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2025年04月30日

人にやさしくない大阪アホ博の薄情

そもそも今回の大阪アホ博!”待たない万博のスローガン”は・・・開催間もなく大失敗で有った事は確実。

IT音痴の人だけで大阪アホ博に出かけると”怒り度MAX”で脳の血管が切れるリスクを承知で出かける事をお勧めする。いずれにしてもこれから暑くなる!命がけの行列覚悟は必須である。

大阪アホ博のIT化、目的と手段を取り違えている失態。桜島駅シャトルバス以外のシャトルバスは完全予約制との事・・事前調査と準備が不十分でうっかり予約し忘れると・・

バス乗り場の運転手に関西MaaSアプリをインストールして乗車券を購入してくれと説明される。しかし、乗車券は乗車30分前で販売を終了するため、予約なし乗客は最短1時間後のバスまで待たねばならなかった。バスが満席であれば致し方ないが、その便は大型観光バスに4人しか乗車していなかったのである。

そもそも待たなくてよくするための事前予約性!インフォメーションが複雑で周知もされてないのに事前のルールを強制してお客に待たせるという大愚!そもそも事前に予約!予約と連呼しているのに予約して来なかった人のITリテラシーなど最低と判断するのが正しい。アプリは何処?インストールはどうするの?それからどう予約するの?的なIT音痴の人などが、大阪アホ博に行けば、怒り心頭の連続となる可能性が大である。

バスがガラガラなら現金乗車もOKとする事を事前準備して、人としての優しさが有っても良いと思うけどね!利口バカの考える事は・・人としての優しさや柔軟性が無く的外れの事が本当に多いと日本の未来が心配になる。ふー

日本は凄い!凄い!凄い!の連呼記事がもたらす未来

ネットの以下の様な2025.04.29 の記事は・・日本を滅ぼす可能性が高い!

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【中国】1700万円超え! “王冠”輝くトヨタ「クラウンヴェルファイア」がスゴい! 高級感ヤバすぎる「クラウンミニバン」どんなモデル?

日本製は中国では高額でも売れる的記事
@ 日本のヴェルファイア(2.5Lハイブリッド・4WD)は727万〜902万円。
A 中国のクラウンヴェルファイアは約1798万〜1858万円(89.9万元〜92.9万元)。
B 日本国内より約1000万円以上も高く、ステータス性の高さがうかがえます。

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▼1943年頃の・・【大本営発表記事】・・と瓜二つである。

確実に戦争時点でのプロパガンダ記事と同一であり、この記事を流す事で一番利得を得る人間が裏で誤報を承知で流させている悪意(犯罪的)を感じてしまう。つまり、実態はこの記事を書かせた人間(企業?)は追い込まれている恐怖を感じていると云う事でもある。

現在中国ではブランド価値世界最高峰のポルシェですら利益4割減の大幅ディスカウント、ベンツもアウディもBMWも価格はさておき、商品の品質その物でも劣っている現実があり大幅値引きしても売り上げ大減少である。

中身スカスカを何で3倍以上の値段で買う必要があるのか!!!中国人はそんなバカでは無い。むしろこの記事の目的は日本人の思考停止を利用して日本国内販売増を目論む目的かもね?実態は判らない。

2025年の最新の中国製ミニバンの性能はクラウンヴェルファイアの4倍以上、価格はフル装備で1/2〜1/3以下である。デザインはとても秀逸である。こんなフル装備の超高性能ミニバンがバンバン発売されている。

この記事を書いた人間がネット社会の今の今!上記の事実(中国製はブッチギリで凄い)を知らないハズが無い。まともな神経ならこんな記事は書けない!!!1943年頃の日本のマスゴミと同じ金目的しかないかもね?実態は判らない。

参考図書:「そしてメディアは日本を戦争に導いた」半藤 一利 (著), 保阪 正康 (著) 出版社 東洋経済新報社‏

中国人をバカ扱いしてはならない!!!日本と違いこんな低レベルな商品を買う程の馬鹿は居ない。

注:私は中国が好きではない!だから事実を正しく見て正しく判断する事が不可欠だと言いたいダケである。先の戦争で約310万人(世界の人々を約1500万人殺した)の日本人が無駄死にした愚行に次ぐ愚行の愚かさの教訓を忘れてはならない。

我が子を戦地の送るのに、ご近所中が集まり”万歳、バンザイ”を延々と連呼した親の居る国!日本の過去は、今の軽四とミニバンしか売れない日本の現実と丸被りである。軽四もミニバンもとても危険なクルマであり、わが子の命を奪う可能性が一番高い車である。そんな事例が毎日、毎日、山ほどニュースで流れる。この危険を知らないハズが無い。

でも売れる・・それは・・【日本人は洗脳され思考停止】・・と言う事実しか売れる理由を説明する方法が無い。是非、貴方も中国製ミニバンの衝突試験と日本製ミニバンの衝突試験の差を見て欲しい。安全性に圧倒的な差が有る事が理解できるハズである。

「ミサゴ(魚を好む鷹)の目と蟻の目」

私は何時も耳タコの様に・・・”原理原則”・・・を連発する。そしてこの基本法則に沿った思考が第一原理思考である。

第一原理思考で成功したハズのイーロン・マスク氏でも、人とは判らないモノで第一原理思考の真逆の自国民は勿論の事!世界に害毒(たった100日で約▼1500兆円の富を消し飛ばした)をまき散らすトランプ老人を支持してしまう不思議な事が起きるのが人間社会であり、人間の理解不能の特性だろう。

イーロン・マスク氏も原理原則とは真逆の行動をしてしまう、【天才の全能感の罠】にド嵌りして堕落する。これは歴史的にも多くの天才が陥った落とし穴でもある。そもそもイーロン・マスク氏の基本の魂は・・いじめられっ子だった時代の反逆(リベンジ)・・が魂の基本に有る。

””金と権力””を得た事が・・落とし穴に気付かず落ちてしまったのだろう。歴史上多くの天才が陥る”金と権力”が当初の正義の理念を吹き飛ばす逆噴射の罠である。読書の虫のイーロン・マスク氏も近代史からは何も学んでいない様である。

教育の基本中の基本は・・・国民の分布を正しい標準分布曲線の中に嵌る様に徹底的に教育する事であるが、今の教育屋は自分が金儲けや名誉心を満たす事に終始し世の中の大混乱には気を留める事も無い。

「ミサゴ(魚を好む鷹)の目と蟻の目」⇒マクロとミクロの眼が両方とも大事だと云う事。

そもそも論として・・民主主義が正しく機能する最低条件は、「国民の過半が正しく判断出来る能力を持ち、過半以上が正しい投票行為をする事」これが崩れてしまえば、民主主義など意味が全く無い。

それが今の日本を始めとする世界の分断や2極化のド貧困や紛争や戦争を引き起こしている。もうこれは民主化された以降の人類の歴史が何度も何度もエビデンスとして証明している事である。

日本やアメリカの様に・・国民の標準分布曲線の頭頂部が左に多く傾いてしまって居る。つまり、貧困層やド愚民が山ほどいる社会なのである。この不幸をもたらしているのは、@教育の崩壊と、A過度な商業主義とそれを元に我欲を満たす、B企業は公器を忘れた金しか興味の無い搾取型大企業、Cマスゴミの連中である。

愚か者が選ぶ議員がまともな政治など当然出来るハズも無い⇒原理原則中の原理原則

ミサゴの眼でこれからの世界社会を俯瞰すると、おそらく1930年〜1945年をリピートする事になるのだろう。まずは、この現実を受け入れる事からでないと貴方の未来は、とても過酷なモノになるのだろう。

現実を直視して「ミサゴ(魚を好む鷹)の目と蟻の目」を持ち、今からを生き延びる事を期待していますよ!。

2025年・・世界はキャズムを超え始めた!

世界全体・・2025年第一四半期のBEV普及の状況

全世界普及率:​約16.7%(前年の13.2%から増加)予測販売台数:​約1,510万台(前年比30%増) ​
中国、BEV普及率:​約27%(2025年2月時点)プラグイン車全体の普及率:​約50%(2025年2月時点)
欧州連合(EU)BEV普及率:​15.2%(2025年1月時点)

主要国の動向:
ドイツ      :17.7%(2025年2月時点)​2025年第一四半期で約17%。
スウェーデン   :31.9%(2025年2月時点) ​
アメリカBEV普及率:​11.2%(2025年予測)(カリフォルニアはBEV普及は23.7%と先行)
インドBEV普及率 :​7.5% (2025年予測)

シンガポールBEV普及率:​40.2%(2025年Q1)
フランスBEV普及率  :​19.4%。2025年1月時点
イギリスBEV普及率  :​20.7%。2025年第一四半期で

日本のBEV普及率   :​約1.36%(月別:1月1.39%、2月1.24%、3月1.46%)殆どが軽四と輸入車

世界の主要国ではすでにキャズムの谷と言われる16%越えを2025年には確実に超える予測であり、
【キャズムを越えるために必要な条件】
@ 車両価格がガソリン車並みに下がる(補助金なしでも)・・・すでに中国では実現済み
A 普通・急速充電インフラが安心できるレベルに拡充される・・同上
B 選べる車種が豊富になり、"特別なクルマ"ではなくなる・・・同上
C バッテリー性能(航続距離・充電時間)の不安が解消される・同上・永久保証メーカーも出現
D 「安心して乗れる」という実体験・口コミが広がる・・・・・同上

すでに中国ではBEV価格がICE車価格を下回りつつあり、BYD等の世界展開も加速する。AI自動運転レベル3も実現し、2026年にはレベル4実現の可能性大と云う事からAI自動運転レベル3以上付きのBEVの世界的キャズム越えの爆発普及は日本以外では2026〜2028年にも実現しそうですね。

地域    キャズム越え予測時期  備考
中国・北欧  すでに越えた     BEVが新車販売の30〜50%超え
欧州全体   2026年ごろ      ドイツ・フランス・イギリス中心に拡大中
アメリカ   2028年ごろ      地域差あり(カリフォルニアはBEV普及は23.7%と先行)
日本     2033〜2035年ごろ   HEV人気+インフラ整備遅れが課題

欧州自動車メーカーと中国メーカーの親和性は高く、中国の技術がベンツ等の欧州メーカー等に流れれば、中国アレルギーの有る日本やアメリカ、欧州にも高性能激安BEVが爆速普及する2027年前後となる可能性も有り得る。

AI自動運転とBEVの相性はとても良い、ICE車の様なGPUが50〜100個以上も有るような複雑なクルマはAI自動運転との相性は最悪である。演算スピードも1年前の50〜100 TOPS程度から今は先進中国メーカーでは普通のBEVでも約500 TOPS前後あり、先端のモノでは1300〜1400〜3000 TOPSなんて猛烈にその性能は爆上がりである。

自動運転レベル5には1000〜1500 TOPS程度が必要とされていて、さらに自動運転レベル4〜5に加えてアクティブ油圧サスペンション等の1秒間に1000回以上も路面スキャンをして即!油圧制御する様なシステムには高度な演算性能は不可欠である。

さらに、中国のニューエコノミーメーカーでは150q/h以上の高速走行時の緊急回避性能の高性能化にも、この演算性能は高ければ高い程!瞬間の事故回避性能が高まり安全である。

演算には莫大な電気エネルギーを食う事になるのでICE車ではその電力量を賄う事は莫大な発電・蓄電コストをかけない限り不可能である。

さらに現在の中国のニューエコノミーメーカー製のBEV等々のデザイン力はドイツやイタリア等々の素晴らしいデザインを凌駕してCD値0.2前後をたたき出している。まさに、日本のメーカーの様に爬虫類やサメや昆虫のシュールで汚らしいオラオラ感MAXのデザイン言語とは真逆の”美”の真理の追求感が漂う素晴らしいデザインが多い。

キャズムを超えて爆速のBEV進化スピードになれば・・「マルチあほんだらウェ〜」・・なんて論外となる事は明白な事である。

悲しいかな日本メーカーはAI自動運転ソフトは勿論の事、1300〜1400TOPSを超し3000TOPSを実現させてしまう中国のニューエコノミーメーカーにはソフト、ハード、デザイン等も全く勝ち目がない状態である。

論外領域の日本の自動車メーカーであり、論外領域に堕落し衰退し朽ちて行く‥日本人の悲しき未来を感じてしまう。

”侍”不在の・・今の日本!バカ殿と茶坊主と・・思考停止の民の国

2025年04月29日

ドンドン下がるBEV価格!中国では、すでにICE車より大幅低下

クルマと云う商品は今後数年以内に現在の価格の1/2〜1/3に低下する事になるのでしょうね!

日本の製造業でいきなり製造原価を1/2〜1/3以下に出来る企業がどれくらい存在するのでしょうかね!まさに2025年から2〜3年程度は日本の幕末と同じ(中国の)黒船来航の時期の大混乱と重なる事になるでしょう。

日産さくら(軽四).全長3395x全幅1475x全高1655mm・・最高出力62馬力(47kw)蓄電池容量20kWh、航続距離180km 価格; X · 2,599,300円 ; G · 3,082,200円 ; X 90周年記念車. 2,709,300円

中身まるっと中国企業に丸投げの日産の新型の中国国内専用BEVフル装備の中大型セダン「N7」 驚きの価格約236.2万円〜と魅力とは?以下のスペックを上記の軽四”さくら”と比較して見て欲しい。

A. 発売された新型「N7」はどんなクルマ?
@ 2025年4月27日に日産が中国で発売した新型電動セダン。214〜271馬力、航続距離650q 蓄電池容量は58kWh〜73kWh、約236万〜295万円(中国価格)。
A 全長4930mm×全幅1895mm×全高1484〜1487mm、ホイールベース2915mmと、北米向け「アルティマ」よりやや大きめ。

B 合弁相手「東風汽車」と初めて共同企画開発、共同とは名ばかりで中国丸投げ。
C クーペ風のスタイルに、710個のLEDで模様を変えられる個性的なフロントライトを装備。
D 空気抵抗を抑える設計(Cd値0.208)やガラスルーフなど、最新トレンドも取り入れている。

B. 室内の特徴は?
@ 2915mmのホイールベースのおかげで室内はとても広々。中央の15.6インチ大型ディスプレイに操作を集約し、シンプルで先進的な雰囲気。
A 車内には加熱・冷蔵機能付きコンソールボックスも搭載し、中国の人気装備に対応したフルオプションが標準。

C. グレードと価格は?
@ 「510 Air」(58kWh・214hp)が11.99万元(約236.2万円)、最上級「625 Max」(73kWh・268hp)が14.99万元(約295.3万円)。
A 上級モデルには高度運転支援「レベル2+」も搭載し、運転の大部分をサポート。
B トヨタのbZ3X「約216万〜315万円」に続き、日系メーカーのヒットEVとなる期待あり。

日産の新型EV「N7」は、中国市場向けに2025年4月27日に発売された電動セダンで、価格は約236万円からと非常に魅力的です。​全長4930mm、最高出力268hp(約271PS)というサイズと性能を持ち、日本国内で同等のスペックを持つセダンと比較してみました。​

🇯🇵 日本国内の同等セダンとの比較

車種名 全長×全幅×全高(mm) 最高出力(PS)駆動方式 新車価格(税込)
日産 N7(中国) 4930×1895×1485 214〜271 FF 約236万〜295万円(中国価格)

日産スカイライン4810×1820×1440 304(3.0L V6)FR 約456万円〜(日本価格)
マツダ MAZDA6 4805×1840×1480 230(2.5L) FF/4WD 約296万円〜
ホンダ レジェンド5030×1890×1480 314(3.5L HV)AWD 約659万円〜
トヨタ クラウン 5030×1890×1475 245(HV) FR 約730万円〜
メルセデス Eクラス4940×1850×1455 258(2.0L) FR 約1029万円〜

日本国内販売車は中国車でのフルオプション状態にすると上記価格+70〜100万円が加算される。
📝 まとめ
日産 N7は、サイズや出力、先進装備の面で日本国内の高級セダンと肩を並べる性能を持ちながら、中国での価格は激安。​これは、中国の合弁企業への丸投げ生産だから可能。トヨタの中国専用車も同じ中国企業への丸投げで低価格を実現している。

しかし、搭載される演算チップは84TOPSしか有りませんから中国では1年前の仕様です、さらに中国のニューエコノミーメーカーは演算チップは約500TOPS前後が普通で、日本の中国専用車より2〜3割安い価格で新型車を多数発売しています。以下その1車種のリープモーター格安セダン『B01』

​https://www.autocar.jp/post/1136355

今後は、今のレクサスの様な高額車を買えば・・・お前、頭大丈夫か!!!と言われる時代が到来しそうですね!。

「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示するリーダーを選ぶ愚民集団

トランプ米大統領は2025年4月28日公開のアトランティック誌とのインタビューで「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示

デタラメトランプを選んだアメリカ人の落ちこぼれ層の愚かが世界に拡散、特にこの1970年代で思考が止まったオールドボーイを選んだ・・イーロン・マスクの罪はとてつもなく重い。

貧困層を金で釣り選挙に行かせた。知名度抜群のイーロン・マスクが莫大な選挙資金を使い支援しなかったらトランプ大統領はスイングステートで勝てなくて誕生していなかった可能性も有り得る。

2024年のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏は全国で77,302,580票を獲得し、全体の49.8%の得票率を記録したとの事で過半は超えていない。2024年アメリカ大統領選挙における選挙人の獲得数は次の通りです。ドナルド・トランプ氏:312人。カマラ・ハリス氏:226人

州での勝ちが選挙人総どりと云う選挙の特殊性でトランプ氏は大統領に返り咲いた。

就任90日程度で世界の富を推定▼1500兆円も霧散させた御仁の馬鹿さ加減ももう・・狂人・・レベルである。こんな狂人レベルの老人をアメリカの大富豪のマグニフィセント7の経営者は支持をしている現実を・・世界は理解すべきである。

もうアメリカからは真に優秀なリーダーは選ばれる事は無いのだろう。

真の英知を敵対視するトランプのアホ、そして知の分断も起きている、優秀な研究者の約7割がアメリカから離脱するなんてアンケートに答えている状態である。

アメリカの経済規模は世界の約1/4である。残り3/4での経済圏が力を合わせる事が必要となる。

もちろん、中国やロシアの権威主義国の経済規模約1/4とは価値観が違うので・・・残りの1/2の自由経済主義や発展途上国との新しい経済のディスラプションの連携が不可欠と云う事だろう。

もちろん、日本は現在アメリカの僕(しもべ)状態だから・・日本こそ、未来がとてつもなくリスキーな国と云う事が言えるのでしょう。

1930年代に起きた・・多くの国が関税をかけあう自国第一主義が再来すれば、資源の全くない日本などイチコロである。その時に、基地ダケ有れば良いと云うアメリカが庇護してくれると云う事は有り得ない事だろう。そもそも論でアメリカの本音は日本は対中国、対共産圏に対する不沈空母としての価値しか認めていないのだろう。

デタラメリーダーを選んでしまった・・愚民国・・と云う事では日本もアメリカも大差はない。

今後の日本はアメリカよりも、もっと、もっと酷い事を日本人は理解すべきである、デタラメリーダーを延々30年余も選び続ける日本人と云う生き物を良く理解すべきである。ふー、そんな日本人を作り上げてしまった日本の教育者の罪はとてつもなく重い!

日本は資源が全く無い、かつてほぼ100%だった食料さえ38%程度しか自給出来ない!そして人しか居ない国での研究投資は先進国最低の状態である!この状態で日本の持続性が有るなんて考える方がおかしい!!!

馬鹿リーダーの国は例外なく100%衰退し持続性が無くなる事など当然の事である。これはそれぞれの家庭でも同様の事が言える。

貴方の家庭の持続性は・・どれほど有るのでしょうか?・・自問自答して見てくださいね!

残酷な職業

俳優とか歌手とか・・本当に残酷な職業だと感じてしまう。阿部寛主演のキャスター・久しぶりに録画して見たら・・もうとてもじゃ無いけど見る事が出来ない程の低レベルとなってしまって居た。第一話の最初の30分は・・それなりに期待出来たが・・その後べた・・

第三話はベタベタ・・・主演の阿部寛氏のレベルと対等に演技出来る俳優が皆無、もうとてもじゃ無いけど見続ける事が出来なかった。演技もストーリーもベタベタ・・・ありきたり以下

演技とは演じる人の魂のレベルそのものが出てしまう。恐ろしい職業である。

ダブル不倫と騒がれているお姉ちゃんの演技など・・”もうヤメテ”と叫びたくなるレベルである。

それと対比出来るのが・・小芝風花さん・・べらぼうでの演技、息を飲む演技である。同じ花魁を日曜劇場「JIN -仁-」で演じた中谷美紀さんの”おさらばえ”のセリフの領域にはまだ達していないが・・

それでも28歳と云う年齢や決して美貌やスタイルに恵まれている訳では無いが・・・豹変するほどの空間を演じ切る。特に芸達者の先輩俳優とからむと・・それはそれは大化けする。

私は基本映画もドラマも2度見する事は殆ど無いが・・例外的に”トムクルースのトップガン”と小芝風花のドラマ、"あきない世傳 金と銀"だけの演技だけは何度見ても飽きない。

小芝風花さんはまだ28歳、芸歴13年・・人間的深さや真の悲しみを演じる事はイマイチ感が有るが、それでも28歳とは思えない深みや悲しみを演じ切り引き込まれる演技をする。

”空気に色を付ける”事が出来る稀有な存在である。

未来がクリアに見えるって、大チャンスですね!!

南海トラフ地震と首都直下地震がもたらす「最悪の未来」とは〜今、私たちにできる備えを考えるために〜

もし、南海トラフ地震と首都直下地震が連続して発生したら――
その時、日本はこれまでに経験したことのないような大きな危機に直面する可能性があります。東京大学名誉教授の養老孟司さんと、経済・文化分野で改革提言を行っているデービッド・アトキンソンさんが、深刻な未来について語り合いました。

・想定される被害額:日本のGDPの4倍にも…
・2018年、土木学会が試算した被害額は次のとおりです。
 ・南海トラフ地震:被害額 約1410兆円
 ・首都直下地震:最新の推計で 1001兆円(以前より223兆円増)

・合計2411兆円もの損害が想定されています。

・2023年の日本の名目GDPは約597兆円。→ 被害額はその4倍以上という衝撃の数字です。

・この試算には長期的な経済的ダメージがすべて含まれていない可能性もあり、実際の損失はさらに大きくなるかもしれません。

・なぜ、ここまで被害が大きくなるのか?
・日本の都市構造が要因のひとつです。特に首都圏に機能・人口・富が集中しており、災害に非常に弱い「一極集中」状態です。つまり「都市の集積」が、かえってリスクを増大させているのです。

・「複合災害」のリスクも忘れてはなりません、日本の歴史を振り返ると、地震だけでなく火山噴火や台風といった災害が連鎖的に起きた例があります。

・江戸時代の例
・1707年 宝永地震(東海・東南海・南海連動の可能性)→ 約50日後に富士山が噴火(宝永大噴火)

・1854年 安政の東海・南海地震
 → 翌年(1855年)には安政江戸地震が発生。1万人以上が死亡。
 → さらに1856年には大きな台風(安政の江戸暴風雨)も直撃。
 → 幕府は対応しきれず、財政も崩壊状態に…

・これらの災害が、幕府崩壊の遠因になったとも言われています。

・「天変地異」が歴史の転換点をつくってきた
・平安時代末期、1185年の元暦地震(京都)も、貴族政治から武家政治への転換に影響したとされます。旱魃や飢饉が続く中、治安も悪化し、武士が必要とされた背景も。

・日本史上、大きな社会変動の背景に自然災害があったことは少なくありません。

・復興資金がないと、日本はどうなるのか?
・南海トラフと首都直下が同時に起きれば、東京・大阪・名古屋の三大都市が同時に機能停止。

・経済の中枢がダメージを受け、復興には莫大な費用が必要です。

・しかし…国の借金(普通国債)は1105兆円(2024年度末見込み)人口減少・高齢化により、これ以上の経済成長も難しい→ 自力での復興は極めて困難な状況です。

・外国資本に頼らざるを得ない現実→国債の信用が落ちれば、最終的には海外からお金を借りる必要があります。

・期待できるのはアメリカと中国ですが…
 ・アメリカは海外支援に消極的
 ・中国が主な支援国になる可能性が高い

・現に、すでに中国資本が銀座や京都の土地を買い占めているという事実もあります。

・「気づいたら属国に」…アトキンソン氏の最悪シナリオ→中国が復興支援をする代わりに、日本社会への影響力を強める。一見すると支援のようですが、実質的には植民地化が進む!

・その結果…日本国内の企業や土地が次々と中国資本に買われ、社会構造や政策にまで影響を及ぼすようになるかもしれません。

・IMFなどに頼れば、今度は日本経済が国際的な管理下に置かれることもある。しかし、IMF資金は約100兆円程度しかないので、全部を日本に投入する訳には行かない・・仮に全部を投入したとしても日本を救済するにはとても不足している。

・最後に――私たちにできること
・「そんなこと、考えたくない」と思うのは当然です。でも、歴史を振り返れば、「まさか」の災害が国の運命を変えてきたのも事実。今こそ、私たち一人ひとりが、防災意識を高め、地域や家族で話し合いをしておくことが大切です。

・国の未来を他人任せにしないために、「現実を直視し、備える」ことが、最も大切な一歩です。

★★★ここからが本題★★★

日本国の借金は貴方(又は貴方の子)が返済します。これは100%確実な事です!返済方法は2つしか有りません。
1,増税・消費税25〜30%(最悪9割の財産税・過去に実績あり)
2,インフレにして貴方の資産の価値を1/10〜1/100に減らして実質返済と同じ事をする。

今の今!AI⇒AGI⇒ASI(2035年頃)時代が確実な時にAI最遅の日本!⇒これは確定事項です。

最新のシリアスな研究例:
●マッキンゼー・グローバル研究所(MGI):▶「2030年までに労働時間の50%が自動化可能になる」
●野村総合研究所(NRI)×オックスフォード大:▶「日本の仕事の49%がAI・ロボットで代替可能」

つまり、▶ 労働の半分近くがAI・ロボットに置き換わるリスクがあるというのが、現実に即した厳しいシナリオです。

そして貴方もご存じの様に日本は急速な少子高齢化です。2040年頃には納税可能者が激減(▼20〜40%減)します。そして国民の負担率は現在の46.5%程度から60%程度に最低でも増加します。以下の様に2040年の日本の未来をAIがシュミレーションしています。

年   総人口         納税可能者数  納税者想定   国民負担率
2025年 1億2200万人        6800万人    −      48.8%
2040年(AI失業 7%想定)1億900万人5500万人    ▲20%    60〜62%
2040年(AI失業30%想定)1億900万人4100万人    ▲40%    80〜82%

消費税大幅増(25〜30%)年金カット、医療負担増、ベーシックインカム導入 などの「制度改革」が行われる可能性が高いでしょう。

上記の日本の2040年には【前段の日本の大地震等の自然災害は加味されていない2040年シュミレーション】なのです。

まさにディストピア!そんな未来がほぼ確実に貴方に到来します。バカ政治が連続する日本国に頼る事など1oもできません。そんなバカ政治を延々と続けさせた、圧倒的多くの思考停止の落ちこぼれの人々の命を守る為に日本国は貴方からさらに搾取をする事でしょう。

自分の頭で真剣に考えてください。「自分の事は自分で何とかする」・・それが最も重要な時代へと確実に向かって居ます。大阪アホ博に行く様な連中の面倒を貴方が強制的に見させられるのですね!

”公憤”が貴方を変え貴方の人生を助けるのですね!

2025年04月28日

数字の持つ本当の意味を理解しよう!⇒未来がクリアとなる

日本の時代遅れの昭和のビジネスモデルは”改善”、”改善”では時代対応は不可能である。ビジネスモデルを全面的に刷新!ディスラプションして新しいニューノーマル時代のビジネスモデルにする事が不可欠!

100年に1度の大変化の時代!と皆が認める時代である、こんな時代に”どこにでも普通にいる人”が経営したらどうなるか!なんて普通に判る。トヨトミの野望シリーズを是非全部読んでみて欲しい。

AI時代の申し子!イーロン・マスク・の様な天才でもズッコケそうになる時代である。本当にズッコケる可能性も出て来た!・・・テスラがBYDに負ける可能性が色濃くなってきた。すでに蓄電池技術では先の2025年04月27日のブログでもお示しした様にテスラを遥かに凌駕している。

すでに中国のニューエコノミーメーカーのトップレベルのAI自動運転の演算スピードは1300 TOPSレベルに到達している。現在新発売されている中国製のBEVの多くは約500〜600 TOPS前後の性能のモノが多い。1年程度前は80〜100 TOPS程度

自動運転領域では一番進んでいるとされるテスラモデルY新型でも720 TOPS(ハードウェアー4)である。2025年半ば過ぎから後半に発売されるテスラのハードウェアー5は、推定1000 TOPSを軽く超えて行く事でしょう。

自動運転レベル5には1000〜1500 TOPS程度の演算スピードが必要と言われている。日本製のBEVやICE車の頭脳レベル等は以下に示します。

A. トヨタ
 - 自動運転レベル2+(T-Mateなど)の一部モデルで
 - 約5〜10 TOPS程度(ルネサス製やデンソー製のカスタムSoC)

B. 日産
 - プロパイロット2.0搭載車(スカイラインなど)で
 - 約10〜15 TOPS程度(ルネサス製、ソニーのイメージセンサー連携)

C. ホンダ
 - SENSING Elite搭載車(レジェンド自動運転レベル3対応)で
 - 30 TOPS以上(主に米国NVIDIA製チップを組み込み)

D. マツダ・スバル・三菱
 - 高度運転支援(例:アイサイトXなど)で
 - 5〜10 TOPS程度(ルネサスやデンソー系の制御チップ)

上記を見て判断出来る事は日本の自動車会社の経営層は・・時代はハードからソフトへと云う事を真に理解出来ていない連中ばかりであると云う事が演算チップのTOPS数のハードの極端な低性能からも理解できる。ましてやAIソフトの何たるかは・・論外・・レベルだろう。

さらに、中国の電気自動車(EV)メーカー「小鵬汽車(Xpeng Motors)」はこのほど、自社開発した人工知能(AI)ロボット「IRON」の量産を2026年に開始する。頭脳は自社製AIチップ「図霊(TURING)」を搭載し3000 TOPSと云う驚異的な性能だ。本当に半年ひと昔のスピード以上でニューエコノミー企業は成長している。

「小鵬汽車(Xpeng Motors)」の開発した人工知能(AI)ロボット「IRON」の3000 TOPSの頭脳がAI自動運転ビークルに搭載される事も容易に想像される。

注:TOPS(teraOPS)とは、コンピュータや内部のプロセッサの処理速度をあらわす単位の一つで、1秒間に実行できる演算回数を1兆回単位で表したもの。

是非、貴方のお知り合いに日本の自動車関連で働く人が居たら質問して見て欲しい。貴方のメーカーが作る自動車の頭脳は何TOPS(トップス)ですか?と!!!マズ、答えられる人は居ない。(社長でも答えられないかもね?)

R【B「多重下請けモデルからの脱却」】

@開発のティア1、ティア2への依存体質を見直し、「コア技術は自社内製する」という思想にシフトする。

Aとくに「車載OS」「ADAS(運転支援)」「スマートコックピット」など、知能化領域は外注で済ませてはいけません。それはOTAで急速に進化し続け、ソフト価値がビークルの7割、8割、9割を占める時代に急速に進化するからです。

B一部の重要領域では、ソフトエンジニアを正社員で大量にヘッドハンティングして、ベンダーを介さず直接開発できる体制を作るべきです。社員を育てると云うタイムスパンでは100%先進メーカーに勝てない。

CAI最遅の日本であり、AI人材が殆どいない日本企業では今更遅い可能性が高い。後発者が、やるとしたらテスラやBYDを上回る報酬(1人3億円〜5億円程度)でAI人材を大量(最低3000〜5000人規模)に引き抜くしか他に方法は無い。AIのトップエリートを引き抜く場合には10億円/年程度の報酬及びストックオプション付与は不可欠だろう。

そして数兆円かけてAIトレーニングのデーターセンターを爆速で作るしか他に方法など無い。しかし、これをやったとしてもボンボン氏の2009年、2014年、2019年、2020年の連続する誤った判断で”失った時の利益”を回復できるかは不明⇒テスラやBYD等はすでにこのレベルの投資を数年前から連続してやってきている。AIの指数関数的に成長する特性からして先行者の利得は極大である。

S【C「トップダウン型の超高速開発体制」】

@従来の「合意を取るまで何年もかかる」ような重い意思決定プロセスを一新する。

Aベンチャーのように「走りながら直す」「間違ったらすぐ修正する」スピード感を持つ開発文化を育てる。

Bリーダーには、既存の自動車出身者ではなく、GAFA、テスラ、中国スタートアップ経験者など外部人材を積極登用すべきです。

T【D「中国市場で負けを認め、学びに変える」】

@現時点で、中国のEVと車載ソフト開発は日本より5〜7年進んでいます。

Aこれを恥ずかしいと思うのではなく、逆に「現地企業から必死に学び、スピードを吸収する」ことをオープンに行う。

B特に、BYDやファーウェイ、Xiaomiなどの開発手法を深く研究し、自社流にアレンジする必要があります。

U【まとめ:勝つために捨てるべきもの】

@「これまでの成功体験」への執着
A「横並び・前例主義」の社内文化
B「外注すれば何とかなる」という幻想

これらを捨て、本気で 「ソフト×AIの内製企業」へと進化できた時、日本メーカーの1社程度にはまだ未来があると私は考えます。

【考察】ボンボン氏の内燃機関至上主義とトヨトミ経営陣の現状
V【@ ボンボン氏は「個人的には」今もエンジンを信じている】BEVなんてどこまで行っても3割以上増えないの発言から色濃く推定される。

@ボンボン氏は走りの楽しさと内燃機関の文化に強い愛着があります。

A「マルチパスウェー」という言葉の本質も、EVだけには絶対に絞らないという信念から来ています。

B本人は「すべての選択肢を残すため」と言っていますが、実態はかなりエンジン寄りです。

W【A 経営陣も「茶坊主化」している現実がある】

@トヨトミの経営層はボンボン氏を絶対視する空気があり、内部で異論を唱えにくい状態が続いています。長きに渡るトップの座で回りを茶坊主だらけにしてしまった。

A結果として「ボンボンイズムに合う人」が重用され、「急激なEVシフトを主張するタイプ」は経営の中枢にいません。

Bつまり、経営層の構造的硬直が起きているわけです。

Cトヨトミ自動織機を非上場化してトヨトミ一族(全体でも数%の持ち株比率)のトヨトミグループ全体の支配を目論んでいる様ですね。2024年の決算大海で創業家が7割程度(過去最低)の支持しか集められなかった事に危機感を感じているのでしょう。

X【B このままでは「構造的な限界」に直面する】

@現実に、BYDやテスラ、ファーウェイ系企業は「内製・高速開発・ソフト重視」に完全に舵を切っています。伸びているビークル企業は1000〜1300TOPS以上の半導体を自社製造している勢いである。

Aトヨトミがマルチパスウェーを維持し続ける間に、ソフト&AI主導の競争で差がどんどん広がっていきます。

Bテスラのヒューマノイドオプティマスだけでは無く、冒頭の3000 TOPS実現の小鵬のほか、上海汽車集団(SAIC)や奇瑞汽車(Chery Automobile)、小米汽車(Xiaomi Auto)、広州汽車集団(GAC)などが人型ロボットの開発・製造に乗り出している。そしてこの人型ロボットはAI自動運転BEVの製造現場にも多数配置される事も確実⇒工員の激減⇒さらに原価は下がる⇒売価は下がる事になる。

Cすると、次のような未来が予測されます:

→ EV領域ではブランド力(後数年で無くなる)だけで戦うしかなくなる
→ 技術で劣り、価格でも劣り、台数は縮小し続けてやがて・・フェードアウトの可能性大
→ 最後は高級ハイブリッドや水素商用車に特化してオタク専用の極少「ニッチ戦略」に転じ細々と生き残らざるを得なくなる。

Y【C 変革できるとしたら「外圧×次世代幹部」しかない】

@正直、今のオールドボーイズ茶坊主クラブの経営陣だけでは大転換は難しいですね!。
Aただし、以下2つが揃えば可能性はあります:

👉 外圧(中国市場での圧倒的な敗北、世界市場シェア急落など)
👉 次世代の新リーダー(ボンボン氏の後継者、もしくはBEVファクトリーの独立リーダー)が即必要!でありAIソフト開発に年間数兆円〜十数兆円以上の投資が不可欠!

Bこの2つが揃った時に初めて、「マルチ”パー”スウェーの見直し」や「ソフト重視型への本格シフト」が現実味を帯びますが、時代進化のスピードが半年ひと昔の現在、キャッチアップ出来るかは”運のみ”と推定される。

Z【結論】
✅ 現状の経営スタイルでは、ソフト勝負の世界で生き残るのは極めて困難です。
✅ 大転換には、「外圧によるショック」と「新しいタイプのトップ」が不可欠です。
✅ ボンボン氏の一族が引き際をどう考えるか、ここがトヨトミの未来を決める最大のカギになりまそうですね!。
✅ トヨトミ以外の日本の自動車メーカーは、シャープの様に中国メーカーや韓国メーカー、台湾メーカーに吸収されて行くか、又は倒産する可能性が非常に高いと推定される。

貴方自身の頭で、貴方自身の心で・・感性で・・上記数値の意味を真に理解すれば確実に未来が正確に見えて来る事でしょう。是非・・頑張ってイメージして見てくださいね!。

一番大事なソフト開発を軽視するボンボン菌とその茶坊主

時代スピードは最先端のスキルを持つ優秀な社員の居る垂直統合型の企業にしか対応不可能。

【今後の考察】日本メーカーに自動車用AI OSの自社開発は実現できるのか?
K【現状:多重下請け構造が内製化を阻む】

@日本の自動車メーカーは、長年「ティア1、ティア2」と呼ばれるサプライヤー(部品会社)に設計・開発を依存する構造です。

A結果として、完成車メーカー自身が「モジュールを組み立てる統合業者」になり、コア技術(とくにAIやソフト開発)を直接持たない体質が定着しました。

B自動車用の**AI OS(人工知能ベースの車載基本ソフト)**のような、統合力と即応性が求められる開発は、本質的にこの多重下請け型モデルとは相性が悪いです。

L【資源投入の現実:売上比で2倍以上の開発費差】

@今成長しているEV勢(テスラ、BYDなど)は、売上に対して研究開発費を10%超(テスラは約12〜14%、BYDも10%近く⇒実額でトヨトミより多い)かけています。

A一方、日本の大手自動車メーカーの開発費比率は5%未満。つまり、成長企業の半分以下のペースでしか技術投資できていません。遅れているのに、マルチパーウェーで分散では・・勝負にならない。

Bしかも、限られた開発費の中で「エンジン」「ハイブリッド」「燃料電池」「BEV」「ADAS」など複数の技術分野に資源を分散しており、AI OSに集中できていないのが現実です。

M【ビジネスモデルの違い:垂直統合 vs 分業型】

@テスラやBYDは「ソフトもハードも自社開発」が基本。自分たちで設計・改良できるため、進化スピードが速い。

A日本メーカーは「仕様書をつくって、サプライヤーに発注」という分業型のため、技術の蓄積もスピード感も劣ります。

Bさらに重要なのは、AIやソフト領域では「走りながら直す」柔軟性が求められるのに、多重下請け構造では即時対応が困難という構造的な限界があります。

N【結論:現体制のままでは極めて困難】

@開発投資水準が1/2以下で、かつビジネスモデルが分業型のままなら、自動車用AI OSの本格的な自社開発はほぼ実現できないでしょう。

A仮に始めても、テスラやBYD、Xiaomi(シャオミ)のような進化スピードには全く追いつけない可能性が高いです。

B本気で追いつくなら、「研究開発費を売上比で10%超に増やす」「ソフト・AI領域を自前で抱えるために組織を垂直統合型に変える」くらいの大改革が必須です。

O【もし改革しなければ】

@日本メーカーは今後、車の「筐体(ハード)」部分だけをつくり、AI OSは中国や米国のプラットフォーマーのものを載せるだけ、という立場に甘んじる可能性が高いです。

Aこのままいけば、日本メーカーのブランド力と利益率はさらに下がり、サプライチェーンの末端に押しやられる未来が現実味を帯びます。

【提案】日本メーカーが逆転するために必要なこと
P【@「ソフト内製」を最優先ミッションに設定する】

@まず、会社のトップ(CEO直轄)で「ソフト開発・AI開発」を最重要プロジェクトに格上げする必要があります。

A今のように、ハード・ソフト・サプライヤーを横並びで見るのではなく、ソフト・AIに"特化した社内組織"をつくるべきです。

B単なる「発注・管理」ではなく、ソフトとAIを自社で「作り、育て、改善できる」人材と体制を一刻も早く築かなければなりません。

Q【A「開発資源を大胆に再配分する」】

@売上の10%以上を研究開発に投じる覚悟が必要です。

Aとくに「エンジン」や「ハイブリッド」など伝統技術への開発リソースを削減し、「BEV」と「AI OS」の開発に集中投資する。

Bトヨタ、ホンダ、日産などでも、本当に勝ちたいならこのくらいの"選択と集中"は不可欠です。

「選択する=贅肉7割を切り捨てる」覚悟「一端縮まないと伸びる事など不可能=原理原則」だが重要だが、日本のボンボン経営者に出来るとは思わない。

追い込まれた・・ボンボン菌

ハードからソフトへの最終章の時、外部にソフト依存したらどうなるか!!!スマホの運命の再来が心配である。ふー

中国ではオールドエコノミーメーカーのICE車の約1/3以下の価格(BEV普通車がフルオプションで200万円程度)でドンドンフル装備の魅力的なBEV高性能ビークルが爆誕している!上海オートショーで中国メーカーのみ勢いづいている!以下その1つのモデル⇒これが標準となる。

https://www.autocar.jp/post/1136355

背水の陣、日本車メーカーの中国専用EV戦略(日本で製造する売価の1/3価格)それでも中国車では当たり前のフル装備にすると中国メーカーより2〜3割高い状態である。

A【中国の最先端に挑む日本勢】

@トヨタをはじめ日本の自動車メーカーが、中国IT企業とタッグを組み(殆ど中国に丸投げ)、中国専用の電気自動車(EV)を開発。

A中国では車の知能化競争が激しく、日本勢は単独では勝ち残れないと判断。

B中国の頭脳と技術を取り入れ、「中国で求められる車づくり」に本腰を入れる。

B【トヨタ、ファーウェイと連携】

@トヨタはセダン型EV「bZ7」を世界初公開。中国市場向け専用モデルとして投入。

A車内の情報をスマートに操作できる「スマートコックピット」に、ファーウェイの「ハーモニーOS」を初めて搭載。

Bスマホのようにディスプレーで窓や座席の調整ができ、車内の快適性が大幅に向上。

Cそもそもファーウェーは傘下にファーウェー軍団と云うBEVビークルメーカーを多数持つ企業⇒敵に”塩”をもらわないと生き残れない状態の日本メーカー・・以下ファーウェー軍団

メーカー名    主なブランド・モデル     備考
AITO(問界)   M5、M7セリス共同ブランド  販売・開発でファーウェイが主導。
Luxeed(享界)  S7などチェリー(奇瑞汽車)とファーウェイが共同開発。EVに特化。
Avatr(阿維塔)  11など長安汽車・      CATL(電池大手)とファーウェイが共同開発。
深藍汽車(Deepal)S7など           長安汽車系、ファーウェイのシステム採用。

C【運転支援も現地企業と開発】

@トヨタは自動運転新興企業モメンタと、先進運転支援システム(ADAS)「トヨタパイロット」を共同開発。

Aこのシステムは自動運転「レベル2」に相当し、安全に手動運転に切り替え可能。

BBYDなどの中国メーカーはすでにレベル2を標準装備しており、トヨタも現地化でスピード感を重視。

D【日産・ホンダも現地化を加速】

@日産は中国専用EV「N7」に、ホンダは新シリーズ「イエ」に、モメンタ開発の運転支援機能を搭載。

AホンダはさらにAI企業ディープシークと組み、音声対話機能を実現。

B車載電池についても最大手CATLと共同開発を進めるなど、総力戦の体制。

E【背景にある中国市場の変化】

@日本勢はこれまで世界共通モデルで中国市場に挑んできたが、EV普及の波に遅れをとった。

A2020年にはトヨタ・ホンダ・日産3社合計で488万台販売したが、2024年には3割減に落ち込んだ。

B中国では車載ソフトやスマート機能の進化が急速で、現地対応が生き残りのカギに。

F【危機感と未来への展望】

@新型コロナ禍で現地視察ができなかった間に、EVと知能化技術が一気に普及。

Aトヨタは現地企業との連携を加速し、成長市場での巻き返しを狙う。

B「中国で鍛えた技術を世界に広げる」というビジョンのもと、次なるグローバル展開も見据えている。

【予測】中国メーカーにソフトを依存する日本メーカーの未来
G【短期的:現地対応で一定の成果は出る】

@今の中国市場では、スマートコックピット(車内情報システム)やADAS(運転支援システム)なしでは勝負になりません。

A現地の超高速な技術進化についていくため、ファーウェイやモメンタなど中国IT企業と手を組むのは現実的な選択です。

Bそのため短期的には、トヨタやホンダなどが「一定のシェアを維持できる」可能性は高いです。

Cトヨタ・ニッサン・ホンダがソフト部分を中国の同じ会社に依存した事で、この3社のソフト性能は同一となった⇒差別化が出来ない⇒コストの優劣のみで判断される。

H【中期的:競争力の本質が問われる】

@しかし、ソフトのコア技術を他国に依存する状況が続くと、「製品の差別化」や「自社独自の進化」が難しくなります。

Aたとえば、アップデート(OTA)による新機能追加も、ファーウェイ主導なら、日本メーカーの自由度は無くなる。ハードからソフト時代に人件費や生産効率の悪い日本は生き残るのは難しくなる。

Bこのままだと、**日本車は「ハードの組み立て屋」**になり、ブランド力や付加価値が徐々に失われるリスクが高いです。

Cその「ハードの組み立て屋」になったとしても日本国内のサプライヤーでは中国等の世界での競争力有る価格の実現は無理になる可能性が大である。⇒現状単価の1/3〜1/5のコストの実現を求められる。

I【長期的:日本メーカーの命運はソフト内製化にかかる】

@世界的なEV競争は、単なる「バッテリー」や「走行性能」ではなく、ソフトの体験価値(UX)が勝負になります。

A長期的に見れば、日本メーカーが「自前のOS」「自前の運転支援システム」をどれだけ育てられるかが運命を分けるでしょう。トヨタも自社開発のソフト会社ウーブン(約3000人人財)が全く役に立たなかった。フォルクスワーゲンでも同じソフト開発の失敗が起き即!社長が退陣した。

Bもし競争力有るAIソフトが自前開発ができなければ、将来的には、中国やアメリカ(例:テスラ)に対して、「技術下請け=組み立て屋」の立場に落ちる可能性も出てきます。

CAI最遅の日本であり、AI人材が殆どいない日本企業では今更遅い(時の利益を失った)可能性が高い。後発者が、やるとしたらテスラやBYDを上回る報酬(1人3億円〜5億円程度)でAI人材を大量(最低3000〜5000人規模)に引き抜くしか他に方法は無い。AIのトップエリートを引き抜く場合には10億円/年程度の報酬及びストックオプション付与は不可欠だろう。

そして数兆円かけてデーターセンターを爆速で作るしか他に方法など無い。しかし、これをやったとしても失った時の利益を回復できるかは不明⇒テスラやBYD等はすでにこのレベルの投資を数年前から連続してやってきている。AIの指数関数的に成長する特性からして先行者の利得は極大である。

J【まとめ:今後のカギ】

@短期的には現地企業との連携で生き残れるが、中長期では「時代価値あるAIソフト力の内製化」が絶対に必要。

A必要なのは、「ソフト・電池・AI・センサー」を一体で育てる長期投資と、失敗を恐れないチャレンジ精神なんてマルチパスウェ〜なんて叫んでいる事からして全く無い(小粒)のだろう。

Bこの3〜5年が、「日本の多重下請け体質=高コスト=遅い」の従来のビジネスモデルを捨てて垂直統合型に出来る高度人材をヘッドハンティングする決断が出来るか?否か?が日本メーカーにとって生き残れるか、それとも衰退するかを決める正念場になりそうですね。

2025年04月27日

日本メーカーのBEVの充電性能はCATLの約1/12程度

ゴールデンウイークであるが1日当たりの旅行者の日本国内の消費額は、日本人の消費額はインバウンド旅行者の約1/3以下で有るとの事である。インバウンドの人々の風貌や服装を見ても、ちょっとみすぼらしい感じがしても日本人より3倍も消費するのである。とにかく・・安い!・・の連呼

普通の国の普通のリーダーが出来る事が日本のリーダーダケは出来ないと云う事である!

日本人は何時迄ど貧困・ド衰退にするリーダー(全てのリーダー)を選び続けるのだろう

現時点での世界主要メーカー+日本メーカー BEV充電スピード比較

メーカー・車種名      充電時間(急速)走行可能距離(充電時間あたり)特記事項
CATL(神行 ShenXing 搭載車) 5分       約520km 5分で80%充電可能(蓄電池専業)  
BYD(仰望U8など)       5分       約400km     Bladeバッテリー搭載
テスラ(Model 3/SC V3使用) 15分       約275km     250kW対応スーパーC使用時
ヒョンデ(IONIQ 5)    約18分(10%→80%)約290km相当   800Vアーキテクチャ採用
ポルシェ(Taycan Turbo S)  22分 (5%→80%)約300km相当   800Vシステム採用
メルセデス・ベンツ(EQS) 約31分(10%→80%)約260km相当   200kW対応DC急速充電器
フォード(F-150 Lightning)約41分(15%→80%)約220km相当   150kW急速充電器使用時
BMW(i4 M50)       約31分(10%→80%)約250km相当   200kW急速充電器使用時
リビアン(R1T)      約42分(10%→80%)約200km相当   最大220kW急速充電対応

日産(アリア e-4ORCE)   約30分(10%→80%)約270km相当   最大130kW急速充電対応
トヨタ(bZ4X)       約30分(10%→80%)約250km相当   最大150kW急速充電対応
ホンダ(e:N、中国向け)  約30分(10%→80%)約250km相当   中国CATL搭載モデルあり
スバル(ソルテラ)     約30分(10%→80%)約250km相当   トヨタbZ4Xの兄弟車
マツダ(MX-30 EVモデル)  約36分(10%→80%)約170km相当 50kW急速充電器使用時

ポイントまとめ(日本メーカーも含む)日本メーカーのBEVの充電性能はCATLの約1/12程度と劣る。

A.充電スピード最速グループ
@中国CATLとBYDが「5分充電」で500km/400kmを実現、世界の先頭を走る。
Aテスラやポルシェも依然として高速充電性能はトップクラス。

B.日本メーカーの充電性能
@日産「アリア」は、最大130kW対応で30分充電、もう時代遅れ。
Aトヨタ「bZ4X」やスバル「ソルテラ」も150kW対応、充電性能はEV専業メーカーより大幅に劣る。
Bマツダ「MX-30」は充電出力が小さいため、やや時間がかかる(最大50kW対応)。

C.寒冷地対応にも注目
@トヨタや日産は、寒冷地仕様でバッテリー温度管理機能を強化し、冬季の充電性能低下に対策している。
ACATLの「神行」は−10℃でも15分で急速充電可能とされ、寒冷地適応力でも先を行く。

D. 日本国内の急速充電インフラは電力村と高速道路村の談合で世界の最先端の約1/3〜1/5程度の急速充電能力しかない充電設備しかない。この問題を解決しない限り、BYD等の高性能BEVは日本に輸入する場合にわざわざお金をかけて性能を落として輸入しなければならない。

もちろん、日本のメーカーがCATL等の高性能蓄電池を搭載しても全く意味が無い事となる。

F.ちまたではコメ価格がいきなり2倍になったと大騒ぎであるが・・物価がいきなり上がったのではなく普通の価格になったと解釈すべきである。コメの次には色々な食品等々の生産に関しての人件費率が高い商品が普通の価格(今の2〜3倍)になっていく運命なのだろう。

方や先進国でのBEV等々の無人工場でAIヒューマノイドはロボットが生産できるモノは逆に価格はBEVの値段が1/2〜1/3になった様に下落して行く。日本の様にAI最遅の国ではこの価格低下すら出来ないので・・ドンドン生活が苦しくなるのだろう。

それは日本人のリーダー選びの間違いがもたらした日本人自身が選んだ生活苦なのだろう。

愚かとは実に悲しき、実に哀れなモノである。貴方はチャンと世界の先進に時代対応する変化が出来ていますか???

今は”半年ひと昔”である

イーロンマスクの言動不一致!が深刻化している。大ウソつき、大ぼら吹き、でも2〜6年遅れでウソが現実となった今までがあるが・・この言葉の軽さ!、順法精神の希薄!や大言壮語!朝令暮改が平気!の魂がトランプ氏と共鳴したのだろう。

この魂(狂気)の共鳴が・・イーロンロケットを誤って逆噴射させたのが・・今の今の状態である。

この先BYDやAIディープシーク等々の技術力の急速進歩は確実にテスラの背中をキャッチアップする様になった。テスラよりドンドン魅力的な商品が充実し始めた。少なくとも中国市場でのテスラの販売減は確実な雲行きである。

蓄電池技術では、もうテスラの遥か先にCATLもBYDも行っている。ビークルの動力性能は勿論の事、サスペンション性能や車内の快適性はBYDやNIO等の方が遥かに勝る。唯一テスラが勝るのがBEVの走行時の電費性能はBYDよりテスラは2割程度低電費である。この1点のみである。

まさに時代は3年ひと昔、から1年ひと昔となり今は”半年ひと昔”である。

A. テスラの逆風と株価の下落
@ テスラの株価は2024年に一時500ドルに迫るも、2025年4月には約250ドルと半分に4月25日には284.95ドルと乱高下。 世界的なテスラ車ボイコット運動も株価低迷の一因に。

B. 販売台数の減少と予想下回る結果
@ 2025年Q1は33万6681台で、前期比32%減、前年同期比13%減。

C. イーロン・マスク氏への反感の広がり
@ マスク氏はかつて環境分野でリベラル派から高く評価されていた。
A しかし突然の真逆思想のトランプ支持と選挙資金の提供により、支持層が離反。
B 2025年3月の調査では、マスク氏に「好感を持つ」35%、「反感を持つ」53%。
C EV購入者の多くを占めるリベラル層との距離が拡大。私もその1人である、今の状態ではテスラ車は欲しいとは思わない。

D. 消費者の離反とロイヤルティの低下
@ カリフォルニア州ではModel 3が前年比で36%減。
A 米国で最も売れたEVはCybertruck(4万1051台)しかし当初100万台の予約が有ると公言していたが今は在庫の山で1万ドルの値引きをしても全く売れない。欠陥の多発も心配である。ホンダのPROLOGUEも3万3017台と急伸。
B EUでは2025年最初の2カ月でテスラの販売台数が49%減。一方でEU全体のEV販売は28%増。

E. マスク氏以外にもある「凋落」の要因
@ 中国メーカー(BYD、シャオミ、ファーウェー連合など)が台頭し、低価格EV市場を席巻中。

F. 政治的リスクと経営のゆらぎ
@ トランプ政権内でのマスク氏の立場が不安定に。政権離脱の可能性も報道。そもそも論としてマスク氏とトランプ氏の価値観は真逆!

G. テスラの今後の鍵となる選択肢
@ 「Model 2」「Model Q」と噂される小型・低価格EVの発売は先送りになった模様である。
A 既存モデルのモデルYを使った自動運転タクシーのテキサス導入計画(2025年6月予定)にも注目されるが規模は30台程度である。

B 2026年に発売すると公言したハンドルもペダルも無い2人乗りのサイバーキャブが本当にこんなに短期間で実現するかも・・根拠は闇の中・・限定地域の工場内等では試験走行はしているが未だに一般道路での多くの台数による試験走行はしていない様である。

H. 今後の:テスラの行方は
@ 「テスラ=マスク」というイメージは未だに根強く、マスク氏の影響力は今なお大きい。
PER⇒127.78倍(04/25)  PBR⇒12.57倍(04/25) この数字は明らかに”マスク教の信者”がテスラ株を買い上げている普通の経営者ではあり得ない異常な数値である。

ちなみにアルファベット(グーグル)はPER19.62倍(04/25) PBR 6.16倍(04/25)である。

A テスラには残された時間はあまり無いように思う!かつてのスティーブジョブズと同様にイーロン・マスク氏の全能感による狂気が心配である。

B ちなみに日本メーカーの多くは論外状態で、土俵にすら中国の現地メーカーの力を借りないと上がれない状態である。300万円前後の価格帯のBEVで中国のBYD等と同じ性能にすると日本メーカーは合弁提携先の開発力やサプライヤーを使っても約2〜3割程高額になる・・さてどうなる2026年!

2025年04月26日

貴方の財産が"担保"となり日本国は延々と借金

借金は永遠にし続ける事は可能でしょうか?この問いに是非貴方に答えてもらいたい。

原理原則⇒借金は例外なく100%返済が強制される。借金返済が出来なければ担保(貴方の財産)は取り上げられる、ごくごく当たり前の事です。たった1つのファクター”医療費”から考察して見ましょう。

A. 日本の医療費の総額(令和5年度)
厚生労働省の発表によると、令和5年度(2023年度)の概算医療費は47.3兆円で、前年度比で1.3兆円(2.9%)の増加となりました。​厚生労働省

@ 2040年度の医療費:​「計画ベース」の見通しでは、2040年度の医療費は約67.7兆円に達するとされています。それは日本人1人当たり▼61万5454円/人となり、世帯平均人数を2040年の2.08人とすると1世帯当たりの医療費平均は▼128万0145円/世帯となり、労働者1人当たりに換算すると2040年は 5,768万人に減少との政府予測から計算すると▼117万3717円/年・労働者1人となります。

しかも現在でも日本の労働者の4割程度は非正規であり、自分が食う事ダケで手一杯の人々です。現在でも、まともに行政サービスの便益より納税額が多い人は労働者の2割程度(日本の労働者の3割は大企業勤務)しか居ないのですね!つまり、【1人年額▼480万円負担/まともな労働者】・と云う事に2040年頃にはなります。さらに過酷な下記Aへと続く事も間違いありません。

A 2030〜2035年頃にはASI(超知能のヒューマノイド等)が現実に社会実装されていますから失業者が爆増している事も容易に想像が付きます。実態は上記@よりもっともっとAI最遅の資源の全く無い日本こそ、過酷な状態になっている可能性が高いですね!

日本はそもそも資源が全くないので・・「知恵と加工でだけで食っている国」・・その価値が全く無くなる2040年頃となりそうです。

さらにそんな衰弱国日本に・・過酷すぎる自然災害が多発する事もほぼ確実な2040年前後となります。本ブログで何度も貴方に申し上げて来ました!「バカは犯罪である」と思考停止の日本人はとてつもなく恐ろしい未来を自ら選んでいるのですね!

B 日本国は過去50年以上赤字であり(黒字は1度も無い)特に30年前からは全予算の▼30〜50%前後を借金財政を延々と続ける事で賄ってきました。そして天文学的な借金が積み上がり、利払い費を抑制する為に日銀は金利を強制的に抑え込んで来ましたが、現在は限界に来ていて金利上昇が確実な時代へと向かい始めました。

B. 医療費のムダを見直す必要性

@ 現在大赤字の国民年金を補填する為に「厚生年金の積立金を国民年金に回す」となっていますがさらなる増大は共倒れとなります。本来正当な保険料を支払わない人の医療費に回すなんて事は搾取以外の何ものでも有りません。

C. 国民年金と生活保護の逆転現象
@ 国民年金の満額は月6万8000円ですが、多くの地域で生活保護費の方が高くなっています。
A 生活保護費の平均は以下の通りです:
 ・単身世帯:  約10万〜13万円
 ・夫婦2人世帯:約15万〜18万円
 ・母子家庭:  約19万円(母子加算込み)
B 生活保護を受けていれば医療費も無料、家賃補助もあり、年金より有利と感じる人がいても不思議ではありませんね!。すでに大阪の貧民街ではそのような価値観の人間が山ほどいます。

生活保護費をかすめ取る事を”行政と共にビジネス”にしている反社が多数居るくらいです。反社が経営するタコ部屋に反社が食う事済む事以外の全部をピンハネ(豚小屋生活と同様)する事を承知で生活保護支給を条件に行政が貧困者を送り込んでいる。

弱者は何時の時代も搾取されます。警察も弁護士もマスゴミも当然行政も・・日光の三猿(「見ざる、言わざる、聞かざる」)を決め込んでいます。

D. 最低保障年金を税で支えるべき

@ いずれ確実に増税は不可避となり、現在国民の7割が生活苦と答えている日本で増税可能な世帯は、基本的に日本のルールを決める人ですから・・自分で自分の首を絞める事は普通はやらない事ですね!

A 増税も不可能となれば、日本国債の発行!と延々と過去30年余これをやり続ける政治屋を日本人は選び続けてきました。何度も申し上げます!本ブログで何度も貴方に申し上げて来ました!「バカは犯罪である」と思考停止の日本人はとてつもなく恐ろしい未来を自ら選んでいるのですね!

B 何故に今の世代より衰退する日本でさらに過酷な人生が確実な未来の子供たちに現代の人々が自分たちの借金を押し続ける事が出来ているのか?貴方はどう思いますか?貴方は自分以外の人が作り上げた莫大な借金の支払いを強制されたらどんな思いになるのでしょうかね!

E. 借金の本質を理解する事が重要

2024年の政府総債務残高(対GDP比)G7ランキングを掲載、カッコ(順位)は世界順位

1位(2位)日本   249.67%・関連借金迄入れると約260%程度(国民の金融資産が担保)
2位(8位)イタリア 134.56%
3位(12位)アメリカ 118.73%・アメリカは破綻が心配だとDOGEが総予算の25%カットを実行中
4位(17位)フランス 109.88%
5位(15位) カナダ 110.77%
6位(20位)イギリス 101.23%・イギリスはたった7兆円の借金増加をしようとした首相が辞任
7位(71位)ドイツ  63.89%

@ 個人の借金は今の日本では自己破産(生活の制約有り)が認められれば免除されます。80年以上前は幼い娘は売春宿に売り、男の子は借金の形に奉公(強制労働)に出された。

実は自己破産は借金が消えた訳では無いのです・・貸し手に付け替えられたダケなのです。さらにこの貸し手が日本の法律を守る事が前提となっています。法を守らない人に自己破産は意味が有りません。

A 「日本国の借金=国民の借金(返済義務あり)」は如何なる事が有っても基本免除はされない。
B 国の借金を国民が返済する方法は2つ、1,増税 2,インフレで円の価値を(一気に)下げる事、これしか無いのですね!これは100%確実に強制され実行される事なのです。

C 上記Bは日本でも約80年前に借金返済の為に最大9割の財産税と約1/100の通貨価値とする事で実行されいています。

D 担保(貴方の財産)が取り上げられるXdayは確実に到来します!なぜか!それは日本国は少子高齢化であり衰退し続ける事を国民が選択して、借金を返済する意思は全く無く延々と借金を積み上げる事を許しているからです。

F. 思考停止はやめよう

@ 自分の頭で「自分の未来=日本国の未来」をしっかりと多くのパターンで考えて深堀して、自分なりの未来を推定して、今の今!自分は何をすべきか!を考え抜いて、家族とディベートやディープ思考やレイアー的思考をして・・家族と共有する事をお勧めしますね。

A その思考の中に入れるべきマイナスファクターもしっかり厳選してシュミレーションする事をお勧めいたします。

「嵐来る、勇気をもって、立ち向かう・・ワクワクするぞ、武者震いかな!」

大ピンチの裏側には大チャンスが確実に付いています!これでワクワクしない方がおかしい!

注:ただし、大阪アホ博行く様な人間やプロスポーツやエンタメや芸能界の推し活やクルマを頻繁に乗り換える様な、商業主義に踊らされる人間(安易に仕掛けられ仕掛けにドはまりする人間)に・・この日本では生きて行く事など富豪で無い限り無理でしょうね!!!Xday以降は即ジエンドとなるのでしょうね!

中国、韓国のニューエコノミーは本気で日本を取りに来た!

BYDのコンパクトSUV「Sealion 05 EV」が軽四価格”243万円”で発売、(中国国内価格)

A. BYDの新型コンパクトSUV「Sealion 05 EV」が登場!同じく小型SUVのヒョンデ「インスター」消費税込で284万9000円〜357万5000円

@ BYDが新たに発表した「Sealion 05 EV」は、全長4520mmのコンパクトSUV。
A 後輪駆動で、最小回転半径は4.65m。軽自動車並みの小回りが可能。
B トランク容量は110リットルと広く、テスラのモデルY(116L)に匹敵。

C 価格は約243万円からと非常にリーズナブル。
D 出力は140kw(186馬力)、トルクは330Nm、加速0-100q7.6秒、最高速度180q

E 「Sealion 05 EV」”243万円”に対応するホンダCR-V(320.9〜450.7万円)、トヨタRAV4(323.7〜391.3万円)と3〜8割も割高

B. 技術も次々に進化中

@ 「eプラットフォーム3.0 evo」により急速充電性能が大きく向上。最大156kW、18分で充電可能。
A バッテリーは60.928kWh(ニッサンサクラの3倍)のLFPタイプ。セルトゥボディ構造で剛性も確保。
B スマート機能「Di Link 100」を全グレードに搭載し、音声操作やOTAアップデートにも対応。

C. 安全・運転支援機能も充実

@ 自動運転支援「God’s Eye C」を標準搭載。高速道路での追い越しや障害物回避に対応。
A 2025年末には、通勤ルートを覚える「メモリーシティNOA(Navigation on Autopilot)」機能も導入予定。

D. 標準装備の豊富さも魅力

@ 上級グレードでは12.8インチのディスプレイ、60W対応のUSB-C、50Wのワイヤレス充電を装備。
A 運転席・助手席にはヒーター&クーラー、ヒートポンプ式エアコン、電動サンシェード付きガラスルーフも。
B 冷温庫(−6℃〜50℃対応)やV2L機能(最大3.3kW)、8スピーカーシステムなど快適性も抜群。
C 安全面でも7つのエアバッグ、ファーサイドエアバッグを含む安心設計。
D 保証は車両が6年15万km、バッテリーは初回オーナーなら保証無制限。

E. 他社EVとの競争も激化

@ 同価格帯のLeap Motor B10はLiDAR搭載で自動運転にも強み。価格帯はSealionと同等。
A トヨタのbZ3XはシティNOA(Navigation on Autopilot)対応だが、価格は約80万円高くなる見込み。

F. 日本勢にとっても大きな脅威

@ ホンダCR-V、トヨタRAV4、カローラクロスなど、日本の人気SUVが集まる市場にBYDが挑戦中。
A ガソリン車中心だった日本勢に対し、BYDやLeap Motorといった中国メーカーが本格参戦。
B 中国車の圧倒的なコスパでトヨタ以外の日本メーカーの殆どは駆逐される可能性が高い。

このように、BYDの「Sealion 05 EV」は価格・性能・装備のすべてで高いバランスを実現しており、日本市場に導入されれば大きな注目を集めそうです。

さらに2026年末ごろに日本で売り出すBYDのBEV軽四のコストはBYDが本気なら200万円をかなり下まわる事も可能である。BYDが攻めるなら自動運転付きで150万円前後、当面から利益を確保するなら200万円程度となるだろう。

その時、日本メーカーは対抗できる商品は日本国内では技術力不足で製造不可能である。

便利の裏側

超加工食品が大腸がんを始め多くのガンや重篤な命に係わる重病を引き起こす事は明確なエビデンスが存在する。食生活が私たちの健康に与える影響

私たちが普段口にする食品の中には、便利で美味しいけれど、健康に悪影響を及ぼすものもあります。特に、「超加工食品(UPF)」と呼ばれる食品群が、大腸がんのリスクを高める可能性があることが、最新の研究で明らかになりました。

現代は”行き過ぎた商業主義が蔓延する社会”・・売る為に食品メーカーは人間の味覚を徹底的に研究しつくして脱法ギリギリで食品の味を徹底的に加工する。その時に、入れるモノが問題である。

目的は”金”しかない!そしてやる事は@安くて美味しいを感じさせる事 A綺麗に見せる事。B中毒性を持たせる事。・・世界では普通に健康被害が確実で禁止されている添加物等の科学薬品を入れまくる。発がん確実と言われる石油系の色素で色を付けまくる。

天然に無いモノ、本来人間が普通では取る事の無い不純物を人間がもとより備える免疫が排除しようとして攻撃するが・・天然のモノで無いので排除が出来ずに体内に延々と留まり続ける⇒排除し続けようとして炎症が延々と起きる。そして慢性炎症となる。

(慢性)炎症がカギとなる

アメリカのサウスフロリダ大学とタンパ総合病院がん研究所の研究チームは、大腸がん患者から採取した100件以上の腫瘍を分析しました。その結果、腫瘍の中では「生理活性脂質」と呼ばれる炎症を引き起こす化合物が多く、健康な組織と比べると明らかにバランスが崩れていることがわかりました。炎症が続くことで細胞の異常増殖が起こり、それががんへと進行するのです。

また、研究では、加工食品を多く摂取する食生活が炎症を促進し、がんのリスクを高めることも確認されました。ポテトチップス、ソーセージ、市販のデザート、精製された炭水化物などを頻繁に食べていると、体内の炎症が慢性的に続いてしまいます。

大腸がんの増加と食生活の関係

特に気になるのは、大腸がんの患者が若年層で増えていることです。アメリカでは、がん関連の死亡原因の第2位が大腸がんとなっており、深刻な問題になっています。

食品とがんの関係をさらに詳しく調べるため、研究者たちは「がんと戦う分子」に注目しています。興味深いことに、緑黄色野菜や魚に含まれる成分には、炎症を抑え、がんの成長を妨げる働きがあることが分かってきました。

超加工食品が持つ「やめられない」魅力

超加工食品がこれほど普及した背景には、食品業界の戦略があります。食品会社は、脂肪と炭水化物の比率を計算し、私たちが「もっと食べたい!」と感じるように作っています。

ロンドン大学哲学研究所のバリー・スミス教授は、かつてケロッグやコカ・コーラなどと仕事をしていましたが、超加工食品の健康リスクを知った後、自分の食生活からこれらの食品を減らしたそうです。その結果、体重が自然に減り、満腹感が長く続くようになり、体調も良くなったといいます。

超加工食品は、一度食べるとやめにくい構造になっています。実際、アメリカで流通している食品の73%がUPFで占められているという研究結果もあります。高い嗜好性と便利さが、この広がりを後押ししているのです。

超加工食品を減らすための工夫

では、私たちはどうしたら超加工食品の影響を抑えられるのでしょうか?スミス教授が実践した3つのポイントを参考にしてみましょう。

超加工食品を少しずつ減らす最初から完全にやめるのではなく、少しずつ減らしていくのが現実的です。食べる頻度を減らすだけでも、健康への影響は変わってきます。

食品ラベルをチェックする原材料を確認し、添加物が少ないものを選ぶようにしましょう。特に、「安定剤」「ゲル化剤」などが多く含まれている食品は避けたほうが無難です。

自然の味を楽しむ超加工食品に慣れた舌をリセットするために、新鮮な野菜や果物、魚などをシンプルに調理して食べてみましょう。焼く、漬ける、発酵させるなどの方法で、食材本来の美味しさを引き出す工夫をすると、満足感が得られやすくなります。

食生活の見直しが未来を変える

「ほうれん草や魚が健康に良い」というのは当たり前のことかもしれません。でも、科学的なデータによって「超加工食品ががんリスクを高め、健康的な食品がそれを抑える」という仕組みが明らかになりつつあります。

私たちの体は、食べたもので作られています。未来の健康を守るために、今の食生活を少しだけ見直してみませんか?そして便利な調理器具や水道水等々から体内に取り込む、PFASも同様な体内炎症を延々と起こす、PFASの中でもPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、幅広い用途で使用され難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため人体に害毒を与える。

そしてもう1つ、人間が吸う空気の汚染特にガソリン車等が出すPM2.5等も食品添加物と同じように体内から排除される事は無く延々と肺や腎臓で延々と慢性炎症を起こし続ける。肺ガンや腎盂腎炎等々の重篤な病気の原因となるエビデンスが存在する。ふー

そしてこの危険すぎる商業主義の産物は・・人をやがて重篤な病気にして、医療村に送りこみ、薬漬けにされ、切り刻まれて・・搾取をされ続け、医原病で多くの人が人生の苦痛に耐えながら人生を終える。

商業主義に100%支えられている日本のマスゴミが真実を報道する事などあり得ないのですよ!本質を伝えずガス抜き程度のごまかしで視聴率を取る作戦なんですね!

これが”(超危険な)行き過ぎた商業主義”の本質なんですよ!貴方はチャンと自覚出来ているでしょうか!猛毒商業主義の人間搾取の実態を・・!

2025年04月25日

・・・ことば・・が、無い

伸びきってしまったゴムひもをさらに伸ばそうとしても意味が無い!抜本的な大リストラ(6万人規模・全体の40%⇒今の7倍の計画)が不可欠。又は全社員のお給料4割カットを生き残る為に従業員と話し合うしか他に方法など無い。実はこれがリストラ費用最小限に済む方法である。まぁ〜愛社精神皆無の今の日本人には無理だろうが・・・ふー

感性の鋭い優秀な人間程・・沈没しそうな船からは真っ先に逃げ出す!!!今!日本の多くの大企業で起きている事であります。

そも論として・・不思議?理解不能の疑いすら見えて来た。以下は日産の過去2年間の決算

2024年・売り上げ12.7兆円 販売利益1,500億円の黒字 利益4266億円の黒字(日本経済新聞記事) 
2025年・売り上げ12.6兆円 販売利益850億円黒字   利益▼7500億円の赤字 

つまり、2024年と2025年の利益格差は1兆1766億円の差・・販売では共に黒字だから▼5600億円のリストラ等の構想改革費を投入したとしても・・6166億円の差が生まれる。この差は何なんだろうね!

疑問は疑問として今の経営陣が示した絵にかいた餅的・・夢想の様な事業計画の・・愚かさとは・・

ガンのステージWBで体のあちこちにガン細胞が転移をしている状態で・・1か所ダケのガン手術をしても全く意味が無い。もう、本体としては死を覚悟して・・部分的に問題無い臓器を他の人に臓器移植するしか他に方法など無い!(これはホンダの経営陣がやろうとしていた事)

または命がけで断食してガンを秤量攻めにして死滅させる一か八かの方法しかない。

▼現在の日産の評価⇒信用格付けの低下:​ムーディーズは2025年2月に日産の信用格付けを「Ba1(ジャンク)著しい信用リスクと投機的要素があると判断される」に引き下げ、見通しを「ネガティブ⇒さらに悪化する」としました。これは、再建計画の実行リスクや製品ラインアップの老朽化、主要市場での業績悪化などが要因です。以下格付けランキングの詳細

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BA

▼▼調達コストの上昇:投資対象では無く”投機対象(ばくちレベル)”とされた​信用リスクの増大により、社債のスプレッド(上乗せ金利)が拡大しており、資金調達コストの増加が懸念されています。

そんな現在地点で以下の見通し

A.日産、過去最大の▼赤字見通しに
@ 日産自動車は、2025年3月期の決算で最終赤字が最大▼7500億円になる見込みだと発表しました。
A これは1986年以降で最も大きな赤字で、2000年3月期の▼6843億円を上回ります。

B 原因として、世界的な販売不振や、業績立て直しのためのリストラ、生産能力の2割(100万台)縮小や、9000人の削減などを掲げた。人員は世界の管理部門で2500人、工場で6500人削減のリストラ費用の計上が響いています。真に再生する為には本来はこの7倍のリストラが不可欠。

C 世界販売台数の見通しも340万台から335万台(ピーク時の4割減)に引き下げられました。特に中国や日本での販売が苦戦⇒売れる商品が全くない状態⇒在庫の大幅値引き処分で売り上げ台数を稼いで居る状態。・・

販売台数が4割減なのに売り上げはほぼ変化なし、従業員数もほぼ変化なし・・答えは”値上げ”これは日産のBEVアリアの根拠なき120万円のいきなりの値上げに象徴されるように、じり貧店が根拠なき値上げしたらどうなるか?なんて事すら理解不能の経営層しか日産には居ないというエビデンスとなる。

D やっつけ仕事で新車をバンバン出し中国ダケでも新エネルギー車(NEV)を2027年までに計10車種へと増やす方針なんて宣言していますが・・それに”時代価値”が無ければ現在のバックり空いた傷口を広げるダケとなる。

”時代価値”が無いから販売半減に衰退した事の真の意味がこのアホンダラ経営層には理解出来ていない様である。時代価値を上回る新技術が無い状態でモデル数だけ増やしたら傷口はさらに深刻な状態へと向かう。

B.今後の課題と挑戦
@ ▼▼▼日産とグループ会社は、2026年に約【▼8700億円(56億ドル)】の社債返済を控えています。手元資金は1兆4980億円
A そんな中、2025年4月23日には中国市場への追加投資100億元(約2000億円)を発表しました。

B 電気自動車(EV)で競争が激化する中国で、BYDなど現地メーカーに対抗し、新型車10車種の投入で巻き返しを狙うとの事ですが、競争力ある商品をニッサンのみで開発する事は技術的に不可能。

C. 時間が無い

2026年には過去最大の【▼8700億円(56億ドル)】償還負担が控えており、キャッシュフローの改善や資金調達戦略の見直しが不可欠です。​特に、投資適格等級の維持や格上げが実現できなければ、資金調達コストの上昇や借り換えの困難化が予想され、財務健全性の維持が難しくなる可能性があります。

また、経済音痴であり失敗連続の・・日本のお役所、”経済産業省”(官僚体質の害毒)が出しゃばると被害はさらに拡大する。

D.★★★ さて以上は前置き、そして本ブログの本題はここから・・★★★

上記の日産自動車(官僚体質企業)が陥った経営危機は実は日本国の経営と全く瓜二つなのですよ!!!日本国は日産の▼8700億円社債償還に相当するのが・・幾つも存在しています。@南海トラフ4連動地震、A、首都直下地震、Bスーパー台風、C少子高齢化 D金利暴騰によるデフォルト E富士山噴火 F世界恐慌

日産自動車が先に経営危機になり、コストカッター”ダケ”のカルロスゴーンが再生したに見えましたが本質(官僚的体質改善)改善はなされなかったのですね!その体質は”官僚体質”。この企業は紛れも無き創業以来不変の官僚体質なのです。

過去の日産のヒット商品の多くは・・1966年に吸収合併したプリンス自動車工業株式会社の残党が考え出した商品です。

ホンダとの統合がポシャッたのも・・社長が決めた事が実行されない”官僚体質”なのです。日本も首相になったとたんに今まで、その同じ人間が声高に叫んでいた政策と真逆の政策をする事例など山ほどあります。つまり・・「談合型村社会の官僚体質」こそ・・変化が出来ない前例主義の日本風土をしっかりと根付かせてしまったのですね!

貴方にもこの事(本質)が判れば・・日本の未来もクリアに見えて来たのではありませんか!!!・・見えた以上その近々近々未来に貴方はどう備えるか!・・貴方の行動をその未来に対応させれば済む事です。超簡単、らっきーですよ・・貴方は!!!

しかし、日産と同じように・・・時間が無い・・のは共通です。ふー

追ブログ:日本製のワンボックス車はとてつもなく危険、軽四と同じ走る棺桶です。普通の道路で普通にぶつかったダケでも死ぬ事が有ります。子供の為にワンボックス車にして子が親(重症)の目の前で死ぬ。欧州車やテスラではありえない事が起きるのです。命が欲しかったら乗らない事をお勧めします。事故のニュースを見て耐えられなくなり途中で涙、涙で、チャンネルオフです。ふー

真の価値は急速に変化している!!!

NIO ET9の「SkyRide」インテリジェントシャシーシステムは、ボンネット上にシャンパンタワー5段積み上げて、高さ推定7〜10p有るバンプ道路をタワーが崩れる事なく平気で走れる!

それは現在1秒間に最大1,000回のトルク調整を行うことができます。​これは、路面の変化に対して1ミリ秒(1/1000秒)以内に応答する能力を意味し、極めて高い周波数での路面スキャンとリアルタイムのサスペンション制御を実現しています。​

速度(km/h)1ミリ秒で進む距離(mm)
20 km/h 約5.56 mm
30 km/h 約8.33 mm
40 km/h 約11.11 mm
50 km/h 約13.89 mm
60 km/h 約16.67 mm
70 km/h 約19.44 mm
80 km/h 約22.22 mm
90 km/h 約25.00 mm
100 km/h約27.78 mm

2.5トンのBEVが時速16kmをこえると、車が持つ「走り続けようとする力(慣性のエネルギー)」が、車を1メートル持ち上げるのに必要な「重さによるエネルギー」を上回るようになります。高速になればなるほど慣性力で小さな凸凹は感じなくなる。フラットライドが可能となります。

この高度な制御は、各ホイールを独立して制御する機能と組み合わさり、車両の姿勢を常に最適に保つことができます。​その結果、凹凸のある路面や高速走行時でも、車内の安定性が維持され、乗員に快適な乗り心地を提供します。​

このような高性能なサスペンションシステムにより、ET9は「空飛ぶ絨毯」のような滑らかな乗り心地を実現しています。​例えば、車両のボンネット上にワイングラスを5段置いた状態で凹凸のある路面を走行しても、グラスの中身がこぼれないというデモンストレーションが行われています。​

このように、NIO ET9のサスペンションシステムは、1秒間に1,000回のトルク調整を行うことで、卓越した乗り心地と車両の安定性を提供しています。

2025年中ごろ迄には自動運転レベル3が実現して2026年〜2027年にはレベル4,2028年〜2030年にはレベル5が日本以外のメーカーでは現実化して来ます。その時、この読書が平気で出来て、パソコン仕事がしやすく、カップティーが平気で飲め、映画に集中でき、又は熟睡する事が可能な、フラットライドサスペンションの在るなしでは・・ビークルの価値は天と地ほど違ってきます。

そしてこの技術はビークルのハード面でも革新をもたらします。インフォイールモータードライブが簡単に出来る様になる事です。ビークルはもっとシンプルになり、@横走りもA斜め走りもB前後走りもCその場回転(タンクターン)もDピポットターンもストレスなく簡単に出来るビークルとなります。ICE車では100%出来ない事です。

こんな揺れないサスペンションを実現するメーカーが中国には複数存在しているのです。馬力や加速性能やスタイリングや豪華さより・・遥かにこの価値は高い時代へと向かいます。

この分野でも悲しいかな日本メーカーは全くの皆無!・・未来価値へのフォーカシングが出来ていません。ボンボン菌をまき散らす「オールドボーイズクラブ」を日本中から一掃しないと大変な事になりますよ!・・若者よ怒れ!!!!

2025年04月24日

地球沸騰化で一番最初に一番過酷な被害を受けるのは日本

今の日本人は近代史から学ぶ必要があります。86年前、アメリカの真の力を知る賢人が「米国との戦争はダメ」(当時の日本人殆どは怒りまくる)・・戦争は無謀と言ったダケで多くの日本人から非国民として大バッシングをされ、官憲に密告され捕縛されて牢獄で国賊として半殺しの目にあった!拷問に次ぐ拷問で獄死した人間(真の愛国者)も多い!

86年前日米の兵力差2.01倍・米優位
日米の戦費の差 3.50倍・米優位
戦争継続力・経済 11.83倍・米優位
日米のトータル差 82.80倍・米優位⇒それでも日本は勝てると思う日本人

その5年後には・・どちらが真の愛国者だったか明確に判明したのに・・日本全土が焼け野原になっても、誰も反省もしないし行動を改めない。戦争を後戻りできなくした首謀者的戦争犯罪人を敗戦3年後には国会議員に選出する日本人!

今の今も86年前と全く同じ社会情勢である、現在の米国とのAI格さ⇒3265倍・米優位(AI投資金額格差100倍×AI論文(研究)格差32.65倍=格差3265倍)本当に日本の事を思う聞く人にとって苦々しく腹が立つ真実を勇気をもって述べる真の愛国者は極少・皆無レベル!

日本人の倫理観と正義心、順法精神と日本経済を破壊した”国賊”を国葬にする不思議な国!

日本人の殆どには気分が悪くなり感情を逆なでる日本の持続性(真実)を語る人間は大バッシングされている。今の日本人にとって耳が痛くなり気分が悪くなる真実を語る人間が、真の愛国者である。

日本人は今も昔も・・真実を語る真の愛国者を袋叩きにして大バッシングをする性癖を持つ。私などは本ブログの書き込み内容で・・大バッシングを受けている。応援してくれる人は皆無である。私を知る身内からも非難される事が多い!!!ふー

地球沸騰化の環境時代が間違いないのに日本のメーカーダケは目の前の我欲妄想に支配され”環境なんて糞くらえ!”と無視をし続けている。・・・日本の経営者の殆どは背広に”レインボーバッチ”付るダケて喜んでいる!アホー(オールド・ボーイズ・クラブ)の集団!体質は金、金、金、金、金、色欲、五欲のフジテレビと同じである。

日本は地球沸騰化の悪影響を世界で一番早く、一番過酷に受けるエビデンスが存在しているにも関わらずである。

1つの日本の過ちを下記の様に人工知能にシュミレーションさせてみました。自動車のCd(空気抵抗係数)=0.27と0.2の比較の2つのクルマの抵抗差による全世界ロスを算出させた。

項目             結果
年間無駄なエネルギー消費    約160 TWh
ガソリン換算量         約168億リットル
無駄な燃料コスト        約201億ドル(約3兆円)/年

Cd(空気抵抗係数)=0.27・・一般的な日本車の値
Cd(空気抵抗係数)=0.20・・先進BEVメーカーの値

Cd値が 0.07悪化 するだけで、世界規模では 年間3兆円規模のコスト増=Co2増。EVの電費にも同様の影響あり。航続距離や充電回数に直結します。空力設計やタイヤの張り出し、ミラー形状などが大きな差につながると実感できます。

特に、いかついランクルなんて・・重く出デカくて空気抵抗世界最悪の環境破壊のクルマである。・・街でこんなの見かけたら確実に”脳弱者”と断定できる。「あの人、ちょっと脳が弱いのね!」と思って間違いない。そんな輩が日本では憧れの対象となっている様である。

世界の最先端自動車メーカーのデザインは如何に走行抵抗を減らすかに必死であるが・・日本ダケは相変わらず醜いCd値最悪の造形の・・シュール(悪目立ちするオラオラデザイン)に終始している糞デザイナーしかいない。新型車でわざわざCd値を悪くするなんて事を平気でしている。また、そんなアホ車をホイホイ買う日本人が居る。

永遠の”美”・・とは真逆のイカレタ思考癖であり、私は生理的に受け付けない。

何度も申し上げるが地球沸騰化は確実に、もう後戻りできないティピングポイント「転換点」を超えたのですよ!この当たり前の認識が日本人には全くありません。多発する大規模山火事を見ても、大豪雨の都市の大規模水没化をみても、街ごと破壊するスーパーハリケーンを見ても、サンゴの白化(死滅=海中酸素濃度の低下⇒海洋生物の死滅)を見ても、5年でサバが8割減でも・・4月の30℃越えを体感しても・・日本人は・・”気付かない”・・のです。

大阪アホ博やったりF1誘致したり、カジノ始めたりCo2出しまくる事、行き過ぎた商業主義をさらに沸騰させる事に血道を上げています。

もう人類には2通りの選択肢しか有りません。1,このまま滅亡する、2,清貧の価値を理解して「足るを知る」学びを会得し生き延びる。

ちまたでは(生物)多様性を大事にするなんて言葉が飛び交いますが・・真に多様性を維持すると云う事は、上記の2を選択する以外に実現など不可能なのですよ!⇒原理原則

教育不毛の「言葉と行動が真逆の日本人」は人類で一番最初に滅亡する民族となる事を選択して居る様ですね!!!

私が本ブログを苦々しく読んだ貴方を気分悪くさせて1円でも得をするのでしょうか?よく考えてみてくださいね!


国連の安全保障会議で議論されるトランプ関税!の愚

トランプ政権発足から約3カ月で、米国の主要テクノロジー企業7社(通称「マグニフィセント・セブン」)の時価総額が合計で▼4.2兆ドル(約▼590兆円)減少しました。​これに加え、同期間中に米国の主要株価指数であるS&P 500全体では、約▼2.5兆ドル(約▼352兆円)の時価総額が失われました。​これらの数値を合わせると、米国市場全体で約▼6.7兆ドル(約▼942兆円)の時価総額が減少したことになります。

トランプと云う大馬鹿なオールドボーイの時代遅れの経済音痴の愚行によりアメリカ国内ダケでも約▼1000兆円減、世界全体では推定▼1500兆円以上と云う価値が消えたと云う事は、トランプを支持してリーダーに選んだバカアメリカ人に、この▼負債は最も多く降りかかる事は間違いない事である。

確実に関税政策は間違いであり(1930〜1945年の歴史が証明している)、トランプがメンツに拘りこの政策を維持したらアメリカのトリプル安と、それに伴うスタグフレーションは確実に起きそうである。

ここにきて・・トランプの脳弱は自分が課した中国への関税145%が、中国がディールに乗って来ないで無視をし始めたので、このママではアメリカの負け組(自分の支持者)をさらに追い込む事が判ったと見えて・・おろおろして中国関税は145%よりかなり低い(1/3程度?)なんて自ら言い出した。

145%等の高関税で貿易が止まれば・・関税実額は無くなる。つまり、トランプが関税で得た税を自分の貧困支持層にばらまき支持を集める為の原資が無くなる。

さらに2017年に成立した「トランプ減税」の時限立法(個人税制に関連する減税措置の多くは2025年末に失効)の延長の為の原資が無くなり、アメリカは増税不可避となる。そして物価だけ上がる事になる。これ(増税+物価高+不景気)はトランプ氏にとっては支持を失う事となり2026年11月の中間選挙で負けるとてつもない不都合な事なのです。

A グローバル経済の基本原理・・地域分散の最適化である。

@ 貿易を含むグローバル化の根底には、産業を世界中で最適に分散し、それぞれの国が得意な分野に集中することで、全体として効率的に利益を生み出すという経済合理性がある。
A たとえば、アメリカよりも安価で高品質に製造できる中国に生産を委ねることは合理的であり、アメリカの消費者もその恩恵を受けている。

B 貿易赤字の本質

@ アメリカの貿易赤字は、他国のせいではなく、アメリカ国内で海外に売れる商品やサービスが十分に生まれていないことが主な原因である。
A つまり、輸入が多すぎるのではなく、輸出できるだけの自国産業の商品力が不足していることが問題。そもそも論として自国商品の商品力が有れば輸入する事も必要無い⇒原理原則

C 関税の影響と誤解

@ 関税は必ず最終的に輸入国の消費者が負担する仕組みであり、製造者ではなく消費者を苦しめる。
A トランプ前大統領が行った関税政策(貿易戦争)は、アメリカ国内に負担を生じさせ、結果的に国民の不安を高めた。
B ギャラップ社の調査では、53%のアメリカ人が経済が悪化していると回答。これは2001年以降で最も高い水準。

D 製造業復活の幻想

@ 「製造業を取り戻す」というトランプ氏の考えには限界がある。アメリカでは高収入を求める労働者が多く、製造業に就きたがらない現実がある。
A Cato Instituteの調査では、製造業の増加を支持する人は80%だが、自分が働くとなると反対が70%を超えている。

B そもそも論としてアメリカに新規工場を建てる場合には人件費が高いアメリカに対して工員を極少又は、ほぼ無人にするべきロボット化は必須である。つまり、関税をかけアメリカ国内に製造業を強制的に誘致しようとしてもアメリカ人の雇用は微々たるものと云う事さえ、理解出来ないトランプの1980年で止まったままの妄想頭脳

C 外国の先端工場がアメリカに出来た場合、既存の競争力の無いトランプ支持層のオールド産業の古すぎる時代遅れの工場で出来た製品のアメリカ国内の競争力は無くなり、関税前よりもっとアメリカ人雇用が失われる。ラストベルト(さびついた工業地帯)地帯がロストベルト地帯となる。

E 関税政策と金融市場への影響

@ 相互関税導入により、投資家の米国離れが進み、米国株や債券の保有が減少。
A 特に長期金利が上昇し、米国債の売却が相次いだ。これは金融市場からの信頼が損なわれた証拠でもある。
B こうした市場の反応(アメリカ債権安⇒金利上昇)を受け、トランプ政権は関税の一部を90日間延期するなど微調整に追い込まれた。

F 米中対立と世界経済の懸念

@ トランプ氏の関税強化は、中国との関係を悪化させるだけでなく、世界全体の経済にも不安定要素を持ち込んだ。世界全体で推定▼1500兆円以上の富を霧散させた。
A 欧州も米国IT企業への課税検討など、対抗措置を取り始めている。
B 多国籍企業はサプライチェーンの再構築を急ぎ、より低関税の国への移転が進んでいるが、これは追加コストや需給の混乱を招いている。

G 米国経済の今後のリスク

@ 景気低迷とインフレ再燃(スタグフレーション)のリスクが米国に迫っている。
A 関税政策の修正が遅れると、株式や為替、債券のさらなる下落(トリプル安)を招く可能性も高い。
B 製造業回帰には長い時間と構造的改革が必要であり、短期的な成果を期待することは難しい。
C 経済の慣性の法則がある・・一端加速度が付くと負も正もその方向にドンドン進む、時を失うともう限界点迄行く迄修正が出来ない。負の場合の行きつく先は恐慌、正の場合の行きつく先はバブル崩壊である。こんな簡単な事さえ、バカ頭は理解していないのであろう。

H 一番被害を受ける国は・・

@ 資源の無い国である。自給率の低い国がもっとも関税戦争の負の影響を受ける事など当然の事である。資源の無い国は・・「輸血で生きている人と同じ事!」・・輸血が止められたらどうなるか!なんて馬鹿でも判る。
A アメリカはデタラメやっても最低限の食料とエネルギーの自給率はとても高いので影響は最小限で済む。ロシアがアホ戦争を3年もやっても2024年成長率は4.1%、2025年は1.5%、日本は戦争などしなくても成長率は2024年0.1%、2025年0.6%と世界最低レベルしかない。(原因はバカ政治と能無し大企業経営者)

自給率が低い事と無能なリーダーの放置がどれほどのハンディーを負っているかを日本人は理解すべきでありますね!。

山ほど借金が有る状態で壮大な無駄を延々とやる⇒未来は?

来場者の規定は万博協会の公式発信でも明記あり。大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会も、公式サイトや記者会見資料において、「来場目標2820万人」には「関係者も含む延べ人数」であることを明示しています。

「一般来場者数」は2420万人であることも区別して説明しています。

1日目 13日(日) 14万6426人(2万2000人)・・カッコ内は関係者なので殆どがリピーター
2日目 14日(月) 7万488人 (1万7000人)
3日目 15日(火) 6万3719人(1万6000人)
4日目 16日(水) 7万3869人(1万5000人)
5日目 17日(木) 8万2692人(1万5000人)
6日目 18日(金) 9万3908人(1万5000人)
7日目 19日(土) 10万8773人(1万5000人)
8日目 20日(日) 9万2000人(1万6000人)
9日目 21日(月) 9万6000人(1万7000人)
10日目 22日(火) 10万人  (1万7000人)

一般入場者数は上記合計で75万8,875人(年間チケットなどのリピーター含む)

「来場目標2820万人」という大阪アホ博のイベントだが、実際は関係者やリピーターを考慮すれば最大でも約2000万人程度と推定されるイベントと云う事になる。関連費用も入れれば13兆円の投資に対して2000万人が参加するという事になると1人当たりの開催総費用は65万0000円/人と云う事になる。

参加者1人当たり65万円もかけて見学会をやる費用対効果についてしっかり検証する必要がある。特に天文学的な大借金を抱える日本と云う国でも・・開催の是非は真剣に検証する必要がある。

万博の赤字回避ラインのチケット販売は1800万枚との事だが、赤字ライン回避の計算には来場者の消費による利益分もカウントされているとの事だが・・この不景気にどれだけ会場で消費をするのだろうか?万博の運営費総額が約1160億・・・これをチケット収入+消費利益で賄うと云う。1人当たりの金額は6444円/人となる。

仮にこれが愛知万博の様に後半戦で盛り上がらなければ、悲惨は壮大な高コスト、壮大な無駄となる。

万博協会の言う万博の赤字回避ラインのチケット販売は1800万枚=実参加者1800万人あたりで再カウントすると見学者1人当たり72.2万円/人の費用をかけて・・6444円(参加費)の回収と云う事になる。とてつもない無駄に思えるが・・貴方はどう感じますか???

物価高で日本人の約7割が生活苦と答えている衰退国日本の・・投資として成立するかどうか?とてつもない無駄に思えますが・・

天文学的な大借金国の日本が・・こんな無駄やる余裕など1oも無いのにね!

2025年04月23日

現実を直視しないと反省も出来ないし前にも進めない!

日本人の韓国アレルギーや中国アレルギーが何時取れるか???もうすでに日本はこれらの国より劣等国となっている現実に何時気付き、何時目覚めるか?・・心配ですね!

ヒョンデがスモールEVの「INSTER(インスター)日本国内では税込み蓄電池容量42kWhが284万9000円

https://ev-times.com/2025/01/16/30563

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/dd5ae9c5078f72c9ab0294e21d4e44bacbf8b94e/

日本の軽四BEVニッサンさくら・価格は、253.7〜308.2万円。バッテリー容量は20kWhで、満充電時の航続距離はWLTCモードで約180kmです。 車体のサイズは軽自動車規格に収まり、全長3395mm、全幅1475mm、全高1655mm・

とほぼ同じ値段でインスターは全長3830mm×全幅1610mm×全高1615mmで、蓄電池容量は2倍以上でV2H付、航続距離は300km強

同様に日本の電気自動車と云えば歴史あるリーフ(408.1〜583.4万円)が有りますし、トヨタのbz4x(550〜650万円)なんてモノも有りますが、日本車の場合は中国車並みの装備にするにはオプション+50〜100万円程度が必要。

日本製のこれらの約200馬力前後のBEVの値段で・・中国では3.5〜5倍以上の680馬力〜1100馬力なんてフルサイズの自動運転レベル2⁺付きのBEVが豪華フルオプション(本革・冷蔵庫付き・大型スクリーン付)で買えちゃうのですね!

原理原則は不変で普遍なのですよ!まるちぱすうぇ〜〜〜なんて時間稼ぎの言い訳にしかすぎませんね!日本と韓国、中国とでは圧倒的な技術的格差が開いてしまって居る様ですね!

中国メーカーの助けが無いと日本の殆どのメーカーはまともなBEVが全く製造出来ない状態

1992年、今から33年前にホンダは中国に進出した、その当時ホンダの技術力は中国合弁の広汽集団を圧倒的に上回っていた、しかし、今・・それは大逆転をしてしまった。中国メーカーの助けが無いと日本の殆どのメーカーはまともなBEVが全く製造出来ない状態である。

広汽ホンダ、新型EV『P7』発売…航続650km、約386万円からとの発表が下記の様にあったが・・

ホンダと広汽集団の中国合弁、広汽ホンダは、中型の電気自動車(EV)『P7』を発売
全長4,750mm、全幅1,930mm、全高1,625mm

シングルモーターの後輪駆動(約386万円)航続距離650km
デュアルモーターの四輪駆動(約482万円)航続距離620km 350kW(466馬力)0-100km/h加速は4.6秒

P7は、レベル2+の高度運転支援、インテリジェントパーキングアシスト、衝突緩和ブレーキなどの機能を装備⇒今では日本以外では普通の装備。

車内では、12.8インチと10.25インチの大型タッチスクリーンディスプレイ、16スピーカーのBOSEサウンドシステムを採用し、高品質なオーディオ体験も実現している。
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上記の性能では中国では全く普通のありきたり以下のBEVであり、中国でのアドバンテージは皆無と推定される。果たして売れるか?微妙である。確かに広汽集団の力を全面的に借りてフルオプション1馬力1万円は実現しているが・・すでに中国では1馬力0.5万円の世界に突入してしまっている。

BYDのHan L/ SUV・Tang L・大型SUVのTang Lが全長×全幅×全高=5040×1996×1760mm(ホイールベースは2950mm)でもさらに超高性能激安・・

2025年 BYDのプレミアムEV 中国モデル (セダン・Han L/ SUV・Tang L)低位モデルは(約680馬力)モデル(439万円)、高出力モデルは(約1,101馬力)の高性能モデル(約559万円)です。充電性能はガソリン給油と同じレベルに到達しています。注:価格は中国国内価格です。

冒頭の広汽ホンダ、新発売の中型EV『P7』(466馬力)は、すでに発売済みのSUV・Tang L(約680馬力)より二回りも小型で▼214馬力も少なく43万円も高い!

今や中国では日本メーカーBEVのブランド価値は・・大安売り(4割引きの状態化の3年)投げ売りの”バッタ商品”となっているのに高くて低性能で売れる訳が無い。今や日本製品にブランド価値を認めているのは世界中で「鬼畜米英恐れるに足らず」の特殊なDNA!日本ナルシズム「自己陶酔」や「自惚れ」を今も持ち続ける日本人ダケである。

★★さらに痛々しいのは★★

本日4月23日の日本経済新聞8面の全面広告である・・痛い・・まさに時代を勘違いしたガラパゴスシーラカンスが載っている。ふーー・・日本の2つの大メーカーの新会社が2026年発売のBEVを今の今予約受付して490馬力の、あり来たり以下の普通以下のデザインのBEVセダンを約1420万円〜約1625万円で売ろうと云うのである。・・今どきの世間常識より約1000万円意味なく高額!ここまで勘違いをしていると痛いを通り越して”哀れ”となる。

こんなの誰が買う!!!アホーしか買わない!・・・この勘違いは痛すぎる!!!

今の日本人から”恥””反省””正義””愛””理解””認識”と云う人間にとって大事な感覚が急速に失われている。開き直りの確証バイアス、ナルシストの・・”狂気!”・・の満ち満ちた社会と成り下がっている。

さらに云えば現在の日本のプロダクト全てに於いてこの”痛すぎる”親父(経営者)と同じ痛痛オヤジが日本全土を仕切っている事が日本の凋落の主原因でも有ります。さらにもっと痛いのは・・この痛痛オヤジを追い出したり、追い越したりする若者が日本人には皆無と云う悲しすぎる現実もあります。ふー

私が若いころから言う言葉!「男から勇気と情熱を取ったらただのでくの棒!女からやさしさと愛らしさを取ったら恐ろしき化け物」・・・でくの棒と化け物しか居ない日本の未来が超心配で有ります。

新技術投資は小さいは遅いは!だけど利益はチャンと確保

【売れるBEVを作る能力が全く無いのに日本メーカーは中国やアメリカに工場だけ作ってどうするのだろう】素朴な疑問

CATLナクストラと云うナトリューム電池や、急速充電可能な第2世代のLFP電池も投入した。5分間の充電で520キロの走行が可能とした。今中国のトレンドは数カ月前の「1秒充電1q走行可」、から「1秒充電2q走行可」が現実化している。

もちろん、これはビークルの充電性能だけ上げても実現しない、急速充電ステーションの性能アップとの両方が必要。今の今、中国製のBYDや韓国製のBEVは日本に輸入する場合、チープ過ぎる日本の急速充電性能(世界先進の約1/5〜1/10の低性能)の合わせてわざわざコストをかけてディチューン(性能低下)をしている。

★A★ 方や中国のBYDやシャオミやファーウェー系列のBEVニューエコノミーメーカーの約10社前後の躍進は、とんでも無いスピードで販売増を達成しアメリカ、日本以外の世界中に高性能激安BEVの生産拠点を拡充している。

ファーウェイは、すでに下記の中国車メーカーと4つの高級新エネ車ブランドを展開している
@賽力斯集団(セレス・グループ)と「問界」AITO M5、M9、AITO M7などとして販売。以下同じ
A奇瑞汽車(チェリー)と・・・・・「智界」Luxeed S7
B北京汽車集団と・・・・・・・・・「享界」STELATO S9
C安徽江淮汽車集団(JAC)と・・・ 「尊界」MAEXTRO

と、いずれも「界」を使った500万円以上の高級ブランドを展開してきた。「鴻蒙智行(HIMA)」と呼ぶ連合を形成し、販売2024年、合計で約44万5000台を納車、4ブランドが販売面でも協力し2025年には100万台を目指すとしている。

上記に続き初の中価格帯ブランドD「尚界」で、15万〜25万元(約300万〜500万円)の中価格帯。
ファーウェイと上海汽車D「尚界」では60億元(約1200億円)を投じ、5000人体制で上海に専用の工場新設。テック企業の強みを生かし「車内で様々な情報を表示するスマートコックピットや高度な運転支援機能を搭載する」

中国ではAI自動運転レベル2⁺または3が普通でフルオプションで1馬力当たり1万円以下で、蓄電池保証も30万q又は永久保証が無ければ高級車も普及車も勝負にならないレベルが現在時点である。2年後にはさらに世界ダントツ優位のAIヒューマノイド等も生産現場に入り、この価格は下がり性能は上がる事は確定事項である。

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★B★ 方や日本の誇りのトヨタ自動車はBEVを日本以外では投げ売りして2024年は世界で年間1.4万台販売(売り上げ全体の約0.14%)した。中国販売の減少を防ぐ為に、トヨタ自動車が中国・上海市で13億元(約260億円)を投じ、高級ブランド「レクサス」の工場などの用地を確保した。

レクサス上海の新工場は10万台程度の生産能力で、2027年以降に生産を始める計画だ。約1000人を新たに雇用するとの事。

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AとB比較して見てくださいね!ファーウェーよりBYDやシャオミはもっと先に行っています。ちょっとトヨタの経営陣![2027年以降に生産を始める計画]なんて時代感覚ズレまくっては居ませんか???と心配になりますね!・・テスラなどたったの7カ月で工場作って生産開始しちゃうスピードですよ!

ファーウェーの投資規模はトヨタの約5倍!!!スピードも2倍!

そもそも2027年にBEVレクサス工場が稼働したとしても「トヨタダケでは売れるクルマを作る能力が無い」←この大問題を解決する目途は無さそうである。ふー

でも安心してください、トヨタには日本国の日本人が”べたぼれ”で付いています。外国で減った利益を日本人から利益割合を爆増して得られる様にすれば全く問題無いし、それが出来る強みがトヨタ自動車には有ります。

トヨタ自動車は日本ダケではカルト教団並みの利益確保ビジネスモデルを構築出来ています。世界最強の企業で有る事は間違いありません。トヨタは永遠です!!!

2025年04月22日

CATLのナトリューム電池の性能がLFP電池と同等になった!

トヨタの全個体電池・・”そんなのもう意味無いじゃん!”・・となってしまった。ふー

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は2025年5月21日、ナトリウムイオン電池の新ブランド「Naxtra(ナクストラ)」を立ち上げ、2025年12月に量産を開始する。

CATLは2021年に主要車載電池企業として初めてナトリウムイオン電池を実用化したが性能がイマイチであった。ナトリウムは安価で豊富なほか、専門家は電気自動車(EV)が出火するリスクを下げる可能性のある化学的性質を持つと指摘している。

CATLのナトリウムイオン電池は1s当たり175キロワット時のエネルギー密度を持ち、現在主流のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池とほぼ同等まで高める事が出来た。ナトリウムイオン電池はLFP電池と比べてコスト面で優位に立てる可能性がある。

現在CATLが優位な地位を占めるLFP電池市場の最大半分がナトリウムイオン電池に置き換わる可能性を予測している。

さらにCATLナクストラに加えて、急速充電可能な第2世代のLFP電池も投入した。5分間の充電で520キロの走行が可能で、寒冷地では15分で0%から80%への充電ができる。

現在66カ国以上で1832万台余りのEVにCATLの電池が搭載されていてブッチギリである。

当然BYDの蓄電池も同様の進化をしてるので・・・日本メーカーは世界のあちこちに新設工場建築を始めた様だが・・「売れるクルマは生産不可能」・・と云う事に成りそうである。

中国製軽四BEVが激安で攻めて来る!

国民1人当たりの豊かさが現在世界39位の凋落が続くド貧しい国にはド貧しい人でも買える商品戦略が重要・・南海トラフ4連動地震等が来て生産活動の30%が失われた場合には1人当たりGDPは約23,700ドル程度で日本の豊かさは世界53位まで低下する可能性があります。

さらに金利暴騰で天文学的な借金の利払いが出来なくなればデフォルトとなり・・日本は世界100位位に没落しても不思議ではありません。

私が昨日本ブログでお示しした通りの戦略にBYDは変更した様である。恐ろしい事が起きる事は間違いない2026年となる。以下★★★〜〜★★★が昨日ブログの1部

★★★日本メーカーはありがたい事にBYDの日本販売戦略が間違っているおかげで時間稼ぎが出来ています。本来私がBYDの社長なら・・日本には激安高性能普通車のシーガル(トヨタのヤリスと同等)を中心に160万円程度(補助金入れれば実額120万円程度で買える)で攻勢をかけます。BYDの社長は日本を先進国と勘違いした販売戦略が機能していないのですよ!★★★

BYDは2023年1月31日(火)より、日本各地のBYD正規ディーラー店舗開業準備室で販売を開始して、2年と3カ月が経過した、2025年3月までの累計販売台数はたったの4530台⇒日本人の中国車アレルギーで販売は月販売174台/月、平均と超低調⇒明らかなBYDの戦略ミス

本日の日本経済新聞1面トップ記事

A.中国のEV大手・BYDが2026年後半に日本の軽自動車市場に参入へ

@ 中国の電気自動車メーカー・BYDは、日本専用に軽EV(電気自動車)を開発し、専用プラットフォームは開発。2026年中ごろから製造開始、型式指定や新型届出にかかる審査の標準事務処理期間を2か月程度であり、2026年後半にも発売する予定です。

B.「日本専用モデル」で本気の取り組み
@ この車は中国で生産し、日本へ輸出され日本市場向けに車を特別開発する。

C.価格は“最安水準”を目指す
@ 日本の軽EVは現在、おおむね250万円程度が主流です。軽自動車の新車平均価格は162万4,308円であり、BYDはできる限り安い価格での販売を目指しています。BEVはコンポーネントの使いまわしが可能だから簡単に出来る。

D.日本市場に合わせた準備も着々と
@ 急速充電も日本独自の「CHAdeMO(チャデモ)」規格に対応、日本市場に詳しい人材の採用も進めています。

E.EVと軽の「相性のよさ」に注目集まる
@ 日産の軽EV「サクラ」は、グレード一覧 ; X · 2,599,300円 ; G · 3,082,200円 ; X 90周年記念車. 2,709,300円.と異様に高い。「サクラ」の補助金は▼55万円。

A BYDの新軽四は・・小型車シーガルが150万円程度で製造出来ている事からして、基本コンポーネントは120万円、それに日本人の軽四でも数々のオプションを好む関係上!+50万円・・最大170万円(補助金で実売130万円程度)自動運転等を含めたフルオプションにしたらヒットする可能性が高い。

現在のガソリン軽自動車の新車平均価格は162万4,308円ですので、これをどれだけ実売で下回るかがとても販売増には重要です。BEVの方が維持費は確実にICE車の1/2程度ですので・・BYDの首脳がこの事実をどれだけ熟知して商品戦略を立てているかにBYDの成否がかかって居ます。

B このBYD製の軽四が売れる最大のポイントは低価格もさる事ながら安全性がテスラ並みに有れば爆発的に売れる可能性が高い!日本の軽四は確実に「走る棺桶」であるからして・・衝突対比映像をユーチューブで流しまくれば・・日本メーカーの軽四など買う人間は居なくなる。特に子を乗せる事が多い女性用の軽四だから・・・日本の母性を刺激する事が販売増のキーポイントとなる。

F. 超高性能半導体の4ナノレベル迄自社製造の実力を持ち蓄電池性能は日本製の2倍、研究開発費はトヨタ以上、テック企業のファーウェー等と提携のBYDの本当の恐ろしさが日本人のアホ経営者にも実感できる2026年以降となるのだろう。

さらに中国のニューエコノミーメーカーのBEVの高性能化、激安化は普通車でも進む事は間違いない。AI自動運転付きでフルオプションで込みこみ1馬力当たり0.5〜1.0万円程度の、今後2年以内の実現が生き残る最低条件となるのだろう。すでに中国の先進BEVメーカーは、実現済みなのだから。

そして中国の強い所は日本は中国に軽四関税などの自動車関税を中国に対して掛ける事は出来ないと云う事である。報復関税や蓄電池、レアースを止められたら日本は全産業がイチコロの負けとなる。

いずれにしても日本の自動車メーカーの下請けは原価を最低でも1/2〜1/3以下にしないと生き残れない事は確実になった様である。果たして乾いた雑巾を延々と30年余も絞りに絞られて現在繊維が千切れる音のする日本のティア3〜4にそんな事が出来るハズが無い。

日本メーカーのビジネスモデル、多重下請けの搾取型のビジネスモデルの崩壊は確実な様である。ふー!ティア4が無くなればメーカーも存立出来ないと云う危ういビジネスモデルである。

現代の日本経済が江戸時代のビジネスモデルである事を大メーカーの”ボンボン菌”の脳弱は理解出来ていないのである。百姓(ティア3〜4)が全滅すれば江戸幕府は存立不可能である。

武士道などかけらもないモラルハザードの現代の日本は、明治維新以下の状態となり欧米中の列強の植民地になっていても不思議ではありません。

注:モラルハザード⇒倫理感の欠如、規律が失われる状態のこと・・神戸知事選や裏金自民党が権力維持、NHK党の躍進、ポピュリズムバラマキ政党の躍進等。

もっとお金かけて命がけで行列しに来てね!と云うお願い。

伊東万博担当大臣は2025年4月22日の会見で、赤字ラインの10万人/日を下回っている事で「さらに多くの皆様にお越しいただく必要があると考えているところです。」との談話・・そして8〜9万人程度で大行列(見学時間の7〜8割が行列の中)を承知で言っている。

13日(日)14万6426人(一般:12万4159人 関係者:2万2087人)
14日(月)7万0488人(一般:5万3660人 関係者:1万6828人)
15日(火)6万3719人(一般:4万7781人 関係者:1万5938人)
16日(水)7万3869人(一般:5万8703人 関係者:1万5166人)
17日(木)8万2692人(一般:6万7652人 関係者:1万5040人)
18日(金)9万3908人(一般:7万8721人 関係者:1万5187人)
19日(土)10万8773人(一般:9万4081人 関係者:1万4692人)
20日(日)9万2000人(一般:7万6000人 関係者:1万6000人)
21日(月)9万6000人(一般:7万9000人 関係者:1万7000人)

翻訳すると・・”バカはもっと並びに来い”・・とのご発言である。さて貴方はどう感じますか?

適正来場者数は5〜6万人/日・・程度と云う分析が有りますよ!!!

たった5年でサバが8割減の地球沸騰化を甘く考えると命取りになる!

◆20年前の下記の愛知万博の入場者数から考えられる大阪・関西万博の・・今後発生する問題点は下記

http://www.expo2005.or.jp/jp/jpn/about/post/post_b/post_b1.html

開場当初は5万人程度と現在の大阪アホ博と同程度、5月連休越えから3倍、15万人に増え、8月の真夏は10万人程度にへり、9月に入ると一気に増え25万人程度になっている。

大阪アホ博も愛知万博と同様に後半で人が増えると想定している様だが・・愛知から20年後の今は急速に地球沸騰化をしているので・・愛知と同じように見学者が増えたら、確実に死人は爆増する事になるだろう。

愛知万博から20年後の今は地球沸騰化傾向が色濃く5月、6月の日中は30℃を平気で超え、7,8,9,月は34℃を平気で超える程の高気温となっている。海水温も相当上昇している。ましてや会場のパビリオンの外はコンクリートやアスファルトの照り返しの強烈な環境であるので・・いくらミストを噴出しようが真夏の道路上が平気で50〜55℃を超える様な環境に近いと推定される。

人間1人が発生する熱量は白熱灯100W相当である事を考えれば50℃越えの大行列を覚悟すべしである。この環境に30分以上も居れば普通の人はもれなく熱中症になる可能性が大。

■ 気温・湿度の想定(大阪・夢洲 2023年夏実績)

夏の平均最高気温:34℃前後、湿度:70%以上の日が多い。体感温度(WBGT指数):30〜33(「厳重警戒」〜「危険」レベル)2024年の万博リング上の真夏時点では50℃越えとの報告もあり。

■ 熱中症リスクの想定の為の過去イベントでの熱中症例
@ 熱中症搬送者数の統計的背景(過去の例)

例             イベント場者数気温     環境熱中症搬送数
2019年 あいちトリエンナーレ約74万人/75日屋内中心 数十人規模(詳細非公表)
2018年 コミックマーケット(夏)20万人/日気温35℃・屋外列あり 300人以上が体調不良(例年)
2021年 東京五輪(観客なし)屋外競技で複数選手が熱中症 選手・スタッフ計100人以上が搬送

■ 万博における予測値(真夏・最大22.7万人来場時)
A トイレ・水分制限によるリスク増大要因。トイレ待ちを恐れて水分摂取を控える来場者の割合:仮に30%と想定

熱中症は水分補給が遅れることが主因→ 22.7万人のうち約6.8万人が「脱水傾向に陥る」可能性

B 日陰不足による熱ストレス

滞在中の8割以上の時間を直射日光下で過ごす来場者の想定:全体の50%以上。夢洲会場の広さ:約155ヘクタール→ 全体に日陰を供給できるのは2〜3割に満たないと仮定

D 大量の汗により水分ダケでは無くミネラルも放出され、腎臓によるミネラル放出を体は防ぐ為に汗をかかなくする作用が働く⇒体内温度の加速度的上昇⇒熱中症のリスク大⇒最悪腎臓が破壊される⇒基本的に腎臓は再生しない⇒人工透析のリスクが高まる⇒水では無く天然塩や各種ミネラルを含む生理食塩水の補給が重要

特にサウナ等を定期的に入り汗かき体質で無い人や5、6月の高温化に慣れてない時期の人は熱中症のリスクが特段に増す。

■ 想定される熱中症症状者数(1日あたり)

区分 内容 推定数(最大22.7万人時)
▼軽症(めまい、脱力、軽度の頭痛)応急手当・水分補給で回復。約1万〜1.5万人(全体の5〜7%)

▼▼中等症(嘔吐、意識がぼんやり、歩行困難)救護所で対応、経口補水液など約2000〜3000人/日(1〜1.5%)真夏正午過ぎのピーク人数は400〜600人/時間となりそうである。

▼▼▼重症(意識混濁、痙攣、入院が必要)搬送必要⇒約200〜400人/日(0.1〜0.2%)真夏正午過ぎのピーク人数は40〜80人/時間となりそうである。救急車のサイレンが鳴り続ける事に成りそうである。

※数値は過去の猛暑イベントの実績やWBGT基準に基づく推定です。条件によって大きく上下します。

■ 特に懸念される点
@ 救護体制の限界

会場内に救護所は複数設置予定だが、1日200人以上の搬送が集中すればパンクする可能性あり。

A インフラ面の弱さ

夢洲駅〜会場間の徒歩移動(約15分)も無日陰ルートあり。車いす・高齢者・乳幼児連れは、移動だけで熱中症リスクが高まる。

■ 前提条件の整理
現状来場者数:約 5万人/日⇒女性用トイレ:20分以上の待ち時間⇒トイレ設備は仮設も含め、まだ不完全な状態

仮に「トイレの供給能力は現状と変わらない(改善されない)」と仮定

■ シンプルなスケーリング(来場者数に比例)
女性来場者が来場者全体の50%と仮定すると、以下のように推定できます。

来場者数 想定女性来場者数 トイレ混雑倍率 想定待ち時間(目安)
5万人(現在) 約2.5万人 基準(1.0) 約20分(2025年4月の実績値)
15万人(平均) 約7.5万人 3倍     約60分(1時間)
22.7万人(最大)約11.35万人 約4.5倍       約90分以上(1時間半〜2時間)

■ 考慮すべき追加要素
時間帯集中⇒食事後・イベント終了後、大行列後など、特定時間帯に集中するため、ピーク時はさらに+30分程度長くなる可能性あり。

心理的抑制⇒「行列が長すぎて行くのを我慢する」ことが起きやすく、これが熱中症リスク(脱水)を高める要因となる。

緊急仮設トイレ増設で起きる事⇒仮設トイレの衛生環境悪化⇒気温35℃超の中、トイレの回転率が上がると、悪臭や不衛生による不使用傾向も。汲み取りのバキュームカーが悪臭を放ちながら常時走り回る状態となる。

■ 視覚的まとめ(予測表)

来場者数  想定女性トイレ待ち時間   リスクコメント
5万人   20〜30分          試運転段階でもすでに行列
15万人   60分前後          熱中症リスク・水分制限の懸念
22.7万人  90分〜2時間         衛生・医療・熱中症が連動して深刻化

このままでは「日陰がない場所で1時間以上トイレ待ちをする人(普通は我慢限界を超え漏れちゃう)が何万人も出る」という深刻な事態が現実になりかねません。トイレを我慢しすぎるともれなく膀胱炎や腎盂腎炎を引き起こすケースが有ります。特に尿道の短い女性は危険性が大です。

トイレ問題が改善されない場合、「トイレ問題=健康被害=命を失う」に直結する社会問題として色濃く懸念されます。

◆何度も申し上げるが中等症以上の熱中症は脳にダメージを与えて後遺症が残るケースも有ると云うとてつもない深刻なダメージを受ける可能性が有り得ます。

高齢者や幼児の6月以降の参加は、まさに命がけの覚悟が必要である。

2025年04月21日

貧すれば鈍すの苛烈な意図的老朽化!

自動車などのモノが故障すると気分はトタンに超ブルーとなる。機械ものの故障の主原因は意図的老朽化以外にない。今の時代壊れても故障品の部品のみを交換できるようなサービスは激減している。

我が家でもブルーレーレコーダー(保証期間1年)が2年で壊れた事が有ったが・・修理に35000円取られた。新品価格が45000円程度だから修理するか廃棄して新品を買うか迷いに迷ったが・・事前に修理代がこんなにかかるとは思わなかった事が失敗である。修理をやめると主張費ダケ取られる。ふー

そしてこのブルーレーレコーダー、その後1年程度でまた別の個所が壊れた!今はテレビもあまり見ないので壊れた部分は放置してハードディスク録画ダケは出来るから、そのまま使っている。

自宅に来た修理担当者がブルーレーレコーダーの基盤を変えてくれて35000円、そしてその修理後の言葉が・・今のメーカーの哲学(企業方針)を表している。

修理担当者談:「この基盤!実は良く壊れるのですよ!今の最新モデルは別の基盤使ってます」

同様にオムロンの血圧計が1年(保証期間1年)と20日で壊れた!・・迷わず新しいテルモの血圧計に買い替えた。ふー

その他にもパナソニックのホームベーカリーも3年程度(使う頻度は1カ月に3回程度)で壊れた。パナソニックのお掃除ロボットも3年程度で壊れた。とにかく今の日本製は意図的老朽化の仕込みが激しい。

商業主義蔓延の現代社会では確実に意図的老朽化があらゆる製造物に仕込まれている。

意図的老朽化・意図的陳腐化とは?
計画的陳腐化(けいかくてきちんぷか、英語: Planned obsolescence)(意図的陳腐化や早すぎる陳腐化とも呼ばれる)とは、製品の寿命を人為的に短縮する仕組みを製造段階で組み込んだり、短期間に新製品を市場に投入することで、旧製品が陳腐化するように計画し、新製品の購買意欲を上げるマーケティング手法のこと。

地球沸騰化の今の時代、行き過ぎた商業主義を見直さない限り「沸騰化は止められない=人類は滅亡する」事になる。

今の今、あらゆる製造物の保証期間は1〜2年程度が多い。テレビや冷蔵庫や洗濯機やエアコンは普通10年程度は皆々が使うのに保証は1年っておかしく無いですか???せめて普及が当たり前となった純耐久商品では10万円以上の価格のモノは5年、30万円以上のモノなら7年、100万円以上のモノは10年程度の保証期間は必要と思う。

普通の場合、商品価格の万円単位の1/2〜1/5程度の年数は使い続ける事が多いと思う。

何故に政治屋は・・こんな超簡単な事をメーカーに義務付けないのか不思議でならない。意図的老朽化、壊れる事があらかじめ仕掛けられた製品を作る行為は・・ある意味詐欺ともいえる。

日本の家電メーカーが世界的に中国製や韓国製に殆ど負け、置き換わってしまった理由が良く判るエピソードである。

我が家では少し前に日本のパナソニックテレビから中国メーカーのテレビ(日本製の1/3の価格)に変えたが・・中国メーカーのサポート体制はパナソニックより遥かに良心的で親切である。相談後も・・頼みもしないのに中国メーカーの担当者からその後の様子や他にお手伝いできること有りませんか!とメーカーから電話してくる。

金、金、金、で顧客を金儲け(搾取)の対象としか見ない日本企業が衰退する!当然の事である。

日本人のハートレベルの劣化度(利他心皆無の持続性無視の我欲のみ)は・・もう極限まで低下している様である。

生き残る為には・・・コストを1/3以下にする事が必須

米電気自動車(EV)大手のテスラ日本自動車輸入組合(JAIA)のデータから日本でのメーカー別の販売台数でのBEVはテスラが大半を占める。

2025年1〜3月期のEV「その他」のテスラの台数は56%増の2120台だった。テスラの1〜3月の世界販売台数は13%減の33万6681台(テスラの世界シェアの内、日本シェアは0.629%しかない)。

2025年1〜3月期の自動車総販売台数は831,579台だから日本メーカーのEV販売比率は0.24%と全く日本メーカーのEVは日本国内でも売れていない。日本国内の国産車シェアは約95%と日本人は日本車が大好きなのですがそれでも売れない日本製BEV。高くて性能が悪い以外に原因は無い=日本メーカーの技術力が無い事が証明されますね!。

否!日本の大メーカーは基本組み立てやだから、正確には日本のサプライチェーン、下請けの技術力とコスト競争力が無いと云う事が本質なのだろう。ファクトの1例としては日本製の「bZ4X」は約650万円の価格、中国製造の中国国内限定のトヨタの「bZ3X」は207万円(全部中国のサプライヤー)・・つまり日本の下請けは現在の部品コストを1/3以下にしないと生き残れないと云う事である。

この本質的大問題の解決の目途は全く無しの日本メーカーやティア1が世界各地にBEVの自動車工場建てると云うのだから・・お口、あんぐり・・ですね!

日本車メーカーの普通車EVは全部で8車種、日産「リーフ」の1〜3月の販売台数は32%減の1133台と振るわない。トヨタ自動車の「bZ4X」も76%減の85台(トヨタの約5000店舗の日本中で1日1台程度しか売れない)にとどまる。日本車メーカーの8車種の総合計でも2063台とテスラ1社に及ばない。

2024年の国内の自動車販売総数442万1494台の内、EV販売台数は前年比33%減の5万9736台。EV販売比率も1.35%、主要先進国で最低

世界全体のBEV販売比率(2025年予測)世界平均:16.7%(前年比 +29.9%)​これは、2024年の13.2%から大きく増加し、2025年には約1,510万台のBEVが販売されると予測されています。

🌐 主要地域別のBEV販売比率(2025年予測)

地域・国BEV販売比率(2025年) 前年比増加率
中国    29.7%       +19.7%・・・・・PHEV迄含めると50%を超す。
中央・西欧州20.4%       +43.4%
アメリカ  11.2%       +36.0%
インド    7.5%       +117.0%
特に中国は、2025年に初めてEV販売台数が内燃機関車(ICE)を上回ると予測されており、約1,200万台のEVが販売される見込みです。

ノルウェー:2024年時点でBEVの新車販売比率が92.1%、世界のBEV市場:中国、ヨーロッパ、アメリカの3地域で世界のBEV販売の93%を占めています。

私が何故にBEVに拘るか!!!それは地球沸騰化もそうですが、最も重要な事は大気汚染です。ICE車の出すPM2.5等の有毒物質が大気を汚染させ、肺ガン(すでに証明済み)は勿論の事、体内炎症を高めあらゆるガンや、そのたの病気の発生原因の主要なモノとなっている事です。

特に知られていないのは慢性腎臓病や腎盂腎炎の発症リスクがとてつもなく高まる恐れがPM2.5にはある事が証明されつつあります。腎臓でろ過されずに・・腎臓で慢性炎症(再生しない腎臓の細胞を壊す)を起こす可能性がとても高い事です。

そもそも論で言えばBEV(V2H付)は災害大国であり、道路が狭く過密して都市部では大渋滞が状態化している大気汚染が起きやすい日本こそBEVが最適の選択肢など・・第一原理思考では考えれば簡単に判定できる事です。

”ボンボン菌”が日本の自動車メーカーの首脳の間に蔓延した事により日本人はとてつもない災害(人災)を受ける事になります。この6月の株主総会でこの猛毒”ボンボン菌”が排除出来なければ日本メーカーは悲惨を絵にかいた様になる可能性が高まります。

すでにBYDやファーウェー、シャオミ等々のニューエコノミーメーカー10社程度はICE車より遥かに安くて高性能で自動運転付き、フルオプションのBEVを販売し始めています。年率約50%以上で伸びている、これらの新興メーカーの生産設備が整い、世界展開される事も確実な事ですね!。

日本メーカーはありがたい事にBYDの日本販売戦略が間違っているおかげで時間稼ぎが出来ています。本来私がBYDの社長なら・・日本には激安高性能普通車のシーガル(トヨタのヤリスと同等)を中心に160万円程度(補助金入れれば実額120万円程度で買える)で攻勢をかけます。BYDの社長は日本を先進国と勘違いした販売戦略が機能していないのですよ!

販売も現在BYDは日本人向けにディーラー販売をしてディーラーの増設に時間がかかって居ますが、私ならカーマホームセンターやオートバックスやイエローハットを中心に展示車を置き定額販売を開始します。全部こみこみ120万円+経費=130万円ワンプライス!又は「頭金無し込み込みサブスク2万円/月額」(10年20万q保証)的な販売手法ですね!

すでに日本はインドネシアやタイ以下の貧しい国・・そこにBEVを売り込むと云う事を考えるべきでした。ヤリスが軽四の値段以下実売120万円程度(10年20万q保証)で買えたら貧しい日本人は中国アレルギーが有ったとしても爆買いすると思いますよ。「危険な軽四が4割の国=貧しい」など世界中で日本しか有りません!

過疎化した地方ではガソリンスタンドが激減、シーガルのコンポーネントで自宅充電可能な自動運転軽四トラックBEVも日本では大ヒット間違いなしでしょう。BYDには全てのモデルに標準でADAS(自動運転レベル2⁺)が付くのです。

もう中国の都市部は日本より遥かに先を行く先進国と思うべしなのです。特に蓄電池性能と高コスパは世界シェア7割を占める中国メーカーにはテスラさえ全く太刀打ち出来ていません。

テスラ等もAIサイバーキャブやAI自動運転のロボタクシーで交通の激安インフラ化(稼働率が6倍程度に上がる)も急速に進む事でしょう。この分野では全く太刀打ち出来ないAI最遅(幼稚)の日本メーカーは過酷となる事は間違いなさそうですね!!!

安心してください!トヨタダケは何が有ろうとも生き残ります!世界に類を見ない特殊なビジネスモデルは不滅ですからね!

2025年04月20日

時間は確実に到来した今からの大リスクをヘッジする投資対象!

日本人の総チャラチャラ化が止めども無く進んでいると云う目の前の現実にガクゼンとする。

「万博というエンタメを楽しむ」そんな時間の浪費をする人間を延命させるような、これからの時代は甘く無い!!!時間は確実に投資対象の最優先すべきモノである事を知らない大阪アホ博にノコノコ行く様な人間が生き残れる程、これからの時代は甘く無い!。

「人生は自己満足が全て」だけでは確実に食えなくなる!!!そしてこの様な食えなくなった山ほどの日本人が社会負担をさらに増して・・「食えなくなるの連鎖」が起きる事が深刻な事なのです。

A 大阪アホ博、高すぎる「デザイナーズトイレ」がもたらした驚き(ばからしさ)と大混乱

@ 一般的な公園トイレの建設費の数倍にあたる金額で、半年間しか使われない施設としては正当化が皆無。設計者は同等と強弁しているが、普通のトイレは20〜30年以上使われる。万博は半年、その点の考慮が皆無である。

B 「魂を吹き込んだ」では済まされない設計の不備

@ 吉村大阪府知事は「トイレにも魂を吹き込んだ」との事だが、超使いにくい。どんな魂なのか?腐りきった魂なのだろう。
A 出入口が別でわかりづらい、施錠方法が特殊、男女の区別がつきにくい、幼児は丸裸、など、利用者が混乱しやすいトイレが多く報告されています。

C 衛生面でも大きな課題が浮上

@ 手を拭くペーパータオルやハンドドライヤーが設置されておらず、基本的な衛生対策が不十分です。コロナ禍を理由にした省略だと説明されていますが、感染症対策としても大きな問題です。

D 子ども用トイレのプライバシー不足が波紋に・・どうやらトイレメーカーのカタログの丸パクリ

@ 子ども用トイレには目隠しがなく、SNSでも「丸見えすぎる」との声が相次ぎました。
A 幼稚園向けの設備を参考にしたといいますが、不特定多数が訪れる万博会場とは環境が違い、配慮が足りないとの批判が出ています。

E デザイン?優先(私には掘立小屋、海の家のトイレに見える)の流れが招いた機能不全

@ 「デザインを重視しすぎて使いづらくなっている」という声は、万博トイレに限らず、公衆トイレ全体に広がる傾向です。しかも初日から詰まりまくり!で使用不可!

F 「使いやすさ」より「見た目」が優先されてしまった構造的な問題でド不便の大行列

@ 万博トイレ問題は、デザイン重視が行きすぎて実用性が犠牲になった象徴的な事例です。
A 利用者の声や税金を負担する国民の目線が忘れられてしまっていることが、より大きな課題となっています。

G 世界に誇るのは奇抜な1次的な「デザイン」ではなく「使いやすさ」では?目的と手段の取り違え!

@ 日本の恥部を露呈するモニュメント
この「デザイン公衆トイレ」の潮流が、コスト感覚をさらに麻痺させ、機能性や実用性を無視。デザイナーや建築家にとっては自身の作品を発表する格好の機会(オナニーの場)となり、主催者側は「先進性」や「話題性」(現実は一時的錯覚)をアピールできる。

実際に利用する人々の不便は放置、巨額の税金の「デザイナーズトイレ」は、納税者の視点は無しで構造的な問題が、極端かつ最悪の形で噴出し世界の恥さらし。

A 同じ目的と手段の取り違え!が、日本の住宅建設や商業ビル建設、タワマン建設、デザイナーズハウスでも同様に蔓延している。

世の中には2通りの人間しかいない。1,仕掛ける人間、2,仕掛けられ搾取される人間

貴方はどちらでしょうかね???


私の予測がズバリ的中!ハリヤーPHEV620万円が軽四の値段

中国の自動車・ビークル・BEV・PHEVはすさまじい価格破壊と高性能化が進んでいる。以下がその1例

先のブログでもお知らせした中国車のフル装備で1馬力当たり0.5万円は500万円クラスのプレミアムクラスから普通の普及帯のクラスに移行するとお知らせした直後に実現させるメーカーが現れた。しかもハリヤーの1.5倍の馬力!

東風風神のPHEV『L7』新型、ボディサイズ:​全長4,685mm × 全幅1,905mm × 全高1,625mm、ホイールベース2,775mm。システム出力:​最大出力265kW(約360馬力)、最大トルク615Nm。加速性能:​0-100km/h加速は6.9秒。

約175万円でEVモード航続205kmを実現。中国の東風汽車の「東風風神」ブランドは、プラグインハイブリッドSUV『L7』の2025年モデルを発売EV走行距離205kmを達成。価格は8.99万元(約175万円)から

東風風神L7の2025年モデルは、実走テストにおいて、公称値205kmを大きく上回る354.5kmの純電走行を記録。30.3kWhのバッテリーと55Lの小型燃料タンクを組み合わせ、最小の燃料タンクで最大の2239.6kmの走行距離を実現している。

車載システムには、高性能な音声対話機能や14.6インチの高精細ディスプレイ、28項目の運転支援機能などを搭載。1200MPaの高強度バッテリー防護や、陸海空の極限テストをクリアした安全性能も特徴だ。

その他のメーカーでもBEVも200〜250万円の価格帯に上記と同等の性能を有する中型のセダンやSUVが集中している。

日本車なら600〜800万円程度してもおかしくない価格のミディアムサイズのSUVが日本の軽四価格で販売されている事の意味を・今後の日本の未来に照らして・貴方も深く深くレイアー的思考で考えて見てくださいね。

業界人なら皆々知っている良くある事

大手って・・日本ではピンハネ業なんですね!業界では皆々知っていますが・・大企業の莫大な宣伝広告費(実は顧客が負担)で世の中には真実が伝わらないのですね・・以下よくある事の1つ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/624db42882be15d729a677b45138f99a098f2367

人類史上初めての時代を貴方も私も生きなければなりません!

▼1,現生人類史約30万年の中で起きたたった13回しかない大変革の今が13回目のド真ん中、▼2,日本国300年の近代史の3回目(@明治維新前後の大混乱・A敗戦の大混乱・今のB日本のド時代遅れのド衰退期)の大変化(過酷)な時、▼3,そして100年に1度の経済大変化(IT⇒AI⇒AGI⇒ASI)の日本ダケ落ちこぼれの時、この3つが全部重なったのが今の今である。

そして▼4,@1000年に1度の地震周期の地震と▼5,A300年に1度の地震周期の地震と▼6,B100〜150年に1度の地震の周期の地震と3つの周期で起きる巨大地震が全部重なってしまったのも今の今の巨大地震多発時代である。

さらに、▼7,地球沸騰化の大災害が指数関数的に増加するテッピングポイントを超えたのも今の今である。▼8,さらに世界はトランプ関税に見るまでも無く自国最優先の分断時代へと向かう。

貴方も私も人類史上に全く無い・・恐ろしい時代を生きてい居る事を理解すべきである。

さらに日本人が日本の時代遅れの教育により壊れ始めている事も不幸に不幸を呼ぶだろう。日本人が壊れて政治屋がメチャクチャに日本をして・・日本の持続性を皆無の状態にまで落とし込んでしまった。

以下は日曜日に放映されるドラマ・・”キャスター”・・の阿部寛氏のセリフである。今のマスゴミの自虐のセリフである⇒日本のジャーナリストに対するアンチテーゼ?かも?

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この世は警察からも法律からも無視された悲しい叫びで溢れてる!!!
「世の中ってのは皮肉なもんですね。正しいことをしようとした人間が冷たい暗闇の中で抹殺され、悪人は暖かい部屋で飯にありつき穏やかに眠る。

そして悪事は闇へと葬り去られ、まるで初めから何事もなかったかのように次の日が来る。ならば一体誰があんたらのような悪人を裁くのか。そう。残されたのは我々のような人間、つまり報道だ。別に正義の味方だとは思っちゃいませんよ。

むしろ逆で、やれ芸能人が不倫すれば追いかけまわし、やれ小さなミスを犯した者がいれば誇張して面白くおかしく報道する。そんなクズ中のクズが我々だ。だがな、闇に葬られた事件に再びスポットを当てることが出来るのも我々報道なんだよ。

悪く思わないでくださいね。そんな番組を作るために私は引き抜かれたんでね。この世は警察からも法律からも無視された悲しい叫びで溢れてる。だから俺は、自らの耳でその叫びを聞き、自らの足で悪事の証拠を掴み、自らの口で真実を伝える。(悪党よ!)逃げきれると思うなよ。」

「我々報道は真実の奴隷じゃない。真実を追求し、自らの頭で何を伝えるべきかを判断し、そしてその手でその口で責任を持って伝える。真実に踊らされてるようじゃ、君もまだまだ。」

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第一話を録画で見たが・・出だしは良かったが後半はべた過ぎるべたとなった。今のマスゴミ、テレビに真に本質に迫る事など出来ない可能性が有り得ると・・あぁ〜やっぱりと感じた、先のドラマ”御上先生”の後半と同じである。ガス抜き本質触らずの限界を感じてしまう。

今のテレビなど若い人は全く見ない!テレビや芸能界の伝統と歴史など全く意味が無い、テレビはオワコン!今のテレビなど見る価値は無い!と日本でも極少の有能は人は皆々”テレビ価値無し”と思っているのだろう。バラエティーなど人生の無駄以外に無いし、頭を腐らせる。

ネットフリックスやアマゾンプライム、ユーネクスト等々の評判のドラマや評判の映画を観たら民放のドラマ等の低予算とレベルの低さをヒシヒシと感じて、作り込みもチープで・役者も学芸会レベルで・全く勝負にはならない。こんなテレビ見ている人間こそオワコン人間であり、こんなオワコン人間に向けて宣伝している様な企業もオワコン企業で有る事は間違いない。

「原理原則⇒類は友を呼ぶ」・・・”ド劣化人間=日本人”に・・日本人の約30万年の歴史上最悪の冒頭に記した試練▼1〜8,が確実に全部まとめて襲い来る事を理解すべきである。ふー

貴方も私も自身が持つ全リソースを生き延びる為に集中して使う事がとても大事である。くだらない事・・テレビもエンタメもプロスポーツも万博も、ファッションも、自動車も行き過ぎた商業主義の全てを断捨離する事が必要である。

そして自分自身の心の声を感じて・・慶びの時をどう見つけ、どう紡ぐかの知恵が必要な時代でもある。投資と同じであり、リスクを最小限にして・・「長期」「積立」「分散」と同じである。

仕掛けられた行き過ぎた商業主義で・・日本人の無駄(投資で言えば浪費)は5割を超えていると思う。それを1割程度にして、浮いた4割を持続性に投資する事が肝要である。そして最優先は「健康投資」である。人間は「食したモノ」、「飲んだ水」、「吸った空気」「考えた頭脳」「感じた心」からしか出来ていないのである。

特に日本人の大欠点は「考えた頭脳」が皆無の状態、読書は字面を追うダケ、それでは意味が無い、考えて、さらに深く考えて、レイアー的思考を繰り返し鍛錬(メンターと議論等も有効)して、行動変容を起こして初めて価値が生まれるのが読書である。

是非・・貴方にも近代史をしっかりと深堀研究をして、時代を良くも悪くも変えた当時の人物の背景と真理と感情と過ちと変化の知恵を・・しっかり学んで欲しい。

人間と云う生き物、日本人と云う超特殊な人類の特性を正しく知らなければ正しい判断など出来ないのですよ!これが私のライフワークでも有ります。日本人の本質を知らなければ良い家(良い環境)など判るハズが有りません。「真なる学び」・・なんともワクワクドキドキする学びですよ!

2025年04月19日

「ゴキブリホイホイ=日本ホイホイ」思考停止に付ける薬は無い!=原理原則

2025年04月13日の本ブログでもお伝えしたが・・本日の日本経済新聞9面にも同様の記事があり、日本は確実にとてつもなく凋落して行く予測をしている。政権べったりの大手メディア迄が【日本を待つ「転落の50年」】と半面記事で大大と報じると云う事の意味を良く理解して欲しい。

是非貴方も【日本を待つ「転落の50年」】記事を読み込み、レイアー的思考で明日から1〜2年後、近々未来、そして近未来、50年後をイメージして見て欲しい。

日本の人口減と同じ放物線の急落の落下ラインを行くのは確実な事だろう。もう銭ゲバポピュリズム政治屋も未来の子供たちへの付け回しの大借金でも強烈な痛みをごまかす事は不可能となる。

財源を示さないポピュリズム政党確実の国民民主党など・・”亡国の党”・・以外に無い。次の参議院選挙で国民民主党が伸びたら日本の死期は確実に早まる。もちろん、与党が伸びても同じ事が起きる。

今後次々に現れる日本の危機!目の前の危機が次なるトランプ関税!と物価高!

A.トランプ前大統領の関税政策が生む大混乱(リーマンショック並みの経済危機、たった1人の妄想老人による人災)

トランプ氏は関税の基本すら理解して居ない大愚の妄想老人⇒関税は輸出国ではなく輸入国(国民や販売業者)が負担するという”基本のキ”の事実を理解して居ない!

トランプ氏に反対する人間を「TDS(トランプ錯乱症候群) 'Trump Derangement Syndrome' 」として精神疾患者に認定する法律迄準備。・・もうトランプに異を唱える人は精神病だとトランプ信者の議員は述べている。

米国の中国への輸出量は、中国の米国への輸出量の5分の1にすぎないから関税戦争で困るのは中国と云う意見は間違いで現実は真逆!

米国人は中国製品を欲しているから輸入が多い。つまり、関税でこれらの製品が大きく値上がりしたり、店頭から消えたりすれば、困るのは米国人!輸入1/5の中国人は米国製品に魅力が無いから買わないダケである。

B.米中関税戦争の“力関係”に疑問の声

@ 中国製品が高くなったり品薄になると、困るのはむしろ米国の消費者。
A もちろん、「買えなくなる=売れなくなる」は同じ事だから双方が困る事になるがダメージが大きいのは圧倒的に米国である。中国のGDPに占めるアメリカ輸出額はたったの3.7%に過ぎない。これを圧倒的に人口の多いグロバルサウスや南米、東欧、アフリカ諸国に向ければ済む事である。

中国はアメリカ1国に売る3.7%を・・中国アレルギーの無いブルーオーシャン国、30〜50か国に分散輸出すれば全く問題ない。それほどに現在の中国製品は高品質で低価格なのである。

C.関税が生活に与える影響

@ 米国で販売されるスマホの半分以上はiPhoneで、その80%が中国製。価格が倍になれば不満は必至。
A トランプ氏も、スマホを関税から除外せざるを得なかった。
B エアコンの約80%、扇風機の約75%も中国製。猛暑に向けて対処が必要。
C 米国が輸入する人形や自転車の75%も中国製。クリスマスに向けた影響も懸念される。

D.「関税で勝てる」とは限らない現実

@ 生産を国内に戻すには、新工場建設など時間とコストがかかる。しかも最先端工場は極限まで無人化しないと人件費の高いアメリカではビジネスにならない。
A 結局、物価高や品不足に直面する可能性がある。
B その痛みから逃れるため、トランプ氏が時間が経過すればするほどに関税免除を拡大する可能性も大。日本のアホー政治屋は・・時の利益を考えずに、ホイホイトランプ氏にこびへつらっている光景がとても悲しく思える。この日本の政治屋や東大卒のアホー官僚も関税の真の意味を理解していない。

E.中国の“切り札”と米国の脆さ

@ 中国は米国向け抗生物質の原材料の約50%を生産。
A 戦闘機F35には中国産のレアアース(希土類)が不可欠。レアアースの7割は中国、製品の9割も中国製
B 中国は日本に次ぐ米国債の保有国。市場が不安定な今、中国の米国債売却⇒金利上昇、物価高これは中国の戦略上大きな意味を持つ。

F.中国の“待ちの構え”と米国の焦り

@ 米国の輸入品のなかで「代替が難しく、でも生活に必須なもの」が多く、中国はそれを熟知。
A 米国市場は中国の輸出全体の14%にすぎない。
B 中国経済は14〜15兆ドル(約2000兆〜2150兆円)規模。そのうち、対米輸出は5500億ドル(GDPの3.7%)にとどまる。
C 一党独裁の権威主義の経済的苦境に強い中国に対し、米国は国内の政治圧力が早く高まりやすい。特に時間が経過すれば物価高等でトランプ支持層の生活にダメージを与える。

G.トランプ氏の“戦略”の限界

@ 米政権は、繰り返し中国に対話を求めるが、習近平氏にとってメリットは薄い。
A 中国は米国との対決に向けて長年準備してきた。
B 対照的に、米政権は短期的な対応「TDS(トランプ錯乱症候群)」が目立ち、一貫性に欠ける。
C トランプ氏の回りはイエスマンばかりで固めて有能なブレーンが存在していない。トランプ氏自身、作り出した関税戦争から早晩降りざるを得ない可能性が時間の経過と共に高くなる。
D 真に価値有るニューエコノミー企業等は世界の25%を占めるアメリカからアメリカ以外の75%のGDP世界に販路(その地域に価値有るクリエイティブプロダクトをして)を求めて行く。当たり前の事が起きる。
E 価値感の違う人間、価値感の違う国と付き合ってもろくな事は無い⇒原理原則!!!

H. 愚かすぎるトランプは欧州やカナダ、メキシコ等の同盟国にも牙をむいた。

@ 同盟国のドル離れが起きている⇒行き過ぎればドルの世界の基軸通貨としての立場を危うくする。
A 仮想敵国の中国の”元”経済圏の拡大をトランプは真逆の敵を助けると云う事をしている。

I. 時代はAI時代確実

@ 全世界のAI研究者の半分は中国人!現在AI1位のアメリカで活動しているAI研究者の中で、中国出身者(特に学士号を中国で取得した人)の割合は30〜40%程度と推定され!その多くがアメリカのトップ層と云う現実がある。

A 中国のAIレベルはディープシークの蒸留技術やオープンソース化でとてつもないスピードで進化して行っている。

B これからの戦争はAIドローン戦争とAI武器やAIヒューマノイド戦争になると言われている。そのドローンもヒューマノイドの兵器化も中国が圧倒的に強い!その内、F35やF47を上回るAIスティルス戦闘機さえ実現する可能性も高い。

C 今後4年トランプ政権が続き、AI?それ何のこと???レベルのアメリカのトランプ取り巻きの「偏向オールドボーイズクラブ」に勝ち目はない可能性が高い。

D すでに勝ち組企業では、AIエージェントの導入で多くの企業で2026年頃迄には普通の人間の雇用は失われる。広告業のサイバーエージェントではすでに社員の24時間の仕事量をAIエージェントが2分で終わらせている。

サイバーエージェントでは2026年迄には今の人間の広告の仕事は100%AIエージェントに置き換えAIエージェントによる完全自立化をするとの事である。当然の事だがもっと置き換えが簡単な工場に人など全く不要の時代へと確実に向かう。

J. AI時代、日本大衰退時代に生き乗れる人財は・・

@ 属人的仕事(特定個人しか業務実態を把握できていない状態)が出来る人、
A あなた以外には出来ない仕事(スキル)が出来る人!、
B そしてAIを使いこなし価値をゼロから有(クリエイティビティ(creativity)は、 創造力、独創力、問題発見力等、を持つ人)と生み出せる人である。⇒感性とディープシンキング、レイアー的思考力が重要!⇒悲しいかな日本の間違った教育により”カイゼン”は出来ても”真のクリエイター”は居ない。
C 日本人のクリエイターと云われる人のプロダクトをよくよく見るとパクリで有る事が多い。例としては大阪アホ博のパクリング(アップル本社のデザインのパクリ)や京都の清水寺をオマージュした巨大木造リング等。(ある意味パクリ)さらに・・ごまかしも多見される事が多い。デザインも構造もダブルパクリである。以下解説サイト

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359509

貴方は超幸運な人である、もう未来が判っている訳だから、なすべき事も判るハズでありますね!今できる最善をやり切れば未来は明るいですよ!・・判らない?それは「真なる学び」がまだ、まだ、不足していると云う事ですね!

命は輝くどころか・・問題多発でやば過ぎる状態になりそう。

地球沸騰化加速度が付いて居る様である。この4月にも30℃越えが現実となりそうな雲行きである。

どうやら今年の6月、7月、8月、9月の大阪アホ博、昼間の参加はマジで命がけと成りそうである。

「暑さに慣れない時期に猛暑が突然やってくることが、特に危ない」と云う観点からすれば5月もそれなりに注意が必要でしょうね!

万博は設計の基本のキ・・「環境対応と安全」・・が全く無視された設計となっている。とてもじゃ無いが本物のプロの設計では無いと断言できる。最低でもリング床は2層とし日陰を作るべきであった。(パクリングやるくらいだからプロとしての矜持は無いのだろう)

先のブログでも示したが、暑くなるにつれ、熱中症の増加だけでは無く、メタンガスの噴出量は増え、火気があれば、爆発し来場者等が死傷する可能性は高まる。

昨夏、工事中の大屋根リングのデッキ上は人が殆どいなくても50℃だったとのコメント有り。命が危うくなる熱中症になっても不思議ではない。

人体の発する熱量は1人当たり100Wの白熱球の照明と同じレベル、真夏の大行列で日陰無の炎天下、しかもコンクリートやアスファルトや展示館の照り返しが強い中!大行列の人混みの熱さは、長時間の行列では体感的にはサウナと同じレベルになる。・・命を奪う可能性が高い。

2時間サウナに連続で入れば確実に人は死ぬ!@ 30分以上連続でサウナに滞在(特に高温サウナ)で死亡リスクが急激に上がる!死因の多くは「熱中症」「心疾患」「脱水」などの合併症。仮に病院で命が助かったとしても後遺症が脳・腎臓・肝臓・筋肉など、全身に影響が出る可能性あり、一生残る可能性も有り得る。ちなみにサウナ好きの私でもサウナは約7〜8分である。

大屋根リングのデッキ上に上限の1.5万人(真夏のこの高過密の状況の温度は確実に50℃越え)がいて、落雷が懸念、大屋根リングには一般的な避雷針は無く、手摺が避雷針代わりになっている。来場者が手摺に触っている時に落雷したら、死傷するリスクがある。・・実に命を軽視した設計である。

”並ばない万博”と銘打って真逆の大行列、“デジタル万博”と叫び、スマホが不通、出るわ出るわの止めどとなく出続ける大問題の連続、「いのち輝く 未来社会のデザイン」の万博テーマで死人が多数出たら・・どうするのかね!!!

日本人のプロと称する人のレベルの低さが良く判る話である。なんとも幼稚過ぎる話である。ふー

2025年04月18日

恐ろしくムダ金使い!世界に恥をさらす!不思議

大阪府は、2025年に開催される大阪・関西万博において、府内に住む4歳から高校生までのおよそ102万人の子どもたちを無料で招待する「子ども招待事業」を実施しています。

大阪府の2024年度予算に、「大阪・関西万博子ども招待事業費」として約13億円が計上されています。その他の近畿地方を中心とした同様の無料又は補助事業の推計値は合計(概算)200万人以上 約39.4億円以上の税負担である。

◆今回の大阪府のケースに当てはめると?
@ 大阪府が府税を使って、子ども約102万人分の万博チケットを「無料招待」
実際には大阪府が万博協会にチケット代を支払う(13〜20億円程度)

A 万博協会は、その分を「チケット売上」として計上
「入場者数が増えた」「チケット収入が増えた」として、表面的には万博の成功を演出可能

B 府民の税金が、チケット購入費として「収益」となる仕組み
子どもにとっては無料でも、実質的には“税金でチケットを大量購入”している構図

◆つまり「マッチポンプ」的構図になっている? ✔ はい、実質的にはその要素があります。

費用(税金)→大阪府

収益(チケット代)→万博協会

その結果、チケット販売数・入場者数が底上げされて“見た目の成果”が作られる!まるで構図は官製談合と同じである。

◆「実質無料で来場させることで“動員数”と“収益”を演出する」構造には、マッチポンプ的側面が否めないという批判には、一定の説得力があり、マスゴミ等では一切報じられていない。

★★★同様の事は協賛企業分の700万枚のチケットにも言える事である。社員や下請けや stakeholder(ステークホルダー)に有料又は割引又は無料でばらまくにしても・・この原価は確実に製品価格の原価又は経費として算入される事になる。・・つまり、間接的には万博参加意識が無い人間迄強制的にチケット代を負担させられていると云う事になる。自由意志では無い。

このまま行けば協賛企業(儲かるハズで始めたが昨今の建築費爆増で実質大赤字)も完全なバカでない限り色濃く決算後のさらなる赤字穴埋め負担を予測するだろうから、押し付けられた700万枚を少しでも赤字負担を少なくする為に、当然の事として市中の激安金券ショップに内緒で投げ売りし裏金にする可能性も有り得る。

大阪・関西万博の入場チケットが、一部の金券ショップやフリーマーケットサイトで転売されている。主にチケット売り上げの大半を占める企業・団体の購入分とみられるという。主催する日本国際博覧会協会(万博協会)は「転売チケットは無効」としているが、判別不能で対応は難しいのが実情だ。

真のバカで無い限り金券ショップならランチ分相当(問題の駅そば3850円がタダ)が浮く事になり、当日券を正規料金で買う人間は居なくなる。

◆どの点から見ても問題だらけの”大阪アホ博”やるもアホー、見るもアホー・日本人ってこんなにもアホーだったのかと今更見せられて・・涙が出て来る。ふー

恥の上塗り

■大阪・関西万博、これまでの入場数
・4月13日(日)14万1000人(うち関係者22000人)開幕日 ※括弧内は関係者の人数
・4月14日(月)6万8000人 (1万7000人)
・4月15日(火)6万2000人 (1万6000人)
・4月16日(水)7万1000人 (1万5000人)
・4月17日(木)8万人   (1万5000人)

万博における「関係者」とは、主にイベントの運営や設営、出演などに直接関わるスタッフや講演者を指します。​これらの関係者には、特別な入場証(AD証)が発行され、これを用いて「関係者入場ゲート」からQR認証により入場管理(もちろん無料)が行われます。

そもそも入場者発表に関係者を含める事自体、入場数が少ない事をごまかすための意図的な発表と言えそうですね!こんな発表するイベントなんて他に無いと思うのですが・・よく恥ずかしく無いですね!

それにしても観客3〜5人に対して「関係者」1の比率は・・・どうなんでしょうね!それでも行列?

あきれてお口あんぐり!!!

軽四価格で普通車は普通に買える時代がまもなく到来

軽四ニッサンさくらの価格でクラウン並みの大型高級車が買える時代が間もなく到来する。

A. 中国BYDの高級車「デンツァZ9」BEVとPHEVの2モデル(ベンツSクラスに相当)が話題に

@ 中国の大手EVメーカーBYDが、自社の高級ブランド「デンツァ」から新型車「Z9」約700万円を発表。
A 見た目はポルシェ・タイカン(1,370万円〜3,132万円)に似ており、5ドア版の「Z9 GT」は、タイカン・クロスツーリスモにそっくり。

B. 迫力のボディサイズと圧倒的なパワー

@ Z9のボディは全長約5.2m、全幅1990mmと堂々たるサイズ。ホイールベースは3125mm。
A BEVとPHEVの2種類のパワートレインがあり、どちらも驚くほどの高性能。

C. PHEVモデルのスペック

@ 2.0Lターボエンジン+モーター3基(前1基・後2基)で、合計出力は640kW(870ps)、トルクは1035Nm。
A モーターの力で、加速性能も高く、ハイブリッドとしては異例のパワー。

D. BEVモデルのスペック

@ モーター3基で構成され、出力は710kW(965ps)、トルクは1150Nmというモンスタースペック。
A バッテリーは100kWhで、航続距離は最大630km(中国基準・CLTC)と実用性も高い。

E. 最新の装備と先進技術

@ 運転支援機能、4輪操舵、全長約5.2mの「デンツァZ9」は最小回転半径4.62m、日常使いにも配慮。ちなみに全長3.95mのトヨタやリスの最小回転半径は、4.8m
A 「カニ走り」やその場で回転する機能もあり、操作性にも驚きがある。
B 車内には10枚のスクリーンや冷蔵庫まで完備し、快適性も充実。

F. 驚きの価格と戦略

@ PHEVモデルの価格は約669万6000円、BEV版Z9 GTでも約709万6000円(1元=20円換算)。
A この価格で965psもの性能は、まさに“パワーのたたき売り”状態。
B ヨーロッパ市場を意識した設計で、性能でブランドの差を埋める戦略が見て取れる。
C 衝突テスト映像を見る限りテスラ並みの安全性有り、日本車など足元にも及ばないレベル!
D 旧来のICEモデルは500馬力を上回るとトタンに1馬力当たりの単価が跳ね上がる。600馬力を超えれば確実に2000〜3000万円以上である。BEVは馬力上昇単価の上昇幅がICE車と違い高くはならないどころか逆に低くなる。

G .「デンツァZ9」より少しだけ小さい・Han L/ SUV・Tang L全長5mモデルでもさらに超高性能激安・・

2025年 プレミアムEV 中国モデル 比較一覧(セダン・Han L/ SUV・Tang L)低位モデルは(約680馬力)モデル(439万円)、高出力モデルは(約1,101馬力)の高性能モデル(約559万円)です。充電性能はガソリン給油と同じレベルに到達しています。注:価格は中国国内価格です。

日産の新発売のエルグランド(600万円前後)はほぼ同等の値段で約1/4.5の240馬力しかない。日本の自動車メーカーはほぼ似たり寄ったりで・・今後は”売れるクルマが無い”・・状態になるのであろう。

H. 蓄電池の心配も無くなる“BYDユーザー(=EVユーザー)に標準でご提供していた「パワーバッテリー SoH保証(8年15万km)」を最長10年・30万kmまで延長できるプログラムを2万円〜3.1万円で追加保証プラン開始
DOLPHIN ・・・・・・・・20,000円
BYD ATTO 3・・・・・・・21,000円
BYD SEAL(RWD) ・・・・ 27,000円
BYD SEAL(AWD)・・・・・ 28,000円
BYD SEALION 7(RWD)・・・30,000円
BYD SEALION 7(AWD)・・・31,000円
新車時の販売価格(登録日から60日以内)

BYD以外にも中国のニューエコノミーメーカーではファーストオーナー限定でバッテリーの無制限保証をするメーカーも多数存在する。後数年も経てば全てのBEVで蓄電池の耐久性の心配は無くなりそうである。

I. 今後の展開に注目

@ BYDやシャオミ等の中国ニューエコノミーメーカーは1馬力当たり0.7万円から0.5万円程度のフル装備の高性能ADAS付きの大型高級車を相次ぎ発売している。
A BYDはトルコやハンガリーに工場を建設中で、完成すれば“欧州生産車”としての道も開ける。
B 高性能・低価格な中国製EVが、欧州の高級車市場にどんな影響を与えるか、注目が集まる。
C シャンパンタワー5段をボンネットに置いても倒れずに普通に走れるビークルも発売開始された。

J. これらの超コスパ技術が現在約500万円以上の大型高性能モデルとして採用されているが、今後この技術(1馬力0.5万円前後+フルオプション+AI-自動運転)は、生産設備が整い次第に普及帯モデル(300〜400万円)やラストワンマイルモデル(100〜200万円)にも確実に投入され続ける。そしてAI型の自動運転(レベル2⁺〜レベル3)も急速に標準装備として普及する今後の1〜3年間となる。

今後貧しくなり続ける日本人が、軽四ニッサンさくらの価格でクラウン並みの高級車が買える時代がとなり薄型テレビの様に中国企業が日本の経営難にあえぐトヨタ以外の自動車会社を買収又は資本参加(支配する)してブランド名ダケ旧日本のシャープやレグザの様に中国製アレルギーが緩和されれば・・確実にどちらを選ぶ(安さを選ぶ)かなんて思考停止状態でも判る。

もう・・テスラさえBYD等のコスパの進化度には勝ち目が無さそうである。イーロン・マスクも天才のもれなく陥る落とし穴の全能感でトランプに関わり完全にいかれて(壊れて)しまった。ふー

テスラも2025年の6月のテキサスのオースティンでのロボタクシー実用化に失敗したらヤバイ事になる。オースティンも含め米国の都市の市街地での、テスラが自動運転車を事前に大規模テストしていると云う報道は直近2カ月前の今でも無い。工場内の移動(2〜3q程度)のみが無人運転となっている。

2026〜2028年にかけて中国のニューエコノミー企業の生産設備の増産と共に中国の自動車マーケットからは日本車やドイツ車・欧州車は駆逐される可能性が高い。テスラでさえ自動運転レベルがいきなりレベル5に行く様なディスラプションが起きないと販売増は無理である。

それでもトヨタ自動車ダケは成長して莫大な利益を上げ続けるだろう。そういうビジネスモデルの企業だから確実に利益ダケは上げ続ける。カルト教団やサラ金と同じように、バカ高くても何が有ろうとも儲け続けてトヨタは生き残る。

ちなみに私は・・中国は嫌い・・である。

トヨタ自動車以外の日本人は・・さて何で飯を食うのかが心配で夜も眠れない。ふー

2025年04月17日

中国が圧倒的に時間の経過とともに有利となる!

トランプ関税で中国はレアアースの7種類の輸出が事実上停止、防衛やエネルギー、自動車などの産業は停滞不可避

中国は世界のレアアースの7割の資源を有して製品として約90%を生産、輸出規制は、世界中のレアアース利用者への供給を断ち切ることを中国がいかに武器化できるかを物語っている。そしてグリーンエネルギーの核となる高性能蓄電池も圧倒的に中国製の性能が上でシェアも全世界の7割を占める。

さらに中国はアメリカ国債の売却戦略もして居る様である。アメリカ国債下落⇒金利上昇⇒アメリカ不景気⇒トランプ支持層のラストベルト等の貧困層が困る。

★そもそも論として関税は双方の国に同等のダメージを与える原則がある。そして以下のデーターから全世界を対象とするトランプ関税を考えると明らかにアメリカ自身が関税の負の影響は3倍過酷である。アメリカのGDPは全世界の約1/4だが、株式の時価総額は約1/2もある。

世界のGDP(2024年)名目GDP総額:​約110.06兆ドル(米ドル)
アメリカのGDP(2024年)名目GDP: ​約29.18兆ドル(米ドル)
📊 アメリカの世界GDPに占める割合計算:​29.18兆ドル ÷ 110.06兆ドル ≈ 【26.5%】
出典:​IMFの報告によると、アメリカは2024年の世界GDPの【26.5%】を占めています

2025年初時点で、世界の株式市場の時価総額は約128.2兆ドル(約128兆2,000億ドル)であり、そのうちアメリカの株式市場は約62.2兆ドルを占めています。​​これにより、アメリカの株式市場は世界全体の【約48.5%】を占める・・

つまりアメリカ自身が関税の無い又は少ない自由貿易の利得を最大限受けている国、そのものである。これをアメリカ自身が放棄・破壊しようとする行為がトランプ関税の本質である。

このトランプ関税は時間が経過すればするほどにアメリカ自身に負の影響が世界への影響の約3倍も過酷になり特にトランプ支持層を中心に、のしかかると云う事である。

中国のアメリカへの貿易依存度は2018年の19.2%から2024年は14.7%迄低下していて、特に主要な輸入品はブラジル等の南米やロシアに求め、そして輸出品はグローバルサウスや東欧等への販路拡大も進めている。

このアメリカのトランプ氏と中国のチキンレースは圧倒的に中国が有利である。時間が経過すればするほどにアメリカは自分で自分の首を絞め続ける事になる。

天才と狂人は紙一重・・トランプ氏は1970年代の「オールド・ボーイズ」の代表格!「オールド・ボーイズ」+「狂人」の複合ハレーションは・・恐ろし事に成りそうである。ふー

“What’s wrong with making money?”“Is making money such a bad thing?”

Toyota Motor Corporation is one of the most powerful and dominant automakers in the world. Today’s Nikkei newspaper reported its earnings forecast for the fiscal year ending March 2026. Sales are expected to rise to 49.146 trillion yen, while profits are projected at 4.2196 trillion yen—a 7% decrease, likely due to the impact of Trump-era tariffs. Even so, these are staggering figures, far surpassing any global competitors.

In June, Toyota will announce its results for the fiscal year ending March 2025. The company has already forecasted a consolidated net profit of 4.52 trillion yen under IFRS standards, a 9% decrease from the previous year—but still remarkably high profitability.

Here are the key figures for Toyota's FY2024 results (excluding Daihatsu Motor Co.):

Revenue: 45.0953 trillion yen (9.443 million units sold) → Approx. unit price: 4.775 million yen

Operating Profit: 5.3529 trillion yen → Average profit margin: 11.8%

Pre-tax Profit: 6.9650 trillion yen (includes financial services)

Net Profit: 4.9449 trillion yen

Operating Profit Margins by Region:


Region Profit Margin Units Sold (approx.)
Japan 16.6% 1.993 million units ← Clearly shows Toyota earns heavily from Japanese consumers
North America 2.9% 2.816 million units
Europe 7.2% 1.192 million units
Asia 10.0% 1.804 million units
Others 4.4% 1.638 million units
Toyota’s full FY2024 earnings presentation is available at the following link:

https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2024_4q_presentation_2_jp.pdf

Based on the above, we can reasonably conclude that the Trump tariffs have had minimal impact on Toyota. The company has even stated it will refrain from raising prices due to tariffs for the time being.

Looking at the preliminary figures for new passenger vehicle sales in 2024, Toyota’s 1.993 million units sold in Japan represent an estimated 50% market share overall. However, if we narrow it down to regular and compact cars (excluding trucks and kei cars), totaling 2.651 million units, Toyota’s share becomes a dominant 75%.

2024 New Vehicle Sales (Preliminary Figures):

Total Sales: ~4,779,000 units

Passenger Cars: ~3,993,000 units
@ Regular Cars: ~1,758,000 units
A Compact Cars: ~893,000 units
B Kei Cars:   ~1,341,000 units

Commercial Vehicles:
C Trucks: ~778,000 units
D Buses:  ~8,400 units

Looking ahead, as Japan struggles to keep up with global trends like AI, it’s easy to imagine the country growing poorer. In the automotive market, we may see an increase in the ratio of kei cars and used vehicles.

Meanwhile, the global market is heating up. New economy manufacturers like China’s BYD may soon begin selling mid-sized AI-powered autonomous BEVs in Japan—at kei car prices—once they scale up their production.

That raises a critical question: Can Toyota’s current business model—which earns 1.5 times more profit per Japanese customer and 5 times more than in the U.S.—really continue in a declining, impoverished Japan? It’s doubtful, but Toyota will likely find a way to adapt and survive.

After all, no matter how poor Japanese people become, they remain like Urashima Tarō in spirit—undaunted and nationalistic. “We fear not the brutal Americans and Brits,” “We will endure until we win,” “If we lack, we must innovate”—as if the entire nation were part of a single, cult-like group ready to sacrifice everything.

It brings to mind the infamous quote from the Murakami Fund manager, arrested for insider trading:
“What’s wrong with making money?”
“Is making money such a bad thing?”

He survived by taking over Fuji TV shares—just as Toyota will likely continue to thrive. After all, in this world, the majority of people inevitably fall into category A: the exploited.

That said, one lingering question remains:
Is the Murakami Fund’s money-making model actually creating real value for society? The answer is still unclear.

設計図を見せろ!!!!(改ざんの心配あり)

”語るに落ちた”とは・・以下の事。日本人は大ウソつきの民族と世界に拡散された様である。

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万博・大屋根リングの「ゆがみ」指摘に博覧会協会は否定「リングの構造上斜めに設置している部材がある」博覧会協会は「ゆがみは生じていない。リングの構造上、高さ調整として斜めに設置している部材がある」などと言及しました。

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設計図を見せて上記の歪の目的を説明するなら・・まぁ〜それもあり(普通は無い)かも・・だが・・

この構造をオマージュした清水寺、奈良末期778年に僧延鎮が開山し、平安建都間もない延暦17年(798年)坂上田村麻呂が仏殿を建立した当時の・・技術や美的感覚が強烈に劣る人間に仕事をさせたと云う事になる。・渋滞行列大阪アホ博と云う無計画の計画も恥ずかしいが・これは、また世界の建築業界への日本建築の低レベルを拡散するド恥ずかしい事である。

そもそもこの歪みは「歪んで見える=美しい」にはならない。設計の段階の検査で修正すべき事である。検査をしている訳だから検査時の写真等も確実にあるから・・キチンとわざと歪めた意味を説明すべきである。高さの調整など・・歪んで見えなくても可能である。

そもそも梁、組部材の途中での段差など論外である。大屋根リングの構造体の明確な歪み問題発生・・以下その写真等・・・この歪み見て貴方は美しいと思いますか???

https://matomedane.jp/potato/page/182898

このリングは日本建築のすばらしさや万博の象徴的構築物として作られた事の意味を考えれば、この”歪み”の存在はあり得ない。

「嘘だらけ」から始まり「問題だらけ」となり、等々また「嘘だらけ+問題だらけ」これは犯罪的レベルと私は感じている。ふー・・つい最近検出されたメタンガスの濃度は都市ガスの4倍とか・・今後死人が出ないことを切に願うばかりである!

根拠不明の7倍宣言!根拠ありありの”ありかもBYD”

トヨタ自動車は2027年までに自社の電気自動車(EV)を現在の5車種から約15車種に増やし、生産拠点を日本、中国、アメリカ大陸、東南アジアに広げEVの生産台数を2024年の水準の7倍の約100万台に増やす計画と昨日の日本経済新聞夕刊2面に載っていた。

トヨタは2027年の2年間でトヨタの現在のコスパを3倍程度以上に上げないとBYDやテスラやシャオミ等とは勝負は出来ない。現在2倍差、そしてこの先2年の間にBYDも恐ろしいスピードでハードもソフトのAI自動運転も進化する故に最低現在の3倍以上である。

この3倍以上の進化に相当する技術的進化の根拠のリリースはトヨタからは皆無である。

トヨタは現在、日本と中国でのみEVを生産して2024年のEV販売台数は、ほぼ14万台(主要6車種のBEV)で米テスラが全4モデルで179万台(主要2車種ダケで約160万台)、中国の比亜迪(BYD)が176万台、独フォルクスワーゲンが74万台と、数量(販売台数)で世界のEV大手に大きく後れを取っている。

現在でもトヨタのBEVを始め日本の自動車メーカーのBEV販売は絶望的に売れていない。上記のトヨタの14万台のBEV販売実績も・・日本以外では、とてつもない値引き(最大4割程度)をしての投げ売りの販売台数である。

トヨタのBEVの充電時間がトヨタのHPには40分と書かれていた!BYDの最新BEVは充電約5分、1秒充電で2q分の走行可能を目指しているとの事である。(ほんの3カ月前は1秒で1q回復であった)コストもトヨタの現在約1/2以下・・・悲しいかな日本の急速充電設備の性能はテスラNACS以外はとてもチープだからBYD等のBEVの充電性能が良くても短時間は実現不可能。わざわざ日本モデルはお金をかけて性能を落として輸入されている。トホホ・・である。ふー

●日本発売のBYDシーライオン7全長は4830mm、全幅が1925mm、全高は1620mm、ホイールベースも2930mm、トヨタハリアーよりも90mm長く、70mm広く、40mm低い。

RWDモデル 230kW(312ps)/380Nm    0-100km/h加速は6.7秒 495万円!
AWDモデル 390kW(529ps)/690Nmと強烈。0-100km/h加速は4.5秒 572万円
バッテリー容量はどちらも82.56kWh。WLTCモードによる航続距離は、RWDが590km、AWDが540km

◆上記に対応するトヨタのRZは全長4805〜4860x全幅1895〜1965x全高1625〜1635mm、価格は820.0〜1180.0万円
RZ300e は203.9馬力RWD    0→100km/h加速は8秒・・価格は8,200,000円
RZ450e は313馬力、4WDモデルの0→100km/h加速は5.3秒
RZ500e は380.6PS馬力、4WDで 0→100km/h加速は4.6秒・1000万円を軽くこえる。
バッテリー容量は71.40kWh

最近の中国限定モデルではこの2倍のコスト差が1.2倍程度迄には縮小しているが、全部中国企業の丸パクリの助けを受けての話である。

売る!売る!売る!売る!売る!売る!売る!売る!売る!と掛け声ダケは勇ましいが、売る為の中身の報道は皆無の状態である。出て来る話は、何時になるだが判らない3〜4年前から全く同じ内容の全個体電池の聞き飽きた耳タコの話ダケである。実現出来たとしてもコスト問題解決は・・とてつもない先に成りそうである。

反省無きモノに進化は無い!!!!そんな当たり前の事が日本では出来ないと云う悲しき現実がある。

日本発売のBYDシーライオン7も最新の中国車と比較すると日本にはわざと低性能版を輸出していると云う悲しき現実もある。それでも十分競争力が有ると思っているのだろう。

BYDが日本で販売しているEV「ドルフィン」のスタンダードモデルは日本価格は当初の363万円から値下げして現在2,992,000円ですが、中国国内では約200万円で販売されています。これは現在の日本価格の66%程度の水準です。このように、中国国内では利益を確保しつつ、海外市場では攻勢を強める戦略を採っています。

トランプ関税に始まりあらゆるファクターで分断と激変の怒りやディスラプションの嵐が吹きまくる3年となる事は間違いありません!

貴方様も時代進化の被害者にならないように「真なる学び」を深めて・・感性を研ぎ澄ましてくださいね!

2025年04月16日

メタンガスを甘く見ると・・・どうなるか?

日本人だけには有効な”想定外”の免罪の言葉を許してはならない!!!

ほんの少しだ考えれば判る事が判らない感性微弱な東大卒の頭脳は・・どの様な思考回路なのか??どうやら日本人は大組織(分断された集団)になると思考停止する事が判明した!!!!これは日本のあらゆる集団に当てはまる。ふー

もちろん、上記集団思考停止の上級国民以外の他の国民は、個人でも集団でも例外無く・・殆ど我欲99%の思考停止状態!商業主義洗脳状態である!・・それゆえに日本は天文学的大借金を積み上げながら衰退に次ぐ衰退をしている。

約13兆円の大阪アホ博はその象徴的、大愚のイベント・思考程度の超浅い縦割り利口バカ官僚と無知過ぎる建築家が・・適当にやった・・事で、さらに本質(重大な危険性)が見落とされている大欠陥

A. 現在大阪アホ博が開催中の夢洲が「地雷原」と呼ばれる理由
@ 夢洲は大阪市民のごみや下水汚泥などを半世紀以上にわたって埋め立ててきた、うんこの人工島。
A 埋められた有機物が分解・発酵して、メタンガスなどの可燃性ガスを発生。
B そのガスに火花が引火すると爆発の危険があり、実際に2024年3月にはトイレ棟の建設現場で爆発事故が起きた。

B. 現場で起きた爆発とその背景
@ 事故当時、トイレ棟の床下に溜まったメタンガスに溶接作業の火花が引火。
A 厚さ18cmのコンクリート床が爆風で6メートルにわたってめくれ上がる被害が発生。
B 会場全体でも同様のガスが検出され、いつどこで湧き出すか予測できない。

C. 沈下・災害リスクも懸念
@ 夢洲は地盤が安定しておらず、関西空港のような「沈下対策」は施されていない。
A 地震や豪雨時には液状化や来場者の孤立のリスクもある。
B 埋め立て地である以上、地盤沈下は避けられず、建物にも影響が出る可能性がある。

大阪・関西万博は国を挙げた一大イベントですが、その舞台である夢洲は、見えない危険が積み重なった土地です。華やかさの裏側にあるリスクにも、私たちはきちんと目を向ける必要があります。

★★★本質はここから★★★

メタンガスが常時出続けるゴミが、390ヘクタール(東京ドーム約83個分)の地中に埋められています。そして今までは自然に気化して大気中に低濃度で放出され続けて居ました。それが大阪アホ博によりその大部分がコンクリートやアスファルトで覆われてしまった事の危険性を殆どの人が気付いて居ません。

夢洲に埋め立てられているごみの深さ(埋立厚さ)は、最大で約50m(ビル17階分相当)にも達すると言われています。今までは深い所で発生したメタンガスも埋め立て物の隙間を通りメタンは軽いので徐々に上に上がり広大な土地全域で構築物など全くない更地で放出されて来ました。

延々とメタンガスが出続けるガス田に全面的に蓋をした状態にした場合・・どうなるのでしょうか???想像をして見てください。同様の構造は油田でも起きています。油田では湧き出るガスが圧力が高まり爆発しないように、とてつもない高い塔を建て先端で発生ガスを燃やし続けています。貴方も見た事が有ると思います。

夢洲の地中ではメタンの圧力が高まり続け濃度が上がり続ける事など当然の事ですね!コンクリートはその特性上確実にヒビ割れしますから‥ヒビを通り建物空間や地下ピット等にさらに濃度を増して部分的エリアに高濃度で溜まる事など当然の事ですね!

特に腐敗は高温程その腐敗が増加してメタンガスも大量に出る様になるのです。(東京ドーム約83個分)の広さ、深さ50mの発酵=腐敗・・今年の真夏に恐ろしい事が起きそうですね!

こんな当たり前の事が全く考えられてないのが・・大阪アホ博・・です。その論拠は普通はこのようなゴミの埋め立て地等では地中深く迄深さ別のガス抜きのパイプを大量に立てる必要があります。そんな事を大阪アホ博の現場では見かける事は有りません。もちろん、油田の様な燃焼塔も有りません。

例えメタンガスに引火しなくてもメタンの高圧力で吹っ飛ぶ可能性も有り得ます。それにタバコや爆発で電線等が切れて引火したらと思うと・・身の毛がよだちます!!!

東京ドーム約83個分の広さ、深さ50mの腐敗土に今までは全面的に蓋がされたことなど無いのです。推定3カ月前程度に蓋がされたと考えると・・「今年の超高温の夏が心配」ですね!・・ありんこの様に人だかりの万博でのガス爆発で死人が出なければと心配になります。

エセジャーナリストやコメンテーターの”@日本として決めたのだから批判はやめて皆で応援しよう”的な耳障りの良い本質を軽視する日本人受けの良い言葉を発する人間の無責任性に騙されたはなりません。批判と真実の判別さえ出来ない偽物・偽善者です(これは個々人の考え方の違いの問題では無いのです)上記の@の発言は85年前の「鬼畜米英恐れるに足らず」と全く同じマインドです。

もう日本の恥さらしをこれ以上して欲しく無いと念じています。ほんと・・出るわ出るわのメタンガスの様な醜聞連続の大阪アホ博・・日本人のとてつもない脳弱を13兆円もかけて全世界に拡散する愚かすぎるイベントです。

人もインフラも老朽化が激速で進む日本には約13兆円の使い道は確実に大阪アホ博以外に有ります。

こんな超簡単な事が判らない人間は同じような過ちを延々と繰り返し、日本がにっちもさっちも行かなくなるまでやり続ける勘違い人間だから恐ろしいのです。そう、若い貴方が最大の被害者なのですね!(最悪人生の喜びの殆どが奪われる運命となる)

もう・・・言葉が無い。ふー

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)発表
開幕日(13日)  の来場者数は約11万9000人(想定入場者平均の77.0%・最大想定の52.4%)
14日(開幕2日目)の来場者数が約5万1000人、 開幕日(13日)の約11万9000人から半減
15日(開幕3日目)の来場者数は約4万6000人 (想定入場者平均の29.8%)

開催期間は184日間(2025年4月13日〜10月13日)平日(通常の月曜日から金曜日):​131日・休日(土曜日、日曜日、祝日):​53日・ 万博事前来場予測は下記です。

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/240612_01_siryo4.pdf

日本国際博覧会協会は、会期中の来場者数を約2,820万人と想定しています。​このうち、国内来場者は約2,470万人(88%)、海外来場者は約350万人(12%)と見込まれ収支が均衡するためには、チケット1,840万枚の販売が必要とされています。

@想定来場者数からの1日当たりの来場者平均は約15.4万人・・・日曜の開幕日でも77%
A赤字にならない為の1日当たりの来場者平均は約10.2万人

また、休日が平日の1.5倍と仮定すると平日 13.39万人(=平日1日あたり)→ 休日 ≒ 20.08万人
同様に休日が平日の2.0倍と仮定すると平日 11.89万人(=平日1日あたり)→ 休日 ≒ 23.78万人

万博協会の想定の最大入場者数は一日当たり22.7万人と発表されています。こんなに来場したらどうなるか!貴方もイメージして見てくださいね!

今後マスゴミに金をバラマキ宣伝をしたり、裏取引して宣伝やチケットを売りつけたとして、入場者数が増えたとしても・・平均の77%でも大行列(開催時間の8割は行列の中)であり、平均の29.8%でも一部で数時間単位の行列が出来る訳だから・・増えれば増えただけ大混乱が起きる事は確実な事と推定される。

狡猾な上級役人は裏で握って、裏取引(官製談合等)をして赤字をごまかす可能性もとても高いと心配になる。こんな事平気で起きているのが日本社会である。

この電卓たたけば判る事が判らない計画者、決定者には確実に犯罪者として罰し”人生を全て没収する”くらいの責任を取らせるべきである。高給をとって中学生レベルの事が出来ない(意図的間違った判断)をする訳だから当然の事である。

真夏には熱中症で・・老人が山ほど死ぬ予感さえあり得ます。これは犯罪です。

借金は確実に返済が必要!妄想はやがて我が身を滅ぼす

大自然は”原理原則違反”を繰り返し続ける者を絶対に許しはしない!この世から消し去るサムシンググレート力が例外なく働く!

デタラメダッチロール思いつきの、やたら変更するトランプ関税も日本の大リスクだが、日本の政治屋のポピュリズム借金金バラマキも、日本国債暴落リスク⇒金利暴騰⇒物価制御不能の暴騰リスクを高めてもっと危険​

日本国債の保有者別内訳(令和6年12月末時点、速報値)は以下の通りです:​財務省

日本銀行:​52.0%​
銀行等(ゆうちょ銀行、証券投資信託、証券会社を含む):​16.9%​・・▼▼
公的年金:​3.7%​・・・▼
年金基金:​2.4%​・・・▼
海外  :​6.4%​・・・▼▼▼
家計  :​1.2%​・・・▼
その他 :​0.8%​

国債および国庫短期証券(T-Bill)を合わせた総額は約▼1,212兆7,699億円です。​
海外投資家の保有割合は6.4%であり、以前よりも増加傾向にあります。​特に国庫短期証券(T-Bill)においては、海外投資家の保有割合が高いことが特徴です。

日本銀行が公表する「資金循環統計」最新版2024年12月末(以下)を十分理解してくださいね!

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

上記の一般政府の借り入れは日本国債を含め合計”▼1436兆円”となっている。この先日本は金利を上げないとアメリカとの金利差がさらに開き円安(今の所トランプ愚行で一時的な円高)となりコストプッシュインフレが加速する。日本国の大借金が今の政治屋のポピュリズムで借金マネーのバラマキが増え続けると・・

格付け期間の日本国債の格付けが現在のシングルAからBBBへ、・・そしてBBに下がろうものなら、日本国債は損失を最小限にする為に、上記の▼を付けた媒体を中心に現物及び先物投げ売り(アタック)が始まる⇒国債価格低下⇒金利高騰が起きる⇒中小零細企業の大量倒産時代へ向かう。

日本銀行や銀行等が含み損を抱える状態となり、債務超過になる可能性が有り得る⇒銀行等は市中の融資を引き揚げる力が働く⇒金融危機の可能性が増す⇒中小零細企業の大量倒産時代へ向かう。

それはすでに始まっている闇バイト等の犯罪の多発時代へ向かい、さらなる”やられ損”時代へ日本は向かう事になる。

先のブログでもお示ししたが・・日本人は簡単に洗脳されて信じたいものダケを信じる性癖が確実に存在します。小生の様に日本人を卒業して地球人になった事で見えるモノも見えない盲目の徒となり「エコーチャンバー」の中でリスクに気付く事無く自滅してしまいます。

これからは確実に@AI時代、A地球沸騰化時代、B化石燃料エネルギー制御時代、Cロボティクス新製造革命時代(工場労働者は1/10以下で可)に向かいます。・・日本はこの@〜Cは確実に時代遅れでガラパゴスの競争力など皆無の状態です⇒中小零細企業の大量倒産時代へ向かう。

もう数年前のブログでも書きましたが・・日本は線香花火が地面に落ちる瞬間前の残り火状態なのですよ!何度も申し上げます!日本はAI自動運転レベル4以上のフルサイズ、フルオプションのAI-BEVビークルが馬力当たり0.5万円(中国ではすでに実現済み)で作る事は99.9999999999999999999%出来ません。日本の残り火に残された時間は2年程度しか無いのですね!

日本はエビデンスベースでドンドン貧しい国に没落し続けています。「貧しい=苦しい」当たり前の事なのですよ!日本人は参照点(貧しい事が普通の事と思う事)を下げる事が不可欠なのです。

これからの日本人に必要な事はなるべく自給率を高めて、自身の健康を維持して、苦に耐える忍耐力の醸成ですね!

先のトランプ関税の目的、「貿易赤字の縮小=国内自給率を高める事」の発想は分断時代から考えればあながち間違いではない、ただ、トランプ氏の目的と手段を取り違えた大愚行より世界は大混乱をしアメリカ自身が最大の被害国となる近々未来をもたらすのですね。

自給率とは他者を迫害して得るもでではありません。自らの国民が努力をして生み出すモノなのですね!不足分を効率よく生産する為には自国民の価値を生み出す能力を付ける教育が不可欠なのです。他国を脅しまくり得るモノではありません。

人間は最後の最後は好き嫌いが全てを決める!こんな超簡単な事が・・トランプの1970年で止まったままの頭脳と、その取り巻き「オールドボーイズクラブ」には理解不能なのですね!

商業主義の洗脳から離脱する事が不可欠です。テレビもエンタメもSNSもプロスポーツもファッションも万博等のイベントもゲームもオタク文化も、推し活も自動車も・・全部例外なく商業主義で仕掛けられたモノです!

今後まともに生きようと思えば・・健康に生きる事以外すべて断捨離する事が不可欠な時代へ向かいます。それが出来ないと「心を病む」事になります。それほどに人間と云う生き物には過酷な時代へと行き過ぎた商業主義は導いてしまったのです。

花鳥風月を楽しみ言葉遊び(俳句や川柳や短歌等)を楽しみ、読書を楽しみ、深く深く思考する事を楽しみ、素材本来の持つ味を楽しみ・・考える事は本当に楽しくワクワクする事ばかりです。私は自分で考え抜いた世界に1つしかない便利なアイテムを自作する事もとてつもない楽しみの1つとなっています。

カードの裏表・・日本人が自ら選んだカードの裏側を生きる時代へと大転換する時代へ向かいます。まさに、日本人の教育の崩壊と衆愚が選択した時代へと向かうのです。

でも生きる為に不可欠な慶びやワクワク感はお金をかけなくてもいっぱいあります。商業主義から離脱して初めて見えて来る・・大きな、大きな、満足感と慶びは山ほどある事に初めて気付けるのですね!・・まさに、平安時代や江戸時代の民衆が感じた貧しくとも日々の生活で気付いた慶びから多くを学ぶ事が出来ます。

30年余も同居する観葉植物の特性の深堀(葉っぱの声を聴く)や庭の木々や大自然の木々、草花についてしっかり学ぶ事も、その木々の変化と共に多くの感動や人間の傲慢の大反省への気付きを私に与えてくれます。

その他にも望まれれば知恵のおすそ分けや利他心からの相談などもとても有用な輝く時間を私にもたらしてもくれます。

貴方は日々どんな慶びを感じながら暮らしていますか?分断感性微弱時代ですから「子供」さんへの過度な期待は厳禁です。「わが子への愛が全て」の日本人は絶望を味わう可能性が高いと心配をしています。「わが子への愛が全て」の本質は「他力」の喜びが全て(妄想)以外に無いのですね!

やがて子の自我の成長と共に確実にフェードアウトして行く事(子供との絆)に人生の全てをかけてはなりません。子鳥はやがて大空に巣立ち二度と親元には戻りません。今の時代はそれほどに過酷すぎる時代(親など平気で捨てられる冷徹さが無いと日本では生き延びられない)で有る事を正しく認識しましょう。

「無償の愛」とはとてつもない精神力が必要なのですね!

2025年04月15日

日本の真実が世界に拡散された!馬鹿はおだてりゃ無い金使う

ラーメンが1杯3000円が普通の価格のニューヨークなら・・大阪万博の「3850円のえきそば」って普通の価格だろう。

大阪万博の「3850円のえきそば」って、どうなの?
A:1杯3850円の「えきそば」ってどんなそば?
 → 神戸牛100g、ホタテやハマグリのだし、温泉卵付きで、豪華な器(輪島塗)で出されます。

B:ふつうの「えきそば」と何がちがうの?
 → 兵庫・姫路のJR駅では1000円ほどで食べられる庶民派そば。それが「万博スペシャル」で3.8倍の高級に。

C:そんなに高くても、売れてるの?商業主義に仕掛けられた思考停止⇒洗脳の賜物
 → 開幕日には約2時間半待ち、1日で約300杯も売れたんだって!

D:食べた人の感想はどうだった?⇒経済状況=金銭価値観により千差万別
 @ 奈良の70代男性:「高いけど、せっかく来たし…まあ悪くはないかな」
 A 千葉の30代男性:「おいしいけど、1700円ならまた食べたい」
 B 姫路出身の女性:「地元なら1000円。高すぎる!」姫路市民のソウルフード駅そば。インバウンド向けの価格
 C アメリカからの観光客:「これが3850円ならむしろ安いくらい。大満足!」

E:みんなが「高い」と感じた理由は?・・本質は日本の衰退以外に無い。
 → ふだん知ってる値段と比べてしまうから。「同じそばが地元なら1000円」って声も多いです。

F:じゃあ、万博の「食」ってどう楽しめばいいの?商業主義に仕掛けられた思考停止⇒洗脳の賜物
 → 「ここだけの体験」をどう感じるかがカギ。価格以上に「思い出になるかどうか」かも?

G:大阪アホ博により証明されてしまった現実

 @ 日本の大衰退と日本人の困窮度が世界に拡散⇒安さを求めてインバウンドが爆増の可能性大
 A 行列、渋滞、渋滞・・の連続でも山ほど参加する日本人を見て、世界の人々が日本人の効率性や頭脳程度の低さを判断して上から目線の「日本人=馬鹿」と云う態度をとる傾向が高まる。
 B 日本のリーダー層の低脳度が世界に拡散⇒電卓さえたたく事で判る事が判らない程度の人間が支配する日本と云う国の現実が世界に拡散
 C 適正入場者数は計画の1/3程度と云う事が判明!建築費等が爆上がりしたのでつじつまを合わせた入場者数の愚かさが暴露された。ドバイでは1日20館程回れたのに大阪アホ博では行列でたったの1館と云う証言が証明している。
 D 日本人は忍耐強く公衆マナーが良いクレバーな民と云う言説の間違いが暴露され、ただ、ただ、無思考、無批判、洗脳の民(ただの馬鹿)と云う事が世界に広報されたと云う事。

衰退国が見栄を張り2021年の東京汚職五輪や2025年の大阪アホ博を開催する・・衆愚政治・・が13兆円と云う大借金をバラマキ世界に拡散されたと云う事だろう。

間違った事が平気になる「フィルターバブル」「エコーチャンバー」

今の人間社会を表現する最適な言葉は・・「分断」・・フィルターバブル現象の激化であろう。自身の考え方や価値観の「バブル(泡)」の中に孤立するという情報環境や価値環境の分断

時代は負け組!勝ち組2分化の時代から・・さらに細かく分断されて「エコーチェンバー」「繭化」時代へと堕落して行っている様ですね!・・卑近な例では「推し活」や「トヨタ自動車大絶賛」や「HV車大絶賛」の精神性もその例でしょう。

まさにアメリカの共和党と民主党の分断やトランプ大統領の回りにいる「オールドボーイズクラブ」もその典型でしょう。ロシアのプーチンの思考回路も間違いなく「エコーチェンバー」、神戸のパワハラおねだり知事を再選させた神戸市民111万人の思考回路も「エコーチェンバー」

「エコーチェンバー」とは、ソーシャルメディアを利用する際、自分と似た興味関心をもつユーザーをフォローする結果、意見をSNSで発信すると自分と似た意見が返ってくるという状況を、閉じた小部屋で音が反響する物理現象にたとえたものである!そしてカルト教団と同一の洗脳状態に陥る。

この現象の問題点は、利用者がSNSのタイムラインなどで常に同じような見解を見聞きし、自分の投稿に対して価値観の似た不特定多数の人から共感を得ることで「コンフォートゾーン・フィルターバブル(泡)⇒繭化」から出なくなり、誤った情報でさえ正しいと信じ込んでしまう(自己洗脳)危険性がある点である。

SNSの深刻なカードの裏側の弊害である。行き過ぎると精神錯乱や善悪判別不能の洗脳された人間となり、社会的価値を失う。限定的「フィルターバブル」の中でしか生きられなくなる。

A. AIとSNSが変える政治と社会
@ 現代は、政治や経済がAIやSNSの影響を強く受ける時代になりました。歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、AI革命は宗教改革や産業革命よりも大きな転機だと語ります。民主主義を守るには、「偽物人間(AIボット)」の規制と、AIを作る企業の責任が重要だと訴えています。

B. 民主主義への懸念とトランプ氏の影響
@ トランプ氏のような指導者は、報道の自由や司法の独立といった権力のチェック機能を弱めていると懸念されています。AIやSNSの普及で自分に近い考えや情報に閉じこもる「エコーチェンバー」の状況を好む人々が増えた。トランプ氏はその申し子
A アメリカには「4年ごとの選挙による自己修正の仕組み」があり、それが民主主義の根幹だと歴史学者ハラリ氏は強調していますが先の「エコーチェンバー」領域の拡大により機能不全を起こして、その仕組みさえも、壊れてしまう可能性があると警鐘を鳴らします。

C. AIが生む「情報の繭」と分断のリスク
@ インターネットは元々「世界中をつなぐ情報網」でしたが、今はAIにより、似た考えの人ばかりの世界に閉じこもる「繭化」「エコーチェンバー」が進んでいます。これにより、人々が異なる現実を生き、共通の話題で話し合うことさえ難しくなる恐れがあります。気候変動のような地球規模の問題への対応も、分断の中では困難になります。

D. 中国と「自己修正メカニズム」の課題
@ 中国のように、自由な選挙が存在しない国では、政治に「自己修正メカニズム」が働いているのか疑問が残ります。もしAIが暴走しても、それを止められない可能性があります。情報の繭化が進めば、外国企業の排除やグローバルな経済活動への影響も心配されます。

E. 世界の信頼と協力の必要性
@ AI技術が米中に偏る今、他国が協力して技術と人材で連携し、バランスをとることが大切です。
A 日本や欧州、インド、ブラジルなどが信頼を基に連携できれば、世界の分断を防ぐ力になります。
B AI革命が19世紀の帝国主義のように、格差や対立を生まないようにしなければなりません。

F. AIの可能性とリスク
@ AIには、新薬開発や気候変動対策、自動運転車による交通事故の減少(年間100万人の命を救う可能性)といった大きな善なる可能性があります。
A しかし一方で、AIの判断や予測は人間と異なり、その結果がどうなるか予測しにくいリスクも抱えています。AIが人々の働く場を大量に奪うと云う弊害も有ります。
B 株式取引など経済の分野では、すでにAIが深く関わっており、人間の理解や能力を超える部分もあります。

G. 宗教観の違いとAIへの向き合い方
@ キリスト教やユダヤ教は「聖典」に重きを置きますが、AIはそれ以上に記憶し、解釈する可能性があります。だからこそ、欧米人はAIに対する恐れも強くなるのかもしれません。
A 一方で、日本人は未だにAI・・それ何のこと・・とAI時代に背を向けている様です。

H. 最後には、信頼こそが鍵・・が人間が壊れている今の今!難しい状態であります。
@ 歴史学者ハラリ氏は「人と人が信じ合うこと」が民主主義の土台だと繰り返し語っています。AIやSNSが発達しても、人間同士の信頼があれば、健全な社会を保つ力になると信じていますがトランプ現象をみても、日本の兵庫県知事選挙やそれを利用するNHK党の相手を嘘で攻撃し続けるSNS炎上商法選挙等は、それはそれは、危うい状態が今の今です。

上記の人間の思考癖「エコーチェンバー」の激化するこの先は・・・1920〜のスペイン風邪のパンデミックから始まった1930〜1945年の15年間の「分断」の歴史・「殺し合い」の歴史を再トレースする可能性が高いと心配になりますね!85年前の日本人の”現実を見ない歴史”が証明をしています。

日米の兵力差 2.01倍・米優位
日米の戦費の差 3.50倍・米優位
戦争継続力・経済11.83倍・米優位
日米のトータル差82.80倍・米優位

格差82倍以上、それでも日本は「エコーチェンバー」に殆どの国民が陥り神国日本「鬼畜米英」恐れるに足らず!!!100%勝てると思う「洗脳状態の日本人」を生み出し、そして愚行に次ぐ愚行で目の前でお起きる大虐殺や大困窮でも洗脳が覚めずに日本は3年8カ月後に焼け野原となりました。

今の今!日本人の過半以上は確実に「エコーチェンバー」状態であります。「真なる学び」のみがこの状態から脱する唯一の方法ですね!

2025年04月14日

何のしようが自由だが・・・バカの烙印は悲しいよ!

博協会は、13日の来場者数を約14万1000人と発表した。運営スタッフなど関係者約2万2000人を含めており、入場券で入ったのは約11万9000人にとどまる。14万人以上が事前に来場予約していたが、悪天候などが影響し2.1万人が減少・・以下正午ごろのゲート前の人波

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e324cf10c8f2e4acb9c0671b884043bfe7337a4/images/000

運営スタッフなど関係者約2万2000人は当然の事だが開門前には入場している事だから、11.9万人でこの人混みと云う事になる。1枚ぺらで200円の地図買うだけで2時間待ちとか・・雨が降れば大屋根リングも吹き込みと雨漏れで休憩するところ無しとか・・

良い情報は皆無・・・関係者及びその忖度組が・・意図的に良いと思われる情報を流すが・・どこまでホントやら疑わしい。入るに2時間、出るに1時間、パンフレットに2時間、パビリオン行列に2時間、食事の行列に2時間、いたるところが大行列・・立ちっぱなしの大行列!

こんな場所に行く人間は確実に・・脳弱者・・である。ふー、まぁ〜何をしようが自由だが・・・

哀れを通り越して・・愚民の証明となるので、大阪アホ博に行っても良いが人前では行った事を話さない方が”バカの烙印”を押されないで済むだろう。

出るわ出るわの・・醜聞の嵐

マスゴミでは万博初日の予約者数は14万人との報道が有ったが実見学者総数は日本国際博覧会協会によると、13日の来場者数は13日の来場者数は11万9000人+関係者2.2万人合わせて14.1万人との事。ピーク時想定22.7万人よりかなり少なくても・・・大行列の大バッシングである。・・・それでも行く人間の脳レベルは限りなく思考停止(病的脳弱者)状態なのだろう。・・関係者2.2万人って何のこと!ただ見の役人?

さらに大屋根リングの構造体の明確な歪み問題発生・・以下その映像

https://matomedane.jp/potato/page/182898

これは建築士が設計でわざと歪めた事は有り得ない歪みである。接合部の施工不良又は荷重計算の間違いから生じたモノである。。ピーク時想定22.7万人の約半分でも・・・大行列の大バッシングである。・・・それでも行く人間の脳レベルは限りなく思考停止(病的脳弱者)状態なのだろう。

さらに大屋根リングの構造体の明確な歪み問題発生・・以下その映像・・さらに雨漏り迄も発生

https://matomedane.jp/potato/page/182898

これは建築士が設計でわざと歪めた事は有り得ない歪みである。接合部の施工不良又は荷重計算の間違いから生じたモノである。

フジテレビ的「オールド・ボーイズ・クラブ」風土の日本の大企業、その他全ての組織

A モビリティ業界の「新しい主役」たち⇒2028年から2040年頃迄・・その後移動の8割は消滅

「オールド・ボーイズ・クラブ」が仕切る日本の大企業の運命や如何に???

@ 今、自動車業界は「AIモビリティ産業」へと進化しつつあります。簡単に言えばスマホにタイヤ等が付くイメージです。つまり、現在自力でスマホ(半導体)が作れるメーカーしか残りません。
A 新たな主役は、アメリカの「テスラ」「ウェイモ」、中国の「BYD」「百度」「ファーウェー」「シャオミ」の6社。
B 5年後は確実にトヨタやGMのような老舗メーカーがリードしていた時代とは様変わりしています。
C 「マルチなんちゃらウェ〜」なんて戦略は未来の見えない(見ようとする事を拒絶する)愚か者の自己保身ナルシズム以外に有りません。来る6月の株主総会でそんなボンボン菌を蔓延させ(忖度・茶坊主・ヒラメ社会を作った)た妄想者の首を切らないととんでもない事になりますよ!!!

B これまでの評価基準とその変化

@ 以前は「販売台数」「性能」「ブランド」が成功のカギでした。
A そこに「脱炭素化」が加わり、EVや水素などの「方式」が注目されました。
B しかし今、「方式」よりも「SDV技術」と「自動運転技術」が主役になっています。
C AIによる自動運転化は構造が単純なBEVのみがECUの数を1個程度に可能として最も効率・相性が良い!

C SDV(ソフトウェア定義型車両)から「AI定義型車両」へ移行する近未来とは?

@ SDVは、ソフトウェアの自動OTAアップデートで性能が進化し続ける車のこと。
A テスラは2010年代の車でも、2025年の快適性を実現できるよう進化。
B 中国のBYDも独自の超高性能バッテリー技術や超高性能Eアクスル技術を武器に、現在ハード面では1馬力当たり0.5万円を実現(トヨタ等は平均2.5万円/1馬力)してEVやハイブリッドで世界をリードしていますが伸びしろの多いAI-BEVによりハイブリッドは急速にフェードアウトして行くでしょう。
C 「新しい主役」たちのSDV(ソフトウェア定義型車両)の肝となるAIソフト部分では間もなく自動運転レベル3に到達し、2027頃にはレベル4が見えて来る。

D 従来の自動車メーカーが遅れをとった理由

@ トヨタなどは複雑な多重下請けの部品分業によって、SDV化が難しい構造になっていました。ビジネスモデルそのモノがSDV時代に合わない、劣後することをリーダーが認識できなかった事!
A 従来車は車内には20〜100個以上の半導体(ECU)が分散して制御しており、統合が困難でした。
B EVは構造がシンプルで、ソフト中心の進化に対応しやすかったのです。

E もう一つのカギ「自動運転技術」

@ 自動運転ではIT企業が先行。アメリカではウェイモ、中国では百度が実績を積んでいます。
A テスラはセンサーを減らし、カメラだけで運転できるAIを開発し自動運転レベル3をまもなく達成し2025年度中にはレベル4実現の可能性大、2028年頃にはハンドルもペダルも無い自動運転レベル5となりそうである。
B これは囲碁AIと同じように、学習が進むと急激に指数関数的に性能が上がる。
C たとえトヨタ等のオールドエコノミーメーカーがAIソフトを外注(下請けとなる選択)したとしても、未来永劫その「ソフト会社の管理下=高額費用負担⇒価格競争力が無くなる」と云う運命となる事を意味する。

F なぜ今!「新6強」が注目されるのか

@ ソフトウェアが車の価値を決める時代、SDVと自動運転技術が中心になる。
A これからの車は「新機能のAIが自動的にダウンロードされ性能が変わる」ようになっていきます。
B テスラ・ウェイモ、BYD・百度・「ファーウェー」「シャオミ」の6社がその時代を牽引する存在と見られています。現在BEVダケを見ればBYDが圧倒的に優位!
C 製造現場でも、「新6強」は今後ヒューマノイドの導入が加速したり製造工程そのものを超合理化した最新工場システムを持つ・・ハード面の製造原価は現在の1/2〜1/3へ急速に進む事になる。トヨタ等の古き非効率な製造設備を山ほど抱え、多重下請けを山ほど抱えているオールドエコノミー企業では対応は不可能である。

G パソコンと同じことが「クルマ」にも起きる?

@ 昔のパソコン業界では、マイクロソフトとインテルが利益の多くを得ていました。
A 販売力やブランドではなく、ソフトとCPUがすべてを決める構図でした。
B その流れが今、モビリティ業界にも起きつつあるのです。
C そして現在パソコンやスマホ製造の殆どは中国製です。

H 2028年頃には勝負の判別は付き始め、2030年、は「勝者」が完全に決まるときです。

@ 2028年頃に自動運転レベル5は普及し始め、2030年代には、完全自動運転車レベル5が主流になる可能性があります。
A 車の利益の大部分は「新6強」又はその集合体企業2〜3社が得る時代になるかもしれません。
B 最終的には、スマホのように「2大陣営」に集約される未来も見えています。

I 今後のカギは「統合」か「競争」か

@ テスラとウェイモが手を組めば西側の勝者は1社に。
A 中国ではBYDと百度、ファーウェー、シャオミが早期に統合する可能性も有り得ます。
B モビリティ業界は、今後5年で覇権争いの決着がつくと予測されています。

J そもそも論として人の移動は8割以上は減らす事が可能(不可欠)な時代へ向かう。

@ 地球沸騰化の苛烈度はさらに増し、大災害が世界中で何か所も同時に起きている事が状態化する。
A 世界中の借金爆増が限界点を迎え、勝ち組負け組の熾烈化と大貧困社会になる可能性が有る。
B AI⇒AGI⇒ASIの進化によりあらゆる媒体に組み込まれ人間のやるべき仕事が激減する。
C 物流の殆どはAIロボが長、短、距離関係なく行う事が可能となる。自宅に後5分で○○が届きますなどとAIがアナウンスしてくれる。又はヒューマノイドロボが受け取りAI冷蔵庫の定位置に保管してくれる。

D ビジネス上の対面はフォログラム等の普及によりリアルとバーチャルの差が無くなるので移動無し
E 外食等もする事は無く、自宅でもAIヒューマノイドロボが材料も自動発注してレシピも高級レストランレシピを食する人に最適化出来る時代が来る。2030年頃より始まり2035年頃には中流家庭や富裕層ではこれが普通となる。

F 人間の癒しや好奇心の満足の為の移動のみが残る事になる。例・温泉・やキャンプ・釣り・大自然との触れ合い等・コンサートや演劇、プロスポーツのほんの一部(これらもバーチャル視聴,観戦の方が遥かに迫力が有る時代となる)

G しかも移動の殆どはAIロボタクシー化をして、BEVの稼働率は現在の6倍程度以上(現在の自動車普及国では販売は1/6以下)にはなる。そしてMaaS化も起きる事となる。未だに自動車の普及していない発展途上国ではいきなりリープフロッグが起きて・・100万円以下の激安BEV化のロボタクシー化が進む。

2025年は激変加速開始の年として歴史に刻まれる事は確実な様である。今後の5〜10年間はとてつもない大変化が目の前で起きる歴史年表に確実に記載される時代となる。貴方の準備は大丈夫ですか?

日本の未来が色濃く見え始めました!大チャンスです!

トランプ関税がダッジロール状態になりつつある、アメリカは中国に145%相互関税、中国はアメリカに相互125%関税・・アメリカは発動後14時間で90日の相互関税の延期発表、さらに2025.4.11スマホやPC等(中国からアメリカ輸出の約27%)は除外と発表、しかし、2025.04.13日、今後発動される半導体関税にはスマホやPC、電子機器等は含めると発表!

色々な名前の関税で・・短期間に上げたり下げたり延期したり追加したりもグチャグチャ状態である。

2025.04.11日のニューヨーク債券市場では米国債が売られ、米長期金利は一時、4.59%まで上昇した。この1週間の上昇幅は0.50ポイントを超え、米同時テロ直後の2001年11月(0.54ポイント)以来、23年5か月ぶりの大きさとなった。

さらに米ミシガン大が2025.04.11に発表した米国の1年先の予想インフレ(物価上昇)率は6.7%となり、3月発表の5.0%から上昇した。「トランプ関税」が影響し、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準

トランプスタグフレーションの現実が色濃くなっています。以下はアメリカの財政の内訳

A. アメリカの国家予算総額(2025年度案)
総額:約7兆3,000億ドル(約1,095兆円)・・・日本の約10倍弱

B. 主な支出内訳(概算)
項目             金額(ドル)日本円換算(約)内容概要
@ 社会保障(Social Security)約1.6兆ドル 約240兆円   高齢者年金、障害者給付など
A 医療保険(Medicare)    約1.5兆ドル 約225兆円   高齢者向け医療保険制度
B 医療扶助(Medicaidなど)  約8000億ドル 約120兆円   低所得者向け医療支援
C 国防費(軍事予算)     約8500億ドル 約127兆円   米軍の運営・装備・兵器など
D 債務利払い         約8700億ドル 約131兆円   国債の利子支払い
E 教育、住宅、インフラなど  約1.1兆ドル 約165兆円   学校・道路・住宅・福祉など

※予算は重複を含む可能性があるため、合計は参考値です。

C. 予算の特徴
金利上昇の影響で債務の利払いが増加傾向にあります(過去最高水準)。

アメリカ国債の総額総額:​約35.85兆ドル(2024年10月時点)​対GDP比:​約121.6% ⇒ちなみに日本は約260%と世界ブッチギリ最悪状態⇒さらに政治屋はバラマキでこれを増加させるポピュリズム政策

これは、アメリカの経済規模(GDP)に対して非常に高い水準の債務残高を示しています。​

💰 利払い費の総額と財政への影響
利払い費の増加は、財政赤字の主な要因となっており、2024年から2034年の財政赤字増加の約75%を占めるとされています。 ​
🔍 今後の見通しと懸念
アメリカ議会予算局(CBO)は、利払い費が今後も増加し、2033年には1.4兆ドル(約210兆円)、対GDP比で3.7%に達すると予測しています。 ​このような状況は、金利上昇や経済成長の鈍化が続く場合、財政運営に大きな影響を及ぼす可能あり​

トランプスタグフレーションが現実となった場合、日本の様なアメリカ属国も確実にスタグフレーションの波が襲う事となります。日本は財政がとてつもなく悪化していますので・・国債を発行して景気浮揚を図れば・・日本国の信任が揺らぎ海外保有者や民間から日本国債は売られ、日銀や銀行等の含み損が増大(実質債務超過)してさらに景気は悪化し、金利は上がり、当然の事ですが円安によりコストプッシュ型で物価も上がります。

日本国債の保有者別内訳(令和6年12月末時点、速報値)は以下の通りです:​財務省
日本銀行:​52.0%​
銀行等(ゆうちょ銀行、証券投資信託、証券会社を含む):​16.9%​・・▼▼
生損保等(かんぽ生命を含む):​18.0%​・・▼▼
公的年金:​3.7%​
年金基金:​2.4%​・・▼
海外:  ​6.4%​・・▼▼▼
家計:​  1.2%​・・▼
その他: ​0.8%​

国債および国庫短期証券(T-Bill)を合わせた総額は約1,212兆7,699億円です。​特に注目すべき点は、日本銀行が全体の半分以上(52.0%)を保有していることです。​これは、量的・質的金融緩和政策の一環として、日銀が国債を大量に買い入れてきた結果です。​

また、海外投資家の保有割合は6.4%であり、以前よりも増加傾向にあります。​特に国庫短期証券(T-Bill)においては、海外投資家の保有割合が高いことが特徴です。​これらのデータは、日本銀行が公表する「資金循環統計」に基づいています。​

日本国債が売られ始め金利が上がり、日本国債の価値が下がり含み損が出ると思えば、損失を最小化する為に日本国債を投げ売りする媒体▼の動向が心配ですね!日銀も日本国債を売る事は無くても債務超過になる可能性も大です。

日本のポピュリズム政治屋は自己の目の前の選挙の当選しか考えてないので、日本の未来などどうでも良くてデタラメ政治を行ける所迄行き・・圧倒的多くの愚民(日本人の殆ど)票獲得の為にジャブジャブマネーをバラマキ続けるでしょう。その先に何が待っているか!!!賢明な貴方なら判ると思います。

現在!日本人の約7割は生活苦と答えています。つまり、無いと所からは取れないのですね!困窮国民7割、残り3割の内上級国民5%を除く残り25%(つまり貴方)中間層から大増税する事と、行政サービスの大幅縮小化しか他に道が無い所に日本国は追い込まれる可能性が高いと思います。これしか無いと言っても過言ではありません。

貴方の選択肢は1つしか有りません。日本人として日本国で生きる為には取られる分や負担する金額を今から準備して於くしか他に方法が有りません!日本人のド劣化、我欲政治屋を大応援したり、大阪アホ博に行く様な連中の被害を貴方が最大限受けると云う近未来が確実に来そうですね!

日本の未来が色濃く見え始めましたね!貴方は超ラッキーです。今から準備が出来るのですから!!

2025年04月13日

まさに大阪アホ博、やるもあほぉ〜、見るもあほぉ〜

【速報】「入場に2時間退場に1時間 ひどい運営」の声! 最寄り駅が大変混雑。大阪メトロ中央線の輸送量が限界に達し、会場最寄り駅への入場と、会場からの退出が制限された。

来場客からは、「入場に2時間かかって、退場で1時間かかっている。ひどい運営だ」という声もあがっています。

【ドイツからの来場客】「入場に2時間かかって、退場で1時間かかっている。ひどい運営だ。前回の万博では20カ所のパビリオンを回れたのに、今回は1カ所だけだ」⇒約13兆円かけて世界に”日本人のあほぉ〜”を拡散する大阪アホ博!もう初日で大失敗確定である。

【福井からの来場客】「(入場を)12時に予約したのに、入れたのが午後2時。予約した意味がなかった。帰りの電車があるので、入ってすぐに出る感じ」

スマホで地図を見る的なSDGsなのに混雑でスマホがつながらない!ぺらの紙地図は有料200円、しかも買うのに行列40分・・・もう馬鹿を通り越して言葉が無い。ふー

何度も申し上げるが上記の状態が平均的来場者の場合であり、ピーク時の来場者は上記の状態の1.5倍も来るのである。さて、その場合行列ダケで万博が終わる場合もある。

仕掛けられた人間のアリンコ行列の悲しさあり

万博開幕 午前9時のゲートオープン後東ゲート前(午前11時ごろ)2時間たってもゲートは長蛇の列「あちこち回され…ほんま参った」との声有り

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6535347

開幕4時間後の午後1時15分ごろ・・は下記

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt397ce042487d4d618955cda5d2867d83

行列の為に多額のお金と丸1日かけて行列しに行く人の頭脳とは???貴方はどう思いますか?
最盛期はこの1.5倍の人間が繰り出すとの事です。私が以前本ブログせお示しした通りの衆愚となっています。

アリンコ以下の頭脳の衆愚

ラッキーな貴方!人生は何処まで行っても運しかない。

辛い話が多い私のブログ・・書いていて私自身が嫌になりながら毎回書いています。それは確実に来る日本の辛い未来にいち早く気付き⇒行動変容が出来、被害を最小限にして、辛い時代を出来るだけ辛く感じないで済む貴方のメンタリティーを鍛え上げて欲しいと祈っているからです。

まさに、「歴史は韻を踏んで繰り返す」下り坂日本、大災害多発日本の時代へ確実に向かいます。もっと恐ろしい事は・・殆どの日本人の心が壊れ冷徹になる分断時代が一番恐ろしき事です。

人は「貧すれば鈍す」のですね!!!「清貧の価値観」など今の日本人には教育もされてい無し、理解不能な事なのです。

日本のGDPは10位圏外に(兆ドル)・・と現在の世界4位から11位迄転落する予測があります。

順位 2024年        2075年
1 米国  23.3 米国    53.3
2 中国  15.3 中国    34.6
3 ドイツ  3.7 インド   13.8
4 日本   3.5 ドイツ   6.8
5 インド  3.1 インドネシア6.7
6 英国   2.8 英国    6.2
7 フランス 2.5   メキシコ  6.1
8 イタリア 1.9   ブラジル  5.1
9 ブラジル 1.8   カナダ   5.0
10 カナダ 1.8 フランス  4.4
11 ロシア  1.7 日本    4.4

リーダー選びを間違えた今後日本の所得水準は世界の中位に落ち込む(1人当たりGDP、万ドル)以下の日本経済新聞2025.03.28の記事あり

【2024年のランキング.2017年数値で換算】

1位 ルクセンブルク 10.49万ドル     
2位 アイルランド  8.79万ドル     
3位 スイス     8.32万ドル     
4位 シンガポール  7.33万ドル     
6位 米国      6.69万ドル     
25位 韓国      2.97万ドル     
29位 日本     2.79万ドル・・・日本の実1人当たり2024年GDPは33,849ドル/人    
47位 ロシア    1.18万ドル       

【2075年の予測ランキング】 【伸び率】【日本との差】
1位 ルクセンブルク 23.62万ドル・225% 5.15倍
2位 アイルランド 18.37万ドル ・208%
3位 スイス    15.78万ドル ・189%
4位 ノルウェー  14.46万ドル ・197%
5位 米国     14.44万ドル ・215% 3.15倍
21位 韓国     7.92万ドル ・266% 1.72倍
42位 ロシア    4.72万ドル ・400%
45位 日本     4.58万ドル ・164% 1.0倍    
  
上記は(注)日本経済研究センター推計、2017年実質価格で換算

(注)日本経済研究センター推計、17年実質価格で換算とは、GDPは各国の名目ドル建てGDPを米国のGDPデフレーター(2017年=100)で実質化した値。日本は目減り

この推計によると日本のGDPはアメリカの約1/12.11の国になるとの事である。以下詳細サイトを参考

https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20250327.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255OH0V20C25A3000000/

そして国民一人当たりの経済的豊かさの指標である国民1人当たりのGDPは現在の世界29位から世界45位に迄凋落する予測である。

過去の調査や研究でも証明されているが日本人のDNA的な能力は世界のトップレベルとの事である。その世界のトップレベルが・・凋落に次ぐ凋落を放置していると云う事の原因は2つ

1,日本の教育に問題が有り、2,日本の政治屋、企業や組織のリーダー選びに問題有り

昔から言われている日本人は個人、個人は優秀に思えても・・組織になるととたんにダメになるとの言説が有る。事実その様な歴史を日本人は持ちます。日本の昭和の高度成長は・・ただ、ただ、運が良かったダケ、アメリカのリードが有ったダケ・・日本がそれなりに復興して大きくなりすぎアメリカの経済圏を犯すようになり、アメリカが日本を庇護しなくなったらとたんに凋落に次ぐ凋落が始まった。

しかし、この日本経済研究センターの推計には、日本が2075年迄には確実に到来するであろう。南海トラフ4連動地震も首都直下地震もスーパー台風も地球沸騰化が及ぼす大災害も考慮には入っていません。これら大災害が日本を襲い、発災直後から〜20年間まともな経済活動はできません。85%を海外マーケットに依存するトヨタの様な大企業の殆どは確実に日本を見捨てて生き延びる戦略を取ります。

天文学的借金を抱え(この日本の現状維持を続ければ2075年迄には確実に破綻国となっている可能性も有り得る)、そして少子高齢化の産業衰退、空洞化不可避の日本は・・最悪は世界100位以下の・・ド衰退国となる可能性の方が高いと私は心配をしています。

2012年の南海トラフ地震の被害を2023年迄に8割減らすと云う宣言も・・12年経過後もたったの1割程度しか達成出来ていない。危険な都市計画には全く手を付けていないので死亡者予測約29万8千人と高止まり。

目標を8割以上も達成して居なくても、誰も責任を取らないし、国民も取らせないし、メディアも無風状態。全くの思考停止のサボタージュで借金ダケ爆増させて・・村社会の村々が目の前の我欲を満たしているダケの日本社会の恐ろしさがある。

1,日本の教育に問題が有り、日本人の思考停止状態は恐ろしくなる。本当に恐ろしい未来が待っている。

貴方の老後と貴方の子と孫の未来は・・・まさに80年前と同じ苦しき時代が到来する。本当にお気の毒である・・ふー

しかし、このかなり高い未来の現実を知っている貴方は・・ラッキーですね!、準備が可能です。

衰退局面での借金増加と金利増加は、確実に未来を破壊

下記に示した世界の国別株式の時価総額やGDPの一覧を見れば、自由貿易の勝者は1人勝ちのアメリカで有る事は一目瞭然である。しかし、トランプの頭の中は1930年の過ちの証明された妄想と瓜二つである。

アメリカ国民の圧倒的多くの負け組愚民は・・とんでもな男をリーダーに選んでしまった。

アメリカのトランプ関税、中国を敵視する経済的核弾頭関税145%を中国に打ち込み中国も報復関税125%、アメリカと中国の貿易はいきなり停止する可能性が高い。トランプは自分の支持者アップルを救う為にスマホ(殆どが中国生産)とPC(殆どが中国生産)は関税除外(アップル救済)とした。

しかし、アメリカ国債を日本の次に大量保有しているのも中国である。もし、中国の報復としてアメリカ国債を売り浴びせられたら、アメリカの国債は大暴落して金利は確実に暴騰して、物価は高騰してトランプ支持者の生活を破壊する。そしてアメリカの財政は破綻する。

現在でもアメリカ国債の利払いは世界最大のアメリカの防衛費を超えて年間:​約1.2兆ドル(約187兆円)である、年間金利ダケで日本の年間予算の1.5倍。トランプ関税でのスタグフレーションは、これを爆増させる。

中国の習近平の方が遥かにクレバーである。アメリカへの貿易依存度は20%程度から下がり続け今では13%前後であり、トランプ関税の影響は食料輸入をブラジルやロシアに移管すればダメージは少ない。アメリカのトランプ支持層の農家にダメージを与え、次はレアースの輸出制限でアメリカ産業にダメージを与えてトランプ支持層を困窮させる作戦の様である。

中国製品の売り先はアメリカ輸出分をブリックスや東欧やグローバルサウスに移管する事も出来る。

A.主要国の株式市場の時価総額とGDP(2024年時点)を示します。(1ドル=150円で計算)
        時価総額        GDP
アメリカ合衆国:52.6兆ドル​【約7,890兆円​】27兆9,665億ドル、USスチールの衰退等
中国★    :11.5兆ドル​【約1,725兆円​】18兆5,600億ドル
日本     : 6.5兆ドル​【約975兆円​】・4兆2,862億ドル
インド    : 4.4兆ドル​【約660兆円​】・4兆1,054億ドル
フランス   : 3.2兆ドル​【約480兆円】・3兆1,835億ドル
イギリス   : 3.1兆ドル​【約465兆円】・3兆5,877億ドル
サウジアラビア: 2.9兆ドル​【約435兆円】・1兆1,095億ドル​
カナダ    : 2.6兆ドル​【約390兆円​】・2兆2,386億ドル
ドイツ    : 2.2兆ドル​【約330兆円】・4兆7,009億ドル
台湾     : 2.0兆ドル​【約300兆円】・・人口. 約2,342万人、台湾の凄さが良く判る。
スイス    : 1.9兆ドル​【約285兆円】・・ 9,779億ドル
韓国     : 1.8兆ドル【約270兆円】​・1兆7,848億ドル
オーストラリア: 1.6兆ドル​【約240兆円】・1兆6,857億ドル
オランダ   : 1.1兆ドル​【約165兆円​】・1兆1,579億ドル

B.先の第二次世界大戦時の各国のGDPが以下です。

各国のGDP(1941年、1990年国際ドルベース、Angus Maddison推計)
国名    GDP(10億ドル)  比率(約)
アメリカ  1,312       42.1%
イギリス   284        9.1%
フランス   200        6.4%
スペイン    71        2.3%
★イタリア  143        4.6%
★ドイツ   412       13.2%
★日本    196        6.3%
合計    2,618        100%

現在のトランプ氏の高関税が1930年にアメリカの大統領がかけた高関税”スムート・ホーリー関税法”からの世界大戦を導いたと云う解釈が存在する!世界は1930年〜1945年迄の15年間はとてつもない殺し合いが行われた。

その戦争をして負けた3国が上記の★印国である。圧倒的に経済規模はアメリカ等と比較するととてもドイツや日本、イタリアはとても経済力が小さい国である。・・今度第三次世界大戦が起きるとすれば・・アメリカ対中国・・大国同士の戦争となり核戦争となれば世界は壊滅する可能性さえあり得る。

しかも敵味方関係なしの高関税はアメリカの同盟国や友好国のカナダ、欧州等が離反している状態である。しかも、グローバルサウスや東南アジアの国々も中国へのシンパシーを増し、中国元の経済圏が拡大し、ドルの世界基軸通貨の地位も危うい事になる。こんな簡単な事が老いぼれた1970年代の時代感のママの不動産屋には判別不能なのである。

何度も申し上げるがアメリカのラストベルト問題や貿易赤字問題はアメリカの政治そのもの、アメリカの教育そのものの問題であり、産業ポートフォリオの適正化と富の再配分と云う国家の仕事を放棄してきたアメリカの政治屋の問題が原因である以外に無い。自国の問題を他国に押し付けると云う恐ろしき愚行以外に無い。

こんなボケを大統領にしてしまったイーロン・マスクの愚行は後々の世界を地獄へ落とした男として語り継がれる可能性さえあり得る。世界のテスラバッシングは当然の帰結である。

戦争の物理的殺し合いには兵器の継続的大量生産が不可欠であるが・・すでにアメリカでは製造業が疲弊していて軍艦や戦車や戦闘機等々の大量生産は出来ない可能性さえあり得る程、製造業は衰退した。USスチールの凋落がその象徴でもある。

現在のアメリカの富の殆どは金融とAIを初めとするテック企業がもたらしているが間もなく中国がアメリカに追いつき追い越す可能性さえあり得る。物理的ぶつかり合いの戦争に於いて・・どちらが有利か???AIロボット技術も中国の方が圧倒的に企業数が多いし技術的にも優位に立つ可能性も高い。

現在の戦争を主導するのはAIドローン戦争である!そのドローンでは中国が世界ブッチギリのダントツ1位である事も有り第三次世界大戦が起きた場合の勝敗は判別出来ない。

いずれにしてもトランプ氏とその取り巻きは「オールド・ボーイズクラブ」であり価値観や思考レベルは1970年代のママ、停止している。今の時代を正しく理解しては居ないし、思考もとてつもなく浅いし、その影響に付いての深堀もない。

世界は1930年以降と同じとてつもなく不安定化して行く事は間違いない超リスキー時代なのに、日本人ダケは・・大阪アホ博・・やら借金金バラマキ政治屋だらけ、もう言葉が無い。ふー

2025年04月12日

万博より遥かに重要なイベントが明日中国で開催される!

世界初の「人型ロボット・マラソン」、北京で開催・・・日本の大阪アホ博より最重要イベント

2025年4月13日、北京市の経済技術開発区(北京亦荘)で、世界初となる人型ロボットによるハーフマラソン大会が開催されます。「ロボットオリンピック」と名付けられたこの大会は、ロボット技術の実証テストであると同時に、開発企業が技術力を競い合う場ともなります。

競技ルール:技術と耐久力が試される

大会のコースは、人間のハーフマラソンと同じ21.0975km。参加できるのは二足歩行が可能なロボットのみで、車輪付きのロボットは除外されます。完全自律型でも半自律型でも参加可能で、事前のルートプログラミングも認められています。

制限時間は3時間30分。この時間内に完走するには、平均秒速1.67mの速度を維持する必要があります。しかし、これはロボットにとって簡単なことではありません。例えば、中国のロボットメーカー「宇樹科技(Unitree Robotics)」が開発したH1モデルは秒速3.3mを誇りますが、同じシリーズのH1-2は秒速2m以下と性能にばらつきがあります。

バッテリーの持続時間も重要な課題です。一般的な人型ロボットの稼働時間は2〜6時間とされていますが、高負荷の動作ではさらに短くなります。主催者は競技中のバッテリー交換を認めていますが、その間のタイムロスは避けられません。また、路面の起伏や横風、カーブなどの影響で転倒のリスクもあるため、ロボットの交換も可能ですが、1回につき10分のペナルティが科されます。

賞金と競争の魅力

優勝賞金は5000元(約10万円)、2位4000元(約8万円)、3位3000元(約6万円)と、決して高額ではありません。しかし、「完走賞」「耐久力賞」「人気賞」「歩き方賞」などユニークな賞も用意されており、企業にとっては金銭以上に技術力をアピールする機会としての価値が高いでしょう。

期待される有力ロボット現在、優勝候補と目されているのは、以下の6機種

@Unitree RoboticsのH1です。速度とバッテリー性能のバランスが取れており、過去の展示会でも米ボストン・ダイナミクスを凌ぐ性能を見せてきました。

A中国の新興企業「星動紀元(Robot Era)」が開発した「星動 STAR1」も注目株です。重量63kgながら屋外環境で秒速3.6mの走行が可能です。

B「北京人型ロボット・イノベーションセンター」の「天工(Tien Kung)001」も有力視されており、身長163cm・重量43kgの軽量ボディで時速6kmを安定して維持できます。

Cファーウェイ出身の「稚暉君」こと彭志輝氏が設立した「智元機器人(Agibot)」、押されても倒れないロボットで話題の「逐際動力(LimX Dynamics)」、

DEVメーカーの「小鵬汽車(Xpeng Motors)」のロボット

Eロボット掃除機メーカー「追覓科技(ドリーミー・テクノロジー)」など、異業種からの参入も予想されます。

ロボット技術の未来

米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「ロボットは2〜3年以内に大きく進化し、自動車並みに普及する」と予測し、テスラのイーロン・マスクCEOも「自動車の10倍普及するだろう」と語っています。

中国はすでに世界有数の人型ロボット開発大国となっています。技術革新と国内の成熟したサプライチェーンにより、Unitree G1の価格は約200万円まで下がり、四足歩行ロボットは約20万円、将来的には6万〜8万円まで値下げされる見込みです。

北京のこのハーフマラソン大会は、ロボット技術の進化を体感できる貴重な場となりそうです。

日本人の感性もガン化した様である。気持ち悪い!おぇ〜

ミャクミャクは、2025年開催の日本国際博覧会(大阪・関西万博)の公式キャラクター。 6つの眼球やその周囲に細胞に似た形の輪がついているなど、怪異な化けもの的キャラクターデザインが特徴である。まさにがん細胞の分裂を直感的にイメージ出来る。

病んでいる国・日本の象徴にふさわしいド嵌りのキャラクターと思う。

公式キャラクターデザイン作者グループ名・mountain mountain(マウンテンマウンテン)
作者(代表者)山下 浩平(やました こうへい)生年1971年・職業・デザイナー・絵本作家

以下選考過程のビデオ映像である。

https://www.expo2025.or.jp/overview/character/

眼が表に5個、後ろに1個、こんな2足歩行の生き物はこの世に存在しない。そして顔は際限なく細胞分裂するガン細胞のイメージの通りである。

まさに、醜悪・・醜悪が醜悪を呼び・・13兆円のカジノ誘致が裏目的の大阪アホ博が明日より始まる。

世界にすでに爆発的に売れているキャラクター、ポケモンとか、ハローキティとか、アンパンマンとかを何故に採用しなかったのか不思議である。同一が問題と云うのなら・・万博versionのキャラクターの兄弟でも作れば私は世界への訴求力は・・気持悪いがん細胞・・より遥かに効果が有ると思うのだが・・・

病んでいる国・日本の象徴にふさわしいド嵌りのキャラクター・・はっきり言って気持ち悪い!

何時迄続ける▼▼▼負の害毒!大増産の放置

以下の内容は若い頃より自動車大好き(生きる喜び=人生そのもの)人間の私が示している事の意味を貴方は正しく理解してくださいね!!!

私はもう自動車の役目は終えたのだろうと本ブログで何度も述べています。自動車のもたらすプラス面と▼マイナス面を比較すると確実に▼マイナス面の害悪が顕著になっているファクトが存在します。数あるファクトの中の5つ(もっと▼負は有る)が下記です。

2024年の国内新車販売台数の総計は442万1494台。 内訳は軽自動車155万7868台、登録車(軽自動車を除く乗用車・貨物車)286万3626台

​1台あたりの平均価格についての公式なデータは見つかりませんでしたが、​一般的に新車の平均価格は約300万円とされています。​この平均価格を基に総販売額を推定すると、​約13兆2,645億円(442万1,494台 × 300万円)となります。普通車ダケだとトヨタ車の平均は477.5万円万円程度です。

@クルマが本来の必要以上に増えすぎて、都市部では渋滞の慢性化が起きています。そしてこの渋滞がもたらす日本国内の損失は約▼12兆円です。(2025.04.12、日本経済新聞1面左参照)

日本国内の自動車の総売り上げに匹敵する損失が渋滞で出ているのです。利益額で計算すれば渋滞損失が約▼5倍と云う計算が成り立ちます。

AICE車の排出するPM2.5等の有毒物がもたらす健康被害も確実にICE車の増加に比例して肺がん等の各種ガンや体内炎症増加で生活習慣病の主原因になっていると云う多くのエビデンスを証明する多数の研究も存在します。・・ICE車は交通事故ダケでは無くとてつもなく多くの命と金(医療費等)を奪う原因です。

B地球沸騰化の主原因で有る事も間違いない事実です。

C日本における交通事故による経済損失の総額は、最新の内閣府の調査(令和4年度)によれば、年間約▼6兆7,450億円と推計されています。​これは国内総生産(GDP)の約1.4%に相当する規模です。

Dたった人生時間の5%程度しか使わないモノに生涯で約5000万円超の金額を消費すると云うのも冷静に考えればバカげた話ですね!生涯食費:年間​504,588円 × 65年 = 約32,798,220円・・食費より遥かに多い額を5%しか使わない自動車に負担させられている。

この為に日本には老後破綻の可能性のある老人が現在2000万人超も存在しているのです。これは本ブログで何度もエビデンス有る計算式を示して解明済み。今後金利が上がり物価が上がればもっと増える。

原理原則、第一原理思考から導かれる答えはたった1つです。「自動車は減らさなければならない」特にICEは急速に減らす事が絶対に不可欠ですね!。もう時代は人間の移動の9割を減らしても全く問題ない各種技術革新が出来ています。今後もさらに移動は少なくて良い社会へ向かいます。

今の日本政府がやっているガソリン減税など・愚かすぎる自滅の道!自滅加速政策・以外に無い。

先のブログでもお示ししたように・・もう日本のメーカーでBEV1馬力0.5万円、AI自動運転付きのフルオプション込で、このコスパを可能なメーカーは存在していない!この現実を受け入れて今後どうするかが重要ですね!自動車業界の外にいる私でも時間はあまりないと心配になりますが・・

日本の全ての大組織に共通する「オールドボーイズクラブ」を全て破壊しない限り日本の復活は無理でしょう。特に「ボンボン菌の害毒」は強烈に組織を腐敗させます。

2025年6月の株主総会で・・どれだけボンボン菌を駆除できるか見ものでも有ります。多分、「現状維持=衰退」・・を選んでしまうのでしょうね!多分!まさに愚かとは犯罪ですね!

フル装備のBEVが1馬力当たり0.5万円の脅威!

先のブログでもすでにお知らせしましたが・・BYDの凄さが際立ちますね。もう日本メーカーの自動車は金輪際中国では売れなくなる事は確実となりそうですね!テスラでさえ中国では苦しむ事になりそうです。

🚗 2025年 プレミアムEV 中国モデル 比較一覧(セダン・Han L@A / SUV・Tang LBC)
@とBは(約680馬力)モデル、AとCは(約1,101馬力)の高性能モデルです。充電性能はガソリン給油と同じレベルに到達しています。

項目 @Han L EV RWD     AHan L EV AWD   BTang L EV RWD   CTang L EV AWD
駆動方式     RWD        AWD         RWD           AWD
バッテリー容量 83.212 kWh  83.212 kWh   100.531 kWh   100.531 kWh
航続距離(CLTC)701 km     601 km       670 km     600 km
電費      13.7 kWh/100km 16.0 kWh/100km 17.4 kWh/100km  19.1 kWh/100km

ホイール 19インチ 9インチ 20インチ 21インチ
充電性能 1000kW(6kW)/約850V 同左 1000kW(6kW)/844.8V 同左
充電時間(10〜80%)約8分    同左      約8分       同左
充電時間(0〜100%)約20分    同左      約29.7分      同左

出力/トルク500kW/420Nm    810kW/860Nm  500kW/420Nm   810kW/860Nm
0-100km/h   5.5秒      2.7秒      6.9秒      3.9秒
最高速度    240 km/h     270 km/h     240 km/h 265 km/h
Cd値      0.212      0.212      0.262      0.262

バッテリー密度130.02Wh/kg(640kg)同左     135.85Wh/kg(740kg)同左
プラットフォームSuper e-platform 同左     Super e-platform  同左
オーディオ/サス 16(Dynaudio)
Disus-C                    Disus-C    
ECU: DiLink 150(4nm) 同左 21(DiSound) DiLink 150(4nm)同左 21(DiSound) 

重量     2283 kg     2466 kg     2675 kg      2882 kg
トランク+Frunk Frunk: 160L/5人 Frunk: 115L/5人 Frunk: 136L
最大: 1960L/7人 同左
寸法(L×W×H) 5050×1960×1505 mm
WB:     2970 mm   同左         5040×1996×1760 mm同左  
                        WB: 2950 mm    同左
価格(中国元)219,800 RMB  279,800 RMB    239,800 RMB    289,800 RMB
価格(日本円換算)約439万円  約559万円    約479万円     約579万円

上記@〜Cのモデルの性能一覧で理解出来る様に中国の最先端BEVは1馬力当たりの価格は等々「0.5万円/1馬力」迄下がってしまいました。しかも全長5mを超す大型モデルで自動運転付きのフルオプションの状態での価格となりました。

中国では、ほんの1年前はBEVは1馬力当たり1万円となり、数カ月前は1馬力0.7万円となり、たったの数カ月で今は1馬力0.5万円と超急速過ぎる高性能激安化が中国では進行しています。ICE車は未だに1馬力当たり2〜3万円以上しています。ICEスポーツカーや高級ハイエンド車など1馬力当たり5万円もしています。日本製のBEVなど未だにICE車より高コスト状態だからもう勝負など全く不可能ですね!

この超高性能激安BEVを実現するプラットフォームSuper e-platformは今後BYDのその他の多くのモデルにも採用され同様の激安高性能を実現して行くとの事です。そして驚くなかれBYDは利益が出しにくいとされるBEV製造でもあの利益最大化を実現したトヨタ自動車にそんしょく無い高利益を実現してのこの超高コスパです。

このSuper e-platformをポルシェ911の様な高性能スポーツカーに相当する新車も開発中との事です。現在911ターボSの馬力が680馬力で、価格は3500万円程度ですから・・上記のHan Lと同じ馬力の680馬力、439万円でそれを実現した場合には・・ポルシェの約1/8の価格で同等の性能のスポーツカーを作れる事になりそうですね!

さらに中国のニューエコノミーメーカーではシャンパンタワー5段をボンネット上に積み上げてもタワーが崩れる事無く全くと言っていい程揺れないサスペンション、足回り車の販売も始まっています。

鹿等の飛び出しの緊急回避テストのエルクテストでも普通のバンが日本の高性能スポーツカーレベルの85qなんて高レベルの回避性能を実現している。

さらにAI-自動運転も世界最先端のテスラのFSD13レベルと同等レベルに2025年中には追いつきそうな勢いである。AIもBEVに実装され始めている。

安全性も明らかに日本車より上で、テスラの安全性を目標に開発されている様である。その事が衝突テスト映像や安全性アピール映像で判別可能である。中国車と同じテストを日本車でやったらペちゃんこで人間の生存空間は無くなるだろう。

日本車に勝てる所は一つもない!!!今、日本車がそれなりに売れているのは中国勢の生産設備が十分でない事と貿易障壁や日本人等の中国忌避感故である。しかし、この最先端中国企業とシンパシーが高いのがドイツメーカーである。中国の技術がドイツ等の欧州に普及したら・・もう日本車の出る幕は無い。

もう日本人もいい加減に自己陶酔型の精神性を改め現実を直視して、謙虚に反省し、正しく思考し、正しく判断し、正しく修正行動しないと・・取返しが付かない事になる。

日本人独特の85年前から変化の無い・・”鬼畜米英恐れるに足らず”・・・はやめよう。当時でも米国ダケでも日米のトータル戦力差82.80倍・米優位だったのにこの発言をし信じ込む確証バイアス度が病的な日本人の末路がどうなったかなんて80〜75年前の歴史が証明している。

確実に「真なる学び」不十分な貴方の心にも・・この恐ろしき確証バイアスは明確に存在していると考える方が未来に向けての被害を最小限にする事が可能となると思いますけどね・・・

2025年04月11日

「真なる学び」に気付かない人に”希望”など無いかもね!

日本のテレビはもう時代の役目を終えた様である。そして日本の自動車メーカーも時代の役目を終えたと感じている。

時代はジャニーズも吉本興業もテレビも自動車等も・・確実に日本人社会に与える+よりマイナスの害悪が深刻である。

とてつもなく劣化してしまった現実を見る時・・それがどぶ川にプクプク沸きあがるメタンガスの泡ぶくの様に・・異臭を放ち人間の心と体を延々と破壊し続ける。「空気感に支配される日本人」にはそれがわが身の実害となるまでは気付く事もない。酷い人は・・実害で命を奪われても気付かない。

中居なんちゃらとフジテレビの様に・・過去30年余の時間をかけて全部が腐敗してしまった様である。フジテレビの再生などとメディアやネットでは騒いでいるが・・全部が腐ったモノなど何をしても再生する事は無い。倒産させ解体し世の中から消し去る以外に無い。以下のNさんの受けた25年前の言葉が今を予感させる。

**************メタンガスの事実******************

Nさんは1996年からジャニーズ中居氏と交際し、2000年に妊娠。彼女の意思に反して中居氏とそのマネージャーに説得され、中絶を選ばされた

Nさんが語った“心の傷”

@ 中居氏は「まだ細胞だし、大丈夫。手術も簡単」と軽く言い放ったとされ、Nさんは「彼の方が中絶に詳しかった。慣れている印象だった」と振り返っています。
A また、「出産したらCMの違約金が…」など、自分の仕事のことばかり気にしていたとも証言されています。
B 中居氏から中絶費用として渡された茶封筒には30万円(超売れっ子の中居にとっては30万円は1万円程度の金銭価値)が入っており、Nさんは「そんなお金で責任を取ったと思われたくない」と怒り、返金を申し出たものの、「取っておいて」と留守電にメッセージが残されていたそうです。

********************************

心底全部が腐りきったモノなど何をしても再生する事などあり得ない事である。

過去75年間で日本の精神疾患患者は約30倍に増え、特に1995年からの現在迄の30年間の増加は急速に増えている。日本ではまともな人間程、心が壊れてしまうのです。だから、今の若年層は自己防衛の為に心を閉ざし、”感性微弱”となり他者との関わりを表面的にしか持てなくなって、仮想空間に心のよりどころを求めているのでしょう。

こんな腐りきった人間に商業主義に仕掛けられ世の女性はキャーキャー推し活や大応援(錯覚の自己陶酔)をすると云うパロディーを通り超した哀れを感じてしまう。それが今の日本の大半を同質の腐敗に落とし込んでしまった主原因!・・ダメ教育の放置です。大阪アホ博も同根の腐ったカジノ誘致の為の商業主義イベント以外に無い。

何度も申し上げる!世の中には2通りの人間しか居ません。1,「仕掛ける人間」、2,「仕掛けられ搾取される人間」・・これ以外の人間は世の中には存在しないのです。

2の人間にならない唯一の方法は商業主義の洗脳を防ぐ「真なる学び」以外に無いのですね!

悲しいかな・・日本社会には「真なる学び」が無い!恐ろしい世界に類を見ない日本社会を作ってしまった様でありますね。ふー・・・

借金金バラマキ行為が日本を破壊に導く→貴方の人生を破壊する

本日の日本経済新聞の記事を要約して以下の様にファクトに基づいて解説します。この大事な警告が日本の政治屋が今の今、参院選挙前のポピュリズムの借金金バラマキ行為が日本を破壊に導く愚かな行為であるかを証明します。

A. 日本の財政に対する不安がじわじわと広がっている

@ 最近、金融市場では「日本の財政は大丈夫か?」という不安の声が高まっています。
A 国の信用力を示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」という金融商品の保証料率が、2024年4月以来の水準である0.24%台に上がりました(3月末は0.17%台)。
B これは「万が一、日本が借金を返せなくなるかも…」と考える投資家が増えているサインです。

B. 長期の国債にも影響が出ている

@ 4月9日には、新しく発行された30年ものの国債の利回りが2.785%に達し、これは約20年ぶりの高さです。
A 同じ日には40年債の利回りも一時3.17%にまで上がり、過去最高を更新しました。
B 国債の利回りが上がるのは「日本の借金(国債)を持っていても安心じゃない」と見られていることを意味します。

C. 背景にはアメリカの関税政策と日本の景気対策への期待がある

@ アメリカが打ち出した関税強化の流れを受けて、日本政府も大きな経済対策を打ち出すのではという見方があります。
A 石破首相は「国難だ」と発言し、与野党を超えての対応が必要と強調しました。
B 与党の中では、一律の現金給付や消費税削減など、選挙を意識した支援策も浮上しています。

D. 財政拡大の流れが加速する懸念も

@ ドイツが財政拡張に動いたことや、日本の防衛費の増加も相まって、さらなる歳出拡大が意識されています。
A そうした流れが進むと、「財政のルール(財政規律)」がゆるみ、国債の信頼性がさらに落ちかねません。
Bトランプのデタラメ高関税で日本の自動車産業(日本からの輸出金額2024年5.8兆円)を守るためのディールで日本がアメリカに差し出す取引材料は4つ、1,防衛装備の輸入増大と思いやり予算の増額 2,米当の食料品の関税低下→輸入増大、3,高くてもアメリカのエネルギーの購入 4,円安に誘導(物価上昇)
C なぜか?日本人は昭和の成功体験の自動車産業を過大評価している。基本的に自動車など無くても生活は多少不便になるだけで困る事は無い。公共交通機関の通勤に時間がかかる問題も・・通勤時間に何も価値を生み出していないから苦痛なのである。通勤時間を自己投資の学びの時間とすれば全く問題ない。

さらに現在の平均使用年数は13.87年を3倍にして、個人の平均自動車保有年数7.1年を3倍程度にすれば困る事もない。
D そもそも論として製造業主体の国家の産業ポートフォリオは後進国の産業モデルである。

このトランプディールで日本がアメリカに差し出す取引材料4つは当然の事ですが日本の財政出動は増え国債増発は不可避で日本の持続性を犠牲にすると云う事になり、金利は上がり、物価も上がり、経済は低迷する(スタグフレーション)と云う結果をもたらします。

E. 基礎的財政収支の黒字化にも注目が集まっている

@ 財政の健全性を測る指標である「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は、政策経費を借金に頼らずまかなえるかを示すものです。
A 政府は2025年度に黒字化を目指しており、最近は「黒字化も夢ではない」という声も出始めています。
B 民間試算によると、GDP比で黒字幅が2%あれば、国の借金の比率を減らすことができるとされていますが今の政治屋はこれを無視して選挙対策やトランプにこびて黒字化を放棄する可能性が大。

F. 日本の借金は他国と比べて非常に大きい

@ 日本の債務残高(GDP比)はコロナ以降、250%を超えており、先進国の中でも突出しています。
A このまま財政規律が緩み続けると、国債の信頼が揺らぎ、日本国債が売り込まれ金利が急に上がるリスクもあります。

G. 日銀の動きと海外投資家の反応も重要に

@ 現時点では日銀が大量に国債を保有(2024年末時点で46.3%)し、金利の急上昇を防いできましたが半分は民間が持ち外国資本等が以下の様に保有しています。

順位 保有主体        保有割合(概算)
1位 日本銀行(中央銀行)     約46.3%
2位 銀行・信用金庫など金融機関 約15〜17%
3位 年金・保険会社(生保・損保等) 約20%前後
4位 政府関連機関(GPIF等含む) 約6〜8%
5位 海外投資家(外国人)     約8%・・・今後増える可能性大13%を超えると危険
6位 その他(個人・事業法人など) 数%未満

上記から判断出来る事はまともな投資先として普通の民間企業や個人は日本国債をまともな投資物件として評価していないと云う事実が存在する。

A ただし、今後は日銀の購入が減る中で、海外投資家の動きが影響を大きく与えるようになります。
B 海外勢が「日本の財政が危ない」と判断すれば、日本から資金が流出する可能性もあります。海外投資家が13%を超えて保有する事になると一気に売り込まれた時のショックで金利が暴騰して、日本経済がクラッシュする可能性が高まる。

H. そして日本の持つ大問題は・・・南海トラフ4連動地震と首都直下地震やハリケーンカトリーナの様なスーパー台風の発災である。特に南海トラフ地震が起きれば日本の経済活動は長期間(5〜10年)停滞します。2025年算出→経済的被害・影響額:​約292兆2,000億円→前回の想定(約237兆2,000億円)から増加・・11年前よりの対策効果は皆無→殆ど有効対策は無し。

@日本政府や上記の災害等の対策が全く出来ていない。東日本大震災の推定総額(2024年時点):
約41兆円以上(復興費用:約32兆円 + 原発対応:約9兆円以上)さらに原発では莫大な費用が増え続ける。

A準備資金が皆無の日本国!・・ポピュリズムで103万円の壁撤廃とか、トランプ関税生活支援とか、物価高対策とかガソリン補助金・・なんて何十兆円もばら撒いている状態なのでしょうかね?

貴方も、貴方自身の頭で、「貴方の未来=日本の未来」を第一原理思考で考えて見てください。

1人5万円かけて命がけの試練確実の大阪アホ博

🌞【大阪万博、これで大丈夫?】
駅そば3850円も驚きだけど、それ以上に心配なのは「真夏の炎天下」と「大行列」…。
命に関わる問題なのに、あまりに準備不足じゃない?
#大阪万博 #熱中症リスク #万博価格

🥵【給水はマイボトルのみ?】
ペットボトル販売なし。水分補給はマイボトル&給水スポットのみ。
→ 給水場所は80か所あると言うけど、夏の炎天下に何万人も来るのに、並ぶしかない?
→ 忘れたら水も買えない? 非常識すぎる…
→ 入場もトイレも食事処も給水所も人気パビリオンも大行列(推定2〜3時間以上)を覚悟
→ 行列中の1人の人間の発する熱量は白熱電球100W分と超熱い!行列は何百個の100W電球に囲まれた乾燥室と同じレベルの熱さ(サウナ以上かも)となる。万が一、夏(6〜9月)に風が無ければ・・もう地獄⇒貴方はサウナに連続3時間以上入った事有りますか?
#熱中症対策は? #大阪万博

😓【ラーメン2000円、荷物預かり1万円】
・ラーメン1杯2000円
・サンドイッチ1000円
・スーツケース預かり1個1万円
→「高級仕様」と言うけど、説明ほぼナシ。誰のための万博?
庶民感覚、完全に無視されてない?
#万博価格 #ぼったくり万博

🚨【人の命よりも見た目?】
環境配慮の美名のもと、熱中症リスクが見過ごされている。
・給水列で倒れる人が出ないか心配
・マイボトルへの直接注入に衛生面の懸念も
・大屋根リングの上は全く日陰無し
・リング内の建物外部に日陰殆どなし・・外部休憩所とやらも炎天下
→「安全より先に見た目」を優先してない?・・設計者の業務上過失致死となる可能性大
#計画性ゼロ #大阪万博

📉【共感できない万博に未来はある?】
「駅そば3850円」は象徴的。
→ 高い理由もその説明に意味あるの?的な”駅そば”ネーミングとの大ギャップ
→ 暑さ対策も不十分
→ 多くの来場者が“企業枠”で、一般の関心はごくわずか
→ 根本的経費は・・関連事業を含めて約13兆円の万博、仮に1200万人が参加をしたと仮定すると参加者1人当たりの万博投資費用は108万3333円/人と超高額となる。アホくさすぎる大阪アホ博!

“誰のための万博なのか”が見えないよね。たぶんカジノ利権者の為だろう。
#万博って何のため? #誰のためのイベント

2025年04月10日

これからは「AIQ」が重要になります、これが低い人は過酷

A.中国AIの進化、アメリカに迫る勢いに・・・そして2025年末までには確実に追い越す勢い

@スタンフォード大学が2025年4月に発表した報告によると、中国製AIの性能がアメリカ製に急速に近づいています。
A2024年時点での高性能AIモデルの数は、アメリカが40、中国が15。アメリカはOpenAIやGoogleが主力、中国はアリババやDeepSeekなどが活躍。

B性能差は2024年1月には9.3%ありましたが、2025年2月にはわずか1.7%まで縮小。今後、中国が逆転する可能性も高いと見られています。AIの特性からして2025年4月9日の時点ではすでに中国がアメリカを追い越している可能性がとても高いと判断する事が重要ですね。

B.AIへの投資と人材の比較

@2024年のAI分野への民間投資額は、アメリカが約1091億ドル(約16兆円)とトップ。
A中国は約93億ドルとアメリカの約1/12ながら、高い成果を出しています。
B日本の投資はわずか9億ドルで、中国の約1/10、アメリカの1/121にとどまっています。

C世界のAI研究者の約半分が中国出身。教育面でも中国は時代に合わせた進化を遂げています。
D一方、日本の教育は明治維新や戦後直後の形を大きく変えられておらず、時代の流れにとてつもなく乗り遅れている(教育システムや教育者そのものが超時代遅れ)面があります。

C.テクノロジーと「人間の知能低下」の議論

@AIが発展すると「人が考えなくなり、バカになる」と心配する声があります。
Aこれはテレビ、スマホ、電卓など新技術が出るたびに繰り返されてきた議論でもあります。

B実際、OECDのPISA調査では、読解力の平均点が2000年の500点から2022年には476点へと低下。数学・科学も同様に下がっています。
C知能指数(IQ)も、1990年代半ば以降、世界的に低下傾向にあるとロンドン大学などの研究で明らかにされました。

D.本当に人間はゲームや検索やIT〜AI普及により「バカ」になったのか?

@スマートフォンやゲーム機などの使用時間が長くなり、情報過多で脳疲労を確実に起こしています。読書や勉強、考える時間が減った影響は無視できません。商業主義の蔓延で価値の無い事をやりすぎて時間とお金を浪費し、睡眠の質も栄養の質も日本人は世界で一番ダントツに、とてつもなく低下しています。

Aしかし、記憶や暗算といった「昔ながらの頭の良さ」が求められなくなっただけ、という見方もあります。
BAI時代には、新しい知的能力が求められるようになっているのです。

E.これからは「AIQ」が重要に

@インド工科大学は、「AIと協力できる力=AIQ」が今後の知的能力として重要になると提案しています。
AAIQでは、「AIの特性を理解する」「適切な指示を出せる」「答えをうのみにせず、評価できる」力が評価されます。正しく何度も何度も深堀した指示をAIに出し・・・その為には貴方の能力・脳力がとても大事になります。AIも間違う事があります、AIはそれを使う人(間違いを見抜く力やAIの答えに価値を持たせる深堀質問力)以上の新たな価値を生み出しません。

BIQが高くても、AIQが低い場合があり、批判的思考やAIに対する理解が重要です。

F.AIと共に働く未来に備えて

@生成AIの進化で、知的職業(エンジニア、税理士、デザイナーなど)こそ代替リスクが高まっています。当然の事だがAIは全ての製造物やソフトに組み込まれる、ヒューマノイドが製造業の大半を実行する事も間違いない事である。その意味ではトランプ関税は”愚かさの象徴”でもある。

AAIをうまく使いこなし、創造性や価値を生み出せる人が求められる時代です。
B日本でも、考える力を育てる教育とともに、AI教育の導入が急務です。「AIと協力できる力=AIQ」が高められずに取り残されれば、アメリカや中国等々の先進国人民と日本人能力・脳力の格差がさらに致命的に広がってしまいます。

G. 日本人の現状維持マインドの根本は、思考するエネルギーが湧き出ない脳疲労が主原因であります。そして人はお金に窮すると確実に”思考停止”に陥ります。プロスポーツ人気も推し活もゲームも芸能イベント参加も・・殆ど脳を使わないで快楽だけが得られるアイテムです。

H. 結論・・風土が全てを決めます。類は友を呼びます!思考停止の脳弱者とグルーピングすると自分も確実に思考停止の脳弱者となってしまいます。このような悲しき思考停止の脳弱者が生き延びられる程、AI最遅、時代遅れが延々と続くであろう衰退し続ける事が確実な日本の未来は甘くありません。

是非貴方にはAIQを高めて利他心を発揮して・・AI時代にも価値を高め続けて欲しいと願っています。

”オールドボーイズ”クラブの大弊害、大害悪が蔓延

世界中で株価大暴落でトランプ氏は関税発動からたったの13時間で自分の言説を曲げた!相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げ、敵対国中国にはアメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」とチキンレースを始めた。

もう著名な経済学者もトランプ氏の経済政策は経済学の分野では理解不能で、心理学や精神科の分野と突き放す。元気に見えても脳は・・老人性の”妄想病”状態なのかも知れない。

アメリカ株はトランプ氏の関税はトランプ流ディールの為のブラフと想定しNY株、2962ドル高 史上最大の上げ幅をもたらした。関税率などデタラメで根拠希薄のデタラメディールでは世界からアメリカは確実に嫌われる事になるだろう。

A. トランプ前大統領の世界全体へのディールの為のブラフ!「相互関税」政策がもたらす影響
@ アメリカは中国には125%
A 中国は同様に84%課税を宣言⇒中国製品や世界からも輸入品がアメリカに入らなくなるとアメリカ物価は確実に高騰⇒報復関税でさらに物価高騰⇒一番の被害国はアメリカのトランプ支持者自身
B トランプ氏は関税で得た税収を、自分の関税で困窮した支持層に高額にバラマキ支持をつなぎとめる思惑が透けて見える。

B. 中国AI産業の急成長とその驚異
@ 中国のAI分野は急激に進化しており、従来アメリカが優位だった技術領域にも中国がキャッチアップし始めた。
A たとえば2025年1月、中国企業ディープシークが「R1」を発表すると、アリババは「通義千問2.5MAX」で対抗しました。
B 注目すべきはスタートアップ企業「蝴蝶効応(バタフライエフェクト)」の台頭です。2025年3月に公開したAI「マヌス」は、低コストで高精度な事務処理が可能とされ、利用希望者が殺到しました。

C. 米中対立の激化と半導体問題
@ トランプ政権は中国への規制を強めており、2月下旬には半導体技術の流出防止を目的に日本・オランダと協議を実施。
A AI用の半導体チップ「H20」(エヌビディア製)が規制強化の影響で供給不足となり、中国側はチップの国産化を急いでいます。
B 中国では、汎用DRAMや電気自動車向けのパワー半導体の生産が増加し、世界的に価格が下がる傾向も出ています。
C BYD等も自社製の4ナノ(現在の世界最高の性能)の半導体を実現し販売車に組み込み始めた。
D そもそも世界全体の先端半導体研究技術者の約半分は中国人である!

D. 中国AIが「地殻変動」ともいえる進化を遂げる
@ AIの進化は「推論モデル」から「AIエージェント(AIアシスタント)」へと進んでおり、中国の進化速度が注目されています。
A 「蝴蝶効応」による「マヌス」は、その代表例であり、中国企業の生産性向上に寄与すると期待されています。
B 人口減少や景気低迷に悩む中国にとって、AIの活用は大きな希望と見られています。

E. 米中の技術力の差が急速に縮まっている
@ 米国の対中規制にもかかわらず、中国企業はあらゆる分野で着実に技術力を高めています。
A 投資家の間では、米国株から中国のAI株へ資金を移す動きも出てきています。
B GAIAというAI評価基準では、「マヌス」がOpenAIのモデルを超えたとされ、中国の技術力の高さが再評価されています。

F. 世界経済への影響と今後の懸念
@ 米国の追加関税政策や中国の技術発展によって、世界経済はより不安定になる可能性があります。
A 米国が同盟国などに対して「中国製品の利用をやめるよう圧力をかける」動きも、経済に緊張感をもたらしています。
B 技術や経済の主導権を巡る米中の争いは、これからさらに激しくなると予想されます。

G. 日本は悲しい事に半導体戦争やAI戦争は確実に負け組と成りそうである。
@ 熊本のTSMCの半導体工場の製造品の殆どは汎用品であり顧客の殆どは外国企業
A 北海道のラピダスは2ナノ製造が可能だとしてもコスト競争は疑問符であり、多くの民間投資は皆無(極少)の状態⇒日本の失敗の方程式⇒経済産業省の国策事業⇒販売先は殆ど無し、交渉40〜50社?
B 台湾TSMCがアメリカに半導体工場5カ所建設⇒15兆円の投資決定(5つの工場の従業員は推定5000人程度)
C テスラやBYD等のニューエコノミー企業は自社製の4ナノ程度の高性能半導体を自前で確保し始めた。
D 日本企業で有用なAI開発が出来る企業は皆無!同様に現在の日本の半導体製造は3世代前の40ナノ程度が中心

H.先のブログでもお知らせしたがアメリカの経済力は世界の約50%前後ある。この5割の支配力が世界がひれ伏す事となり、ドル経済圏を構築出来ている根拠である。しかし、こんな金、金、金、第一主義者トランプの害毒を受けた友好国はアメリカから距離を確実に於く戦略に転換する。そしてアメリカの産業ポートフォリオは金融とテックとエネルギーと食料のみであり、後はスカスカである。

さらに敵対国中国は・中国の経済圏拡大を確実に狙っていくだろう。仮に、アメリカの経済的支配力約現在の5割が▼1割程度減り・・4割程度になり・・中国の支配権が3割程度に迄高まれれば、ドル本位制さえ崩れる可能性が有り得る事になる。

全世界の人口82億人の内、中国やその他の権威国にシンパシーを感じる国民は以下である。

区分 人口(億人) 割合(%)
A. 自由主義経済圏 約12〜13 約15〜16%・・経済規模割合約52〜57%
B. 権威主義国家圏 約16〜18 約20〜22%・・経済規模割合約18〜20%
C. 中間・非同盟諸国 約50〜54 約60〜65%・・経済規模割合約24〜28%

トランプ氏価値観は確実に岩盤支持層以外からもEU(27カ国)やカナダ強烈に嫌われる。経済規模

@ アメリカ:約26.9兆ドル・・・・アメリカ1国ではGDPは世界の25%強程度しか無い。
A EU(27カ国):約18兆ドル
B 日本:約4.2兆ドル
C カナダ:約2.1兆ドル
D 韓国:約1.7兆ドル
E オーストラリア・NZなど:約1.5兆ドル

そうなればAの割合は下がり、Bへの支持層が増え当然の事だが経済圏もB支配国が増大する事になる。

今後の世界を支配するのはAIとエネルギー(蓄電池含む)と食料・・この3つである。アメリカが孤立する事はアメリカ自身に大被害をもたらす事をディール命のトランプ氏の1980年代の頭脳では理解不能なのだろう。その意味でもフジテレビの大問題を起こした”オールドボーイズ”と全く同質の人間が組織しているのが今のアメリカ政府”オールドボーイズクラブ”なのだろう。狂ったと云えどもイーロンマスクが居続ける事が出来る訳はない。

悲しいかな日本の大企業も大組織も政府も全く同じ”オールドボーイズ”クラブである。ふー

2025年04月09日

Japan is now in a phase where it must humbly acknowledge its defeat in the fields of BEVs and AI.

A. Making Headlines with Unbelievable Speed and Price: Xiaomi’s New EV “SU7 Ultra”
@ Chinese tech giant Xiaomi has officially launched its first high-performance EV, the “SU7 Ultra.”
A Within just two hours of release, the car received 10,000 pre-orders, and it astonishingly reached its full-year sales target within three days.
B However, an SU7 accident during ADAS operation resulted in a fire. All three passengers perished after being trapped inside, as the doors failed to open due to system malfunction—raising serious concerns over bugs in Chinese-made ADAS systems.

B. Outperforming Supercars in Speed and Power
@ The tri-motor setup delivers an impressive 1,548 horsepower (1,138 kW) and 1,770 Nm of torque.
A It accelerates from 0 to 100 km/h in just 1.98 seconds, with a top speed exceeding 350 km/h—surpassing even the world’s leading supercars.
B The quarter-mile time is 9.23 seconds, and it can reach 200 km/h in just 5.86 seconds.

C. World-Class Battery Performance and Charging Speed
@ It’s the world’s first EV equipped with CATL’s second-generation Qilin battery.
A The maximum discharge rate is 1,330 kW (16C), and it can output 800 kW even at 20% state of charge (SOC).
B Charging is remarkably fast—thanks to 480 kW ultra-fast charging, the battery charges from 10% to 80% in just 11 minutes.

D. Exceptional Cooling, Safety, and Track Capabilities
@ With a 45cc compressor, 400W fan, and a 28kW cooling system, the vehicle is engineered to prevent thermal performance degradation.
A Xiaomi claims the SU7 can do two full-throttle laps on the Nürburgring (over 20 km per lap) without performance loss.
B Akebono carbon-ceramic brakes enable a stopping distance of just 30.8 meters from 100 km/h, and the car can perform ten consecutive emergency stops from 180 km/h.

E. Unique Features for Driving Enjoyment
@ Drivers can enjoy three types of driving sound effects, including a simulated engine roar, and the car is equipped with 40W external speakers.
A Integration with 20 racetracks across China allows recording and sharing of driving footage and performance data—an appealing feature for enthusiasts.

F. Outshining the Model S and Taycan in EV Performance
@ It offers a maximum CLTC range of 630 km and an excellent energy efficiency of 16.5 kWh/100 km.
A While the SU7 Ultra charges in just 11 minutes, the Tesla Model S takes 28 minutes and the Porsche Taycan 18 minutes—highlighting Xiaomi’s lead.
B The SU7 Ultra Racing Package accelerates from 0–100 km/h in 1.98 seconds and reaches a top speed of 350 km/h, outperforming its rivals in power.

G. Shockingly Affordable for Its Performance
@ The Racing Package version of the SU7 Ultra is priced at 629,900 yuan (approx. \12.92 million), offering incredible value for its specs.
A The simpler version starts at 529,900 yuan (approx. \10.86 million) and still manages 0–100 km/h acceleration in 2.1 seconds.
B The car was originally expected to be priced at 814,900 yuan (approx. \16.7 million), but launched six months later with a nearly \6 million price drop—garnering worldwide attention.

H. Xiaomi’s EV Strategy Is Accelerating
@ As of the end of 2024, 135,000 SU7 units had already been delivered, with another 113,000 on backorder—reflecting its immense popularity.
A Next up is the SUV-type “YU7,” set to launch in July 2025, and it’s expected to be another big hit.
B Further plans include a large SUV and a range-extender EV between 2025 and 2026, showing strong momentum in Xiaomi’s EV roadmap.

I. The Future Looks Like a One-Horse Race for Chinese BEVs
@ BEV disadvantages are being resolved, and we may soon enter an era where their cost-performance ratio far exceeds that of ICE vehicles—by two to three times.
A China currently leads the world in manufacturing cost efficiency.
B Battery technology is also at the global forefront, and AI capabilities are on par with the U.S.—with the potential to surpass it, despite China spending only about 1/12 of America’s investment. Japan, in contrast, has little to no presence in the AI field.
C A recent article in the Nikkei reported that battery material makers are canceling or delaying investments due to a global BEV slowdown. But this misses the real point: Japanese battery performance and price are falling behind globally, and Japanese material suppliers are losing their cost competitiveness.

China’s leading BEV manufacturers, including BYD and around ten other "new economy" players, are ramping up production. If software bugs are resolved within the next three years, the global EV landscape could be in for a major upheaval—and perhaps a scary one.

はぁ〜〜〜〜そんな事も考えては無いの!!!の連続

直近になってもまだ、まだ、出続ける大阪万博の大問題、今度は噴水ショーが海水で行われている事で・・錆と乾燥後の白斑・・の大問題・・こんな簡単な事さえ理解して居ない馬鹿が企画!・・当然風向きによっては見学者にも海水は降りかかる。

何にも考えていない・・自分の事しか考えない、自分以外への影響など微塵も考えない日本人の帰結なのだろう。

さらに【「当初2億円(実は1.5億円)トイレ」に手拭き紙なし?SDGs配慮と衛生への不安】

2025年の大阪・関西万博がいよいよ4日後に開幕します。しかし、多くの人が期待とともに、驚きや戸惑いを感じているのが「高すぎるコスト」と「使い勝手への疑問」です。

A.2億円かけたトイレに、手を拭く手段がない?
会場のトイレには、ペーパータオルやハンドドライヤーが設置されません。理由は、使い捨ての紙はSDGs(持続可能な開発目標)への配慮から不使用。また、ハンドドライヤーはコロナ禍の計画時に使用停止されていたため、設置されませんでした。

しかし、手洗い後に水を拭けないとなると、衛生面での不安の声が広がっています。万博協会は、来場者にタオルの持参を呼びかける予定も「今のところなし」と回答。

B.トイレにかかった費用と他の選択肢
万博のトイレには1基あたり約2億円が実際は1.5億円との事。一方で、一般的な高機能仮設トイレの価格は約255万円。大阪府の公園用トイレでも、標準的な建設費は約3,600万円。万博トイレは46基の便器を備えた大規模な施設との事。しかし、半年しか使わない仮設風のデザインでは安くて当然だが、便器1か所が326万円/1基はまだ高い感じがする。

C.万博にかかる総費用は13兆円超・・・・後のMGMカジノ屋の為の呼び水投資である可能性大
万博関連費用は、以下のように膨大です。
@ インフラ整備:約9兆7,000億円
A 空飛ぶクルマや水素発電の実証:約2兆8,000億円
B 会場・政府館建設なども含め、総額 約13兆円

D.トイレに手拭き無しは問題だと声を上げる関係者や市民の思い
「デザインに魂を込めた」と説明する知事の言葉に、納税者からは「その魂より衛生面が大事」との声もあり。SDGsの理念は大切ですが、「清潔さや快適さと両立できてこそ意味があるのでは」という意見が目立ちます。

持続可能性を目指す一方で、基本的な安心・快適さが損なわれてしまっては本末転倒ですね。

結論、そもそも万博なんてどうでもよくて、その後のMGMカジノを誘致する為に13兆円と云う莫大な税金を使うわけには行かないから、万博と云うイベントで公共工事を整備する事が真の目的で有る事が判る様な・・デタラメ状態の大阪アホ博である。ふー

2025年04月08日

怒りを制御する人間修練の道場!それが大阪アホ博

予算デタラメ増加問題・アップル本社デザインパクリ問題・ガス爆発問題・土手の侵食問題・入場大行列問題・2億円(実際は1.5億円)仮設に見えるトイレ問題・トイレ行列お漏らし問題・再度のメタンガス問題・その次が食事問題・・計画当初から開幕直前に迄出続ける大問題の連続

A.万博会場の食事が「高すぎる?」との声⇒御用学者やヒラメマスゴミはイベント会場は高くて当然と開き直りコメント有り。

@ 2025年の大阪・関西万博では、会場内で提供される料理の価格が「高すぎる」とインターネット上で話題になっています。
A たとえば「ラーメンが1杯2000円」「究極のえきそばが3850円」「“和牛すき焼き餃子(ギョーザ)”は2300円(税込み)」といった価格に対し、「ぼったくりでは?」との声も出ています。

勿論下級国民用の上記万博グルメ以外にも、800円(税込み)の五目炒飯(チャーハン)など、1000円以下で食べられる通常メニューも用意されているとの事である。

B テレビやネットメディアでもこうした価格設定を新たな火種≠ニして取り上げる動きが見られます。

B.座席利用にも料金が必要。そのスタイルに戸惑いの声も・・大渋滞のフードコート!たったの1000席・・ざっくり全部の食事開場の総席数は2,255席前後と予測される。15〜22.7万人の来場者なら何回転させる必要があるのか???・・お弁当の無い人は、たこ焼きなどの買い食いになる可能性が大である。

@ 万博会場では、無料の立ち食いスペースも用意されていますが、座って食べる座席はWebから予約で、50分で550円/人の席料がかかります(家族4人なら2200円)。
B 海外ではよくある「テーブルチャージ」ですが、日本ではフードコートに席料を払う文化がないため、戸惑う人もいるかもしれませんね。

C. 吉村知事はこの高額飲食問題に対しての回答

@ お弁当を持ってきて芝生の上でピクニックみたいに食べる事を推奨!しかし、3万人〜5万人程度のテストイベントでも芝生エリアは人の山!!!本番はテストイベントの5〜7倍人出になり、芝生の上も人の山、お弁当を食べてる目の前を人が山ほどぞろぞろ大行列で歩かれ覗かれたら食べている気がしないと思うのですが・・・

何にしても万博協会の想定では万博参加者は1人当たり平均約5万円を消費するとの事前試算ですから・・家族4人で行けば20万円は覚悟し最悪環境を甘受しろとの事の様です。こんな実態では20万円でも平気な上級国民も行かないだろうと思いますね!

どうやら大阪万博の参加日ダケは・・参加者はアメリカ人(日本人の金銭感覚の1/2以下)になって参加しろとの事の様である。でもアメリカ人でもトイレもするしおなかもすく!それは我慢、我慢、

脳弱者を搾取し鴨(かも)る大イベントが・・大阪アホ博・・の実態なのだろうね。・・多分!

世界ブッチギリ1位でも搾取されたと被害意識の妄想トランプ

トランプ政権が新たな関税を導入したことにより、世界各国の株式市場は大きな影響を受けました。​具体的な国別の時価総額の減少額についての詳細なデータは現時点で入手できませんが、以下に主要国の株式市場の時価総額(2024年時点)を示します。(1ドル=150円で計算)

アメリカ合衆国:52.6兆ドル​【約7,890兆円​】圧倒的世界の勝ち組が搾取されていると云う妄想
中国     :11.5兆ドル​【約1,725兆円​】
日本     : 6.5兆ドル​【約975兆円​】・・日本は大企業ダケが富み、平民は貧乏という事!
インド    : 4.4兆ドル​【約660兆円​】
フランス   : 3.2兆ドル​【約480兆円】
イギリス   : 3.1兆ドル​【約465兆円】
サウジアラビア: 2.9兆ドル​【約435兆円】
カナダ    : 2.6兆ドル​【約390兆円​】・・人口ドイツの半分でもドイツより勝る!
ドイツ    : 2.2兆ドル​【約330兆円】・・ドイツも自動車1本足だと云う事が良く判る。
台湾     : 2.0兆ドル​【約300兆円】・・人口. 約2,342万人、台湾の凄さが良く判る。
スイス    : 1.9兆ドル​【約285兆円】
韓国     : 1.8兆ドル【約270兆円】​
オーストラリア: 1.6兆ドル​【約240兆円】
オランダ   : 1.1兆ドル​【約165兆円​】

スイスの凄さが判る、スイスは初めて人口900万人を超えた。内訳をみると、656万361人がスイス人、244万2,402人が外国人で、外国人が27.1%を占める国・・人口は日本の1/13.7だが時価総額は約285兆円と日本の1/3.4もある。つまり、日本人1当たりの人口比ではスイス企業価値は日本企業の4倍も価値が有る事になる。

2025年3月末の世界の株式時価総額は、121.2 兆ドル。 そのうち米国が 58.2 兆ドルで 48.0%(アメリカ人口は世界の4.1%)。 日本は 6.4 兆 ドルで 5.3%となり、中国の 10.3 兆ドル(8.5%)に次ぐ、第3位(時期の差により上記の表より多少の変化有り)

圧倒的勝ち組アメリカ!!!トランプの世界から搾取されたと云う妄想(アメリカが世界を搾取している事は数値的に明白)により世界は大迷惑!トランプ関税措置により、世界の株式市場は大きな打撃を受け、特に以下の影響が報告されています:​

アメリカ: S&P 500企業は2日間で5兆ドルの価値を失いました。 ​
オーストラリア: ASX200は6.3%下落し、1,600億豪ドル(約16兆円)の価値が失われました。 ​
日本: 日経平均株価は約8%下落しました。2025年4月8日は株価は2000円以上上昇の乱高下!

これらの情報から、トランプ妄想理不尽な関税の影響が各国の株式市場に多大な影響を及ぼしていることがわかります。

先のブログでもお示ししたが・・問題はアメリカの産業ポートフォリオに時代遅れ人間(ラストベルト等)が、教育も受けずに放置されている事が主因である。国家の最大の役目は富の再配分と教育であり、これを政治が適正にして来なかったアメリカ自身の問題を・・トランプ関税は世界に難癖付けている行為そのものである。

こんなアホートランプ氏を支持する天才、イーロン・マスク氏も・・「天才の全能感」の罠に落ち込んだ哀れな人間と云う事だろう。ドンドン、化けの皮がはがれ始めた様である。是非、正気に戻る事を願いたい。老人、バイデンがイーロン・マスク氏を徹底的に排除や邪魔をしなければ、イーロンマスク氏もこんな落とし穴には落ちていないと思う。

人とは・・食えさえすれば所詮損得を超越して”好き嫌い”が全てを決める生き物の様でありますね!。それにしても愚かな人間に権力を与えた事(愚行)の及ぼす負の影響は恐ろしい事ですね!。世界の民度低下が紛争を起こす主原因であり、1920〜1945年の再来とならない事を祈るばかりです。

この状態から言える事は、如何に正しい教育「真なる学び」が重要か!!!と云う1点に尽きますね!

アンチBEV!アンチAI!、アンチ中国!アンチだらけ!

BYDの高級ブランドDenzaがフラグシップ大型SUVのN9は全長5258mm、全幅2030mm、全高1830mm、ホイールベースが3125mmという、3列シートを搭載する大型SUVのPHEV。値段は803万円〜から

タンクターンや4.65mの最小回転半径、エルクテスト時速85km超⇒(日本製の高性能スポーツカーより高性能)最高出力680kW(906馬力)、最大トルク1035Nmを発揮。それによって0-100km/h加速も3.9秒

簡単に言えばトヨタのアルファードの3倍の性能で同じ値段と言う事になる。

A. 日本の輸入車・EV普及率の現状と背景

@ 2024年の日本国内における新車販売台数は442万1494台。そのうち輸入車(日本メーカー車を除く)は22万7202台で、全体のわずか5.1%が外国車。

A 世界的にEVが普及する中、日本ではBEVの普及率が依然として1.4%にとどまり、ここ3年は低下傾向(微減)

B 世界で最も売れているEV、テスラ・モデルYは117万台を2年連続で販売したが、日本では年間約3000台程度にとどまる。テスラは直近3月はモデルチェンジと5年間急速充電無料キャンペーンで月間1200台程度にはなっている。

B. EVを巡る賛否と建設的な議論の重要性

@ EVの普及には賛否両論があるが、こうした議論が社会全体の理解を深め、技術や政策の改善につながる。

A 「Tank to Wheel」ではEVの環境性能は高評価だが、「Well to Wheel」(エネルギー源から車の走行まで)では意見が分かれる。

B 原油供給や発電方法によってCO₂排出量が大きく異なるため、多角的な視点が必要。

C. 日本人のEV意識と自動車ナショナリズム

@ EV購入希望者の中で、1位はトヨタ(29.4%)、2位は日産(23.4%)、3位はテスラ(5.7%)。
A 「国産EVなら買いたい」と考える人が多く、海外EVへの警戒感が根強い。
B 日本人の“国産信仰”とも言える感覚が、海外EVの普及を妨げている可能性がある。

D. トヨタのEV戦略とEV批判派の変化

@ トヨタは2025年に欧州で3車種のEVを発売予定と発表。そして今後15車種のBEVを発売との事。
A これにより、これまで感情的にEVを否定していた層の批判は勢いを失いつつある。
B 批判の多くはEVそのものではなく、海外勢への反発や自動車ナショナリズムが根底にある。

E. EVに対する課題意識と社会的変化

@ EVに関する課題として、環境負荷・充電インフラ・電池寿命・価格などがあげられる。
A 2022年3月時点で、日本国内には約3万基の公共充電器があり、政府は2030年までに15万基を設置する目標を掲げている。
B テスラ・モデル3は706kmの走行距離を実現し、都心から青森までノンストップでの移動も可能。

F. EV批判の背景にある心理と構造

@ EV批判派は「EV信者(称賛派)への批判」と主張し、議論の本質をすり替える傾向がある。
A 感情に基づいた議論では、冷静な判断が難しくなり「外国車=敵」といった構図になりやすい。
B それが結果として、国内メーカー、特にトヨタのブランディングの妨げになることもある。

G. これからのEV社会に必要な視点

@ EVはまだ発展途上の技術であり、万能ではない。伸びしろの殆ど無いICE車に対しBEVは伸びしろ大
A 重要なのは、技術的な利点・欠点を冷静に見つめ、感情論ではなくデータに基づいた公平な議論を行うこと。
B 最終的には「消費者が選ぶ時代」であり、選択肢を増やし、多様な価値観を受け入れる社会が求められる。
C ハードからソフトへ・・今後急速にハード価値は減少してAI自動運転やAIインターフェースに価値が急速に移行する⇒その時、シンプルな構造のBEVが圧倒的に有利となる。

時代は日本人だけ置いてきぼりの急速変化をしている!万博では掛け声だけで実現出来なかった空飛ぶクルマeVTOL(Electronic Vertical Take-Off and Landing aircraft)の一般商用運行が中国では2カ月後の6月に開始される。

圧倒的な差・・・日本は衰退連続国・・で有る事、今後世界の最先端との差は開き続ける事を日本人は理解すべきである。日本人は根本的に優秀な民族ですが正しいリーダー選びは歴史的に出来ない民族でもあります。悲しき現実ですね!。ふー

2025年04月07日

人工知能でも・・同様の事が予見される。ふー

以下の万博テストランの情報を元にチャットGTPに本番の行列やトイレ待ちを下記の様に算出してもらいました。前の私の本ブログと同様の結果となりました。ふー

A.テストラン実施と参加者の様子
@ 4月13日の開幕に先がけて、4月4〜6日の3日間、大阪・関西万博の会場「夢洲」で運営リハーサル(テストラン)が行われました。
A 一般公募に当選した方や関係者など、3日間で約10万人が参加し、会場を一足先に体験しました。

B.入場時の混雑と対応
@ 初日と2日目は、金属探知機を16〜17基使用し手荷物検査を実施。しかし入場待ちの列が長くなり、10時台の入場予定者が実際に入場できたのは11時30分ごろでした。
A 最終日(5万人)には探知機を31基に増やし、9時台の来場者は9時45分まで、10時台は10時30分までに入場が完了しました。
B ただし11時30分ごろには再び人が滞留し、夢洲駅の階段の通行を一時制限。駅構内も混雑しました。

C.人気パビリオンでの混雑
@ 多くのパビリオンが事前予約制で、当日予約ができないケースが多くありました。
A 予約不要の館では長時間待ちも発生。たとえば「住友館」では1000本の木を使った巨大な木造建築が話題になり、最大で3時間待ちに。
B 「パソナ・ネイチャーバース」ではiPS心臓展示が注目され、最大1時間待ちとなりました。

E.来場者の感想と会場の雰囲気
@ 大屋根リング付近では人が多く、70代の夫婦から「眺めは良いが人が多すぎて窮屈だった」との声も。広い会場を歩き疲れたという意見もありました。

F.会場の課題と安全対策
@ テストラン中には、ブラジルパビリオンの建設現場で小さな火災が発生しましたが、関係者がすぐに消火しました。
A メタンガスが地下ピットから爆発レベルの濃度で検出された。「いのち輝く未来社会のデザイン」から「いのち吹き飛ぶ万博?」に成りそうである。今後もメタンは出続ける事は間違いない事!

G.本番!想定来場者数と行列時間の試算
【前提条件】

平日来場者数:13万人、滞在時間:7時間
休日来場者数:22.7万人、滞在時間:7時間

トイレ総数:1650基
来場者1人あたり平均トイレ利用:4回

【@トイレの待ち時間の概算】

総トイレ利用回数:
 平日:13万人 × 4回 = 52万回
 休日:22.7万人 × 4回 = 90.8万回

トイレ1基あたりの対応回数(1基あたり1回3分で計算=20回/時 × 7時間 = 140回/日)
 1650基 × 140回 = 23.1万回分(1日)
よって、
 平日は52万回 ÷ 23.1万回 ≒ 2.25倍の需要 → 長時間待ちが予想される⇒2人に1人しかトイレが使えない。
 休日は90.8万回 ÷ 23.1万回 ≒ 約3.93倍の需要 → トイレはほぼ常時長蛇の列となる可能性⇒4人に1人しかトイレが使えない。
万博担当コンパニオンはトイレの前で拡声器で早く出ろ、早く出ろと連呼する事に成りそうである。

【A入場列の待ち時間の概算】

テストランでは約3.3万人/日で1〜2時間の入場待ち。本番では平日13万人、休日22.7万人
対策が同程度であれば、
 平日:最大4時間待ち
 休日:最大6時間待ちの行列が想定される

こんなアホイベント・・なのですよ!日本の東大卒の頭のレベルは・・ふー

「政治経済の良し悪し=貴方の人生の良し悪し」

不動産屋のオヤジに過ぎない私(小市民)が何故に世界経済や政治の話をするか?それは大変革期では・・「政治経済の良し悪し=貴方の人生の良し悪し」・・に速攻で直結!影響するからです。

世界は今、アメリカのトランプ氏の「米国を再び偉大に(MAGA)」の高関税という“圧力”を使って、外国から投資を引き寄せ中間層の雇用を増大しようとするその姿勢の背景には、トランプ支持者のアメリカの中間層の没落の不満が原因。

トランプ高関税でアメリカ: S&P 500企業は2日間で▼5兆ドル(約▼750兆円)の価値を失いました。 ​
日米欧で▼970兆円の下落を含めた世界株式ではさらに高額(推定▼1500兆円・世界株の約50%がアメリカ株の根拠から推定)の富が吹き飛びました。さらに、今後実害(派遣切りや下請けの大量倒産等)が明確になれば、さらに世界全体の株価総額が下がる可能性が有り得ます。「景気は”気”から」のことわざの通り、負の加速度は今後増大する事も間違いなさそうですね!

愚かすぎる高関税によりアメリカのスタフグレーションが始まれば・・日本などイチコロ、日本でも超スタフグレーションの嵐が吹きまくります。

2025年4月7日の日本経済新聞の記事ではトヨタが今後生産する15車種のBEVの殆どは外国で生産すると云う記事もありました。日本の下請け大受難の時代が確実に到来しますね!

現実すでに日本のほうが中間層の苦しさは深刻です。政治屋は自己保身の為に安直に借金金をばらまき続けて国民の痛みをごまかしているダケです。先のブログでもお知らせしましたが・・・2000年にはアメリカを上回っていた日本の1人あたりGDPは、今ではアメリカの37.9%ほどにまで落ち込み、韓国にも追い抜かれ今年には台湾にも抜かれます。今後も日本は下がり続ける運命の様ですね。ふー

原因は過去10年で見ると、日本から海外への投資は170兆円増えたのに対して、外国から日本への投資は27兆円しか増えていません。日本企業も省力化ばかりに投資し、未来を切り拓くよう投資は無し。

簡単に言えば帳簿上は黒字だが・・実態はお金はドンドン外に逃げて行き、困り果て身内から金を借りまくり黒字に見せかけているダケ!!!

当然の事ですが時代遅れになり国際競争力は下がり続け、日本国民の7割が生活苦と多くのアンケートでは答えています。今でも貿易黒字が続いているため「日本は元気なのでは」と思う人もいるかもしれませんが、その黒字は、かつてのように力強い国内投資の結果ではなく、外国投資から得られる第一次所得が黒字化をもたらしています。むしろ日本国内投資が行われない“弱さの裏返し”です。

経常収支は過去に海外に投資した利益の第一次所得からもたらされていますが、海外で稼いだ分を政治の腐敗した非効率な日本国内の投資にする事をしないで、そのまま、また海外へ再投資してきた連鎖が生み出した事が原因です。

日本人の大好きなトヨタ自動車をはじめとするグローバルで稼ぐ日本の大企業の多くは、すでに非効率で価値の少ない日本人を見限っている(日本への投資は最小限=ド古い生産設備)のです。

例えば日本のトヨタ自動車の莫大な約5兆円と云う黒字は・・新しい研究開発費等の投資に対する金額割合がテスラやBYDより劣る有効な投資をしない事から生み出された数値です。そして黒字額の半分の2.5兆円は売上比率15%程度の競争の無い(トヨタ大好き民族日本人)日本から金貸し迄やって生み出されています。アメリカの1台の利益の5倍も日本人から稼いで居ます。

レッドオーシャンに身を投じた多くのニューエコノミー企業のタイムラインは超短く!BYD等の勝ち組でも今が命がけの投資、オールドエコノミー企業のタイムラインは・・現状維持のナメクジスピード!莫大にため込んだ内部留保(2023年度末: 600兆9857億円)で嵐をやり過ごそうとする保身経営・・もう内部留保(その原資は従業員の賃金を上げないで貯めた金)などアッと云う間に消える事を日本の多くのボンボン経営者は理解して居ないのですよ!。最近でこそ人手不足で物価上昇程度の賃上にはなって居る様ですが、賃上げも大企業ダケですね!

G7各国の労働分配率(2021年時点):・・日本の労働者が如何に大企業に搾取されているが判る

フランス: 69.0%​
韓国:   68.1%(G7外ですが参考として)​
ドイツ:  66.2%​
イギリス: 64.9%​
イタリア: 63.8%​
アメリカ: 59.6%​
日本:   59.3% 日本がアメリカ並みに低い事が判る。アメリカの1人たりのGDPは日本の 2.6倍もあるからアメリカ労働者は困らないが・・日本は1/2.6でも同じ労働分配率と云うド貧困である事が判る。
カナダ:  65.5% 注:(2019年)

確実になりそうなトランプリセッションからスタフグレーション、そして貧しい日本人には過酷なまでの大困難時代へ向かう。

普通に生き延びる為には・・何時も申し上げているが基礎基盤(住居・健康・食料確保・安全)をしっかりとして貴方の価値を高めるしか他に方法は無い。まさに「真なる学び」が不可欠である。この真なる学びは投資も重要だから・・世界経済の正しい知識と正しい先読みは不可欠と云う事である。

だから・・・何時もゴチャゴチャ申し上げるのであります。「真なる学び」の基本的な思考回路は弊社のサイトより、その基礎を学んでみてくださいね!。

時代はハード論争(ICE車・HV車・PHEV車・BEV車)の次へ移行

日本は”高速道路逆走”の軽四老人なのだろう!・・時代の流れに逆行して居る様である。

🔻HVの環境負荷は意外と高い?
EVより劣るポイントとは 「HV=エコ」というイメージは強いですが、実際にはそう単純ではありません。理由は大きく4つあります。

@ 生産時のCO₂排出が多い
車種        特徴                     CO₂排出(生産時)
HV(ハイブリッド) モーター・バッテリー・エンジンなど部品が多い 多い
EV(電気自動車)  エンジンがなく構造がシンプル         少なめ(バッテリー次第)

HVはエンジンと電動パーツを両方持つ「二重構造」なので、製造時にたくさんの資源やエネルギーを使います。つまり「買った瞬間」から見ると、HVはあまりエコとは言えません。

A バッテリーが小さく、電気走行は一部だけ
HVやPHEVは、短距離の電気走行に限られる(PHEVでも数十km程度)そのため、「再エネの活用」「CO₂削減」効果は、EVに比べてかなり限定的。

🚗 EVなら「電気だけ」で長距離走れます。現在満充電約500q前後が間もなく1000q程度迄伸びる。
🚙 HVは「エンジンが主役」で、「モーターは補助的」なんですね。

B リサイクル・修理が困難
HVやPHEVは構造が複雑なので、事故後の修理や部品再利用も大変。特にバッテリーや電子部品の回収・処理にはコストも手間もかかります。

🌍 世界の規制動向:HVは“もうエコじゃない”?
欧州では、HV・PHEVにも厳しい目が向いています。
🔒 EU:2035年以降、内燃機関車の新車販売を禁止(HVやPHEVも含む)

🇩🇪 ドイツ:PHEVへの補助金を2022年で打ち切り→「思ったよりエコじゃない」と判断
🇫🇷 フランス:PHEVは都市部の排ガス規制対象に
🇳🇴 ノルウェー:EVの普及率が90%超え、HVはほぼ販売されていない

つまり世界は今、「HVも中途半端」「完全電動化が本命」という流れになっているんです。

CBEVの欠点が技術的に解決されつつある。2025年末頃には中国では解決⇒2028年頃には世界全体でも解決される可能性が高い。
1,充電時間が長い問題・現在満充電迄40分前後が・・・中国では満充電迄10分程度に短縮
2,出先の高速充電性能も5分で400q走行可になる充電性能⇒さらに最先端では3分で実現
3,蓄電池のコスト問題も大幅に低下してICE(内燃機関)車より中国では安価になっている。
4,蓄電池の寿命問題⇒かつては5年8万q⇒現在中国製等では初代オーナーに限り永久保証するメーカーも出現⇒現実の耐久性は約30万q以上となっている。

⚠️ なぜ日本は“逆走”してるのか?
トヨタを筆頭に、ICE(内燃機関)オタクの経営者が多い。メーカーは内製率がとても低くて、部品の開発迄下請け依存であり、下請けの階層も4〜5階層と身動きが取れない状態。日本の自動車業界はHVに巨額投資してきたため、方向転換が難しい!

国内メディアや政府も、「EVではなくHV推し」になりがち、日本の消費者も「EVは不安」「HVで十分」という意識が根強い!そのため、世界ではHVが見直されているのに、日本だけが「HV最高!」という空気が続いています。とてつもなく低性能の初代BEVニッサンリーフの呪いが払しょくできない。

✅ 原理原則⇒第一原理思考が重要:HV神話の見直しが必要かも?
観点             HV             EV
製造時の環境負荷   高い(構造が複雑)   中〜高(バッテリー次第)
走行中のCO₂排出    ある(エンジン使用)  ゼロ(充電源による)
インフラ依存     低い(ガソリン)    高い(充電)
長期的なエコ性能   限定的         潜在力が大きい
国際評価       落ち目         主流化

もし今後も「本当に地球にやさしい選択」をしたいなら、「HVは便利だけど、もう“エコの王様”じゃない」という現実を受け入れることも必要かもしれませんね。

さらに中国のニューエコノミーメーカーはAI-BEVがとてつもなく高性能低価格化が進んでいる。つまり、今後の伸びしろはHVやPHEVは頭打ち!AI-BEVは今後伸びしろが大きい商品となる事など・・中学生レベルの頭でも判る事である。

そして2025年より車の価値、ビークルの価値は・・AIのレベルとなっていく!ハードの価値など現在の8割から1割程度迄急速に価値喪失が起きる。製造時点でもAIの価値が製造品質を決める時代になっている。

もう・・ICE車が良いとかHV車が良いとかPHEVが良いとかBEVが良いと言う様な論争は意味を持たない。ただ、言える事はAIにとって一番相性が良く低コスト、高コスパが実現できるハードはBEV一択と云う事である。

その理由は構造がシンプル、ビークルを制御するECU(頭脳ユニット)がBEVは1〜3台程度で可・その他のクルマはECUが40〜100個も必要となりAI化の実現とOTAのアップデートがとてつもなく難しい又は不可能である。

さらに地球沸騰化被害の最小化の為には・・人はエネルギーを最小限にする必要が有ると言う事だけは確実な事である。この動かしがたい目の前の現実からもたらされる解はただ1つ

ロボタクシーのインフラ化、MaaSを早急に実現する事が不可欠と云う事である。この事が全人類の被害を最小限にして絶滅迄の期間を長くできる唯一の共通の価値となる事は間違いない事である。

2025年04月06日

大阪アホ博迄7日!13兆円の世界に大恥をかくためのイベント

本日6日はテストラン最終日、「並ばない」はずが3時間の行列 入場方法の改善を検討との事だがもう改善は無理

企業パビリオンでは、予約なしで観覧する場合、待ち時間が3時間になると案内されていた

日本国際博覧会協会(万博協会)は「並ばない万博」を掲げており、「並ばない」はずが… 外まで行列の案内所

参加者らによると、「入場に時間がかかると思って早めに着いたが、入場時間まで1時間ほど待った。スマートフォンでチケットを出すのが大変」との証言。ある企業パビリオンでは予約枠が埋まり、予約なしで観覧する場合は待ち時間が3時間という案内もあったとの事。

約3万人が参加した5日は、午前10時台に入場時間が設定された人が会場内に入り終えたのは午前11時半だった。この日は、入場ゲートの数を抑制したことが影響したという。

入場ゲートでは、参加者のボディーチェックや手荷物検査に時間がかかっていた。

これ本番の1/3〜1/7の見学者数のテストランでの大渋滞、大行列の現実である。

愚かすぎる・・大阪アホ博・・確実の様相を呈してきた・・本番は行列どころかトイレ不足のお漏らし事件多発の心配が現実となりそうである。ふー

誰だ!こんなアホなイベント決めたのは・・・!政治屋とっととやめて、フジテレビのコメンテーターで稼ぎまくっているヤツだ!

労働安全衛生規則第628条・・・

労働安全衛生規則第628条・・・

トイレは、男女別々にすること、男性は大便器を60人ごとに1個以上、小便器は30人ごとに1個以上、女性は20人ごとに1個以上にしなければいけません。

平均するとトイレ1基を使う人の数は約27人以下となる・・万博のトイレ総数が1650基だから、万博の最大入場者数は労働安全衛生規則第628条上は4万4550人以下と云う事になる。

大阪万博の会場の約40カ所に、公衆トイレ約1650基の整備を計画。このうち8カ所が若手建築家の設計による「デザイナーズトイレ」1.5億円である。

万博協会は平均入場者数等を下記と想定している。立地が離れ埋め立て地だからトイレ問題は深刻

@万博来場者予測総数の約 2,820 万人・・・黒字化の為には1800万枚のチケット販売が必要
現在のチケット前売りは870万枚+修学旅行分200万枚の合計1070万枚との事である。
A開催日数 183日(祝日53日・平日130日)平均1日当たり平均来場予定者数約15.4万人、最大22万人
B1日午前9時開場(パビリオンは午前10時より)より22時までの13時間開催

つまり法律の定めるトイレの数から計算すれば平均1日当たり入場者数は3.45回転させる必要がある。つまり万博会場の見学は最大でも3.76時間が限界(3時間45分)

最大入場者数の22万人の日の回転数は4.93回転としなければならない。会場滞在時間は2.63時間(2時間37分)

普通の見学者はお金と時間をかける以上、それなりの時間を万博会場で過ごそうと思うだろう。もちろん、大行列に並ぶ時間が殆どとなる試算も先のブログで示した。

同じ空間に長時間滞在する事が前提の労働安全衛生規則第628条トイレ問題から見る万博会場最大滞在時間は平均3時間45分、繁忙期は2時間37分となる。

8割が行列時間と考えると・・有効に見学できる時間はたったの45分〜31分以下となりそうな予測が成立する事になる。もちろん、ド不人気で前売り券相当(想定の1/3程度)の人しか入らなければ、それなりの見学は可能だが・・集中する人気パビリオンは3万人のテスト入場でも行列不可避だろうから見学可能なのは2個程度のパビリオンの可能性も有り得る。

尿意を催してからトイレでは大行列中に漏れちゃう可能性がとてつもなく高いので・・万博行く人は全員紙パンツ+尿漏れパット3重が必須ですね!おもらし着替えも必要かもね!

何にしても電卓たたくダケでも・”大阪あほ博”である事は容易に想像が付く事に成りそうである。ふー!!!貴方も・・計算して見てくださいね!!!日本の愚かさの象徴の「万博」とならないか心配ですね。

万博の過酷すぎる真実を伝えないマスゴミの罪!1人5万円のお金を出して悲惨を経験

A. テストランで見えた課題:「並ばない万博」の最大に重要なコンセプトが本番前にすでに破綻している可能性大である。

@ 万博開幕まであと1週間となった4月5日、夢洲(大阪市此花区)でテストラン(リハーサル)の2日目、初日の3倍にあたる約3万人が参加が行われました。
A しかし、入場時に最大70分以上も待つ人が出るなど、スムーズな運営はできなかった。

B. 入場の混雑と来場者の声

@ 午前9時、東ゲートが開場。金属探知機16台による手荷物検査が実施されました。
A 午前10時台に入場予定だった人たちが、実際に入れたのは11時30分ごろ。(最大2.5時間待ち)
B 「70分待って疲れた」「パビリオンの予約に間に合わないかも」という不安の声が聞かれました。
C 万博協会は「運営体制やゲート数を見直し、改善を進める」と表明しました。

D 仮に西ゲートに同じように金属探知機16台の手荷物検査場が有るとして総数32個、これで入場者のピーク時は5万人と仮定しても・・検査が一人1分としても5万分÷32台=1562.5分(26時間)と云う計算となる。仮に来場者この1/10でスムーズに来場してくれるとしても156分(2.5時間待ち)となる。

人気パビリオンの予約が例え午後2時だとしても、参加者は他も見たいと思い開場時間の午前10時に現場に行こうとする事など当然の人間心理である。朝の大渋滞は不可避であり、ゲート前に人が溢れる事など当然の事である。

C. 吉村知事も現地で懸念を共有

@ 吉村大阪府知事は「開幕日には15万人が予約している。状況を見て、ゲートを早めに開けることも選択肢」と発言。最大入場者数は22万人と万博協会は想定している。3万人でも行列、その7倍以上でどうなるか!なんて”あほ”でも判る。
A 吉村知事も入場の円滑化(今からでは開場時間の前倒し以外に手は無い)が、万博成功のカギになると強調しました。

D. パビリオンも課題あり:予約制と長蛇の列

@ 国内の27館すべて、海外の「タイプA」館42館中8館がこの日に開館。
A 多くのパビリオンが事前予約制。すぐにたった3万人(最大の1/7以下)の入場でも短時間に定員に達し、当日の予約が難しい場合もありました。
B 予約にあぶれた見学者が予約が不要なパビリオンにも行列ができ、「住友館」では午後0時半時点で待ち時間が1時間40分に達した。(想定入場者の1/7でもこの長時間⇒本番の恐ろしさが有る)
C 子ども連れの来場者は「午後4時しか予約枠がなく、夕方まで待つのは大変」と困り顔でした。
D お金がかかって居る先進国のパビリオン(約10館程度)しか見る意味は無いと多くの人が感じているので予約が殺到、いくら万博がド不人気でも当日券などで見る事は殆ど不可能と推定される。

E. テストランから見える現実

@ 当たり前の想定が出来ていないデタラメ計画が判明・・以前の予算倍増問題と共通の愚
A 土日は午前6時程度に開場する必要性が有る⇒とにかく開場に入れてもパビリオン開館の午前10時迄待ち続ける覚悟が必要。
B 日本の医療機関と同じで予約タイムはあてにならない覚悟が必要でひたすら待ち続ける事になる。

F.結論

高額(1人万博協会試算では5万円)なお金と丸1日をかけて紙パンツ家族全員が履いて行列しに行くというイベントに行く人の頭の程度は?・・貴方はどう感じますか???

大阪万博見学者は1人当たり平均5万円使う想定らしい!

2025年大阪万博には55年前1970年大阪万博と同じ展示内容の「月の石」と「人間洗濯機」が展示されるとの事である。どれだけコンテンツ不足なのか!!!!思考停止もここまで来ると病的である。

空飛ぶクルマもデモとモックモデル展示のみ、内容は地方の何処にでも有る科学館レベルの展示・・ドンドン当初の計画よりチープになっている。

55年前と同じ内容の展示物をトータル13兆円もかけるイベントで平気で展示できる感性は・・私は恐ろしく思う。万博計画者の真の目的は・・インフラ整備の土木業者への利益誘導とアメリカカジノ業者からの見返りなのだろう。

万博にかかる総費用は13兆円超・・・・後のMGMカジノ屋の為の呼び水投資である可能性大
万博関連費用は、以下のように膨大です。
@ インフラ整備:約9兆7,000億円
A 空飛ぶクルマや水素発電の実証:約2兆8,000億円
B 会場・政府館建設なども含め、総額 約13兆円

万博の経済効果は2.9兆円と試算されていますが・・万博は適当に数字がコロコロ都合がよく変化する

前の試算         直近の試算

会場建設費:2350億円   8570億円

想定入場者数:2820万人  2820万人・200万人の修学旅行も入れて1070万人の予約販売済みとの事!

運営・イベント:3490億円 6808億円

来場者消費:7050億円⇒来場者消費:1兆3777億円と原因不明の倍増試算に突如!書き換えられた!来場者1人当たり約5万円消費するとの事

「万博の入場料は“来場者の消費”といえるのか?」という疑問には、どういう視点で“消費”を定義するかによって答えが変わってきます。以下、わかりやすく整理してみます。

税金で建設された施設にさらに個人が「入場料」を払うという二重負担の見方も→ この観点では「消費かどうか」より、「納得感のある支出か」が問われやすい。

✅ 入場料は“来場者の消費”といえる(経済学的にも会計的にも)
✅ ただし、それが地元経済や納税者にとってどれほど有益かは別問題
✅ 「チケットを買うこと=その価値を感じた個人の意思ある消費」ではあるが、公共イベントとしての意義や費用対効果も疑問

そもそも論として計画と実績が大きく違う場合には計画した人間に責任を取らせる必要が有るのに日本では先の東京オリンピック2020でも全く誰も責任を取らない。取らせないでも平気な民族!挙句の果てに談合やパクリや賄賂で逮捕者が続出

人家族4人で万博に出向いて使うお金の平均が約20万円と想定しての経済効果計算だが・・本当に貧しい日本人がありきたりの普通のお役所イベントに20万円も使えるだろうか?

この大阪・関西万博のインフラ投資を含めた総投資額は約13兆円との事だが、果たして意味が有る投資なのか開催前より疑問が大きい。

またもや失敗をしても誰も責任を取らないか!!!又は失敗した事を手練手管を使い隠ぺいするのだろう。

2025年04月05日

万博見学参加者は紙パンツ+尿パット3重が不可欠

万博会場の総トイレ数は1650個との事である。高すぎると大騒ぎの2億円⇒結果1.5億円の半年使用トイレ問題より深刻な問題が下記である。

@万博来場者予測総数の約 2,820 万人・・・黒字化の為には1800万枚のチケット販売が必要
現在のチケット前売りは870万枚+修学旅行分200万枚の合計1070万枚との事である。
A開催日数 183日(祝日53日・平日130日)平均1日当たり平均来場予定者数約15.4万人
B1日午前9時より22時までの13時間開催

土日等のピーク時の来場者数を平均の1.5倍と仮定すると約23万人、トイレ回数を午前2回、午後2回合計1日来場当たり4回と仮定すると・・23万人×4=92万回のトイレ回数となる。これをトイレ総数1650個で割ると1基のトイレ当たりの1日約558回の使用回数となる。

1回のトイレ使用時間を3分とすると1つのトイレの総使用時間は558回×3分=1674分(27.9時間)となり万博会場の使用時間の2.14倍のキャパとなる。

つまり、万博会場ではトイレの膨大な行列が出来てもトイレを使用できない人が過半以上と云う推定が可能となる。特に女性などは3分での用足しは時間的に厳しい可能性もあるので要注意である。

これはトイレから考える万博の1日当たりのお客様の上限は10.7万人と云う事になる。つまり、物理的に入場者数の上限は183日×10.7万人=1966万人が上限値となる。

つまり、土日などの10.7万人を超える入場者数が多いと推定される日に参加する予定の人は、トイレ4回分が1枚の紙パンツで吸収できるモノを出かける前に履いていく必要が有るという事である。

こんな深刻な大問題は誰も認知出来ていないだろうから・・「万博=トイレ行列」しに行く様な事になりそうな心配がある。そして高齢者や子供のおもらし多発も起きそうな予感がする。ふー

特に食事後や休憩給水後のトイレ行列は過酷すぎる事になるだろう。万博は事前にトイレをして尿意を催す前に会場を出る事が求められる。人気が無くてもそれなりの思考停止の方々が行くから近隣の駅周辺も大混雑だろうから・・万博に行ったとしても万博会場は1時間程度で切り上げる方が無難だろう。

貴方も・・計算して見てくださいね!!!日本の愚かさの象徴の「万博」とならないか心配ですね。

正しい自己認識力が無いと何をしても効果は無いのです。

大嵐前夜の日本(日本人)の正しい実力と正しい立ち位置を正確に把握する事はとても大事な事です。以下は各国の国民の経済的豊かさを示す指標です。1人の日本国民的には、日本はすでに先進国でも豊かな国でも有りません。以下の表をしっかり眺めて、しっかり理解してください。

2024年 一人当たり名目GDP 国・地域別ランキング(ドル、日本=32,859ドルとの比較)
1位:ルクセンブルク  135,321ドル(日本の 4.1倍)
2位:スイス      106,098ドル(日本の 3.2倍)
3位:アイルランド   103,500ドル(日本の 3.2倍)
4位:ノルウェー     90,434ドル(日本の 2.8倍)
5位:シンガポール    89,370ドル(日本の 2.7倍)
6位:アメリカ      86,601ドル(日本の 2.6倍)G7国
7位:アイスランド    85,787ドル(日本の 2.6倍)
8位:マカオ       77,186ドル(日本の 2.3倍)
9位:カタール      71,568ドル(日本の 2.2倍)
10位:デンマーク    69,273ドル(日本の 2.1倍)
11位:オランダ     67,984ドル(日本の 2.1倍)
12位:オーストラリア  65,966ドル(日本の 2.0倍)
13位:サンマリノ    59,841ドル(日本の 1.8倍)
14位:オーストリア   58,669ドル(日本の 1.8倍)
15位:スウェーデン   57,213ドル(日本の 1.7倍)
16位:ベルギー     56,129ドル(日本の 1.7倍)
17位:ドイツ      55,521ドル(日本の 1.7倍)G7国
18位:フィンランド   54,774ドル(日本の 1.7倍)
19位:カナダ      53,834ドル(日本の 1.6倍)G7国
20位:香港       53,165ドル(日本の 1.6倍)
21位:イスラエル    53,111ドル(日本の 1.6倍)
22位:イギリス     52,423ドル(日本の 1.6倍)G7国
23位:アラブ首長国連邦 49,550ドル(日本の 1.5倍)
24位:フランス     48,012ドル(日本の 1.5倍)G7国
25位:ニュージーランド 47,072ドル(日本の 1.4倍)
26位:アンドラ     45,279ドル(日本の 1.4倍)
27位:マルタ      44,140ドル(日本の 1.3倍)
28位:イタリア     40,287ドル(日本の 1.2倍)G7国
29位:アルバ      39,697ドル(日本の 1.2倍)
30位:プエルトリコ -   37,926ドル (日本の 1.2倍)
31位:キプロス -    37,767ドル (日本の 1.2倍)
32位:バハマ -      36,322ドル (日本の 1.1倍)
33位:韓国 -       36,132ドル (日本の 1.1倍)
34位:スペイン -    35,789ドル (日本の 1.1倍)
35位:ブルネイ -     34,872ドル (日本の 1.1倍)
36位:スロベニア -    34,544ドル (日本の 1.1倍)
37位:台湾 -       33,234ドル (日本の 1.0倍)
38位:サウジアラビア - 32,881ドル (日本の 1.0倍)
39位:日本 -       32,859ドル (基準)・・・・ G7国

世界は今、アメリカのトランプ氏の「米国を再び偉大に(MAGA)」の高関税という“圧力”を使って、外国から投資を引き寄せ中間層の雇用を増大しようとするその姿勢の背景には、トランプ支持者のアメリカの中間層の没落の不満が原因。愚かすぎる高関税によりアメリカのスタフグレーションが始まれば・・日本などイチコロ、日本でも超スタフグレーションの嵐が吹きまくります。

現実すでに日本のほうが中間層の苦しさは深刻です。借金金をばらまき続けて痛みをごまかしているダケです。2000年にはアメリカを上回っていた日本の1人あたりGDPは、今ではアメリカの37.9%ほどにまで落ち込み、韓国にも追い抜かれ今年には台湾にも抜かれます。先のブログでもお知らせしましたが・・・今後も日本は下がり続けド貧民国になる運命の様ですね。ふー

原因は過去10年で見ると、日本から海外への投資は170兆円増えたのに対して、外国(殆ど日本企業の第一次所得)から日本への投資は27兆円しか増えていません。日本企業も省力化ばかりに投資し、未来を切り拓くよう新規産業への投資は極少。

当然の事ですが時代遅れになり国際競争力は下がり続け、国民の7割が生活苦と多くのアンケートでは答えています。今でも貿易黒字が続いているため「日本は元気なのでは」と思う人もいるかもしれませんが、その黒字は、かつてのように力強い国内投資の結果ではなく、むしろ投資が行われない“弱さの裏返し”です。

経常収支は過去に海外に投資した利益の第一次所得からもたらされていますが、海外で稼いだ分を政治の腐敗した非効率な日本国内の投資にする事をしないで、そのまま、また海外へ再投資してきた連鎖が生み出した事が原因です。

日本人の大好きなトヨタ自動車をはじめとするグローバルで稼ぐ日本の大企業の多くは、すでに非効率で価値の少ない日本人を見限っている(日本への投資は最小限)のです。

例えば日本のトヨタ自動車の莫大な約5兆円と云う黒字は・・新しい投資に対する金額割合がテスラやBYDより劣る事から(有効な新規投資をしない事)から生み出された巨額な数値です。そして黒字額の半分の2.5兆円は売上比率15%程度の競争の無い(トヨタ大好き)日本から金貸し迄やって生み出されています。・・是非貴方もトヨタ自動車の決算書を深読みしてくださいね!。

確実に大嵐が来て日本丸は沈没する可能性が高いです。しかし、全員が乗れる救命ボートは有りません。その事実を認識して・・今の今の過ごし方、お金の使い方を真剣に考える事が重要ですね!

是非、何もしていない思考停止の人に道連れにされて海底に引き込まれないようにしましょう。

ハード的見かけは同じでも中身は全く違う天と地ほどの差

トランプ関税でアメリカ株は史上3番目の大幅に▼-2,231.07ドルも下落しました。世界恐慌の扉を開くのか?それとも・・止まるのか?・・心配ですね!・・・

歴史から学べば・「スペイン風邪」1918年〜1920年(世界で5億人死亡)⇒1923年には関東大震災⇒世界恐慌は1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況で米株価が恐慌前に回復するのに25.2年を要した⇒日中戦争は1937年に開戦⇒太平洋戦争1941年⇒1945年焼け野原の全面降伏⇒日本はアメリカの属国(支配される国)となり今に至る。

1930年、アメリカ大統領フーヴァー政権下で出された世界恐慌対策で、高関税によって国内産業を保護しようとした。各国のアメリカ向け輸出が減少し、結果的に世界恐慌を更に悪化させた。1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が第二次世界大戦につながった!

上記は近年の出来事とあまりにも瓜二つである。「経済力=戦争継続能力」の観点から日本の今の天文学的借金許容ポピュリズムが超心配である。

いずれにしても産業競争力の全てを握るAI時代確実なのに日本企業や日本人の時代遅れとポピュリズムは超心配ですね!貴方は日本の未来をどう感じていますか???

AIの強烈進化⇒AGI(2027〜2030年頃)⇒ASI(2031〜2035年頃)と進化はドンドン月単位で前倒しされてきている様です。このAI進化の恐ろしい所は・・前に進化するダケでは無く横展開の拡散度も広域になると云う事です。2025年末頃迄にはAIは言葉(世界の言語)を持ちます。

中国では後8日後(2025年4月13日)に人型ロボットヒューマノイドの21qのハーフマラソン大会が開催されます。普通に人間がマラソンするスピードと人間そっくりの走り方をすでに実現しています。映像を見る限りテスラの人型ロボットオプティマスが幼稚(時代遅れ)に見えてきてしまいます。

当然の事ですが、あらゆるモノやソフトに自己進化が急速に現実となるAIが搭載されます。

その最有力がAIビークル「まもなく、自動運転にも“チャットGPTの瞬間”が訪れる」=自動運転能力が急速進化する事

2024年5月に日本で最も難関な東大入試のAIの数学正答率9.3%がたったの8カ月で9.3%⇒87.3%(2025年1月)と入学者トップレベルにまで激速進化した事実が有ります。

自動運転の分野でも、同じような超短期間で急速進化するターニングポイントが近づいているといいます。そして、その主役になるのは、おそらく「自動運転開発が世界一速い」とも言われる中国です。

そしてディープシークのAI業界を根底から変革したオープンソース化、蒸留手法も確実にAI激速進化のブレイクが起きそうである。

なぜ中国が先行しているのでしょうか?その理由のひとつは「ユーザーの期待値」です。米国では、自動運転機能は一部の人にとって魅力的な技術に過ぎませんが、中国のEVユーザーの多くは、より安全で便利な機能として高く評価しています。

日本では世界最遅のBEV普及率約1.5%しかも減少中(世界平均は15%⇒2025年には20%超となる予測有り)と同様にAIも世界最遅の変化(進化)嫌いの民族性を持っています。

また、中国の自動車メーカーは、他国に比べて高性能なBEVを圧倒的な低コスト(ICE車の1/2〜1/3のコスト)で生産する力を持っており、自動運転車においても同じ道を進み無料(自動運転が標準装備)としようとしています。

自動運転の商用化には大きく分けて2つの方向があります。

@ロボタクシー:中国では、2年前より配車アプリで利用できる「レベル4」のロボタクシーがすでに存在しており、5社が合わせて2300台以上を運行中。百度(バイドゥ)は11都市で無人タクシーサービスを展開しています。

一方、米国も2年前よりウェイモがサンフランシスコなどで約700台を有料運行しており、テスラもロボタクシー事業の開始を2025年6月からテキサスで既存モデルで開始し、2026年にはサイバーキャブと云う専用車でロボタクシー開始すると宣言し、ロボタクシー実用化は間近に控えています。(イーロンタイムだから遅れる可能性大・特にトランプ氏との関わりで大逆風)

中国では2026年にレベル3対応が標準のAIビークルが100万台以上販売され、これは北米や欧州の4倍に達すると予測されています。(日本の1万倍?)

さらに、ゴールドマン・サックスの試算では、2040年(もっと早い時期の可能性大)には中国で販売される新車のうち、レベル3以上の自動運転車が90%を占めると見られています。これは欧州の80%、米国の65%を上回る数字です。世界最遅の日本は・・いったいどうなるのでしょうかね?

軽四大好きの日本人ですから日本のメーカー(一番可能性が高いのがニッサン又は三菱自動車)をBYD等が買収して「昔の名前で出ています」的に150万円程度で「ニッサンさくら自動運転付き150万円」なんて売り出したら中国資本の名前日本ダケのレグザやシャープ(昔の東芝やシャープ)テレビの様に貧困日本人は爆買いする可能性もあり得ますね!

この上の話は現実味があります!価格面でも中国は革新を続けていてEV大手のBYDは2024年2月、1万ドル以下の低価格車にもADASを無料で搭載する方針を打ち出しました。一方、テスラの自動運転ソフトは約8800ドル(約132万円)リースなら月額99ドル(約15000円)の追加費用が必要です。

中国先進企業が自動運転レベル4以上を無料化すると・・FSDのソフト課金で儲けるビジネスモデルに変更したテスラの未来も暗雲が漂う可能性もあり得ます。

また、テスラ以外の自動運転に欠かせない空間把握の為の高性能センサー「LiDAR(ライダー)」の価格も、中国メーカーの努力により、5年前には数千ドルしたものが今では約200ドル以下にまで下がっています。今後の普及実装が増せば増すほどさらに価格は下がり続けるでしょうね!

自動運転の最大のハードルは「規制」ですがこれも中国が最先端で解除、2024年6月には9社に対して公道試験の許可を与えました。

シャオペン(小鵬汽車)」のCEO、何小鵬氏は「自動運転が、チャットGPTのように便利で安全だと多くの人に感じてもらえることが重要」と語り急速進化をさせています。中国を中心としたこの革新の波が、世界の自動運転時代を大きく前倒ししようとしています。

そしてもう1つのキーテクノロジー蓄電池性能も充電性能も耐久性も中国がブッチギリ状態が今の今です。先にBYDが1000kw充電、5分で400q走行可を発表しましたが、さらにジーリーは1200kw可能なメーカーも出現、さらに上を行くファーウェーは1440kw充電、1分で20kw分(120〜180q走行可能分)充電可能なんてモノ迄出現しました。

世界の最先端と言われていたテスラでさえ蓄電池性能や充電性能は中国勢に全く太刀打ち出来ていません。自動運転能力も中国勢はテスラを2025年中には追い越していく可能性が高くなりました。

悲しいかな蓄電池性能も日本製は最低、充電性能も1/6以下、充電設備性能も1/10〜1/20程度、コストダケは3倍・すべてが最低!!!勝てる所1つも無し・これでは論外レベルである。

のそのそガラパゴス日本・・のそのそどころか逆走している日本なんて風に思えてしまうのは私ダケでしょうかね?・・時代感ゼロ、時代変化にアレルギー・・悲しい現実ですね!

2025年04月04日

世界ブッチギリの最強の国!それがさらに我欲を増す。

「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化 NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず 新関税も正式発表するとの事

トランプ大統領
「(Q.きょうの金融市場の動きをどう見たか)まあ、重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済はきのう手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」

株価が下落しても関税政策を緩めない姿勢を改めて示したもので、トランプ氏は近く、半導体と医薬品に対する新たな関税を正式に発表する考えも示しました。

関税で得た税収を自分の支持者を中心にばら撒く事はするだろうが・・関税で物価が上がり不景気になれば、そのバラマキ効力も実効性が確実に無くなる。

先のブログでもお知らせしたが、グローバル化と云う地域最適分業で世界経済は豊かになってきました。このトランプ氏の関税は、この地域最適分業を我欲の為に破壊する行為です。歴史的に見ても関税で世の中が良くなった歴史など有りません。

そもそも、関税など弱い立場の国が強い立場の国の経済的侵略を一時的に予防、軽減する為に時間稼ぎの1つの策にすぎません。トランプ関税など、その手法を世界で一番強い国が行おうとするとてつもない我欲のわがままですね!

アメリカの人口は3.3億人、世界人口は約82億人・・アメリカ人の割合は4%です。そして世界のGDPの1/4、25%を算出していいます。さらに2022年時点で世界の総個人資産約454兆ドル、アメリカの個人資産約145兆ドル、世界に占める割合約31.9%もの割合になります。

さらに、アメリカ企業の時価総額(=株式の市場価値の合計)は、世界全体と比べて非常に大きな割合を占めています。おおよそ40〜45%程度です。

世界で一番強い国なのですね!・・強い国が弱い国に対して自国産業を守る名目で高関税を一律に掛ける行為が、どれだけ愚かな事かなんて・・超簡単に判る事です。

1980年代のアメリカ製造業の凋落の洗脳状態が・・今のトランプ氏の頭の中なのでしょう。事の本質はアメリカ国内の極大2極化による富の再配分不全と、時代に合う産業ポートフォリオ移転不全が主原因です。アメリカ自身の大問題を他国に押し付ける行為ですね!・・・愚かすぎる!トランプ氏もイーロンマスク氏も超愚か!

そして圧倒的多数の負け組アメリカ人の支持を受けた共和党とその頭目トランプ氏は・・世界の大災害となる事も間違いなさそうですね。

リスクを取らない事が最大のリスク(激痛)となる時代

トランプ関税が予告通り実行されました・・アメリカ株も日本株も爆下がりです。トランプを応援するアメリカのフォード、GM、スティランティスも株下落で解雇迄し始めました。トランプ宣言の真逆の効果をトランプ氏はこのリセッションは手術と同じで一時的には弊害が出るが・・その後大復活すると宣言をしています。果たしてどうなるか???

原理原則・第一原理思考からは・・高関税継続のママでは無理でしょうね!「高関税=交渉カード」とトランプ氏は考えていますが、果たしてこんな手前勝手なカードが通用する世の中では・・負の連鎖は避けられませんね!

アメリカの自国第一主義MAGAは今後も加速する可能性が高くなりました。ディールで相手を損を確定させる事をトランプ氏は仕掛けて来るでしょう。

負の連鎖の始まりですね・・「負=痛み」・この痛みは時間の経過と共に強烈に増幅し続けるでしょう。・私が何時も私が申し上げている幸せになる為の原理原則の3つのゆとりの無い人には、その痛みの度合いは強烈になる事は不可避です。一時的に痛みをごまかすためのモルヒネ借金を積み上げたとしても・・その負の影響(痛みの度合い)は先に送れば送るほど増大します。

1,金銭的ゆとり、2,時間的ゆとり、3,精神的ゆとり・・この3つを満足させる唯一の方法は他者や他の外力の影響を最大限受けない生き方なのですね!

上記の3つのゆとりの基礎は次の6つ・・@食べる事に困らない事、A住む事に困らない事、Bエネルギーに困らない事、C健康な事、D希望(楽しみや慶び)の有る事。E自己決定を妨害されない事(自給率の高い事)

この生き方の中で一番最悪なのは・・Eの自己決定(自主権)を奪われる事です。これを奪われると他の全てに影響をしてきます。つまり、卑近な例で言えば返せない借金、持続性の無い借金は最悪です。・・簡単に言えば1つの事例としては変動金利が爆上がりしてローンの返済不能や家賃が爆上がりして支払い不能となり”家から追い出される事”です。

世の中の商業主義は人々の物欲を満たす事は出来ても・・本当の持続的幸せ感は満たす事は出来ません。

そして次に大事なのは・・人が生きる快適環境の保持・・です。つまり”安らぐ家”、何ものにも妨害されない安らぎの空間が人が生きる為には不可欠です。

お金は無くても快適な住まいと50坪程度の耕作地が有れば家畜を飼い農業をすれば自給自足で食う事には困りません。

グローバル化と云う地域最適分業で世界経済は豊かになってきました。このトランプ氏の関税は、この地域最適分業を我欲の為に破壊する行為です。歴史的に見ても関税で世の中が良くなった歴史など有りません。そもそも、関税など弱い立場の国が強い立場の国の経済的侵略を一時的に予防、軽減する為に時間稼ぎの1つの策にすぎません。トランプ関税など、その手法を世界で一番強い国が行おうとするとてつもない我欲のわがままですね!

人間と云う生き物は・・最後の最後は・・好き嫌いです。こんな事(人を損させ苦しめる事)して被害者(多くの国やその国民)に好かれるハズは有りません。

中国やロシアと西側諸国の分断も、考え方が違う事への不信が生む・・嫌い・・が原因の根本なのですね!嫌いからは共感力が生まれにくいのですよ!だから争う事!殺しあう事!になる歴史が厳然と存在しています。

勝ち組のアメリカ社会も2極化で国民の負け組層(約8割)が増大しポピュリズムを煽りまくりトランプ氏が誕生した結果!まともな思考が不能のアメリカ政府が誕生してしまいました。日本も同じようにトランプ氏より遥かに前にロクデナシ政治屋が仕切る国に落ちぶれていますから・・大混乱は必至ですね!

時代に逆らい成功した人も組織も国も歴史上存在していません。

「時代=痛みの時代!!!」貴方も私も強烈な痛みに耐えうる精神力と体力と生き延びる知力を今から鍛え続ける事が不可欠ですね!なんともシンドイ時代に落ち込んでしまったモノですね・・ふー

リスクを取らない事が最大のリスクとなる時代が確実に来ています。真剣に学び、多くのリスクを取りながら、それをヘッジできる知恵とスキルと勇気がとても大事な時代へ向かいます。

貴方は大丈夫でしょうかね!!!

2025年04月03日

後10日で大成功のハズの万博が始まる!

大阪・関西万博にまつわる多発して終息をみない懸念点や醜聞情報の連続・・まずは・・

1. チケット購入に必要な個人情報の多さ

大阪・関西万博の電子チケット購入には、通常の個人情報(氏名・住所・クレジットカード番号など)に加えて、以下のようなデータも求められるとされ、一時期大きな批判を受けました。

位置情報
顔写真や指紋などの生体情報
企業名・部署名(所属先情報)
障害者認定の有無
SNSのアカウント情報
既婚・未婚の別、子どもの有無

また、これらの情報が他の目的にも使われることに同意を求められる仕組みとなっており、情報漏洩のリスクが懸念されています。特に、日本における個人情報保護の法整備の不十分さや、過去の情報流出事件を考えると、闇バイトが普通の時代に不安を抱く人も少なくありません。

2. 万博の人気の低迷

現時点での万博の人気は低く、「無料でも行くか迷う」といった声も聞かれます。大阪のテレビ番組でも、チケット予約の煩雑さについて批判的な意見が広まり、ネガティブな印象が強まっている状況です。

3. チケット価格の高さと販売状況

万博チケットの売れ行きは低迷し、2025年2月25日には当日券の販売が決定。しかし、その価格は7,500円と高額で、飲食費もラーメン2000円、そば3000円と高額で「ディズニーやユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行った方が良い」との声も聞かれます。

また、協賛企業が約700万枚の前売り券を購入し、社員に配布。しかし、それが格安で転売され、チケットショップで激安販売されているとの報道もあります。開幕直前には「始まれば盛り上がる」との楽観的な意見もありますが、愛知万博のように行政が無理に調整して成功と見せかけるのではないか、という疑念も残ります。

4. 展示内容の充実度への疑問

展示物のクオリティについても懸念の声が上がっています。

「地元の科学館レベルの展示が多い」
「チケット代も食事も高すぎる」
「木のリング(約350億円の建設費)が目玉施設で、そこを歩くだけ?」

無料で歩ける近隣の公園や川沿いの散歩道の方が魅力的ではないか、といった皮肉な声もあります。

5. 万博の本当の受益者は?

万博は地元企業や建設業界に利益をもたらすはずでしたが、結果として談合村社会の連中さえ忌避している状態。むしろ一部の海外企業に恩恵が集中するとの指摘もあります。特に、万博関連の整備で利益を得るのは、ラスベガスのカジノ企業「MGM」だけではないかという批判もあります。

さらに、大阪近郊では低所得者層の割合が比較的高く、万博後の経済負担が地域住民にのしかかる可能性が指摘されています。結果として、税金の負担が増え、カジノ企業「MGM」に地域の思考停止の弱者が搾取され続けて、地域経済がさらに厳しくなるのではないかという不安が広がっています。

大阪・関西万博は、多くの期待とともに進められてきましたが、個人情報保護の問題、人気の低迷、高額なチケット、展示内容の課題、そして真の受益者の不透明さなど、多くの懸念が残ります。開催直前に盛り上がる可能性もありますが、現状では不安要素の方が目立つ状況です。

さて、貴方は万博・・どう思いますか???

2025年6月よりテスラがロボタクシーを開始する!嘘かホントか?

EVより深刻? 日本があらゆるモノに遅れている!その1つが「SDV」開発〜自動車の未来と、日本の課題をわかりやすく〜

私たちの暮らしを支えてきた自動車。今、100年に1度といわれる大きな変革の波が来ています。電気で走る「電気自動車(BEV)」、自動運転、そして今注目されているのが「SDV(ソフトウエア定義型自動車)」です。SDVと相性が良いのは確実にシンプルなBEVです。

なぜか?ソフトをコントロールするECUはガソリン車等では100個を超えるケースも普通ですが最先端のBEVでは現在3個〜1個です。簡単に言えば同じ仕事をするのにパソコン100個を駆使して仕事をする場合とパソコン1個で済む場合とどちらが効率が良く正確か?なんて誰でも判る事ですね!

しかし残念ながら、こうした流れのなかで、日本の自動車メーカーはICE車に拘り続けて海外勢に押され気味です。特にSDVの開発では、その遅れが深刻だといわれています。

そもそもSDVってなに?SDVとは、「ソフトウエアで機能や性能を定義・進化させていく車」のこと。ハードウェアの性能だけでなく、次のような点がソフトの力で変わっていきます。

エネルギー効率の改善
カーナビや音声認識の高度化・・・ビークルは言葉で操る移動媒体と2025年末より進化する。
定期的なアップデートによる新機能の追加
車内の快適性(音楽、ゲーム、動画など)の向上・・動くオフィス、動くリビング化する

つまり、車が「買った時のまま」ではなく、スマートフォンのように、ソフトの更新で進化していくというイメージです。パソコン1台アップデートするのと別々の機能のパソコン100個をアップデートするのではどちらが有効で正確に出来るかなんて・・こんな事も誰でも判る事ですね!

日本人ダケこの原理原則が判らず(判っても無視する)に現状維持をし続けるのか?

なぜ日本は遅れているのか?その背景には、日本全体の「デジタル技術」への苦手意識があります。例えば、日本のAI(人工知能)の利用実態は以下のとおりです(2024年総務省「情報通信白書」より):

「AIを使ったことがある人」の割合
  中国  :56.3%
  アメリカ:46.3%
  日本  :9.1%・・・・我が家では妻も私もAIを使わない生活なんて想像が付きません。メチャクチャ便利で毎日使い倒しています。

「AIを積極的に活用する方針」と答えた企業の割合
  中国  :71.2%
  アメリカ:46.3%
  日本  :15.7%

日本人は「使い方がわからない」「生活に必要ない」と感じる人が多く、まず「試してみる」という第一歩が踏み出せていない現状があります。

デジタル化が進まない背景には…日本人は「モノづくり」に誇りを持ち、職人技や丁寧な手作業を大切にする文化があります。その一方で、デジタル技術に対しては「食わず嫌い」になりがちです。
デジタルで効率化すべきところまでアナログにこだわってしまい、時代に乗り遅れてしまうケースも見られます。

SDVが重要視される理由、電気自動車(BEV)は部品の組み立てが比較的容易で、資金があれば新興企業でも参入できます。実際、アメリカのテスラや中国のBYDやシャオミやファーウェー等々の中国新興企業約10社程度が急成長しています。

一方、一端遅れてしまったオールドエコノミー企業は、SDVは以下のような理由で「巻き返しが難しい」とされています。

ソフト開発やAI等の進化の為の広大で莫大なデーターセンターやエンジニア確保に膨大な資金が必要
高度なプラットフォーム(AWS(Amazon Web Services)のような基盤)や莫大なデータ収集の為のシステム環境が必要
経験とノウハウの蓄積がモノを言う・・AI成長は加速度的に伸びていくので先行者利得はとてつもなく大きい。後発者は先行者の何倍、何十倍の有効な投資(すでに有効な人材は枯渇)をしないと追いつく事すら出来ない。

たとえば、2025年にアマゾンが予定する投資額は約1000億ドル(約15兆円/年)。ホンダはSDV開発に2030年までに2兆円/年(5年間で10兆円)を投資すると発表しましたが、投資資金力の差は明らかです。

その他にもテスラやエヌビディア、BYD、ファーウェー等々のニューエコノミー企業のAi投資額は莫大です。BYDの研究開発費は売上3倍弱のトヨタさえ投資実額で抜いていますしSDV最先端のテスラさえ実額で上回っています。まさにBYDはSDVやAI開発に社運を100%かけています。

遅れてしまったホンダはアマゾンのAWSを使って開発を進めています。日本にはこのレベルの基盤技術を持つ企業が存在しないという弱点もあります。

自動車の役割は変わってきている、かつては「運転する楽しさ」「所有するステイタスや喜び」が車の魅力(付加価値)でしたが、今は若者の車離れも進み、「移動のための道具」としての役割しかない割り切りが強まっています。

そしてこれからは、自動運転が当たり前になれば、車は

@ゲームや映画等が楽しめる空間、A仕事ができる小さなオフィス、Bリラックスできる空間、C乗員相互とお茶や食事等で楽しめる空間、D眠れる空間、等々時の質を上げる移動空間へと変化していく可能性は確実です。

つまり、「どんなソフトが載っているか」「どんな移動空間快適性」が、車選びの大きなポイントになる時代が、すぐそこまで来ているのです。移動空間の快適性がもう一つのBEVのハード的な価値となります。

すでに中国先進メーカーの複数で路面を1秒間に1000回もトレースして統合油圧式フルアクティブサスペンションと云う5段のシャンパンタワーが倒れない様な揺れないBEVも中国ではリリースされ始めました。

日本車の未来のカギは?電気自動車(BEV)は、AI化され言葉で操る様になる事も間違いありません、その時日本のメーカーは、自力では殆どAI化する能力が有りません。

SDVは、確実にAI化され一度差がつくと追いつくのが非常に困難です。資金力、技術力、スピード感、すべてにおいてアメリカや中国と大きな差があります。

これからの日本車復権は、時の利益を失い復権は難しい可能性が高いと思います。テレビメーカーの様に中国企業に買収される事が生き残る唯一の道になる可能性もあります。

じゃぁ〜どうするの?・・日本にしか出来ない新しい価値に産業リソースを移すしか他に方法など無いのです。今の今アメリカではイーロン・マスクのDOGEの大改革でテスラは叩きまくられています。アメリカより何倍も非効率な日本こそDOGE的組織が必要なのです。

基礎体力が無ければ変わる事さえできません。これは人間も組織も会社もあらゆるモノに共通する原理原則です。日本人は真に優秀な人をバッシングする傾向がとても強いので・・心配ですね!

自分の利益が減っても相手を陥れようとする行為をスパイト(悪意、意地悪)行動と呼びますが日本人のスパイト傾向の強い人は63%、米国人12%、数値は調査により変化しますが、全ての調査で、スパイト特性は日本人がダントツ1位です。

その他多くの研究でも、この日本人ダントツ1位は皆同じです。“スパイト行動”はある種の同調圧力として機能し、日本では結果として平等な負担を実現するのです。よく“日本人は協調性が高い”といわれる元になっているのが、この日本人独特の高スパイト真理なのですね!・・そしてそれが日本人を支配する”変化を嫌い現状維持を第一とする空気感”となっているのですね!。

参考図書:加谷珪一『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』(幻冬舎新書)

今後のAIは2025年末より・・言葉を持つ様にアップデートされます。メチャクチャ便利になりますよ!しかし、AIはそれを使う人間の能力以上の価値を生み出す事が出来ない特性を持っている事も事実です。価値ある答え(ソリューション)をAIが出したとしても、それを理解出来ないレベルの低い人間には不快な答えとなり無視されてしまいます。

人間の経済的2極化が日本をはじめとする世界中で起きています。そしてAI時代にはAI格差、頭脳格差、スキル格差、健康格差、ハートフル格差・・等々・・あらゆる格差が極大化して行きそうですね!

貴方は・・AI時代をチャンとキャッチアップする意思と思考力が有るでしょうかね?お互いにAI活用を楽しみながら進めて参りましょう。

2025年04月02日

”持続性を軽視する民族”

日本人程目の前しか見なくて”持続性を軽視する民族”も居ないと心配になります。世界ぶっちぎりダントツ1位の地震大国日本、繰り返し確実に発災する南海トラフ地震や首都直下地震を初めとする数十以上の大規模地震、確実に被災する事が明々白々!

でも2012年に策定された日本の南海トラフ地震災害の被害削減10年間で8割政府目標!13年後の2025年の今でも、その1/10弱しか達成していません。それでも誰も責任を取りませんし、国民は全く気にもしません。

埼玉八潮市の道路陥没事故の事例より解るように日本の上下水道・橋・動労・トンネルの老朽化は放置され続けて・・大規模地震が起きれば地震災害により・・経済・生活・は20〜30年間以上全く機能不全になる可能性もとても高い状態が放置され続けて居ます。政府には天文学的な借金しか無いのです。

同様の危機無視のメンタリティーで日本の政府予定を20年余前倒しで進む日本の少子高齢化問題も・・30年余も放置されっぱなしです。今の今でも全く有効な政策は皆無状態が延々と続いています。

1995年の阪神大震災から30年。私たちは2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震を経験し、多くの命が失われました。それでも、日本の行政の災害対応にはいまだに多くの課題が残されています。南海トラフ地震のリスクが指摘される今、行政の問題点(役に立たない事)を直視し、私たち自身の防災意識を高めることが不可欠です。

震災対応の深刻な問題

遅れる初動対応
能登半島地震では、自衛隊派遣が初日は1,000人、2日目で2,000人と不十分でした。道路や水道の復旧も遅れ、多くの被災者が孤立しました。広範囲に被害が及ぶ南海トラフ地震では、さらなる遅れが致命的になる可能性があります。

災害規模の過小評価
能登半島地震のマグニチュードは7.6、最大加速度は東日本大震災に匹敵しましたが、その深刻さが早期に把握されず、対策本部の設置も遅れました。行政の判断の遅さが被害拡大を招いたのです。

準備不足と組織の硬直化
東日本大震災では原発事故もあり発生直後に10万人規模の自衛隊派遣が決定されましたが、能登半島地震では対応が後手に回りました。空中投下や大型ヘリ輸送など、迅速な手段も十分に活用されませんでした。

経験の継承不足
東日本大震災から13年が経ち、災害対応の経験を持つ担当者の異動(役所では約2年ごとに転勤)が進んでいます。必要な知識が十分に継承されず、対応の質が低下しているのですね。

自治体頼みの危険性
市町村が災害対応の主体ですが、小規模自治体では人的・物的資源が不足し、十分な対応ができません。東日本大震災では自治体職員の多数が犠牲となり、機能不全に陥った町もありました。

不透明な防災庁構想
防災庁設立が検討されていますが、その役割や既存制度との違いが不明瞭です。縦割り行政の弊害が解消される保証はなく、根本的な改革が必要です。

いま求められる対策

迅速な初動対応の確立
災害発生時には、最大規模の対応を即座に実施できるよう、1〜10万人規模の自衛隊派遣や、大型ヘリによる物資輸送を即時実施できる仕組みを作る必要があります。

情報共有と記録の徹底
過去の災害対応を詳細に記録し、転勤や移動を極力少なくし、それでも移動が有る場合には新しい担当者が即座に学べる体制を整えるべきです。災害ごとにゼロから対応を考えるのではなく、実践的なマニュアルを何通りもケースを分けて事前に準備活用(仮設住宅敷地等など事前に決めておく)する必要があります。

国主導の統合的対応
インフラ復旧や物資輸送は自治体に任せるのではなく、国が主導して迅速に対応できる体制を構築しなければなりませんが、すでに日本国にその能力もやる気も行動力も皆無である事が明確過ぎる程に証明されています。

私たち(物事を正しい判断出来る人)ができること

出来れば災害予定エリアからの転居も1つの選択肢です。行政の遅れを指摘するだけでは、命は守れません。私たち一人ひとりが防災意識を高め、食料・水・防災グッズの十分な(最低2週間分)備蓄、避難経路の確認を行うことが重要です。災害は、まもなく必ず来ます。そのときに生き残るために、自分の家が住めなくなった事を前提でのシナリオも今すぐ準備を始めましょう。

"気付き"がとても価値を持つ時代

PM2.5の発生源は「ICE・ガソリン・ディーゼル自動車」が最も多い(地域によって40〜60%を占める)。また、PM2.5と肺ガンや各種ガン(PM2.5の体内炎症増加が原因)の発生の因果関係はすでにエビデンスベースで多くの研究機関が認定をしている。

日本におけるPM2.5の経済負担は年間17兆円・・・日本の1世帯当たり年間30万円余にも及ぶ!

2024年の日本からアメリカへの自動車輸出総額が約6兆円だから17兆円とは、とんでもない大きな損失となる。

東京大学の研究によると、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)が健康に与える影響による経済負担は、日本で年間約17兆円にのぼることが明らかになりました。この研究は英科学誌ネイチャーの姉妹誌に掲載されました。

PM2.5は、肺がんや気管支炎などの呼吸器疾患に加え、脳卒中や虚血性心疾患のリスクを高める。東京大学の研究グループは、PM2.5の濃度や全国17万件の医療施設のデータをもとに詳細に分析。経済負担は医療費の増加だけでなく、労働損失や生活への悪影響も含まれる。2001年から2019年の日本の域内総生産(GDP)のデータをもとに算出。

負担額の内訳は全体では日本全体の負担額は年間1102億ドル(約17兆円)。高齢者の影響が特に大きく、60歳未満の損失額:154億ドル、60歳以上の損失額:947億ドル

PM2.5の発生要因と将来のリスク、気候変動による乾燥化で山火事や森林火災が増加すれば、PM2.5が再び増加する可能性がある。今後山火事や黄砂等により国立環境研究所の佐藤圭室長は「従来とは異なる地域からも汚染物質が飛来する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

高齢化社会における対策の重要性、日本は高齢化が進んでおり、PM2.5による健康被害の影響をより深刻に受ける可能性が高い。医療費の増加や生活の質の低下を防ぐためにも、大気汚染対策の強化が求められる。

PM2.5による健康リスクを軽減するためには、個人レベルでの対策(マスクの着用、空気清浄機の活用)に加え、政府や自治体による環境対策の一刻も早い推進が必要です。つまり、「ICE・ガソリン・ディーゼル自動車」を極力減らして、人の移動を最小限にする様な・・価値観の大転換が不可欠であると言う事ですね!

我が家はすでにかつてよりクルマ等の移動は1/10以下になっていて、1/10以下になった移動の殆どは徒歩又自転車、電車等の公共交通です。

昭和の高度成長期過ぎの「1980年以降に生まれた人々=ICE車爆増時代=PM2.5大量暴露時代」・・の人が60歳を超え始めると日本人のガンは爆増(例外無く全ての人がガンをり患)すると心配をしています。クルマなんてまだ少なかった時代の人でもすでに3人に2人がガンをり患する今の現実から当然の事として予見可能ですね!

今からザクっと15年後には・・少子高齢化や日本の天文学的な借金で・・健康保険も破綻をしている可能性も高く、年金も確実に目減りして、インフレも進行しているでしょうから「ガン=自滅死」と云う時代になっている可能性がとても高いのですね!ガン治療が進歩したとしても保険が破綻して高額過ぎて普通の人には全く適用されない事になっている可能性がとてつもなく高いと心配しています。

原理原則⇒第一原理思考・・カードの裏表・「ICE車の便利性のカードの裏側=ガンの爆発増加」・・と云う事になりそうですね!100%の人がガン罹患時代!もうどうする事も出来ない事になります。

正しいガンリテラシー、ヘルスリテラシーを高めてガン罹患をなるべく遅くする事しかできませんね!貴方はチャンと勉強していますか?大事な事ですよ!ICE車は、かつては価値の方多かった商品ですがすでに時代の進化により価値よりデメリットが多い”人類の敵”なのですね!。

もうクルマなんて利用価値は1/10以下になっているのに値段だけは上がり続けて居る不合理すぎる商品です。不合理すぎる商品に未来など有りませんね!

そろそろ気付かなくては!!!!気付きがとても価値を持つ時代に貴方も取り残されますよ!

2025年04月01日

何がどうなろうとも・・3つのゆとりが大事

雨のおかげで岡山や今治、そして大船渡の山火事も鎮火出来た様ですね・・家が焼けて被害に合われた方には本当にお気の毒ですね!

しかし、地球沸騰化はもう止まりません。毎年、毎年、多くの自然災害が爆増する事になるこれからとなる事も確実な事ですね!

本ブログでも弊社のWEBセミナーでも・・便利より安全第一・・と声高にお伝えしてきた事が正しいと証明されています。

地球沸騰化の大災害は確実に人災です、そして阿保トラのMAGAの高関税も確実な人災ですね!人間とはなんと愚かな生き物だとつくづく嫌になります。

アメリカカリフォルニアの大規模山火事から日が浅いにも関わらず今度は大規模竜巻の発生

米CNNによると、米南部で2025年3月14日から15日にかけて激しい竜巻が発生、2日間で50を超える竜巻が報告され、30名以上が亡くなったと伝えられています。気象局は数日前から竜巻の大発生の可能性を警告していました。危険度が最も高い「レベル5」が発令されるのは稀なうえ、発生の2日前からこのレベルの警報が出ていたのは、わずか3例目のことでした。

2024年は全米で約1,800個の竜巻が起き、記録上2番目に多い年となりました。近年竜巻が増えているという傾向はありませんが、竜巻シーズンは春から始まり、これからさらに多発する時期に入ります。

こうした状況の中、トランプ政権は、気象局を含むアメリカ海洋大気庁の職員を大幅に解雇しています。最終的には全体の2割の人員削減も目指しているそうです。

すでに複数の気象局が、人手不足から一部の観測を中止しています。世界一の竜巻大国において、これが人命にどのような影響を及ぼすのか、懸念が高まっています。との事である。

地球沸騰化はもう止まらない2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6度高かったと、欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。 気候変動対策の国際ルール「パリ協定」は気温上昇幅を1.5度に抑えることを目標にするが、その基準を単年で初めて超えた。

今後この気温上昇は止まる事無く年々加速度を付けて被害拡大をしてく事は間違いなさそうである。

日本も大船渡の大規模山火事が有った分であるから・・今年の夏の熱波やスーパー台風、線状降水帯等による大豪雨などによる気象の大規模災害が心配である。

確実に社会コスト爆増時代に入る。その日本が少子高齢化、インフラ老朽化、借金爆増、金利増大時代に持続性が有るのだろうか?とてつもなくダメ政治家を選び続けた日本人に天罰が下るのであろう。

その過酷な時代を生き抜く方法は3つ、1,経済的ゆとり、2,精神的ゆとり、3,時間的ゆとり。この3つのゆとりが持ちづづけられる様に自分自身の思考と環境を適正化する事ですね!

私が日々お伝えしている”家創りの条件”と同じなんですね!さて、さて、貴方は今の今!この3つのゆとりの確保は出来ているでしょうかね!とてつもない大事な事ですよ!

言動不一致の日本人⇒原因⇒日本語が理解不能・思考停止

思考停止の直ぐに忘れる・・不思議な民族!・・仕掛ける側の繰り返される洗脳報道等や確証バイアス的な限定SNSに自分の居場所(コンフォートゾーン)をもとめて仕掛ける人間に洗脳される多くの日本人!!!

フジテレビは・・もう世の中に必要ない!・・これが出来ない限り日本は変わらない。

金の為に入社数年の若い社員を生贄にする風土を全社的に持つ企業(フジテレビ)に世の中に存在する価値が有ると思いますか?、金の為に炎上商法で若き出演者の命まで奪っても平気な企業

そして日本の正しく信賞必罰が行われない・・洗脳の民は悪党さえも直ぐに許す!(正しくは忘れる、興味が無くなる)

日本の政治や経済は、どうしても短いスパンでの成果(金しか興味が無い)を求める傾向があり、長い目で見た社会的価値を生む成長戦略や新規投資やディスラプションがあまり重視されていませんね。

選挙や政策では、その時々の人気を集めるために、目の前の経済対策(ポピュリズム政治)ばかりが行われています。そのため、大規模な財政支出や補助金で一時的な景気回復を狙うものの、本当に大切な構造改革や技術革新への投資が後回しにされてきました。

アベノミクスも、最初は大胆な金融緩和と円安政策で景気を刺激し様と試みましたが、国民に痛みの伴う構造改革を放棄した故に長期的な視点での経済成長にはつながりませんでした。新しい技術の開発や、人材の育成、革新的なビジネスを生み出す土台が十分に作られなかったため、日本経済の力が弱まり、国際競争力の低下が進んでしまいました。

日本の1人当たりのGDP(国民一人あたりの経済力)は、1980年代後半にはアメリカの1.5倍ありました。しかし、2023年にはアメリカの約5〜7割にまで落ち込んでしまいました。2000年にはG7の中でもトップクラスの豊かさを誇っていた日本ですが、2024年にはその地位を失い、韓国にも抜かれて世界29位(アメリカの1/2.52)迄急速に低下しました。2025年には台湾にも追い越される可能性が高く、日本の経済的な立場はますます厳しくなっています。2075年には世界45位(アメリカの1/3.15)迄低下するとの予測もあります。

なんども申し上げますがこの予測には南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害の影響は考慮されていないので、災害が発災すれば・・もっと下がる事が色濃く予測されます。この現実をチャンと直視して考えて今の行動(ダメ政治)を変えると云う事が・・真に考えると言う事です。

日本の大衰退の大きな理由の一つが、新しい技術や世界の変化への対応が遅れたことです。中国の工業化やIT革命や先進国のAI大進歩といった世界的な変化に、日本はうまく適応できませんでした。一方で、韓国や台湾、シンガポールは素早く変化に対応し、新しい技術やビジネスを取り入れて成長していきました。その結果、日本はこれらの国々に追い抜かれてしまったのです。

また、長く続いた歴史上最悪の政策の低金利政策や金融緩和も、日本経済にとってマイナスに働きました。お金を借りやすくすることで企業の投資を促そうとしましたが、オールドエコノミーが生き残り産業ポートフォリオの更新が無く時代に合わなくなりました。結果的に過去の成功に頼りすぎて、新しい分野への挑戦をする企業が少なくなってしまいました。そのため、日本経済全体の力が次第に弱まっています。

さらに、日本の政府や企業の戦略ミスも影響しています。1980年代から1990年代にかけて日本は世界経済のトップクラスにありましたが、時代の変化に合わせた政策転換や技術投資が不十分でした。その結果、日本の国際的な地位は低下し、他の国々との差がどんどん広がっています。

このままでは日本の未来が不安ですが、希望は見当たりません。貴方の後半人生や貴方の子供さんの未来のために、私たち一人ひとりが強烈な痛みを覚悟して、我が事として、できることを考えていくことが大切ですね。目の前の負の出来事を他人事と無視し先送りすればするほど福利で痛みは加速度的に増加しやがて貴方の身に襲い掛かりますよ!。

「金の為、わが犬落とす、海の中・・溺れし犬を、皆々たたく!」・・それを面白がり皆々で大笑いする、それが今のエンタメ・バラエティー・フゥ〜〜〜〜テレビ体質である。これが出来る極悪人しか出世しない体質である。

★★★ホセムヒカ氏の言葉と真逆を行く日本人体質★★★− ホセ・ムヒカ −

貧乏とは欲が多すぎて満足できない人のことです!
 
本当のリーダーとは、多くの事を成し遂げる者ではなく、自分を遥かに超えるような人材を育てる者
 
金持ちは政治家になってはいけない
 
残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?
 
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?

私たちは発展するために生まれてきたわけではない!幸せになるために地球に生まれてきたのだ
 
国を治めるものの生活レベルはその国の平均でなければならない
 
大統領官邸に住んで42人の職員を雇うぐらいなら、学校のために経費を使いたいので、住まない

大統領は、多数派が選んでくれたんだから、多数派と同じ生活をしなきゃいけない

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです

私は、消費主義を敵視しています。現代の超消費主義のおかげで、私たちは最も肝心なことを忘れてしまい、人としての能力を、人類の幸福とはほとんど関係がないことに無駄使いしているのです

人間とは何なのか、何度も自分に問いかけた

本当に日本人は幸せなのかと疑問である

政治とは全ての人の幸福を求める闘いなのです

我々はあの世に何も持っていけない。後世に教育を残すのです

自分にとっての幸せを探して下さい

日本にいる子供たちよ。君たちは今人生で最も幸せな時間にいる。経済的に価値のある人材となるための勉強ばかりして、早く大人になろうと急がないで。遊んで、遊んで、子どもでいる幸せを味わっておくれ
 
人間は命のあるものからしか幸せにしてくれないものなんだ、モノからでは幸せにしてくれない!物を買うというのは、稼いだ金で買っているのではなく、労働をした時間で買っているのだ!

人生で最も重要なことは勝つ事ではありません。歩み続けることです

私は貧乏ではない。質素なだけです

世界を変えられるわけではありませんが、あなた自身は変わることができるんですよ

貧しい人というのは、ものをもっていない人のことではない。真に貧しい人というのは、際限なくものを欲しがり永遠に満たされない人のことである
 
− ホセ・ムヒカ −

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