国連の安全保障会議で議論されるトランプ関税!の愚
トランプ政権発足から約3カ月で、米国の主要テクノロジー企業7社(通称「マグニフィセント・セブン」)の時価総額が合計で▼4.2兆ドル(約▼590兆円)減少しました。これに加え、同期間中に米国の主要株価指数であるS&P 500全体では、約▼2.5兆ドル(約▼352兆円)の時価総額が失われました。これらの数値を合わせると、米国市場全体で約▼6.7兆ドル(約▼942兆円)の時価総額が減少したことになります。
トランプと云う大馬鹿なオールドボーイの時代遅れの経済音痴の愚行によりアメリカ国内ダケでも約▼1000兆円減、世界全体では推定▼1500兆円以上と云う価値が消えたと云う事は、トランプを支持してリーダーに選んだバカアメリカ人に、この▼負債は最も多く降りかかる事は間違いない事である。
確実に関税政策は間違いであり(1930〜1945年の歴史が証明している)、トランプがメンツに拘りこの政策を維持したらアメリカのトリプル安と、それに伴うスタグフレーションは確実に起きそうである。
ここにきて・・トランプの脳弱は自分が課した中国への関税145%が、中国がディールに乗って来ないで無視をし始めたので、このママではアメリカの負け組(自分の支持者)をさらに追い込む事が判ったと見えて・・おろおろして中国関税は145%よりかなり低い(1/3程度?)なんて自ら言い出した。
145%等の高関税で貿易が止まれば・・関税実額は無くなる。つまり、トランプが関税で得た税を自分の貧困支持層にばらまき支持を集める為の原資が無くなる。
さらに2017年に成立した「トランプ減税」の時限立法(個人税制に関連する減税措置の多くは2025年末に失効)の延長の為の原資が無くなり、アメリカは増税不可避となる。そして物価だけ上がる事になる。これ(増税+物価高+不景気)はトランプ氏にとっては支持を失う事となり2026年11月の中間選挙で負けるとてつもない不都合な事なのです。
A グローバル経済の基本原理・・地域分散の最適化である。
@ 貿易を含むグローバル化の根底には、産業を世界中で最適に分散し、それぞれの国が得意な分野に集中することで、全体として効率的に利益を生み出すという経済合理性がある。
A たとえば、アメリカよりも安価で高品質に製造できる中国に生産を委ねることは合理的であり、アメリカの消費者もその恩恵を受けている。
B 貿易赤字の本質
@ アメリカの貿易赤字は、他国のせいではなく、アメリカ国内で海外に売れる商品やサービスが十分に生まれていないことが主な原因である。
A つまり、輸入が多すぎるのではなく、輸出できるだけの自国産業の商品力が不足していることが問題。そもそも論として自国商品の商品力が有れば輸入する事も必要無い⇒原理原則
C 関税の影響と誤解
@ 関税は必ず最終的に輸入国の消費者が負担する仕組みであり、製造者ではなく消費者を苦しめる。
A トランプ前大統領が行った関税政策(貿易戦争)は、アメリカ国内に負担を生じさせ、結果的に国民の不安を高めた。
B ギャラップ社の調査では、53%のアメリカ人が経済が悪化していると回答。これは2001年以降で最も高い水準。
D 製造業復活の幻想
@ 「製造業を取り戻す」というトランプ氏の考えには限界がある。アメリカでは高収入を求める労働者が多く、製造業に就きたがらない現実がある。
A Cato Instituteの調査では、製造業の増加を支持する人は80%だが、自分が働くとなると反対が70%を超えている。
B そもそも論としてアメリカに新規工場を建てる場合には人件費が高いアメリカに対して工員を極少又は、ほぼ無人にするべきロボット化は必須である。つまり、関税をかけアメリカ国内に製造業を強制的に誘致しようとしてもアメリカ人の雇用は微々たるものと云う事さえ、理解出来ないトランプの1980年で止まったままの妄想頭脳
C 外国の先端工場がアメリカに出来た場合、既存の競争力の無いトランプ支持層のオールド産業の古すぎる時代遅れの工場で出来た製品のアメリカ国内の競争力は無くなり、関税前よりもっとアメリカ人雇用が失われる。ラストベルト(さびついた工業地帯)地帯がロストベルト地帯となる。
E 関税政策と金融市場への影響
@ 相互関税導入により、投資家の米国離れが進み、米国株や債券の保有が減少。
A 特に長期金利が上昇し、米国債の売却が相次いだ。これは金融市場からの信頼が損なわれた証拠でもある。
B こうした市場の反応(アメリカ債権安⇒金利上昇)を受け、トランプ政権は関税の一部を90日間延期するなど微調整に追い込まれた。
F 米中対立と世界経済の懸念
@ トランプ氏の関税強化は、中国との関係を悪化させるだけでなく、世界全体の経済にも不安定要素を持ち込んだ。世界全体で推定▼1500兆円以上の富を霧散させた。
A 欧州も米国IT企業への課税検討など、対抗措置を取り始めている。
B 多国籍企業はサプライチェーンの再構築を急ぎ、より低関税の国への移転が進んでいるが、これは追加コストや需給の混乱を招いている。
G 米国経済の今後のリスク
@ 景気低迷とインフレ再燃(スタグフレーション)のリスクが米国に迫っている。
A 関税政策の修正が遅れると、株式や為替、債券のさらなる下落(トリプル安)を招く可能性も高い。
B 製造業回帰には長い時間と構造的改革が必要であり、短期的な成果を期待することは難しい。
C 経済の慣性の法則がある・・一端加速度が付くと負も正もその方向にドンドン進む、時を失うともう限界点迄行く迄修正が出来ない。負の場合の行きつく先は恐慌、正の場合の行きつく先はバブル崩壊である。こんな簡単な事さえ、バカ頭は理解していないのであろう。
H 一番被害を受ける国は・・
@ 資源の無い国である。自給率の低い国がもっとも関税戦争の負の影響を受ける事など当然の事である。資源の無い国は・・「輸血で生きている人と同じ事!」・・輸血が止められたらどうなるか!なんて馬鹿でも判る。
A アメリカはデタラメやっても最低限の食料とエネルギーの自給率はとても高いので影響は最小限で済む。ロシアがアホ戦争を3年もやっても2024年成長率は4.1%、2025年は1.5%、日本は戦争などしなくても成長率は2024年0.1%、2025年0.6%と世界最低レベルしかない。(原因はバカ政治と能無し大企業経営者)
自給率が低い事と無能なリーダーの放置がどれほどのハンディーを負っているかを日本人は理解すべきでありますね!。