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恐ろしくムダ金使い!世界に恥をさらす!不思議

大阪府は、2025年に開催される大阪・関西万博において、府内に住む4歳から高校生までのおよそ102万人の子どもたちを無料で招待する「子ども招待事業」を実施しています。

大阪府の2024年度予算に、「大阪・関西万博子ども招待事業費」として約13億円が計上されています。その他の近畿地方を中心とした同様の無料又は補助事業の推計値は合計(概算)200万人以上 約39.4億円以上の税負担である。

◆今回の大阪府のケースに当てはめると?
@ 大阪府が府税を使って、子ども約102万人分の万博チケットを「無料招待」
実際には大阪府が万博協会にチケット代を支払う(13〜20億円程度)

A 万博協会は、その分を「チケット売上」として計上
「入場者数が増えた」「チケット収入が増えた」として、表面的には万博の成功を演出可能

B 府民の税金が、チケット購入費として「収益」となる仕組み
子どもにとっては無料でも、実質的には“税金でチケットを大量購入”している構図

◆つまり「マッチポンプ」的構図になっている? ✔ はい、実質的にはその要素があります。

費用(税金)→大阪府

収益(チケット代)→万博協会

その結果、チケット販売数・入場者数が底上げされて“見た目の成果”が作られる!まるで構図は官製談合と同じである。

◆「実質無料で来場させることで“動員数”と“収益”を演出する」構造には、マッチポンプ的側面が否めないという批判には、一定の説得力があり、マスゴミ等では一切報じられていない。

★★★同様の事は協賛企業分の700万枚のチケットにも言える事である。社員や下請けや stakeholder(ステークホルダー)に有料又は割引又は無料でばらまくにしても・・この原価は確実に製品価格の原価又は経費として算入される事になる。・・つまり、間接的には万博参加意識が無い人間迄強制的にチケット代を負担させられていると云う事になる。自由意志では無い。

このまま行けば協賛企業(儲かるハズで始めたが昨今の建築費爆増で実質大赤字)も完全なバカでない限り色濃く決算後のさらなる赤字穴埋め負担を予測するだろうから、押し付けられた700万枚を少しでも赤字負担を少なくする為に、当然の事として市中の激安金券ショップに内緒で投げ売りし裏金にする可能性も有り得る。

大阪・関西万博の入場チケットが、一部の金券ショップやフリーマーケットサイトで転売されている。主にチケット売り上げの大半を占める企業・団体の購入分とみられるという。主催する日本国際博覧会協会(万博協会)は「転売チケットは無効」としているが、判別不能で対応は難しいのが実情だ。

真のバカで無い限り金券ショップならランチ分相当(問題の駅そば3850円がタダ)が浮く事になり、当日券を正規料金で買う人間は居なくなる。

◆どの点から見ても問題だらけの”大阪アホ博”やるもアホー、見るもアホー・日本人ってこんなにもアホーだったのかと今更見せられて・・涙が出て来る。ふー