借金金バラマキ行為が日本を破壊に導く→貴方の人生を破壊する
本日の日本経済新聞の記事を要約して以下の様にファクトに基づいて解説します。この大事な警告が日本の政治屋が今の今、参院選挙前のポピュリズムの借金金バラマキ行為が日本を破壊に導く愚かな行為であるかを証明します。
A. 日本の財政に対する不安がじわじわと広がっている
① 最近、金融市場では「日本の財政は大丈夫か？」という不安の声が高まっています。
② 国の信用力を示す「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」という金融商品の保証料率が、2024年4月以来の水準である0.24%台に上がりました（3月末は0.17%台）。
③ これは「万が一、日本が借金を返せなくなるかも…」と考える投資家が増えているサインです。
B. 長期の国債にも影響が出ている
① 4月9日には、新しく発行された30年ものの国債の利回りが2.785%に達し、これは約20年ぶりの高さです。
② 同じ日には40年債の利回りも一時3.17%にまで上がり、過去最高を更新しました。
③ 国債の利回りが上がるのは「日本の借金（国債）を持っていても安心じゃない」と見られていることを意味します。
C. 背景にはアメリカの関税政策と日本の景気対策への期待がある
① アメリカが打ち出した関税強化の流れを受けて、日本政府も大きな経済対策を打ち出すのではという見方があります。
② 石破首相は「国難だ」と発言し、与野党を超えての対応が必要と強調しました。
③ 与党の中では、一律の現金給付や消費税削減など、選挙を意識した支援策も浮上しています。
D. 財政拡大の流れが加速する懸念も
① ドイツが財政拡張に動いたことや、日本の防衛費の増加も相まって、さらなる歳出拡大が意識されています。
② そうした流れが進むと、「財政のルール（財政規律）」がゆるみ、国債の信頼性がさらに落ちかねません。
③トランプのデタラメ高関税で日本の自動車産業（日本からの輸出金額2024年5.8兆円）を守るためのディールで日本がアメリカに差し出す取引材料は4つ、１，防衛装備の輸入増大と思いやり予算の増額 ２，米当の食料品の関税低下→輸入増大、３，高くてもアメリカのエネルギーの購入 ４，円安に誘導（物価上昇）
④ なぜか？日本人は昭和の成功体験の自動車産業を過大評価している。基本的に自動車など無くても生活は多少不便になるだけで困る事は無い。公共交通機関の通勤に時間がかかる問題も・・通勤時間に何も価値を生み出していないから苦痛なのである。通勤時間を自己投資の学びの時間とすれば全く問題ない。
さらに現在の平均使用年数は13.87年を3倍にして、個人の平均自動車保有年数7.1年を3倍程度にすれば困る事もない。
⑤ そもそも論として製造業主体の国家の産業ポートフォリオは後進国の産業モデルである。
このトランプディールで日本がアメリカに差し出す取引材料4つは当然の事ですが日本の財政出動は増え国債増発は不可避で日本の持続性を犠牲にすると云う事になり、金利は上がり、物価も上がり、経済は低迷する（スタグフレーション）と云う結果をもたらします。
E. 基礎的財政収支の黒字化にも注目が集まっている
① 財政の健全性を測る指標である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は、政策経費を借金に頼らずまかなえるかを示すものです。
② 政府は2025年度に黒字化を目指しており、最近は「黒字化も夢ではない」という声も出始めています。
③ 民間試算によると、GDP比で黒字幅が2%あれば、国の借金の比率を減らすことができるとされていますが今の政治屋はこれを無視して選挙対策やトランプにこびて黒字化を放棄する可能性が大。
F. 日本の借金は他国と比べて非常に大きい
① 日本の債務残高（GDP比）はコロナ以降、250%を超えており、先進国の中でも突出しています。
② このまま財政規律が緩み続けると、国債の信頼が揺らぎ、日本国債が売り込まれ金利が急に上がるリスクもあります。
G. 日銀の動きと海外投資家の反応も重要に
① 現時点では日銀が大量に国債を保有（2024年末時点で46.3%）し、金利の急上昇を防いできましたが半分は民間が持ち外国資本等が以下の様に保有しています。
順位 保有主体 保有割合（概算）
1位 日本銀行（中央銀行） 約46.3%
2位 銀行・信用金庫など金融機関 約15～17%
3位 年金・保険会社（生保・損保等） 約20%前後
4位 政府関連機関（GPIF等含む） 約6～8%
5位 海外投資家（外国人） 約8%・・・今後増える可能性大13％を超えると危険
6位 その他（個人・事業法人など） 数％未満
上記から判断出来る事はまともな投資先として普通の民間企業や個人は日本国債をまともな投資物件として評価していないと云う事実が存在する。
② ただし、今後は日銀の購入が減る中で、海外投資家の動きが影響を大きく与えるようになります。
③ 海外勢が「日本の財政が危ない」と判断すれば、日本から資金が流出する可能性もあります。海外投資家が13％を超えて保有する事になると一気に売り込まれた時のショックで金利が暴騰して、日本経済がクラッシュする可能性が高まる。
H. そして日本の持つ大問題は・・・南海トラフ4連動地震と首都直下地震やハリケーンカトリーナの様なスーパー台風の発災である。特に南海トラフ地震が起きれば日本の経済活動は長期間（5～10年）停滞します。2025年算出→経済的被害・影響額：約292兆2,000億円→前回の想定（約237兆2,000億円）から増加・・11年前よりの対策効果は皆無→殆ど有効対策は無し。
①日本政府や上記の災害等の対策が全く出来ていない。東日本大震災の推定総額（2024年時点）：
約41兆円以上（復興費用：約32兆円 ＋ 原発対応：約9兆円以上）さらに原発では莫大な費用が増え続ける。
②準備資金が皆無の日本国！・・ポピュリズムで103万円の壁撤廃とか、トランプ関税生活支援とか、物価高対策とかガソリン補助金・・なんて何十兆円もばら撒いている状態なのでしょうかね？
貴方も、貴方自身の頭で、「貴方の未来＝日本の未来」を第一原理思考で考えて見てください。