”オールドボーイズ”クラブの大弊害、大害悪が蔓延
世界中で株価大暴落でトランプ氏は関税発動からたったの13時間で自分の言説を曲げた！相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げ、敵対国中国にはアメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」とチキンレースを始めた。
もう著名な経済学者もトランプ氏の経済政策は経済学の分野では理解不能で、心理学や精神科の分野と突き放す。元気に見えても脳は・・老人性の”妄想病”状態なのかも知れない。
アメリカ株はトランプ氏の関税はトランプ流ディールの為のブラフと想定しNY株、2962ドル高 史上最大の上げ幅をもたらした。関税率などデタラメで根拠希薄のデタラメディールでは世界からアメリカは確実に嫌われる事になるだろう。
A. トランプ前大統領の世界全体へのディールの為のブラフ！「相互関税」政策がもたらす影響
① アメリカは中国には125％
② 中国は同様に84％課税を宣言⇒中国製品や世界からも輸入品がアメリカに入らなくなるとアメリカ物価は確実に高騰⇒報復関税でさらに物価高騰⇒一番の被害国はアメリカのトランプ支持者自身
③ トランプ氏は関税で得た税収を、自分の関税で困窮した支持層に高額にバラマキ支持をつなぎとめる思惑が透けて見える。
B. 中国AI産業の急成長とその驚異
① 中国のAI分野は急激に進化しており、従来アメリカが優位だった技術領域にも中国がキャッチアップし始めた。
② たとえば2025年1月、中国企業ディープシークが「R1」を発表すると、アリババは「通義千問2.5MAX」で対抗しました。
③ 注目すべきはスタートアップ企業「蝴蝶効応（バタフライエフェクト）」の台頭です。2025年3月に公開したAI「マヌス」は、低コストで高精度な事務処理が可能とされ、利用希望者が殺到しました。
C. 米中対立の激化と半導体問題
① トランプ政権は中国への規制を強めており、2月下旬には半導体技術の流出防止を目的に日本・オランダと協議を実施。
② AI用の半導体チップ「H20」（エヌビディア製）が規制強化の影響で供給不足となり、中国側はチップの国産化を急いでいます。
③ 中国では、汎用DRAMや電気自動車向けのパワー半導体の生産が増加し、世界的に価格が下がる傾向も出ています。
④ BYD等も自社製の４ナノ（現在の世界最高の性能）の半導体を実現し販売車に組み込み始めた。
⑤ そもそも世界全体の先端半導体研究技術者の約半分は中国人である！
D. 中国AIが「地殻変動」ともいえる進化を遂げる
① AIの進化は「推論モデル」から「AIエージェント（AIアシスタント）」へと進んでおり、中国の進化速度が注目されています。
② 「蝴蝶効応」による「マヌス」は、その代表例であり、中国企業の生産性向上に寄与すると期待されています。
③ 人口減少や景気低迷に悩む中国にとって、AIの活用は大きな希望と見られています。
E. 米中の技術力の差が急速に縮まっている
① 米国の対中規制にもかかわらず、中国企業はあらゆる分野で着実に技術力を高めています。
② 投資家の間では、米国株から中国のAI株へ資金を移す動きも出てきています。
③ GAIAというAI評価基準では、「マヌス」がOpenAIのモデルを超えたとされ、中国の技術力の高さが再評価されています。
F. 世界経済への影響と今後の懸念
① 米国の追加関税政策や中国の技術発展によって、世界経済はより不安定になる可能性があります。
② 米国が同盟国などに対して「中国製品の利用をやめるよう圧力をかける」動きも、経済に緊張感をもたらしています。
③ 技術や経済の主導権を巡る米中の争いは、これからさらに激しくなると予想されます。
G. 日本は悲しい事に半導体戦争やAI戦争は確実に負け組と成りそうである。
① 熊本のTSMCの半導体工場の製造品の殆どは汎用品であり顧客の殆どは外国企業
② 北海道のラピダスは2ナノ製造が可能だとしてもコスト競争は疑問符であり、多くの民間投資は皆無（極少）の状態⇒日本の失敗の方程式⇒経済産業省の国策事業⇒販売先は殆ど無し、交渉40～50社？
③ 台湾TSMCがアメリカに半導体工場5カ所建設⇒15兆円の投資決定（5つの工場の従業員は推定5000人程度）
④ テスラやBYD等のニューエコノミー企業は自社製の4ナノ程度の高性能半導体を自前で確保し始めた。
⑤ 日本企業で有用なAI開発が出来る企業は皆無！同様に現在の日本の半導体製造は3世代前の40ナノ程度が中心
H.先のブログでもお知らせしたがアメリカの経済力は世界の約50％前後ある。この5割の支配力が世界がひれ伏す事となり、ドル経済圏を構築出来ている根拠である。しかし、こんな金、金、金、第一主義者トランプの害毒を受けた友好国はアメリカから距離を確実に於く戦略に転換する。そしてアメリカの産業ポートフォリオは金融とテックとエネルギーと食料のみであり、後はスカスカである。
さらに敵対国中国は・中国の経済圏拡大を確実に狙っていくだろう。仮に、アメリカの経済的支配力約現在の５割が▼１割程度減り・・４割程度になり・・中国の支配権が３割程度に迄高まれれば、ドル本位制さえ崩れる可能性が有り得る事になる。
全世界の人口82億人の内、中国やその他の権威国にシンパシーを感じる国民は以下である。
区分 人口（億人） 割合（%）
A. 自由主義経済圏 約12〜13 約15〜16%・・経済規模割合約52〜57%
B. 権威主義国家圏 約16〜18 約20〜22%・・経済規模割合約18〜20%
C. 中間・非同盟諸国 約50〜54 約60〜65%・・経済規模割合約24〜28%
トランプ氏価値観は確実に岩盤支持層以外からもEU（27カ国）やカナダ強烈に嫌われる。経済規模
① アメリカ：約26.9兆ドル・・・・アメリカ1国ではGDPは世界の25％強程度しか無い。
② EU（27カ国）：約18兆ドル
③ 日本：約4.2兆ドル
④ カナダ：約2.1兆ドル
⑤ 韓国：約1.7兆ドル
⑥ オーストラリア・NZなど：約1.5兆ドル
そうなればAの割合は下がり、Bへの支持層が増え当然の事だが経済圏もB支配国が増大する事になる。
今後の世界を支配するのはAIとエネルギー（蓄電池含む）と食料・・この3つである。アメリカが孤立する事はアメリカ自身に大被害をもたらす事をディール命のトランプ氏の1980年代の頭脳では理解不能なのだろう。その意味でもフジテレビの大問題を起こした”オールドボーイズ”と全く同質の人間が組織しているのが今のアメリカ政府”オールドボーイズクラブ”なのだろう。狂ったと云えどもイーロンマスクが居続ける事が出来る訳はない。
悲しいかな日本の大企業も大組織も政府も全く同じ”オールドボーイズ”クラブである。ふー