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日本の未来が色濃く見え始めました!大チャンスです!

トランプ関税がダッジロール状態になりつつある、アメリカは中国に145%相互関税、中国はアメリカに相互125%関税・・アメリカは発動後14時間で90日の相互関税の延期発表、さらに2025.4.11スマホやPC等(中国からアメリカ輸出の約27%)は除外と発表、しかし、2025.04.13日、今後発動される半導体関税にはスマホやPC、電子機器等は含めると発表!

色々な名前の関税で・・短期間に上げたり下げたり延期したり追加したりもグチャグチャ状態である。

2025.04.11日のニューヨーク債券市場では米国債が売られ、米長期金利は一時、4.59%まで上昇した。この1週間の上昇幅は0.50ポイントを超え、米同時テロ直後の2001年11月(0.54ポイント)以来、23年5か月ぶりの大きさとなった。

さらに米ミシガン大が2025.04.11に発表した米国の1年先の予想インフレ(物価上昇)率は6.7%となり、3月発表の5.0%から上昇した。「トランプ関税」が影響し、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準

トランプスタグフレーションの現実が色濃くなっています。以下はアメリカの財政の内訳

A. アメリカの国家予算総額(2025年度案)
総額:約7兆3,000億ドル(約1,095兆円)・・・日本の約10倍弱

B. 主な支出内訳(概算)
項目             金額(ドル)日本円換算(約)内容概要
@ 社会保障(Social Security)約1.6兆ドル 約240兆円   高齢者年金、障害者給付など
A 医療保険(Medicare)    約1.5兆ドル 約225兆円   高齢者向け医療保険制度
B 医療扶助(Medicaidなど)  約8000億ドル 約120兆円   低所得者向け医療支援
C 国防費(軍事予算)     約8500億ドル 約127兆円   米軍の運営・装備・兵器など
D 債務利払い         約8700億ドル 約131兆円   国債の利子支払い
E 教育、住宅、インフラなど  約1.1兆ドル 約165兆円   学校・道路・住宅・福祉など

※予算は重複を含む可能性があるため、合計は参考値です。

C. 予算の特徴
金利上昇の影響で債務の利払いが増加傾向にあります(過去最高水準)。

アメリカ国債の総額総額:​約35.85兆ドル(2024年10月時点)​対GDP比:​約121.6% ⇒ちなみに日本は約260%と世界ブッチギリ最悪状態⇒さらに政治屋はバラマキでこれを増加させるポピュリズム政策

これは、アメリカの経済規模(GDP)に対して非常に高い水準の債務残高を示しています。​

💰 利払い費の総額と財政への影響
利払い費の増加は、財政赤字の主な要因となっており、2024年から2034年の財政赤字増加の約75%を占めるとされています。 ​
🔍 今後の見通しと懸念
アメリカ議会予算局(CBO)は、利払い費が今後も増加し、2033年には1.4兆ドル(約210兆円)、対GDP比で3.7%に達すると予測しています。 ​このような状況は、金利上昇や経済成長の鈍化が続く場合、財政運営に大きな影響を及ぼす可能あり​

トランプスタグフレーションが現実となった場合、日本の様なアメリカ属国も確実にスタグフレーションの波が襲う事となります。日本は財政がとてつもなく悪化していますので・・国債を発行して景気浮揚を図れば・・日本国の信任が揺らぎ海外保有者や民間から日本国債は売られ、日銀や銀行等の含み損が増大(実質債務超過)してさらに景気は悪化し、金利は上がり、当然の事ですが円安によりコストプッシュ型で物価も上がります。

日本国債の保有者別内訳(令和6年12月末時点、速報値)は以下の通りです:​財務省
日本銀行:​52.0%​
銀行等(ゆうちょ銀行、証券投資信託、証券会社を含む):​16.9%​・・▼▼
生損保等(かんぽ生命を含む):​18.0%​・・▼▼
公的年金:​3.7%​
年金基金:​2.4%​・・▼
海外:  ​6.4%​・・▼▼▼
家計:​  1.2%​・・▼
その他: ​0.8%​

国債および国庫短期証券(T-Bill)を合わせた総額は約1,212兆7,699億円です。​特に注目すべき点は、日本銀行が全体の半分以上(52.0%)を保有していることです。​これは、量的・質的金融緩和政策の一環として、日銀が国債を大量に買い入れてきた結果です。​

また、海外投資家の保有割合は6.4%であり、以前よりも増加傾向にあります。​特に国庫短期証券(T-Bill)においては、海外投資家の保有割合が高いことが特徴です。​これらのデータは、日本銀行が公表する「資金循環統計」に基づいています。​

日本国債が売られ始め金利が上がり、日本国債の価値が下がり含み損が出ると思えば、損失を最小化する為に日本国債を投げ売りする媒体▼の動向が心配ですね!日銀も日本国債を売る事は無くても債務超過になる可能性も大です。

日本のポピュリズム政治屋は自己の目の前の選挙の当選しか考えてないので、日本の未来などどうでも良くてデタラメ政治を行ける所迄行き・・圧倒的多くの愚民(日本人の殆ど)票獲得の為にジャブジャブマネーをバラマキ続けるでしょう。その先に何が待っているか!!!賢明な貴方なら判ると思います。

現在!日本人の約7割は生活苦と答えています。つまり、無いと所からは取れないのですね!困窮国民7割、残り3割の内上級国民5%を除く残り25%(つまり貴方)中間層から大増税する事と、行政サービスの大幅縮小化しか他に道が無い所に日本国は追い込まれる可能性が高いと思います。これしか無いと言っても過言ではありません。

貴方の選択肢は1つしか有りません。日本人として日本国で生きる為には取られる分や負担する金額を今から準備して於くしか他に方法が有りません!日本人のド劣化、我欲政治屋を大応援したり、大阪アホ博に行く様な連中の被害を貴方が最大限受けると云う近未来が確実に来そうですね!

日本の未来が色濃く見え始めましたね!貴方は超ラッキーです。今から準備が出来るのですから!!