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2025年12月31日

同じ日本人として強烈に恥ずかしい！

【日刊EVニュース】大丈夫か？日本メーカー、車両安全テストで中国製EVより低評価に驚き！日本車の驚くべき危険性が判るサイトが下記である。

https://www.latinncap.com/en/

「星を削って、利益を磨く企業――南米で露わになったトヨタの哲学」

南米向けトヨタ車の衝突安全評価を並べて眺めると、正直なところ、言葉を失う。ヤリス、ヤリスクロス、ライズ。日本では「堅実」「信頼」「安全」の代名詞のように語られる日本人だけが信じる車名と言われる車が、南米では5星満点中の1～2つ星評価に沈んでいる。

一方で、同じ南米市場に投入されている日産や三菱のモデルは5つ星を獲得している。これは偶然でも、技術力の差でもない。はっきりとした「選択」の結果だ。その選択とは顧客の命より”金”である。

上記サイトの画像に示された評価を冷静に見てみよう！例えば、5スター満点での下記の日本車の安全性である。

Toyota Yaris + 2 Airbags：総合評価 ★1、成人乗員保護 41％

Toyota Raize + 2 Airbags：★1、41％

Yaris Sedan / Hatchback + 6 Airbagsでさえ ★2、66％

Yaris Cross + 6 Airbagsも ★2、77％

一方、Toyota Corolla + 7 Airbagsは ★4、成人保護 73％

この並びが示しているのは、「トヨタは安全技術を持っていない」という話ではない。安全に作れるが、作らないモデルを金の為に意図的に選んでいる、という現実だ。

■ エアバッグは“おまけ”ではない

注目すべきは、エアバッグの数と評価の相関だ。2エアバッグ仕様では、成人保護スコアが41％前後に張り付く。6エアバッグにすると60～70％台に改善するが、それでも5つ星には届かない。

これは、ボディ構造、衝突時の荷重分散設計、側面衝突・ポール衝突への対応、シートベルトプリテンショナーやロードリミッターといった「見えない部分」を削っていることを示している。エアバッグだけ増やしても、骨格が弱ければ星は増えない。安全評価は、誤魔化しが効かない。

■ 他社は“できている”

ここで重要なのは、南米市場だから仕方ないという言い訳が成立しない点だ。日産や三菱は、同じ市場・同じ価格帯で5スターを獲得している。日本人メーカーだけが陰謀で意図的に排除されると云う事では無い様だ！

コスト的に不可能ではない、消費者が安全を理解できないわけでもない、それでもトヨタは、最低限の装備で星1～2を受け入れる設計を選んだ。

■ 「売れるから良い」という思想

トヨタはよく言う。「現地ニーズに合わせている」「価格を抑えるための最適解だ」だが、これは言い換えれば、“安全性は売上を伸ばさない”と判断したということだ。

南米では、法規が緩い！情報が十分に届かない。価格に敏感な層が多い。そうした市場特性を前提に、命の価値をコスト調整弁として扱った。これは技術判断ではなく、企業哲学の問題である。

■ 日本では許されないことを、他国ではする

もし日本で、ヤリスが★1。成人保護41％という評価だったらどうなるだろうか。発売停止、記者会見、トップの謝罪――間違いなく社会問題になる。

だが、南米ではそれを平然と売る。しかも「トヨタ品質」の看板を掲げたまま。

この瞬間、トヨタは「安全は普遍的価値ではない」「市場ごとに命の値段は変えられる」という立場を取ったことになる。

■ 星を削ると、信頼も削れる

短期的には、コスト削減、利益率向上、台数増という成果が出るだろう。だが長期的にはどうか。今は、NCAP評価は誰でも見られるSNSで比較動画が拡散される「なぜこの国向けだけ低安全なのか」が可視化される時代だ。星を削るたびに、ブランドの信用も削れていく。

■ 利益は必要だが、命を引き算してはいけない

企業が利益を追求するのは当然だ。だが、安全性を削って利益を出す企業は、やがて「信頼を失うコスト」を支払うことになる。

トヨタは、安全な車を作れる。実際、カローラは4つ星を取っている。それでも多くのモデルで星1～2に甘んじているのは、できないからではなく、やらないからだ。

これは、技術の敗北ではない。倫理の敗北である。そして皮肉なことに、この姿勢こそが、中国メーカーや他社が「安全×低価格」で台頭する最大の追い風になっている。星を削って磨いた利益は、いつか信頼という“本当の資産”を根こそぎ削り取るかもしれない。

それでもなお、トヨタはこの哲学を正解だと言い続けるのだろうか。南米の星空は、すでにその答えを静かに示している。

投稿者: サンハウジング 日時: 20:15 | 同じ日本人として強烈に恥ずかしい！の記事

時！すでに遅し！

2025年も本日で終了となりましたね！今年は世界の最先端と日本の劣後が明確になった年でもあります。来る2026年は、その差が平民にも明瞭となる年になるでしょう。日本の産業のド衰退の痛みが明確に判る年となる様です。お気楽な日本人も・・痛みにより、その遅れが取り返しが付かない事を理解する様になります。

8日で地球一周するBEVと、30年かけて会議を一周する国

時速300kmで、8日間、止まらずに走り続ける。それもガソリンではなく、電気で。

この事実を聞いて、なお「EVは長距離が弱い」「高速では無理がある」と言える人が、いま日本にはどれほど残っているだろうか。いや、正確に言えば──どれほど“言い続けたい人”が残っているだろうか、だ。

メルセデスAMGの「Concept AMG GT XX」は、世界一周に相当する約4万kmを、7日と13時間で走り切った。
平均時速300km。途中で音を上げたのは、クルマではなく、私たちの常識のほうだった。

熱、空気抵抗、充電時間。EVが抱えるとされてきた“弱点”は、物理法則ではなく、思考停止の別名だったことが、これではっきりした。

冷却は「セントラル・クーラント・ハブ」という一つの“脳”に集約され、Cd値を0.001改善することは、超高速域では約90kgの軽量化と同等の効果をもたらす事を理解し、空力はCd値0.19という、日本車の多くはCd値は最悪が多い！日本車のデザイナーの”脳程度が低い”事がこれから解る。人類が空気と和解したかのような数値に到達し、充電は850kW。もはやEVの充電速度をガソリン車の給油速度と同等にする「油電同速」5分前後となり「待つ」という概念すら中国国内では過去形になりつつある。

日本車を日本で運用する場合には高速充電でも未だに30～40分はかかる！ここ数年全く進歩無。

ここまで来ると、EVは「エンジン車の代替」ではない。エンジン車では辿り着けない領域に、先に行ってしまった全く別次元の存在だ。良くスマホとガラケーの差に例えらえるが・・イーロンマスクなどはAI搭載スマホと、35年前の弁当箱の様な移動電話に例えている。

それでも日本では、今日もどこかで「エンジンには味がある」「HVこそ現実解」「BEVは時期尚早」という、平成中期から時が止まった呪文が唱えられている。それを証拠に3カ月ひと昔のAI時代、ハード製造でも6ヶ月ひと昔の今の時代を全く無視した事を平気で行う日本の大企業！

日本の自動車産業558万人の人生の未来を破壊するボンボンの罪はとてつも無く重いと私は感じている。

アホボンは、今から2年後にガソリンエンジンのスーパーカーや超豪華ブランドを立ち上げると、高らかに宣言をしたが、これはスパコン時代に”そろばんの豪華版を発売”するかごとき、裸の王様的な世界の笑いモノである。

一方、中国ではBYDの最高出力：2220kW（3019PS）「YANGWANG U9 Xtreme」が、ニュルブルクリンク北コースを6分59秒で駆け抜け、最高速度496km/hに到達し、2025年8月にニュルブルクリンクでも6分59秒157の大記録を達成。そのすべてを自社内製のモーター、半導体、バッテリー、制御ソフトで実現している。

アホボンの2027年のICE車スーパーカーは、2220kW（3019PS）「YANGWANG U9 Xtreme」と同じ値段で、たったの650馬力！

Xiaomi SU7 Ultraトラックパッケージは、最大出力1548馬力を誇り、ニュルで7分04秒957（2025年4月）の最速タイムを記録。しかも公道走行可能で、81万4900元（約1800万円）で発売！

「エグゼクティブカー」部門では、ポルシェ・タイカンターボGT・31,32万円（ヴァイザッハパッケージ搭載）の7分07秒55、ポルシェ・タイカンターボS 2746 万円の7分33秒35、テスラ・モデルSプラッド・1700万円の7分35秒579が、Xiaomi SU7 Ultraに続いている。

日本の誇るニッサンGTRのメーカー公表タイムは7分29秒3、しかし、実際にポルシェ社が購入してテストしたGT-Rでのテスト結果は、7分54秒過ぎない・・としてどちらが正しいタイムかと云う紛争が起きて居る。

この差は、技術力の差というより、頭脳の差、時間の使い方の差！人間の質の差だ。時代をリードする彼らが「次の10年のOS」を設計している間に、日本は「前例がない」「責任の所在が不明」「調整が必要」と言いながら、会議の議事録だけを量産してきた。

EVはソフトウェアで進化する。自動運転はAIで学習する。バッテリーは物性とアルゴリズムの積み重ねだ、そして技術的伸びしろはとてつもなく大きい！この伸びしろもAI開発により爆速スピードで実現するだろう。

しかし日本社会は、・縦割り・責任回避・減点主義・過去の成功体験への執着という“昭和の社会OS”のままアップデートされていない。

だから、エンジンという「完成された過去」「未来の技術発展が皆無の技術」にしがみつき、BEVという「未完成な未来」「壮大な伸びしろの有る技術」を怖がり、AIという「理解できない知能」から目を逸らす。そんなアホリーダーが日本人には大人気である。

これは自動車産業だけの話ではない。問題を先送りし続けることに慣れ、小さな不合理を見逃し、やがて大きな破綻にも「まあ仕方ない」と言ってしまう、私たち自身の姿でもある。

気づけば、日本は・技術では勝っていたはずなのに・人材もいたはずなのに・時間も猶予もあったはずなのに「何もしなかった理由」だけが、やたらと上手になった国になってしまった。

EVが8日で地球を一周する間に、日本は稟議書を一周できるかどうか分からない。

現実は全くの手遅れである。少なくとも、5年前に現実を直視する勇気さえあれば、負けは防げたかも知れない。問題なのはEVではない。問題なのは、変化を“なかったこと”にしようとする私たちの態度だ。

このまま問題先送りが常態化し、悪に慣れ、違和感に目をつぶり続けるなら、この国は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない場所へ進んでいく。

8日で地球を一周できる技術が存在する時代に、30年かけて現実から逃げ続ける余裕は、もうどこにもない。以下が現実である。

現時点では、日本製のICE車もBEVも、中国製に比べて、①動力性能・②価格・③操安性・④安全性・⑤乗り心地・⑥装備品・⑦AI自動運転・⑧環境性能・⑨空力性能・⑩耐久性・⑪室内空間・⑫ユーザーインターフェース・⑬デザイン性・⑭維持費・⑮充電利便性・⑯保証・⑰ICE車の燃焼効率・⑱低温時性能・⑲航続距離・ICE車もBEVも、ことごとく日本車は負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本メーカー車は負け続けています。

特に実際の事故スピードより遥かに低速で行われる各種自動車安全性テストでも日本車は、とてつもなく見劣りし、安全性はとてもチープである事も諸外国の多くのテストで証明されています。とうとう恐ろしい事に、オーストラリアの安全性テストでは日本の大メーカー製の新車が5つ星中、1つ星しか取れない（多くは4つ星又、時に3つ星）なんて直近の事実（日本のマスゴミは知りながら無視）も存在しています。

日本車の5つ星の獲得車でも詳細数値を見ると・・ギリギリ5つ星なんて車が圧倒的に多い事実もあり、中国製の150万円で売られている5つ星の”シーガル”にも3倍以上の値段でも負ける日本車が多く見受けられます。

これは明確かつ多くのファクトデーターが示す真実です。昔からの風習？として日本車はメーカー公表値と実売車の実際のテストでの性能差が世界で一番大きく乖離している事は自動車オタクの間では有名な話です。日本の自動車雑誌等が行うメーカー貸出の車両は特別にチューンされている事は昔から日本では当たり前に行われている事でも有ります。

世界でカタログ値と実売車との実データーの乖離が最もないのがポルシェ社です！実データーと殆ど差が無い！

次に試されるのは、クルマ論争ではなく、日本人の全面敗北を83年前と同様に受け入れる覚悟なのだと思う。

投稿者: サンハウジング 日時: 15:45 | 時！すでに遅し！の記事

もう何をしようが負け確定！！！

AI最遅国ニッポン ― 悪慣れが導く未来

日本には不思議な習性があります。新しい技術が登場すると、まずは「危険だ」「まだ早い」と言って引き延ばし、やがて世界が先に進んでしまったあとに「あれ、やっぱり必要だった」と慌てて追いかける。追いついたころには、もう競争は終わっていて、勝者は決まっている。これを繰り返すのが「改革嫌い」という国民的芸風です。

AIの時代も例外ではありません。アメリカではAIが大学新卒者の仕事の殆どをこなし、新卒失業が爆増中、就職市場を揺さぶり、中国では国家戦略として巨額の投資が進む。ヨーロッパでもデータセンターと人材育成に公的資金が流れています。そんな中、日本はどうか。答えは簡単。「AIは便利そうだけど、投資はまだ様子見」。世界がAI先進国と後進国に分かれつつあるときに、迷わず後者を選ぶのが私たちの美徳なのです。

「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントンは警告しています。AIは大量の失業を生み、富裕層をさらに豊かにし、労働者から尊厳を奪うだろうと。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）で現金を配っても、人は「自分の仕事が社会に役立っている」という誇りを失えば、ただの（人畜的）受給者になるだけだと。

実際、シリコンバレーの投資家は「AIが80％の職種で80％の業務を担う」と予測しています。もはやこれは机上の空論ではなく、目の前に迫った未来です。さらに、グローバル化した現代社会では、この「AIが80％の職種で80％の業務を担う」はあくまで平均値であり、国家別偏在が起きる事も考慮する必要が有ります。

フィジカルAIでAIが自ら考え物理的行動をするようになる事もまた間違いない近未来ですね！AIヒューマノイドが、労働の殆どをこなしてしまう事に成ります。

サム・アルトマンやイーロン・マスクはUBIを提案し、巨大な社会実験にも資金を投じています。つまり「嵐が来るのは避けられない。ならば備えよう」という姿勢です。

では日本はどうするか。嵐が来ても「雨が強くなったら傘を差せばいい」と言い張り、風速60mでは傘は全く役立たず結局びしょ濡れになるのがこの国の伝統芸。AI化は人類過去最大の暴風雨と成ります。

ベーシックインカムの議論も「財源がない」で終わり。AI投資は「予算が厳しい」で先送り。気づけばAIが労働を代替する時代に突入しても、私たちは「人手不足だから大丈夫」と思い込み続けるのです。

しかし現実は逆です。日本の企業はすでに新人教育で「なるべくAIにコードを書かせろ」と指導しています。その一方で、経験豊富な中高年エンジニアは不要とされ、静かな「隠れ失業」が進んでいます。AIを使いこなせる若者だけを残し、他は切り捨てる構造。表向きは人手不足、実態は人余り。この矛盾が「AI最遅国」の足音をますます大きくしています。

問題は、これが一時的な変化ではないことです。蒸気機関は人間の筋力を補いましたが、AIは人間の頭脳を置き換えます。人が職を失っても新しい仕事に移ればよかった過去とは違い、AIやAGIはあらゆる分野に入り込み、人の余地を狭めていく。尊厳を仕事に見いだせない社会は、果たして健全でしょうか。

本来なら日本は早急に「AI専用データセンターの建設」「世界的研究者の招聘」「教育改革による人材育成」といった国家戦略を打ち出すべきです。ところが、この国ではそれを言うと「予算が…」「合意形成が…」「検討に時間が必要です」となる。

負けが確定してから日本の政府も、大企業リーダーも遅ればせながらAI開発にシフトすると宣言をしましたが、超後発組なのに、その投資額は先進国の1/100以下で、優秀なAI人材も皆無！アメリカのメタなどはAI人材に年俸1人、100億円平均で、世界中からトップ100人をヘッドハンティング中です。

AIの勝敗を決める基本要素は以下の6項目です。

① 高性能半導体の開発、生産力
② 大規模データーデンターの構築とその運用エネルギー（電力）
③ 世界トップのAI開発人材
④ 大量のビッグデーターを常時収集する能力と保持量
⑤ 莫大なAI投資金額
⑥ 上記を社運をかけて実行する強烈なリーダーの存在

日本の経営層は上記六項目すべて超チープ、改革は机の上で熟成されすぎて、気づけば賞味期限切れ。気がつけばAIの主戦場は海外の数社に移り、私たちは「後で高いライセンス料を払う側」に落ち着くのです。

「デジタル赤字「2035年に最大▼45兆円」と経産省の若手が警鐘、問われる構造改革への本気度」なんてレポートが出ている。これは現在の日本のエネルギー輸入量の2倍である。過去のブログでも詳細をお伝えしている。

こうして「問題先送り」が日本の常態となり、人々もそれに慣れてしまいました。悪慣れ、とはよく言ったものです。働いても報われない、技術に投資しない、将来を議論しても形にならない。そんな不合理を「仕方がない」と許容してしまう社会では、AIという嵐はあまりにも危険です。

かつての「大分岐」で欧米とアジアの格差が決定的になったように、今度の「AI大分岐」でも、日本は自ら進んで後進国の道を歩もうとしています。笑えない冗談ですが、これこそが自虐的な現実です。

私たちはもう一度問わなければなりません。「このまま慎重さという名の怠慢を続けるのか。それとも世界に追いつく努力を始めるのか」。AIの未来は、私たちが選んだ「悪慣れ」を映す鏡なのです。

若者よ！目を覚ませ！現役世代よ！怒り狂え！・・と申し上げたい。

投稿者: サンハウジング 日時: 08:46 | もう何をしようが負け確定！！！の記事

2025年12月30日

大失敗のアホノミクスの誤りを認めない限り日本に未来は無い

大失敗確実のエビデンスが有るアホノミクス！このアホノミクスの原理を主張したアメリカ在住の経済学者の大罪！・・・等々アホノミクスの真似をする右翼おばさん政権へ真逆の注意（間違い）を公言し始めた。

経済学と権力におもねる経済学者の傲慢！現実的な根拠のない政策展開を擁護するのは、真摯な理論的な姿勢からほど遠い、イデオロギー的な扇動である。アベノミクスを擁護する「経済学者」（アベノヨイショ）の多くは三文学者だが、H田宏一氏は経済学の世界では国際的に名の知られた学者である。以下間違い経済政策のサイト

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80

そのH田氏があまりに安倍内閣に肩入れするのを危惧した教え子たちが、H田氏に政治への過剰な関与を諫（いさ）めることができる学者（たとえば故青木昌彦氏）を探していた。教え子さえ間違いと解るアホノミクスを大応援（首謀者）する！師と仰ぐ学者、H田K一氏の晩節を汚してはいけないという思いからである。

「日本経済新聞」はH田宏一内閣参与のインタビュー記事を掲載した。このインタビューの中で、H田氏は、「私がかつて、『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象』だと主張しアホノミクスの経済論を推奨していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、間違いで考えが変わったことは、認めなければならない」と述べている。

アホノミクス開始の2013年から12年余が経過して・・日本のド衰退は全ての指数が悪化し誰が見ても大失敗の現実であり、アホノミクスは明確過ぎる大失敗と云う動かざる現実（間違いの結果）が有る。

しかも、首謀者さえ間違いと認めるアホノミクスを真似る右翼おばさん政権を現役世代の支持率が7～8割と、とてつもない高い!、この恐ろし過ぎる”日本の病理”について考察してみたい。

考えないという才能⇒30〜50代現役世代が誇る、壮大な思考停止！真に考えると云う事と考えたフリは全く違う事！確証バイアスを破壊しないと・・真に考える事など出来ない！

この国で、最も危険な存在は誰か。無知な人ではない。騙されている人でもない。考える能力がありながら、使わない考えない思考停止人間だ。それが、今の30〜50代現役世代である。

彼らは情報を持っている。インフレ税という言葉も知っている。物価上昇と実質賃金低下の関係も理解している。政府債務がインフレで目減りしていることも、給付金が未来からの前借りであることも、「一応」は知っている。

だが、ここからが本番だ。知っているが、考えない。特に30〜50代は、思考停止を自己主張と呼ぶ。「複雑だから専門家に任せる」「極端な議論は危険」「現実的に考えないと」

この三つの呪文を唱えた瞬間、思考は完全に停止する。検証もしない。疑問も持たない。ただ“分別ある大人”の顔をする。

政治から見れば、これ以上ありがたい存在はない。自分で納得し、自分で黙り、自分で従う納税者。インフレ税は、この思考停止を前提に設計されている。

なぜ説明されないのか。
なぜ給与明細に書かれないのか。
なぜ誰も責任を取らないのか。

理由は一つ。考えないと分かっているからだ。

日本人の高学歴者の30〜50代は、自分が一番賢い人間と思って居る、自分の考えは圧倒的多くのSNSで肯定され正しいと信じ込んで居る。俺には同じ考え方のフォローアーが10万人も居る、10万人が支持する考え方なのだから正しいと、高学歴者特有の異常な承認バイアスで心底考えてしまう。ここの壮大な落とし穴がある。

日本の人口が約1億2300万人（123 million）として、その中でインターネット利用者数（ネットにアクセスできる / 利用している人）は約1億900万人程度の中の同意見のフォロアーが10万人で有る事を見落としている。

日本国での10万人のフォロアーの真の価値は、1つの会社の部署が仮に100人メンバーが居たとした場合、貴方の考え方に賛同する人は0.09人で有り1人も居ない事と同じ事が云える。

そしてこの勘違い妄信者は真の賢者が話す「難しい真実の話」を嫌う。自分の確証バイアスで信じ込んで居る価値に抵触する話を嫌う、敵視する、怒りが生まれる！そして「空気を乱す話」を避ける。「自分が損をしていると確定する話」から逃げる。「自分が信じている話」以外を強烈に嫌悪し真実を語る者に対して怒りさえぶつけて来る。

特に劣悪極まるのは、出世競争に負け自分の負け人生が色濃く見え始めた50～代の、かつての高学歴者である。ネトウヨの多くを占めるこの負け組50～60代代は・・時代錯誤の自己妄信の害毒をとにかく日本社会に垂れ流し続ける。

その結果、気づかないふりをしながら、最も確実に削られていく。この世代の愚かさは、確証バイアスの溺れ気づこうとしないことだ。

物価が上がる。生活が苦しくなる。手取りが減る。それでも原因を考えない。自分の愚かさを顧みない！負けた原因の構造を見ない。

悪性政治故に誰が得をしているかを追わない。代わりに言う。「時代の流れ」「世界情勢」「仕方ない」この三語で、思考を完全に放棄する。30〜50代は、自分たちが「一番割を食っている世代」だと思っている。違う。一番考えず、一番、自分の人生の壊滅極悪政治に協力している世代だ。以下の政策が自分自身の人生を壊滅させると理解して居るのだろうか！

A．膨らみ続ける予算と「責任」の所在
①2026年度予算案は一般会計 122兆3,092億円コロナ禍を上回る過去最大⇒平時でこの膨張予算は異常。2025年度当初から 7兆円超の増加となりました。
②インフレで税収は過去最高水準に達したにもかかわらず、新規国債発行額はむしろ増加しています。
③「責任ある積極財政」を掲げたものの、規模拡大を抑えきれず、市場に明確な説明責任を果たしたとは言い難い状況です。

B．PB黒字化の実像とズレ
①政府は基礎的財政収支（PB）が 28年ぶりに黒字化すると説明しています。
②しかし補正予算の執行ずれを含めると、国・地方合計では赤字に戻る可能性が残ります。
③数字上の黒字と、実態としての財政健全化との間に、静かなズレが生まれています。

C．歳出改革の「期待外れ」
①租税特別措置は 371項目ある中で、廃止は3項目、縮小は18項目にとどまりました。
②一方で新たな設備投資促進税制が創設され、改革効果は相殺されました。
③診療報酬改定では本体が 3％超引き上げとなり、社会保障費は 7,621億円増。
④OTC類似薬見直しも、医療費削減効果は約900億円に縮小しました。

D．市場が発する静かな警告
①長期金利は 2.1％台まで上昇し、約 26年10カ月ぶりの水準となりました。
②成長率が金利を上回る構図は、金融緩和のジャブジャブマネーで見かけ上の成長に支えられてきた側面が大きく、持続性には疑問が残ります。
③国債残高が減らぬまま金利が上がれば、現在下記の状態の日本がどうなるか？自分の頭で考えて見てください。

先のブログでもご紹介したが、2025年9月時点での日本の債務残高は政府部門（一般政府）約▼1,400兆円、企業部門（非金融法人企業）約▼2,364兆円、家計部門（および非営利）約▼402兆円、合計で約▼4166兆円前後、日本の2025年予測GDP640兆円の▼650％（約▼4166兆円）に相当する。下記日銀の資金循環速報がこの数字の引用先

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

約▼4166兆円の総借金の利払い費が膨張し、円安やインフレが家計を直撃するリスクも高まります。信用不安が高まり、その不安度が閾値を超えると怒涛の如く悪化し強烈な円安インフレが例外なく加速する！

◆既に今の日本のド深刻な日本のインフレ税は、この世代の沈黙と無関心で成立している。政治はそれを利用しているだけだ。主犯は誰か。制度か？官僚か？政治家か？いいや。考えることを放棄した現役世代自身だ。

この国では、声を上げない者が「大人」と呼ばれる。疑問を持たない者が「現実的」と称される。考えない者が「社会性がある」と評価される。

その結果、インフレ税という透明な刃が、毎日、同じ場所を削り続けている。それでも30〜40代は気づかない。いや、気づかないふりを続ける。そのインフレ税の刃が自分の残りの人生を破壊する事に気付きさえしない。ほんのちょっと考えれば、かつての中卒でも解る事なのに・・・

思考停止は、楽だ。責任を取らなくていい。間違いを認めなくていい。未来を想像しなくていい。だが代償は高い。考えない者は、必ず使われる。

今の日本で、最も使いやすい（搾取しやすい）存在。それが30〜50代現役世代だ。

インフレ税は、彼らの思考停止に対する完璧な搾取制度なのである。そしてこの世代が去ったあと、
残るのは何か。説明されない制度。壊れた財政。削られた未来。

「なぜこうなったのか」と問われたとき、答えは一つしかない。エビデンスデータを元に自ら考えなかったからだ。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:36 | 大失敗のアホノミクスの誤りを認めない限り日本に未来は無いの記事

東京大学は極悪人養成所なのかも知れないね？

「需要に応じた生産」という名の、安心感という幻想

――おこめ券と減反強化――が映す、日本人の“悪慣れ⇒悪人と同質の悪党化”という病

コメが高い。それも「ちょっと高い」ではなく、「え、主食ですよね？」と二度見するほど高い。にもかかわらず、私たちの耳に届くのは「おこめ券配布」や「需要に応じた生産」という、どこか牧歌的で、耳当たりのよい言葉ばかりだ。まるで値札の代わりに子守唄を貼り付けられているような気分になる。

鈴木農林水産大臣は、「需要に応じた生産は減反ではない」と繰り返す。需要が増えれば生産を増やすのだから問題ない、と。しかし、この説明を聞いて「なるほど」と頷ける人がどれほどいるだろうか。少なくとも、経済学の入門書を一度でも開いたことがある人なら、首をかしげるはずだ。

農業、とりわけコメ生産は、経済学でいう「完全競争」に極めて近い世界だ。生産者は多く、一人ひとりの生産量は市場全体から見れば誤差のようなものだ。秋田の大規模農家が頑張って増産しても、全国700万トンの市場価格にはほとんど影響しない。農家が見ているのは「需要」ではなく、すでに市場で決まった「価格」だけである。これは理屈ではなく、教科書の最初の数十ページに書いてある話だ。

それでも「需要に応じた生産」を法制化しようとする。その実態は何かと言えば、結局のところ「価格を下げないために生産量を抑える」減反そのものである。名前を変え、言葉を柔らかくし、責任の所在をぼかしただけだ。減反は減反であり、緩和はあっても消滅したことは一度もない。

では、なぜそこまでして減反を守るのか。理由は単純だ。米価が下がるのが怖いからである。JA農協も、農水省も、「自由に作らせたら価格が暴落する」と言い続けてきた。つまり、市場が決める価格は“低すぎる”と、彼ら自身が認めているのだ。だから補助金で生産を抑え、価格を人為的に吊り上げる。

零細農家の数の温存政策、零細農家も補助金もらって少量生産で米価格を高く維持してくれる訳だから、年間たった30日働くダケで米栽培が可能で競争力を持つ（売れる）事になる。

その結果どうなったか。コメはパンや麺類より高くなり、消費は年々減った。消費が減るから、さらに減反を強化する。すると供給が細り、ちょっとした猛暑や天候不順で一気に不足が起きる。そして米流通の5重の層の誰かが儲けてやろうと意図的に供給調整をした場合、米価格は高騰する。これが「令和のコメ騒動」の正体だ。天災の顔をした、れっきとした人災である。

もし減反をやめ、1000万トン生産し、余剰分を輸出していればどうだったか。1993年の冷夏でも、最近の猛暑でも、国内が空になることはなかった。EUは実際にそうしてきた。余れば輸出し、不足すれば輸出を減らす。それだけの話だ。しかし日本では、「余ること」そのものが悪とされてきた。

「余ること」＝「米価格が下がること」＝「零細農家の廃業」＝「自民党の票田数の減ること」＝「JA等のビジネスの縮小」＝「農業村の衰退」＝「天下り先の減少」

この背景には、日本社会特有の”村社会の維持”が第一「制度で安心したい」心理があるように思える。不確実な市場より、多少非合理でも官僚が描いた数字の方が安心できる。多少高くても、「守られている」という感覚があれば受け入れてしまう。気づけば、問題は先送りされ、矛盾は積み重なり、それでも「まあ、今までやってきたし」という悪慣れが社会を覆う。

農水省の幹部に法学部出身者が多く、経済学的な訓練が乏しいことも象徴的だ。制度は整えるが、価格やインセンティブの歪みには鈍感になる。その結果、「需要に応じた生産」という、聞こえは立派だが中身は空洞な言葉が、法律に書き込まれようとしている。

鈴木大臣は「もう二度とコメが店頭から消えることはない」と断言した。しかし、来年の天候を正確に予測できる人間はいない。地球沸騰化時代には自然は過酷になる可能性が高い事など常識中の常識である。インバウンドの変動も、国際情勢も、誰にも読めない。それでも「必ずやる」と言い切れるとしたら、それは政治家の自信ではなく、神の領域だ。

怖いのは、こうした話を聞いても、多くの日本人が「難しい話だな」で終わらせてしまうことだ。値上がりには文句を言うが、原因には目を向けない。間違いを認めない政策にも、「仕方ない」と慣れてしまう。その積み重ねが、気づかぬうちに日本社会の耐久力を削っていく。

おこめ券は、優しさの仮面をかぶった鎮痛剤だ。痛みを一時的に和らげても、病気は治らない。むしろ、「これで何とかなる」という安心感が、治療を遅らせる。

過去の間違いを認めず、経済学を無視し、問題先送りを常態化させる社会は、静かに、しかし確実に危険な場所へ近づいていく。主食であるコメの話は、その縮図にすぎない。

私たちはそろそろ、「守られている」という幻想から目を覚まさなければならない。さもなければ、日本はこれからも、安心そうな顔で、同じ穴に何度も落ち続けることになるだろう。

今度落ちる穴は、84年前と同じような地獄の穴、そう簡単に穴から復活出来ない可能性が高いと心配になる。私は84年前に起きた都会は勿論の事、田舎の町でもパンパンだらけなんて光景は見たくない。ふぅ～

投稿者: サンハウジング 日時: 07:13 | 東京大学は極悪人養成所なのかも知れないね？の記事

2025年12月29日

ファクトデーターを元に電卓たたくダケで判る貴方の未来

「静かに、そして”突然滅びる”という選択」数字が語る日本と、無知な若者が選んだ“最も危険な賭け”

日本は、世界でも稀な国になった。日本は、今現在戦争が起きてる国ではない。災害で崩壊したわけでもない。それでも、自ら衰弱する道を選び続けている国である。

2025年9月時点、日本の債務残高は
政府部門：約▼1,400兆円
企業部門：約▼2,364兆円
家計部門：約▼402兆円
合計で・：約▼4,166兆円。・日本全体の借金は2025年予測GDP約640兆円の”約650％に相当する。

今後金利が上がる事は不可避ですよ！10年物の長期金利は既に2.1％、10年越えの超長期金利は3％越え！今後もこの金利は上がりつける事は不可避です。それを選んだのが国民であり、さらに上げ続ける事を選び続けて居るのだから防ぎようが有りませんね！

このまま何事もなくそのまま日本が行けても10年後の日本全体での利払い総額は約▼83兆円です。これは、お金を借りている日本人が支払う額です。少子高齢化で激減する日本人が強制的に没収される額となるのです。

今後の日本が、このまま何事もなくそのまま行ける可能性はとてつもなくゼロに近く、負の嵐が吹きまくる事はかなりの確率で起こるでしょう。金利は確実に暴騰します。

その天文学的負の負担を担う健康で実労働可能とみなす人口は 2035年の日本の労働人口予測は約48〜50百万人（49百万人）ですから・・

約8割が借金をしていると仮定すると何も起こらない場合でも、労働者1人当りの年間利払い費は211万7346円となる見込みとなります。何も起こらない場合でこの計算になりますから・・下記に示す日本の大地震等のリスクが加味されるとどうなるか？ご自分で電卓たたいて見てくださいね。

比較対象としてよく出される中国のGDPは約3,122兆円。日本経済はその約5分の1以下の規模で、それをはるかに上回る2倍の負債比率を抱えている。この数字は、思想ではない。左右でも、保守でも、改革でもない。単なる算数であり厳然とした事実です。

それでも日本は、2026年度は、過去最大122兆円の国家予算を組み、約▼30兆円の赤字国債を当然のように上乗せする。そして今年の様に赤字国債の補正予算も年末には組むでしょう。

Q1～Q2論文が一貫して示しているのは、「高債務・高齢化・低成長」の組み合わせが、通貨安・インフレ・金利上昇を同時に引き起こすという現実だ。

そして日本は、これから確実に金利が上がり！物価が上がり！利払いが膨張する！最も嫌な三点セットに突入する。冒頭でも述べたように・・金利高騰・物価高・インフレ税は国民自ら選んでいる訳ですから当然です。

それでも政治屋は言う。「まだ大丈夫だ」「財政破綻は起きない」「若者の支持は圧倒的だ」ここで、静かな異変が起きている。

右翼おばさん政党は、18〜29歳の”支持率が8割”近いという異様な現象を示した。だが、その政策の中身はこうだ。借金は増えるが説明はない！金融緩和は続けるが出口は語らない！補助金と減税で“今”だけをなだめる！

日本と云う国土の抱える確実な複数の大地震の復興費も知らん顔、老朽化したインフラの崩壊に伴う復旧についても全く語らない。その被害額合計下記

政府の被害想定によれば、日本を待ち構える巨大地震は少なくとも四つあります。以下は発生直後の被害額

■南海トラフ地震：被害額 292.3兆円
▼首都直下地震：被害額 95兆円
◆日本海溝地震：被害額 31.3兆円
●千島海溝地震：被害額 16.7兆円

合計▲435.3兆円▲、そしてその後の復興迄の経済被害額を勘案した被害額は、南海トラフ地震が発生した場合、被害は国公表の5倍となる経済被害は▼1241兆円、資産被害は▼225兆円で、合計▼1466兆円！とも言われています。国家予算13年分が一瞬で吹き飛ぶ規模。

首都直下地震では、経済被害が▼1063兆円、資産被害が▼47兆円、合計▼1110兆円それが「同時多発」で起きれば？想像もしたくない未来が、すぐそこにあります。上記■▼の2つの地震ダケでも合計で▼2576兆円、国家予算の23年分が吹き飛ぶ！

さらにインフラ老朽化損失や富士山噴火被害額なども・・出る事は確実な事である。貴方の生きている内に発生する損失で有る事を自覚して下さいね！

AIの進展AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027～2028年）⇒ASI（2029～2035年）の大失業問題も全く無視！確実な未来のリスクに対しても今の政治屋は全く語らない。

これは希望ではない。まさに、絶望を選ぶ民の国である。先送りを若さで包んだだけの麻酔だ。

経済学的に見れば明白だ。清滝信宏教授をはじめとする研究が示す通り、補助金や減税はインフレ期にはむしろ逆効果である。円安は是正されず、物価は高止まりし、実質所得は削られる。

慶應義塾大学の推計では、生産コストを均等化する「適正為替」は1ドル＝約97円。それに対し、現実の円は大きく乖離し、日本は外国人観光客にとって「国家ぐるみの投げ売りセール」になっている。

これは観光立国ではない。富の流出だ。それでも日銀は、株価への影響を恐れ、本来の使命であるインフレ抑制に及び腰になる。金融引き締めは「痛み」を伴う。だが、Q1論文が示すのは明確だ。痛みを避け続けた国ほど、後で致命傷を負う。

にもかかわらず、この政策を推し進める政党が若者から8割の支持を得る。これは希望の証ではない。経済リテラシーが政治に反映されていない証拠だ。若者は悪くない。本当にそうだろうか？彼らはこう教えられてきた。「難しいことは専門家に任せろ」「政治はよく分からない」「今を楽しめ」

その結果、最も長くこの国の強烈な痛みを伴う“天文学的請求書”を支払う世代が、最も危険な選択をしている。

そして10年後。日本は壊れていないが経済は破壊され尽くした。だが誰も責任を取らない。

確実に、70代になった現役世代は、生きる為に過酷に働き続けなければ生きられず、預金は価値が激減した数字だけ残り、医療費負担は静かに増え、年金は「足し」ではなく「おまけ」になる。

若者だった彼らは気づく。「あの頃、選んだ“楽な答え”が、一番高くついた」と。それでも革命は起きない。暴動も起きない。ただ、未来だけが削られていく。この国が本当に危険なのは、借金の額ではない。愚行に慣れ、悪を許容し、それを“普通”だと思い始めたことだ。

日本は今、破滅ではなく静かな衰弱を選んでいる。それが最も、日本人らしい選択であることが、何よりも残酷なのかもしれない。愚かさの代償はとてつもない地獄となり、愚かな人間を確実に襲う！

さぁ～確実な未来に向けて、準備を始めましょう。アホに係わって居る暇など有りませんよ！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:31 | ファクトデーターを元に電卓たたくダケで判る貴方の未来の記事

事実を無垢な目で、蟻とミサゴの視点で見て、正しく判断したいですね！

円安が進むと、名目GDPや企業収益は数字の上では「それなりに成長している」ように見える。株価は上がり、輸出企業の決算も悪くない。だが、その数字を一枚めくると、そこにはまったく別の景色が広がっている。実質賃金は下がり続け、生活必需品の価格は上がり、家計は確実に痩せ細っている。日本経済は浮かんでいるのではなく、ゆっくり沈んでいる。問題は、その現実を最もよく知っているはずの人々が、なぜか目をそらし続けていることだ。

浜田宏一氏は、アベノミクスの「生みの親」として、大失敗が明確になっても金融政策の正当性を語り続けて来た。しかし、その議論には致命的な欠落がある。それは、ジャブジャブのマネーと超低金利が、日本の経済構造そのものをどう歪めたかという視点が、ほとんど存在しないことだ。そして今の今、その大失敗が日本を破壊しそうになりつつ有り、言説を真逆にした！・・大失敗は全てのデーターが証明している事に逆らう事は学者として出来ないのであろう。

アホノミクスの異次元緩和によって市場に大量の資金が供給され、金利は事実上ゼロに固定された。その結果、本来なら退場すべき生産性の低い企業、競争力を失った企業が、倒れないまま生き残ることになった。いわゆる「ゾンビ企業」である。低金利という点滴を打ち続けられ、利益を生まなくても生存できる企業が増えれば、どうなるか。新陳代謝は止まり、成長分野に資本も人材も流れない。構造改革どころか、改革が起きない構造そのものが固定化されてしまう。

浜田氏は、雇用が約500万人増えたことを成功の証として挙げる。しかし、その内実を冷静に見れば、非正規雇用や低賃金労働の拡大が大きな比重を占めている。数は増えたが、質は改善していない。これは「雇用創出」というより、低付加価値経済への沈み込みに近い。

構造改革による生産性の向上と云う一番大事な事をやらなかった故に、500万人が増えたに見えるダケである。本来は100人でやる仕事を50人でやり、残りの50人を再教育して成長分野に移動させなければならなかったのに・・・100人でやる仕事を正社員70人と非正規社員50人、合計120人でする様にした事で雇用が増えたダケである。

さらに深刻なのは、円安がもたらした「錯覚の成長」だ。円安によって輸出額や企業利益は円建てで膨らむ。円安と物価高で日本のGDPはパンの膨らし粉の様に増えたに見えるダケで、実質は減って居るのです。「錯覚の成長」は、国の実力が伸びたからではない。通貨の価値が下がっただけだ。ドルやユーロで見れば、日本経済の規模はほぼ横ばい、あるいは縮小している。名目で誤魔化し、実質を語らない議論ほど危険なものはない。

にもかかわらず、浜田氏の言説には、「なぜ日本の生産性が上がらなかったのか」「なぜイノベーションが起きなかったのか」という問いがほとんど出てこない。金融緩和はあくまで時間を買う政策であり、その間に構造改革を進めなければ意味がない。ところが実際には、緩和が続くことで痛みが先送りされ、改革の必要性そのものが忘れ去られた。

言い換えれば、アベノミクスは「改革を進めるための猶予」ではなく、改革をしなくても済む言い訳として機能してしまった。その現実を直視せず、「当時は正しかった」「状況が変わった」とだけ語るのは、あまりに無責任だ。

経済政策は、結果で評価されるべきだ。日本はこの10年余りで、デジタル化でも、スタートアップでも、賃金でも、主要先進国から大きく後れを取った。円安で観光客が増え、「安い国」として消費される姿が、日本の成長の象徴であってよいはずがない。

本当に愚かなのは、過去の成功体験にしがみつき、その副作用を「見なかったこと」にする態度だろう。ゾンビ企業が延命し、若者が挑戦できず、家計が疲弊する社会を生んだ責任から、理論家だけが免罪される理由はない。

経済学は現実のためにある。現実を無視した理論は、ただの自己正当化に過ぎない。そのことを、私たちはそろそろはっきりと言葉にする時期に来ている。

人は反省した分だけしか成長はしない、人の集合体である国家も同様である。日本の間違った教育は無謬性を生み出し高学歴者程反省とは無縁の世界を生きてしまう。恐ろしい教育が日本では行われている。

何故か？日本は間違いを認めると、負け犬扱いとなり、溺れた犬を上から棒で叩きまくる恐ろしい文化が厳然として存在しているから・・日本人は反省（負けを認める事）を恐ろしく嫌う！故に成長をしないです。

事実を無垢な目で、蟻とミサゴの視点で見て・・正しく判断したいモノですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:03 | 事実を無垢な目で、蟻とミサゴの視点で見て、正しく判断したいですね！の記事

インフレ税を高める政治が大好きな日本人！！！

インフレ税（わかりやすい説明は下記）

インフレ税とは、税金と名乗らないまま国民からお金を取る仕組みです。物価が上がる一方で、給料や年金の伸びが追いつかないと、私たちのお金の価値そのものが目減りします。この「目減り分」が、事実上の負担＝インフレ税です。

インフレ率＝インフレ税

たとえば、預金100万円があっても、物価が10％上がれば、同じ生活をするのに110万円必要になります。数字は変わっていなくても、使える力は減っているのです。10万円のインフレ税を取られた事と同じになります。これは誰かが現金を奪ったわけではありませんが、結果は同じです。

国にとってインフレは都合が良い面があります。政府の借金（国債）は名目額が固定されているため、物価が上がると借金の実質的な重さが軽くなるからです。その分、国民が負担を肩代わりします。

消費税や所得税は見えて文句も言えますが、インフレ税は見えず、節税もできず、静かに続く。気づかないうちに生活が苦しくなる理由の一つが、これです。

インフレが発生するケースは大きくは２つあります。①健全なインフレ　②害毒しかない悪性インフレ

①需要が爆増してモノの価値が高まる⇒値段が上がる・・ケースです。日本では昭和の高度成長期、これは生産性が上がり国が成長している時に置きます。同時にお給料も上がりますから問題は有りません。

②価値が無くなり円通貨が下がりインフレ化する場合！今の日本そのモノです。さらに、今の日本は少子高齢化で人手不足⇒供給不足・・故にモノが少なく、相対的に買う人が多い（実需が増えている訳では無い）⇒値段が上がる・・と云う状況です。

そして少子高齢化故に人手不足と日本人の多くは考えて居る様ですが、実態は違います。一つは日本の生産性の低さです。アメリカで50人で出来る仕事を日本人は2倍の100人がかりでしています。当然ですが人手不足が起きます。2つ目は、大企業が価値創造で儲けるのではなく、搾取して儲けて、その儲けた金を使わない内部留保（637兆円を循環させない）を新規投資をしない事で、経済の新陳代謝不全が起きて居るのです。

つまり、大企業の強烈な搾取により設備更新も出来ずに生産性向上が難しく零細企業程賃金が低くなおかつ人手不足でも非正規雇用者でさえ賃金を上げる事が出来ずに労働者が集まらない人手不足が発生して居ます。まさに4K、5Kの放置状態です。

その原因は”企業団体献金”に有ります。自滅民党の政治屋が献金を得るために大企業に取ってまことに搾取しやすい高度成長期の昭和では機能したのですが、今の世界的競争では全く役立たない所か大弊害が有る搾取型の労働システムを温存している事に有ります。

日本人の平均年収約458万円（額面）をベースに「消費に使われる割合」をざっくり把握すると、次のような感覚になります（ここでは国全体の平均的な家計支出データを基に説明します）。

日本人の平均年収458万円（額面）のお金の使い方

平均年収のうち、税金や社会保険料などを差し引いた手取り（可処分所得）はだいたい年収の約80％前後（約360万円前後）と言われます（一般的な目安）

一方、統計上の家計支出（消費支出）は、2人以上世帯で1年間で約300,243円/月 ≒ 約360万円/年という数字が出ています（2024年平均）総務省統計局・・1人労働では余力ゼロで共働きで無いと生きられない事を意味します。下記は令和６年賃金構造基本統計調査サイト

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

➡ つまり、手取り年収（約360万円前後）のうち、消費に回る部分はほぼ大部分で、ざっくりいえば消費割合：約100％程度（約360万円前後）というイメージになります（手取りベース）。

2025年度一般会計予算では、消費税収は約24.9兆円ですから国民1人当たりの負担金額は日本の人口は2025年（令和7年）12月1日現在1億2,316万人ですから、10％税率の消費税の国民1人当たりの消費税負担金額は20万1364円/人となります。企業が負担した場合でも、それは原価となり商品価格に転嫁されますので国民が負担する事になります。

今の今、物価は約3％上昇していますので、国民1人当りの年間消費額約360万円×0.03＝10万7999円のインフレ税ですから・・消費税に換算すると約5.3％となります。

つまり、日本人の多くは、1人稼ぎの場合は稼いだお金のほとんどを日々の生活（消費）に使っているということですから、消費税10％＋インフレ税5.3％＝15.3％の負担となります。

さらに日本の物価上昇は平均3％程度ですが食品物価はコメ高騰等で約6％と平均の2倍程度ですから、年収の低い平均以下の人のエンゲル係数はとても高いですから、さらに過酷な生活と成って居るのです。

今後、今の右翼おばさんの勘違い政治が続く場合、ジャブジャブマネーがやめられない場合、日本の財政不安が広がれば、円安、金利高は進み・・さらなるインフレは加速する事になるでしょう。

日本の若者は、共稼ぎで無いと生きていけない家庭となっています。さらに今後インフレ税が加算されれば、とてつもなく日常の生活すら過酷になります。共稼ぎで稼いで残った部分（住居費や各種ローン・貯蓄・投資などに充当）余剰資金は限られており、物価上昇の影響を強烈に受けやすい状態にあります。

日本人の国民負担率は46％前後となり、さらに確実に上記②の悪性インフレ税が襲う事になる事は確定事項。将来の財政規律適正化の日本国の借金負担など出来ない状態でも有ります。

そんな若者世代が「子供を産む事⇒コスト爆増＝自分の人生を経済的に破壊する事」となり、無理ですよね！大企業勤務の(全体の3割)若い共稼ぎ夫婦にしか子を作る権利は与えられていない事を意味します。

少子化は加速して高齢化も加速する・・社会コスト爆増！金は無い！さぁ～どうする日本の若者！

進むも地獄、戻るも地獄、その場にステイも地獄・・・にっちもさっちも行かない日本！

こんな世の中にした自滅民党政権を支持している場合ですかね！！本来は”激おこ”爆発しないとならないのに真逆の現実（悪政支持）が何を意味するのか？貴方に理解出来ますか！！ふぅ～～～～

注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます！念のため！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:09 | インフレ税を高める政治が大好きな日本人！！！の記事

2025年12月28日

日本人が確証バイアスで切り捨てた”真実を語る者”からの逆襲

「問題を先送りする国」と、静かに牙を研ぐ最先端世界・切り捨てた”真実を語る者”からの逆襲

鴻海の「BEVをHV車より安く売っても利益が出る」。この一文は、まるで冗談のようで、実は日本社会に突きつけられた静かな警告だ。

鴻海のEV戦略責任者、元日産・ニデック出身の関潤氏（切り捨てられた人間）が語ったこの言葉は、技術論というより、日本人の“安心神話”そのものを揺さぶる。私たちは長い間、「高品質だが高コスト」「時間はかかるが堅実」という物語の中で生きてきた。だが世界は、その物語をもう待ってくれない。

鴻海のBEV「モデルA」は、日本のタクシー市場を真正面から見据えている。「モデルA」について日本人説明員が語る。

「このクルマはトヨタの『シエンタ』やホンダの『フリード』とほぼ同じ大きさです。日本のタクシー市場で高いシェアを持つトヨタの『ジャパンタクシー』の牙城を崩したいとの意気込みで開発しました」

日本メーカーやタクシー村が守り続けてきた牙城（ライドシェア―無しは日本ダケ）に、あまりにも素直なサイズ感と実用性と安さで切り込んでくる。しかもそれを「HVより安く」「しかも利益を出して」だ。スマホの下請け組み立て屋に技術で負ける日本の大企業！

この「モデルA」は、将来的に無人運転となるロボットタクシーとしての利用も視野に入れて開発したという。実際、鴻海はライドシェアの米ウーバー、エヌビディアなどとロボタクシー分野で提携している。

ここで日本人は、ついこう思ってしまう。「でもEVは日本では売れない」「インフラがまだ」「寒冷地では」まるで呪文のように。

だが、よく考えてみると、これらは技術的問題というより、心理的問題だ。変わることへの不安を、「慎重さ」という言葉で包み直しているだけなのかもしれない。

関氏が強調する鴻海の強みは、派手な革新ではない。専用部品を極力使わず、既存技術を組み合わせ、開発期間を短縮する。1年程度で新車を市場に出す。これは“天才的発明”ではなく、“凡庸な合理性”の積み重ねだ。

そして、ここが一番つらいところだが、その合理性こそ、日本社会が最も苦手としてきたものである。

日本では、「時間をかけること」が美徳になりやすい。会議を重ね、合意を積み、前例を確認し、責任の所在を曖昧にする。その結果、誰も反対しないが、誰も決断しない。いわば「全員でゆっくり正座したまま沈む船」だ。

追浜工場の話も象徴的だ。日産と鴻海の合弁、混流生産、稼働率向上――理屈としては合理的で、現実的な再生案だった。それでも断られた背景には、「変わるくらいなら、縮む方が安全」という、日本社会特有の防衛本能が透けて見える。

私たちはいつの間にか、「悪いと分かっているが、今は触れない」「問題だが、誰かが何とかするだろう」
という“悪慣れ”に慣れ切ってしまった。

少子高齢化、産業競争力の低下、技術移転、人材流出。どれもニュースでは聞き飽きた言葉だ。聞き飽きたということは、つまり「許容してしまった」ということでもある。

鴻海のEVが怖いのは、性能でも価格でもない。「日本の大企業が追い出した日本人が外国企業に入り作った日本向けEV」を、日本より合理的に、日本より速く、日本より安く出してくることだ。

中国の製造業が世界ダントツ1位になった理由も同じ「日本の大企業が追い出した日本人が中国企業に入り作った世界ダントツ1位の商品群、その代表商品がBEV」そして中国の高度頭脳のAIソフトと合体した。

上記の様に中国のリーダー層は日本のリーダー層とは比較して、とても優秀でリスクに応じて変化、進化できるのです。アメリカが高性能半導体規制をかければ、ファーウェーは半導体の内製率は2022年の約17％から、たった2年後の2024年には57％迄高めた。その内容も2022年のアメリカ依存45％を約1/10以下の4％程度にまで激減させた。高性能半導体の自社製造もAI開発も爆速で進めている。

アホトラのアメリカが貿易戦争を仕掛ければ、食料のアメリカ依存を激減させてブラジル等の南米からの輸入に即座に切り替えた。アホトラが仕掛けた貿易戦争を圧倒的に中国有利に進めている。

しかし、権威主義の独裁国は負の側面も色濃い！約4年以上前の中国不動産バブル崩壊の処理を間違い、中国の財政は著しく痛み切って居る。中国の負債は2024年中国GDP（約 2947兆円）の▼302.3％（約▼8900兆円）にまで積みあがって居る。何時中国が本格的にクラッシュしても不思議では無い、その時、仮想敵国中国の依存度が最も高い痛み切った日本経済はどうなるのだろうか？

ちなみに2025年9月時点での日本の債務残高は政府部門（一般政府）約▼1,400兆円、企業部門（非金融法人企業）約▼2,364兆円、家計部門（および非営利）約▼402兆円、合計で約▼4166兆円前後、日本の2025年予測GDP640兆円の▼650％（約▼4166兆円）に相当する。日本の経済規模は中国の2025年のGDP（約 3122兆円）約 1/4.88 倍！だから日本はド深刻ですね！そして日本は今後金利も物価も上がり続ける事が確実です。

日本のリーダーダケは現実を正しく見ない！日本の凋落は、他国からの侵略ではない。私たち自身が”真実を語る人間”に目を背けてきて、切り捨てた冷酷の“現実”が、形を持って帰ってくるだけだ。人を大事にしない民族への神様からの罰の様でもありますね！。まさに、自業自得とはこの事なんでしょうね！日本人の多くは自ら切り捨てた人間の逆襲さえ”裏切者”なんてレッテルを貼り無反省なのでしょう。

真に有能な人材を切り捨てた、日産・ニデックも・・今の今！経営危機のド真ん中に墜落した。

時代変化を軽視し、問題を先送りし、人をぞんざいに扱い「まあ、今は困っていないから」と自分に言い聞かせる社会は、ゆっくりと、しかし確実に選択肢を失っていく。日本は危機に弱い国ではないと信じられて来たが現実は違う。ただ、危機を「そのうち来るもの」と思い込む癖があるだけだ。

2011年の福島の原発の爆発事故の前後数年の経緯を詳細に見れば・・全く同じ事（真実を語る者を排除する）が起きて居る。

だが世界は、もう「そのうち」を待ってくれない。静かに、合理的に、笑顔で牙を研ぎながら、すでに隣まで来ている。

投稿者: サンハウジング 日時: 12:39 | 日本人が確証バイアスで切り捨てた”真実を語る者”からの逆襲の記事

10年後 ―― を勝手に妄想

日本の忖度メディアは「EV減速」「HVが主流」とかまびすしい！・・しかし、これは超要約した誤魔化しである。82年前の・・日本軍は勝った、勝った！の偽報道と同質である。日本の大手メディアも同一表現である。

世界全体平均で見てもEV生産割合は増加している。欧州など27％増であり、特に中国や北欧ではEVが標準、アジアでは爆増状態です。世界を見渡すと、日本とアメリカ以外では、EVは今日も静かに、しかし着実に増え続けている。欧州では2024年1～11月、EV販売は前年同期比27％増。ドイツは41％増、英国は26％増、31カ国中26カ国がプラス成長だ。

東南アジアでもEVは2025年中頃より急カーブで増大している事実を日本の大手マスゴミから、ショボすぎる自動車ちゃーナリスとは知って居ながら真逆の記事を書く！まるで嘘と知りながら売れる事＝金儲けを優先し、80～84年前の大嘘を垂れ流すマスゴミと瓜二つである。日本軍は”勝った”と書かないと販売部数が伸びなかった。・・・日本人の病理は今も昔も変わらない。ふぅ～～

冒頭の「EV減速」は正しくは「EV技術の”劣る”日本メーカーやアメリカメーカーでは大減速」が正しい表現です。

現実はどうでしょうか。日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、①動力性能・②価格・③操安性・④安全性・⑤乗り心地・⑥装備品・⑦AI自動運転・⑧環境性能・⑨空力性能・⑩耐久性・⑪室内空間・⑫ユーザーインターフェース・⑬デザイン性・⑭維持費・⑮充電性能や利便性・⑯保証・⑰エネルギー効率・・ことごとく日本車は負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は”性能＝技術力”で負け続けています。

じゃぁ～何故にトヨトミ製は大量に売れているのか？それは”安い”から！この1点のみ！しかし、今後、中国車の生産設備が拡充され、技術移転が欧州メーカーを中心に進めば、どうなるのでしょうかね！日本車は”安い”から！の価値でも負けています。すでに日本車天国、日本車シェアが圧倒的なタイやベトナムやインドネシア等々では日本車のシェアが大縮小をし始めています。

10年後 ―― を勝手に妄想して見よう（トヨトミ編）・・これは現実性の無いであろう私の妄想です。

2025年、中国で運転支援技術を外部に提供する事業はファーウェイや新興のモメンタやディープルートや大疆車載（DJI Automotive）、BYDなどなど多くの企業が先行してきた。

アメリカでは無人運転を2025年に実現しているテスラやWaymo（ウェイモ）・親会社：Alphabet（Google）や、その他、Aurora Innovation（オーロラ）、Mobileye（モービルアイ）・親会社：Intel、Zoox（Amazon傘下）、Nuro・用途：無人配送車等々の企業が猛烈に開発中です。

イスラエルでは、欧州自動車メーカーの40％やニッサンの採用して来たMobileye（モービルアイ）やイギリス製の、Cognata（コグナータ）、Foretellix（フォーテリックス）、イギリス製のWayve（ウェイブ）⇒2027年よりニッサンが搭載予定・・

悲しいかな・・日本企業では自動運転ソフト開発企業は幼稚なスタートアップしか有りません。トヨトミも何千億円も投資し何千人ものソフト開発社員を投入したが、その設立目的が、ボンボン4世を社長に据える為の実績づくりと云う画策が見破られて・回りが茶坊主ばかりのリーダーになり・・ヒラメ族ばかりの社員のモチベーションは最低で・・実績を残せずフェードアウトしそうだ。

E2E型のAI自動運転の性能は2026年より、エマージェント・アビリティー越えを果たした最先端企業の一部では飛躍的に進化して・・それ以外の自動運転開発企業は低コスト化（2025年現在30万円⇒20万円⇒10万円⇒5万円程度）で生き延びようとしたが、その圧倒的な性能差がドンドン開く事で年々半減と淘汰されて行った。

そして、10年後の2035年。世界の主要都市から内燃機関車はほぼ姿を消した。欧州、中国、北米の大都市圏ではハンドルもペダルも無い自動運転レベル5のAi-BEVと次世代モビリティが標準となり、「排ガス規制」という言葉自体が死語になった。

トヨトミは、そこにいなかった。

ボンボン三世の指名した全く実績らしい実績の無い傀儡の茶坊主社長と茶坊主ばかりの経営陣では、今のAI大戦争時代は生き残れない事など・・普通に考えれば当然の事だろう。歴史が教える様に大変化の時代は強烈なカリスマ力の有る、創業者の強引なリーダーシップが不可欠なのです。

世界販売台数ランキングで、トヨトミはかつての王座から静かに滑り落ち、「かつて巨大だったが影響力の乏しい企業」という分類に移された。販売台数はまだそれなりに多い。しかし、それは価格競争や最先端企業の下請けの末に残った“数量”であって、技術的主導権ではなかった。

中国市場での存在感は、ほぼ消滅した。かつて最大市場だったはずの場所で、トヨトミ車は「旧世代向け」「地方向け」「未開発地向け」「法人用」というラベルを貼られている。若年層の購買リストに、トヨトミの名前はない。

ソフトウェア人材の流出は止まらなかった。「車づくりの本質は変わらない」という言葉を最後に、優秀なエンジニアは次々と中国・米国・新興EV企業へ移った。残ったのは、無能な茶坊主ダケ、忖度力の高い会議資料を作る能力に長けた人材だった。有能未満の茶坊主さえ見限り居なかった！

サプライヤーは守られなかった。30年以上前の過去のHVという“過渡技術”に依存し続けた結果、EV前提の部品構成へ転換できず、日本国内の地方の中小企業は次々と淘汰された。「雇用を守るために慎重だった」という説明は、雇用が消えた後には何の意味も持たなかった。

トヨトミは「環境対応を軽視した企業」の失敗例として歴史教科書に載ることになった。そして、もっと厄介な評価を受けた。「分かっていて遅れた企業」である。

2023年以降の明らかなティピングポイント越えの高温化の気温データ、国連の“地球沸騰”宣言、各国の政策転換。すべて社内資料には存在していた。それでも経営判断は変わらなかった。その事実だけが、後世に残った。

株主総会では、株価が暴落した株主のため息しか聞こえない。もはや「なぜEVに出遅れたのか」という質問は出ない。代わりにこう聞かれる。「なぜ、分かっていたのに決断しなかったのか」。

答えは残っていない。当時の経営者たちはすでに退任し、講演では「難しい時代だった」と語っている。だが気候は難しさを理由に猶予を与えなかった。

日本社会にとって、トヨトミの失速は象徴的な出来事として記憶される。技術力の問題ではない。資金力の問題でもない。成功体験を捨てられなかった意思決定の問題だった。

10年後の日本で、誰もこうは言わない。「仕方なかった」。

代わりに、こう言われる。「避けられた失敗だった」と。自己顕示欲が過大過ぎるボンボンさえリーダーにしなければ良かったと！！！28年ぶりでトヨトミの低迷を救う為に創業家以外で社長になったO氏の実力主義を貫く為の創業家排除を邪魔した茶坊主の罪は途轍もなく重い！

2035年、空疎な叫びしか聞こえない。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:58 | 10年後 ―― を勝手に妄想の記事

2025年12月27日

バラマキバブル！

悪慣れした日本の「現実逃避社会」への処方箋

日本はアホノミクスの3本の矢でも一番最初やる一番大事な事をやらなかった故に大失敗をした！それは、規制緩和と生産性向上である。これは痛みを伴う故に・・わざとシカトしたのだろう。

そして今の今でも、アホノミクスを検証する事も総括する事もしないまま、平時なのにコロナを上回る過去最大の122兆円の予算と▼30兆円の赤字国債でジャブジャブマネーダケやり続ける。一番大事な生産性の向上は、日本の政治屋も大企業経営者も全くしていない！故に日本は浮上などする事は、原理原則的にあり得ない。

日本という国は、まるで古い旅館の畳のように、張り替えるべき時期をとっくに過ぎても「まだ使える」と言い張り、老朽化し、ささくれ立った床を客にスリッパで歩かせ続けている。産業構造の新陳代謝ができず、政治も企業も、そして国民自身も、問題を先送りすることに慣れすぎてしまった。むしろ「先送りの腐敗学」として世界遺産に登録できそうなほどである。

日本の企業は時代に適応できず、ゾンビのように延命措置を受け続ける。政治は「代々の家業」と化した議員が、同じく代々の経営者と癒着し、選挙支援と企業献金のチップ交換に余念がない。その間に民主主義は「自然浄化機能」を失い、劣化したまま回り続ける。まるで壊れた空気清浄機が、ホコリを吹き返して部屋を汚すように。

「合理化すればクビになる」という国民的反射神経

本来なら、デジタル化やAI化等の業務改革は生産性を高め、労働者の賃金上昇につながるはずだ。ところが日本では「合理化＝解雇」という公式が脊髄反射で刷り込まれている。米国やドイツでは1人でやれる仕事を、日本では1.5倍から2倍の人数で担当している現実を前にしても、改善の提案は「労働者の切り捨て」と受け取られる。

だが実際は、解雇規制が世界ブッチギリ厳しい日本で人員を簡単に削れない以上、余った労働力は新規事業や営業力強化に回せばよい。ところが日本社会は「変革＝不幸」と信じる宗教のようなもので、論理より恐怖心が支配する。ブラック企業が温存されるのも、この「恐怖信仰」の副作用である。

そして組織の中で余った人材は、窓際族やハンコダケ推す肩書を与えられて、組織の内臓脂肪の様に組織内に留まり続ける！この内臓脂肪的無駄労働者が組織の生産性を著しく落とす現実を放置したママである。

”労働者”守られている様に見えても腐敗度は侵攻している。本来は組織から離脱させ、新しい価値をその労働者に付与するべく再教育が必要なのです。世界の成長国では例外なくしている事が日本では出来て居ない。そして、莫大な補助金を非効率な企業に与え、労働者ではなく「時代遅れ企業」を守る奇妙な国

日本では「労働者を守るために大企業を支援すべき（弱小下請けは無視）」という理屈が大手を振っている。しかし、守られるのは往々にして大企業経営者と株主で、労働者は「守られている」という幻想だけを与えられる。大企業経営者は「政府が助けてくれる」と甘え、労働者は「辞めたら行くところがない」と恐怖に縛られ、両者の間に成立するのは共依存関係。これではまるで、共倒れを約束したカップルのようだ。

欧州では事情が逆だ。ドイツでは解雇規制は緩いが、政府や労組が再就職を徹底的に支援するから、労働者は安心して働ける。つまり「企業ではなく労働者を守る」という原則に立っている。日本が守っているのは「企業の延命」であり、その副作用で賃金は下がり続ける。

下請け構造という「現代の身分制度」

日本の賃金が上がらないもうひとつの理由は、重層的な下請け構造だ。元請けが優越的地位を利用し、下請けに過度な値引きを迫る。下請けは逆らえば業界から締め出されるため、合併や取引先の切り替えといった合理的対抗策に踏み出せない。結果、利益は吸い上げられ、労働者の賃金も低迷する。

労働者の7割が中小企業で働く国で、大企業の賃上げだけを報じて「賃金上昇！」と喜ぶのは、火の見櫓の上で盆踊りしているようなものだ。下で燃えているのは中小企業の生活なのに。

「法律はあるが守らなくていい」という奇妙な慣習

戦後に制定された労働基準法は、紙の上では労働者を守っている。しかし現実は「36協定」という抜け穴で、無制限のサービス残業が合法化されてきた。労働基準監督署も「厳しく取り締まると企業が困る」という理由で目をつむる。こうして「雇用維持と引き換えに法律は守らなくてもよい」という暗黙の契約が成立してしまった。

2024年の物流危機でようやく労働時間の上限規制が話題になったが、それすら「当たり前の法律を守らせただけ」である。改善というより、やっと「不正を正すのは不正ではない」という段階にたどり着いたのだ。

問題先送り社会の末路

企業は変革できず、政治は癒着を断てず、労働者は変化を恐れ、役所は法律を形骸化させる。この四重苦の中で、日本社会は「衰退の慢性疾患」に冒されている。

問題を直視せず、痛みを先送りすることに慣れきった国民性は、一種の「悪慣れ」といえる。慣れすぎて、もはや悪を悪と感じなくなってしまった。まるで、腐った魚を毎日食べ続けて「これは日本古来の味だ」と言い張るようなものだ。

このままでは、日本は「緩慢な破綻」を日常化する危険な国となるだろう。産業の新陳代謝を拒み、民主主義の自浄作用を失い、労働者が報われず、法律が形骸化する社会に未来はない。

本質論を申し上げれば、本来、政府が守るべきは企業ではなく労働者である。企業は競争の中で倒れてもよいが、労働者は生きていかなければならない。にもかかわらず、日本は「企業延命装置」をフル稼働させ、その副作用で労働者の希望を削ってきた。

1930～1946年の16年間も全く同じ間違いをしている。国家の成立要件は国民の存在！軍隊は外敵から国（国民）を守るのが仕事！・・そのエリート軍隊が一億総玉砕を声高に叫ぶ！！！日本人は日本の国家主導の教育を学べば学ぶほど、地位が上に行けば行くほど・・馬鹿な害毒人間・・になると云う歴史が繰り返されている。

悪慣れした社会は恐ろしい。人々は「この程度の不合理は仕方ない」と受け入れ、腐敗と無駄が空気のように広がる。その先に待つのは、「気付けば誰も笑えない悲劇的な喜劇」だ。日本人がその舞台に立ち続けるか、それとも幕を引けるか。今が最後の分岐点なのかもしれないと思いますけどね・・。

貴方はどう感じ、どう思いますかね？

投稿者: サンハウジング 日時: 17:17 | バラマキバブル！の記事

AIバブル

AIバブルの行方――5京円の借金と100兆ニューロンの夢のはざまで

世界の借金総額がついに5京円を超えた。金利の上昇とインフレの再燃が世界中を揺らす中で、株式市場だけはなぜか晴れ渡った空のように高騰を続けている。バフェット指数（株式時価総額÷GDP）は200を突破し、GAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）5社だけでアメリカ株の過半の時価総額を占めるという異常事態。世界が「AI」という名の夢を追いかけ、資本主義のアクセルを全開にして走っている。

かつてのドットコム・バブルが「ネットで世界が変わる」と囁かれたように、いまは「AIが人類を超える」と言われている。確かにAIは人間の脳の1000億個のニューロンを超える、100兆個分の仮想知能を持つとさえ言われる。しかし、その夢を動かす燃料は、限界まで膨らんだ債務とマネーである。

国際通貨基金（IMF）や英イングランド銀行、米ゴールドマン・サックスは口をそろえる。AI関連株のバリュエーション（株価の割高さ）は、2000年のドットコム崩壊以来の水準に達していると。だがテック業界の人々は楽観的だ。「これは悪いバブルではない」「これは未来をつくる投資だ」と信じている。米グーグル元CEOのエリック・シュミット氏は「バブルは素晴らしい。AIは過小評価されている」と断言し、「人類の難題を解く企業の価値は歴史上最大になる」と胸を張る。

だがその裏で、現実は静かにきしみ始めている。米オープンAIは1兆2800億円の資金を投じながら、5000億ドルの企業価値が正当かと問われれば、誰も明確に答えられない。パランティア社のPER（株価収益率）は200倍超。もはや「未来への宝くじ」と化した市場で、AIの名を冠するだけで資金が流れ込む。

さらに厄介なのは、AIバブルの構造的な脆さだ。AI用半導体――たとえばエヌビディアのGPU――は寿命がわずか3年。技術の進化が早すぎて、3年後には陳腐化する。つまりAI企業は、数年で投資を回収しなければ資産が塵と化す。この「ドッグイヤー経済」では、少しの景気後退や需要減退で企業体力がもたない。もし金利上昇が続き、投資資金の流れが止まれば、AIブームは一瞬で泡と消える危険すらある。

市場の一部では、すでにその兆しが見える。AI関連の電力・通信インフラ投資は急増し、データセンター建設ラッシュが続くが、回収の見通しは甘い。AIコンピューティングに転換したビットコイン採掘企業は債務依存に陥り、資金繰りが悪化している。過剰投資の末に崩壊した90年代の通信バブルと、どこか似ている。

それでも人は、夢を手放さない。AIが「人間を超える」と聞くと、危険よりも希望のほうに心が動く。科学者スティーブン・ウルフラム氏は「AIバブルは明らかだ」としながらも、「AIの膨大な計算能力が科学を変革する」と信じている。人類が1000億個のニューロンで宇宙を理解してきたのなら、100兆個の人工ニューロンが見せる世界は、どれほどの驚きだろう。

結局のところ、いまのAIブームは「過大評価」と「過小評価」が同時に存在する珍しい現象だ。資本の論理から見れば危険すぎるが、文明の論理から見れば避けて通れない。問題は、誰がその代償を払うのかということだ。

この5京円の債務で支えられたAIの夢は、もはや止めることもできない。だが、その行き先が「新しい繁栄」なのか、「壮大な自己幻想」なのかは、AIではなく、私たち人間自身の判断力にかかっている。バブルとは、信じる力が作る幻影である。そして今、私たちはその幻影の中で、誰もが少しずつ、AIという名の夢に酔っている。

歴史は100％例外なく語って居る！弾けぬバブルなど歴史上存在していない！問題は何時弾けて、何年困難が続くのか？である。バブル成長過程の時間が長ければ長い程、弾けた後の被害は比例して深刻である事は確実ですね！AIバブルの成長は過去最長記録となりそうですね！

お互いに弾けた事をイメージしてしっかり準備をしたいモノですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 14:05 | AIバブルの記事

正しくモノを診ないと・・・搾取され人生を破壊される！

何度も申し上げる「蟻の眼とみさごの眼」両方でしっかりと現実を見る事が不可欠です。そして、多くの日本のジャーナリストと称する人々は平気で我欲の為に・・誤報・・を垂れ流す。その1つで日本のジャーナリズムの悪質さを証明して見たい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊事例１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・欧州連合（EU）による政策の方向修正だ。執行機関である欧州委員会は2025年12月16日、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁じる”目標を撤回する”案を発表した。中国製EVの価格攻勢に苦戦する欧州メーカーの現状やドイツ政府の強い反発を踏まえ、一定の条件下でエンジン車併売を容認する現実的な路線へとかじを切った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記を解説しよう「一定の条件下でエンジン車併売を容認」とあるが2035年は、例えば従来は10台に10台はBEVなければならなかった！ICE車は全面禁止→それを一定の条件下（純ICE車で無い事）で10台に9台はBEVで1台はPHEV等のICE車でもOKと緩めたダケである。・・HV等の販売台数を現在の1/10にする事を意味していて、製造原価は爆上がり、これではメーカーもICE車を販売しても利益は出ない実質的には殆ど意味が無い。

従来案：2035年以降、全メーカー新車販売の100％がゼロエミッション車でなければならない
→ ICE（内燃機関車）は原則販売不可

新案：2035年以降、メーカー全体で新車の平均CO₂排出量を90％削減
→ ある程度のICE車・HV・PHEV・低炭素燃料車の販売はOK

さらに、10年後には構造が超簡単でアンボックスドプロセス工法等の製造革命が可能なBEVの製造原価は半減している可能性が高い⇒複雑なICE車と超簡単なBEVの価格差は、2倍近くになる可能性もある。さらに今後10年間では、枯れた技術で伸びしろの無いICEやHV技術と違いBEV技術の蓄電池性能やイーアクスル性能やAI自動運転性能等々の技術的伸びしろはICE車の10～100倍以上もある。

価格が高くて不便で環境悪化するICE車は・・ガラケーが5年で消滅した様に価値を失う事は確実ですね！

上記の2035年の”目標を撤回する”　”現実的な路線”と云う表現をするジャーナリズムは意図して誤報を山の様に垂れ流している。⇒いかなる情報も意図を持ち発信している⇒この誤報を流す意図は？貴方はどう思いますか？

◆さらに”勝ち組視点”と”負け組視点”を下記の様に明確にしてみたいと思う。

トヨトミ経営陣 vs 中国 New・EV経営者―― 同じ数字を見て、真逆の結論に至った理由

両者は、同じデータを見ていた。気温上昇、CO₂排出量、EV普及率、中国市場の急変、ソフトウェアの重要性。情報格差はなかった。差があったのは、「数字をどう扱ったか」だけだ。その診方の差は時代スピードの差であり、価値観を何処に置くかの差である。

① 時間の捉え方・・その時代進化のスピード感は5倍以上の差がある。中国が1年でこなすマルチタスクをトヨトミは5年以上かけてやるシングルタスクである。

トヨトミ経営陣は時間を「過去の連続」と見た。昨日が今日になり、今日が明日になる。だから判断は“慎重”であるべきだ、と。

中国 New・EV経営者は時間を「断絶」と見た。ある日を境に、世界は別物になる。だから先に飛び込む。そしてサンクコストはガンガン切り捨てる！

下記に示す2023年以降の気温データは、中国リーダーの判断は、連続ではなく「断絶」だった。だがトヨタは「傾向」、中国 New・EVは「臨界点」と読んだ。

日本の平均気温（年代別・昇順）平年比上昇温度

1990年　＋0.48 ℃
2004年　＋0.46
2016年　＋0.58・・温暖化への変化が顕著になり始めた！
2019年　＋0.62
2020年　＋0.65
2021年　＋0.61
2022年　＋0.60
2023年　＋1.29・・いきなり上昇幅が2倍以上→地球沸騰化確実⇒もう正常化には戻れない
2024年　＋1.48
2025年　＋1.25

故に中国では2023年を境にEVも爆速で普及し、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー化も爆速で進んでいる！普及する事は大量生産に繋がり、たった3年程度の期間で今やコストは日本メーカーの1/3程度迄低下している。圧倒的優位な国際競争力を得るに至って居る。

② 失敗の定義

トヨトミにとっての失敗は、「既存事業を壊すこと」や「HVを否定すること」は、自分たちの過去やアイディンティティ（Identity ）「存在証明」を否定することだった。

中国 New・EVにとっての失敗は、「変化に遅れること」。昨日の成功は、今日の負債。だから捨てる。

結果、トヨトミは「失敗しないために動かず」、中国 New・EVは「失敗を前提に動き続けた」。

③ 数字への態度

トヨトミは数字を“説明の材料”として使う。都合の良い範囲で切り取り、語る順番を工夫し、結論を和らげる。

中国 New・EVは数字を“命令”として受け取る。売れなければ止める。遅ければ変える。意味づけはしない。

ブラックジョークだが、トヨトミは「数字をどう説明するか」を会議し、中国 New・EVは「数字が示す次の行動」を決めていた。

④ 技術の位置づけ

トヨトミにとって技術は「誇り」であり、「伝統」だ。だから壊しにくい。

中国 New・EVにとって技術は「武器」であり、「消耗品」だ。だから次々と入れ替える。

EV、自動運転、半導体、ソフトウェア。中国 New・EVは垂直統合で“速さ”を選び、トヨトミは分業で“調和”を選んだ。だが、沸騰する世界で必要だったのは、調和ではなく速度だった。

⑤ 社会との距離感

トヨトミ経営陣は「社会の空気」を読む。政治、雇用、業界、メディア。その全員が納得する解を探す。

中国 New・EV経営者は「市場の反応」だけを見る。売れるか、売れないか。それ以外は後から調整する。

結果、トヨトミは“嫌われない判断”を積み重ね、中国 New・EVは“刺さる判断”を積み重ねた。

⑥ 最終的な問い

トヨトミ経営陣の問いは、こうだった。「この判断は、今の日本社会で許容されるか」。

中国 New・EV経営者の問いは、こうだった。「この判断は、5年後も生き残れるか」。

地球が沸騰し始めた世界で、前者は安心を提供し、後者は未来を奪いに行った。

◆エビデンス有る結論が下記である。

トヨトミが負けた理由は、技術力ではない。中国 New・EVが勝った理由も、補助金だけではない。現実をどう直視するかという、経営者の思考の差だ。同じ数字を前にして、一方は「説明」を選び、もう一方は「決断」を選んだ。そして今後その差が、5～10年後、取り返しのつかない致命的な差になる。

さらに、勝ち組企業は「目的を実現＝環境悪化阻止」を目指して自動運転レベル4～5のAIロボタクシー等でBEVの稼働率を上げ、製造台数激減⇒販売台数を激減させて環境保全を図る為にAIビークルのインフラ化を目指し、システム産業・ソフト産業で利益を得る製造業からの脱却を目指し地球沸騰化の緩和を目標としている。

理念を間違え、目的と手段を取り違えた日本メーカー、AI最遅の日本メーカーさぁ～どうなるか？5年後を見てみよう。トレンドが判別可能な変化の兆しは3年後から始まるだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 08:07 | 正しくモノを診ないと・・・搾取され人生を破壊される！の記事

2025年12月26日

日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」

「忖度という名の安心麻酔 ― トヨトミ神話が日本を再び誤らせる」・・悪質な記事が多発している。

【「タイで日本車敗北」は大ウソである…自動車アナリストが「中国EVにはまだ勝てる」と断言する・・】
「すべてのジャンルにパワーと人を投入していて、大変でしょうけれど、これを続けているうちは中国製EVに負けることはありません。」

上記と同様の記事が何故か日本では多く見られる。トヨトミはタイで3年でシェア約2割減・・の事実を全く無視！少ない技術と戦力で全方位戦略で戦力を広範囲に拡散し、無謀な戦争に突入して敗退しつづけた日本軍と瓜二つ！

忖度ジャーナリストはトヨトミの全方位戦略「マルチプッツンウェイ」を称賛しています。「マルチプッツンウェイ」は最適解ではなく“決断回避”です。明確にQ1論文では、技術選択を同時並行で引き延ばす戦略は、環境規制下では最悪の資本効率を生むとされています。

この原理原則を無視した上記、記事を書いたのも東大卒の日本のエリート！84年前、当時の日本軍のエリートと全く同じ！

日本人は84年前の「また同じ道を、今度は笑顔で歩いていないか！」

八十四年前、日本は「もはや戦うしかない」という空気に包まれていました。当時の国民は、戦争を望んでいたのでしょうか。多くの歴史研究、特に政治コミュニケーションを扱うQ1論文群が示す答えは、驚くほど静かです。「望んだ」というより、「疑う材料を奪われていた」。これが実態に近い。84年前の現実は下記です。

日米の兵力差 2.01倍・米優位
日米の戦費の差 3.50倍・米優位
戦争継続力・経済11.83倍・米優位
日米のトータル差82.80倍・米優位・・・しかも殆どの資源を敵国アメリカに依存していた！

当時の首相の東条英機設立の日本の英知を集めた日米「総力戦研究所」第一線の官僚、軍人、ジャーナリストらエリート35名がメンバーの「総力戦研究所」でも全員一致で、条件を変えても全てのシュミレーションに於いて4年以内に日本は敗北（完敗）すると云う結論を首相に上げています。それでも日本は勝てると思う日本のリーダーと日本人！

日本人と云う生命体は本当に、小学生の算数さえ出来ない！原理原則の無い不思議な生き物だと思いませんか？

今も同じ”AI戦争”の真っただ中です。現在の日米AI格差⇒3,265倍・米優位　AI投資金額格差100倍×AI論文（研究者の差）格差32.65倍＝3265倍⇒さらに今後もこの差は年々、倍々と開き続ける事も確実な事です。日中AI格差⇒2000倍以上　ハード製造能力では中国はアメリカさ置いてきぼり、日本より確実に勝る世界ダントツ1位。

当時の、新聞は連日、日本軍は凄い！凄い！と威勢の良い見出しを掲げました。「勝てる」「正しい」「やむを得ない」。不都合な情報は紙面の外へ追いやられ、事実は“国益”という名の「販売部数＝利益額」が優先され編集デスクで整え直された。結果、日本は開戦へと足並みを揃えて歩き出します。銃を持ったのは兵士ですが、日米開戦は正しい！日本は勝てると云う空気を装填したのはメディアでした。

この構造を冷静に解剖したのが、『そしてメディアは日本を戦争に導いた』です。恐ろしいのは、そこに陰謀論も悪意もほとんど登場しない点です。あるのは「空気」「同調」「売れる見出し」、そして「皆がそう言っている」という安心感。

敗戦後の日本のメディアの無反省、無責任、”真逆への豹変”も生々しく記載されています。金の為なら誤報でも忖度記事でも改ざん記事でも平気な連中が・・メディア・・の本質と云う事が良く理解出来ます。

Q1ジャーナルで繰り返し示される通り、人間は不確実性が高い状況ほど「多数派の物語」にすがります。これは知性の欠如ではなく、脳の仕様です。では現代はどうでしょう。そして今、84年前と驚くほど似た構図が、自動車と環境を巡る報道に現れています。

最近多見されるSNSやネット空間での”忖度ジャーナリスト”の言説は、一見すると冷静で現場を知る専門家の声に見えます。しかしQ1〜Q2論文群が示す環境規制時代の産業競争力モデルに照らすと、忖度ジャーナリストの主張は決定的な欠陥を抱えています。それは、環境制約を「一時的流行」扱いしている点です。

環境政策は、もはや思想ではありません。数値で裏付けられた「制度リスク」です。

・EUのLCA（ライフサイクルアセスメント）規制
・炭素国境調整措置（CBAM）
・ZEV義務化比率
・金融機関によるScope3評価

Q1論文では一貫して、「内燃機関・HV依存企業は、短期利益を維持できても中長期の資本コストが急騰する」ことが示されています。つまり、環境に背を向ける企業は“今は売れていても負けている”のです。

にもかかわらず忖度ジャーナリストは、「トヨトミはブレていない」「マルチプッツンウェイが正解」と語ります。しかしこれは、技術的多様性ではなく、意思決定の先送りに他なりません。環境時代において最も危険なのは、間違えることではなく、環境変化に対応する痛みを覚悟した決断をしないことです。

EVが一時的に下取り価格を落とそうと、品質に課題が明確でも、それは導入初期の不完全なモデルの場合が圧倒的多数です、今の時代は3カ月ひと昔のスピードで進化（高性能＋高品質＋激安化）をしている事を無視した間違ったミスリード報道となります。

進化が急速な商品では、新品と中古の価値の差が大きくなるなんて事は当たり前の事です。黎明期のスマホの進化と同じスピード感なのです。最初のウインドーズソフトがバグダラケで直ぐにフリーズしていた事実からも普及し続け、もうウインドウ―ズはインフラ化しています。それと同様に世界の資本と規制はEV側に流れている。これは感想ではなく、投資データと政策文書が示す事実です。

忖度ジャーナリストの言説が「誤り」である本質はここにあります。忖度ジャーナリストは「今、売れているかどうか」で未来を語り、「将来、売れる資格が残るか」を見ていない。

これは84年前の「戦力はまだある」「資源は持つ」「資源は略奪すれば良い」「一撃を与えて有利な講和をすれば良い」という誤認（確証バイアス思考）と酷似しています。部分的事実を拡大し、構造的敗北を覆い隠す。当時も今も、メディアはこの“安心できる誤解”を好み！金儲けの為に真実を知りながら捻じ曲げた事実が有ります。

ブラックジョークを言えば、日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」になりました。それは今のメディアでも全く同じです。確証バイアスを補強する希望は麻酔としては優秀ですが、治療効果はありません。

Q2論文では、誤報が社会に長期的損害を与える条件として
①権威ある専門家の言葉
②国民感情に合致
③短期的には反証されにくい

が挙げられています。忖度ジャーナリストのトヨトミ擁護論は、この三条件を完璧に満たしています。2013年より始まった日本をド衰退に追い込んだアホノミクスも全く上記①～③の条件に当てはまります。だからこそ危険なのです。

環境時代に背を向けた企業が成長し続けることは、制度的に不可能です。それでも「日本は大丈夫」「トヨトミは別格」と言い続けるなら、それは分析ではなく、祈りです。八十四年前、日本は祈り（自分勝手な妄想）で戦争を選びました。今また、祈り（自分勝手な妄想）で産業政策を誤ろうとしています。

問題を先送りし、悪に慣れ、誤りを許容する社会は、いつも「気づいた時には遅い」。だからこそ、今はっきり言わなければなりません。

アホノミクスで傷み切った日本！日本企業！日本は凄い！凄い！はとても現実逃避の危険なワードです。

トヨトミ忖度は、愛国でも現実主義でもない。それは、日本を再び誤らせる、最も危険な誤報である。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:20 | 日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」の記事

マルチプッツンウェ～は地球沸騰化を加速する最悪手

地球が沸騰しても、トヨトミは「成功体験」で冷房を入れる！「エンジン車は永遠です」と叫び続ける！
2026年は1050万台もの自動車を生産し、その内の970万台ていどが地球温暖化ガスを大量に放出する、沸騰化加速装置である。・・もうこれは人類に対する犯罪レベルの悪行かも知れない。

日本の平均気温（年代別・昇順）平年温度からの上昇温度 ℃

1990年　＋0.48
2004年　＋0.46
2016年　＋0.58・・変化が明瞭になり始めた！
2019年　＋0.62
2020年　＋0.65
2021年　＋0.61
2022年　＋0.60
2023年　＋1.29・・いきなり上昇幅が2倍以上→地球沸騰化確実⇒テッピングポイント越え確実
2024年　＋1.48
2025年　＋1.25

「Tipping Point」とは⇒少しずつの変化が蓄積して行き、限界値に達すると、もう元に戻すために何をしても”後戻りのできない急激な変化点”が起こる現象

2023年以降の気温データは、誰の目にも明らかだ。2022年まで＋0.6℃前後だった日本の平均気温偏差は、2023年に＋1.29℃、2024年に＋1.48℃へ跳ね上がった。これはトレンドではない。異常遷移だ。だから国連のグテーレス事務総長は「温暖化ではなく、地球沸騰だ」と言った。

それでもトヨトミの経営陣は、驚くほど落ち着いている。いや、落ち着いているのではない。金儲けを優先して危機を理解しないふりをしているのだ。

彼らは数字を知らないわけではない。CO₂排出量、世界のBEV販売比率、中国市場での急激なEVシフト、自動車が気候変動の主要因の一つである事実。すべて社内には揃っている。それでも彼らが繰り返すのは、マルチプッツンウェ～～「多様な選択肢」「現実解」「HVは過渡期に有効」という、聞き慣れた安心ワードだ。

これは技術論ではない。経営者としての想像力の欠如である。

HVが優れた技術だったことは否定しない。しかしそれは「石油文明の延命装置」として最適だっただけだ。
地球が沸騰し始めた段階で、なお内燃機関を中核に据え続ける判断は、消火活動中に「この火は管理可能」と会議を続ける行為に等しい。

ブラックジョークのようだが、トヨトミの経営陣は未来を技術でなく“会議”で制御できると信じている。
環境は物理現象だが、彼らの思考は政治的だ。「急激な変化は雇用に影響する」「サプライヤーを守る」「日本の産業構造が壊れる」。その結果、守られているのは雇用でも産業でもなく、経営陣自身の過去の判断だけである。

中国市場でのシェア低下は、偶然でも一時的でもない。EVという商品が強いのではない。EVを前提に設計された企業構造が強いのだ。垂直統合、ソフトウェア主導、スピード優先。それらを「日本には合わない」と切り捨てた瞬間、トヨトミは自ら競争の土俵を降りた。

それでもメディアは言う。「世界はEVシフトを見直した」「トヨトミは正しい」「HVが最適解」「トヨトミの慎重は大正解」「長期視点」。だが実態は逆だ。最も短期的なのは、“今の成功体験が続く”という幻想である。

忖度メディアは、もうかれこれ20年前から言われて来た「ハードからソフト時代へ移行」と云う現実をシレっとシカトしている。「ソフト最遅のトヨトミ忖度」なのだろう。2026年から、日本以外ではAI自動運転レベル3が普通になりハンドルもペダルも無いレベル4ビークルも走り始め、多くのAIヒューマノイドが製造現場に投入される事は、AI最遅のトヨトミには・・不都合な真実故に・・これもシカトする。

トヨトミの経営陣が本当に恐れているのは、地球の沸騰ではない。自分たちが「間違っていた」と認めることだ。だから数字は出さない。比較は避ける。語るのは理念と哲学だけだ。だがCO₂は哲学を読まないし、気温は社是に忖度しない。

2023年は、人類にとっての通告であり、トヨトミにとっては経営判断の時効が切れた年だった。経営判断の間違いを何時迄・・マルチプッツンウェ～で誤魔化し通すつもりなのか？その開き直りメンタリティーはダブル不倫してもシレっとシカトし続け開き直りの強面女優に似ている様にも思える。

それでもなお、「HVで大丈夫」と言い続けるなら、それは技術の問題ではない。経営者としての2023年の沸騰化の現実を無視して加害企業の道を選択した”人類に過酷な災禍”を加える事を是とする責任能力の問題である。そして真逆の言葉を平気で使う。「幸せの量産」をミッションに掲げる事を企業理念と公言する。

地球が沸騰しているのに、トヨトミの会議室だけが「適温」に保たれている。この温度差こそが、いま日本最大のリスクなのだ。経営者は豪華な空調が快適に完備された接待施設で、美女をはべらせロマネコンティ―のグラス片手に・・外は暑そうだな！・・外は寒そうだな！・・とつぶやくダケである。

平民の私は、クルマには全く乗らず、徒歩で用事を済ませ、白湯を飲み、湯たんぽを抱いて寒さをしのぎ・・孤高の温暖化対策に邁進（まいしん）している。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:37 | マルチプッツンウェ～は地球沸騰化を加速する最悪手の記事

高級車を知り尽くした老舗ディーラーが中国車の品質を認めた

高級車を知り尽くした老舗が差し出した一枚の鏡――環境時代に反逆する日本の危うさ！

すでに2024年ポルシェを扱うディーラーがBYDのディーラーを務めています。

新たにセレブリティーの顧客満足度がとてつもなく高いヤナセがBYDを扱う。この一文に、日本のネットはざわつきました。驚き、困惑、そして一部では拒否反応。けれど静かに考えると、これは“事件”というより、“現実確認”に近い出来事なのかもしれません。

ヤナセは110年の歴史を持つ高級輸入車販売の老舗です。メルセデス・ベンツ、BMW、ポルシェ、フェラーリ。日本の自動車好きにとっては、ほぼ「信用の単位」として機能してきた名前でしょう。そのヤナセが、100％出資会社を通じてBYDを正規ディーラーとして扱う。この事実は、「中国EVが正しいかどうか」という議論以前に、ヤナセが“売れる”“任せられる”と判断したという一点を突きつけてきます。

思い出されるのは、中東の砂漠で見た不思議な光景です。非公式中古車市場に並ぶ日本車、そのなかで特別扱いされていたのが、ヤナセのステッカーが貼られたベンツやシボレーでした。「これは世界最高品質だ」。そう言われたとき、ヤナセという名前が日本国内だけでなく、世界で信頼の記号になっていることを実感しました。

私もかつては自動車オタクでしたから色々なメーカーのディーラーとお付き合いをした事が有りますが、ヤナセが圧倒的に満足度が高かったです。ヤナセを100点とするなら他の外車メーカーは50点、悲しいかな日本の大企業メーカーの満足度は10点程度です。日本での多くのディーラーは親会社を持っていますから、親会社の企業風土がそのまま出ます。

そのヤナセが、環境時代の新しい主語としてBYDを選んだ。これは中国への賛美でも、日本車への否定でもありません。変化を拒まない高級車を知り尽くした老舗の現実主義です。

一方で、日本の大メーカーはどうでしょう。環境時代が来た、来たと言われて十数年。「まだインフラが」「まだ需要が」「まだ技術が」と言い続け、「エンジン車は不滅です」の大キャンペーンをやる始末。その“まだ”の間に世界は動きました。気づけば、EVは実験ではなく商品になり、価格と性能で普通に比較される存在になっています。そしてさらなる激安高品質化は進み、やがてAIロボタクシー等でインフラ化する事も間違いない近未来です。

それでも日本社会は、なぜか危機感よりも現状継続の見かけの安心を選びます。「日本は遅れていない」「日本のやり方が正しい」。この言葉は心地よい。けれど同時に、問題を先送りするための魔法の呪文でもあります。少しの不合理、少しの矛盾、少しの劣化に慣れていく。悪に慣れる速度だけが、世界最速になってしまったようにも見えます。

ヤナセの販売現場は象徴的です。誰にでもすぐ売らない。説明員が様子を見て、頃合いを見てセールスマンを呼ぶ。効率は悪いかもしれない。でも、顧客とブランドを同時に守る仕組みです。値崩れさせず、信頼を切り売りしない。だからこそ、その看板は世界で通用する。

BYDは、そこに乗っただけです。高級車を熟知するヤナセは、環境時代において「EVはもう特別な存在ではない」と判断した。その冷静さこそが、日本社会にとって一番耳の痛い部分でしょう。

本当に危険なのは、中国EVが日本に入ってくることではありません。環境時代に背を向けたまま、問題の先送りに慣れ、変化を拒むことを正当化してしまう私たち自身です。

老舗が差し出したのは、BYDのカタログではありません。それは、日本社会が見たくなかった“現在地”を映す一枚の鏡なのかもしれません。

この鏡から目を逸らし続ける国でいるには、これからの時代は、少し危険すぎるのですね！。日本を真に愛する者として日本の近未来の劣後が心配でなりません。ふぅ～～～

投稿者: サンハウジング 日時: 07:15 | 高級車を知り尽くした老舗ディーラーが中国車の品質を認めたの記事

2025年12月25日

日本のリーダー層はAIの特性や恐ろしさを全く理解して居ない。

私たちはいま、「AIを理解しているつもりで、実は何も分かっていない」という、少し怖い場所に立っています。

AIの基本の「キ」は、とてもシンプルです。ある臨界点（エマージェント・アビリティ）を超えると、能力は直線ではなく指数関数の最後に到達する真上に直線的（爆発的）に跳ね上がる。この性質は、NatureやScience、NeurIPSなどQ1論文でも繰り返し確認されています。つまりAIは、「少しずつ賢くなる道具」ではなく、ある日突然、別物になる存在です。

日本のリーダー層はこのAIの特性や恐ろしさを全く理解して居ない。

だからこそ、先行者利得は異常なほど大きい。勝者総取り。アメリカや中国の企業が、年間利益の何倍もの資金をAIに突っ込む理由は、決して夢物語ではありません。負けた瞬間、産業ごと消えると分かっているからです。

イーロン・マスクが「AIモビリティで自動車の時代を終わらせる」と語るのも、挑発ではありません。
2026年末にエマージェンスを超え、2027～28年にAGI、2030年代にASI――。この時間軸を前提にすれば、自動車産業が5～10年で主役を降りるという推定は、むしろ保守的です。

一方、日本はどうでしょう。「AIやソフトウェアに備えている」と答えた企業は2割。残り8割は、未来に向かってアクセルを踏んでいる“ふり”をしながら、サイドブレーキを引いたままです。
ラガード16％、動かない64％。これはもう組織論ではなく、国民的様式美です。

中国と米国の先進AI企業群は、年間約150兆円をAIに投資し、4年間で600兆円を投じると予測されています。1社で年数兆円は珍しくありません。それに対し、日本最先端の自動運転AI企業が153億円の資金調達で喝采を浴びる。桁が二つ違うのに、「よくやった」と拍手が起きる。この数字に鈍感な愚かさこそ、日本の病理です。

先ごろ決まった政府の補正予算18.3兆円のうち、AI・半導体は1.37％。しかも多くが先行き不透明な案件に消える。世界では、メタが1兆円で100人のAI人材を獲ると言う。一人100億円。

日本は同じ1兆円で、高度なAI人材など日本には殆ど居ないし、大規模なAIトレーニングセンターや、ビッグデーターも無いのに「AIで勝つ！と云う国家戦略」を語る。これは同じ政府投資でも数年前からAI投資を始めている高度AI人材が山ほど居るアメリカ政府の年間投資額の1/33、中国政府の1/13にしか成りません。もう”遅いし！少ないし！人財無し！”しかもその差圧倒的で勝敗は試合開始前に決まっています。

83年前の日米開戦時の実力差と同じ様ですね！

それでも政府は「信頼性の高いAI」「日本の勝ち筋」と言います。フィジカルAI、素材、新薬、製造業――どれも正論です。ですが、高度AI人財も無く、大規模計算資源やデーターも、数兆円規模のトレーニングセンターも無い国が、AIの進化だけを都合よく取り込めるという発想自体が、確証バイアスの塊です。

Q1論文が示す現実は冷酷です。AIは使われた分だけ賢くなり、データが集まった場所に知能が集中する。
利用率9割超の国と、5割で足踏みする国。その差は、努力ではなく時間です。

それでも日本社会は、「まあ何とかなる」「悪くない」「前例がない」と言い続けます。問題を直視せず、先送りし、悪に慣れ、悪を許容する。この姿勢が、AI時代では最も危険なのです。

AIは忖度しません。空気も読みません。だからこそ、空気で動く社会は、最初に置き去りにされます。
優しさだけでは、生き残れない時代が、もう始まっています。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:17 | 日本のリーダー層はAIの特性や恐ろしさを全く理解して居ない。の記事

農業村の極悪組織に日本人は莫大な搾取をされている。

以下の明確過ぎるエビデンスが有る論理（真理）を米大好きの東大卒のエリート中のエリート官僚上がりのリーダーが知らないハズは無い！知った上で真逆の日本の農業壊滅政策を、自分の我欲（権力と金の増大）の為に実行している事が実に恐ろしい事であり、その確信犯として恐ろしい事をするリーダー所属政党を選び続ける日本人の致命的な愚かさ（DNAに刻まれている）ですね！

数字は嘘をつかない――市場を否定した瞬間、農業は産業であることをやめた！

日本のコメ政策は、長年「農業を守る」という美名のもとで続けられてきた。しかし、Q1～Q2論文や国際比較データを冷静に見れば、この政策が農業を守ったのではなく、「産業として成立しない状態」に固定したことは明白である。

■ 減反の本質は「価格操作」である！

経済学の基礎に立ち返ろう。Q1誌 American Journal of Agricultural Economics や Journal of Agricultural Economics に繰り返し示されているように、農産物市場では価格が需給を調整する。これは理論ではなく、世界中の実証研究が裏付けている。

にもかかわらず日本は、1971年以降50年以上にわたり、

潜在生産能力：約1,200〜1,400万トン
実際の生産量：600〜750万トン
と、生産能力の約40〜50％を政策的に、過去30年間で約60兆円の無駄金を使い封印してきた。

今の日本では約700万トンの米を消費する、農林水産省は2025年12月12日、12月1～7日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み4321円だったと発表した、日本の年間消費量、約700万トンのその総額は年間6兆0494億0000万0000円となる。

さて、過去30年間で約封60兆円の減反等の費用は、年間約2兆円となる。減反政策等の農業支援額2兆円（税金）を米価格に換算するとどうなるか？コメ5キロの平均価格が税込み4321円は1.33倍の5㎏当たり5765円の価格を日本人は負担している事になる。こんな愚行をする政治屋を日本人は許して大応援している。

農業を産業として成立させれば、この5765円の価格は1/3以下には十分なるのに・・アホーすぎると思いませんか！！！この壮大な無駄と、極悪政治の愚かさに日本人は気付くべきです。

FAO（国連食糧農業機関）の統計によれば、日本の水田利用率：約60％。EU主要国（フランス・イタリア）：90％前後、これは技術の差ではなく、意図的な減産の差である。

■ 市場を無視した結果、需要が壊れた

Q1誌 Food Policy や World Development の分析では、「価格支持政策は、短期的に生産者所得を守るが、長期的には需要を破壊する」ことが繰り返し示されている。

日本のコメ消費量は、

1962年：118kg／人／年
2023年：約50kg／人／年

実に60年以上で58％減少した。主食需要の長期減少の40～50％は価格要因とされている。

実際、日本のコメ価格は、国際価格（輸入米相当）：1kg 約80～120円、日本の店頭価格は米騒動以前では長年：1kg 350～450円、国際価格の約3～4倍で推移してきたが昨今では1kg 350～450が約2倍の1kg 700～900となっている。価格が高ければ、需要が減る。需要が減れば、さらに減反が必要になる。これは経済学的に「自己崩壊型政策」である。

一方で、輸入小麦価格：1→日本のコメ価格：3〜4倍という価格構造が長年固定された結果、パン・麺類への代替が進み半減以下となるのは、行動経済学的にも当然である。

さらに世界中で急速に物価高騰している故の国際価格（輸入米相当）も上がり現在：1kg 約120～130円と高まりつつあるが、米騒動後の悪政で日本のコメ価格は国際価格の：5.8〜6.9倍ともなれば、貧民層が爆増した日本では米離れは今まで以上に急速に進む事になる。

Q1誌 Journal of Consumer Behaviour では、主食の相対価格が2倍を超えると、不可逆的な消費転換が起きるとされており、日本は完全にこの閾値を超えている。

■ 「需要に応じた生産」は理論的に不可能

農水省が掲げる「需要に応じた生産」は、完全競争市場の前提を理解していないことを自白しているに等しい。

日本のコメ市場：

市場規模：約700万トン
生産者数：約100万戸・・・→農業経営体は82万8千経営体
産業として国際競争力が持てる100ha級の1農家の生産量：約550トン→経営体数は市場全体の0.233％にすぎない。

全国の農林業経営体数（令和7年21日現在）は 83万9千経営体で、5年前に比べ25万3千経営体（23.2％）減少した。このうち、農業経営体は82万8千経営体との事である。

①30〜50 ha：約10,103経営体・面積 380,548 ha
②50〜100 ha：約6,490経営体・面積 432,749 ha
③100 ha以上：約1,933経営体・面積（150 ha以上区分等含む）

①＋②＋③の経営体数1万+8526の割合は全体農家の0.02237（2.23％）全体農家のこれを総作付面積1,654,000 haで割ると、≈ 66.7%・・・30ha未満の小規模農家の97.77％が農地の33.3％を耕作している事になる。

AI農業が可能になった今では日本の様な1つが小規模耕作地でも、耕作面積100ha級農家は簡単に可能となって居る！！！でも自滅民党の農林族は・・零細農家の数の維持が日本の農業の維持と我欲の為に国益を棄損している。

Q1誌 Review of Agricultural Economics が示す通り、この規模の生産者は完全なプライステイカーであり、「需要を見て生産量を調整する」ことは構造的に不可能である。

それが可能なのは、鉄鋼、半導体、自動車といった寡占産業だけだ。

農業にそれを求めるのは、「一匹のイワシにマグロ並みの市場支配力を期待する」のと同じである。

■ 減反が食料安全保障を破壊する

Q1誌 Global Food Security や OECD レポートでは、食料安全保障は「生産能力 × 柔軟性」で決まるとされる。日本は、生産能力：意図的に削減、柔軟性：ゼロ（増産が制度的に困難）という、最悪の組み合わせを選んできた。

1993年の冷夏では、

潜在生産量：1,400万トン
実生産：783万トン
今回の猛暑でも、平年生産力があれば輸出調整で吸収可能、実際は国内市場が即座に枯渇

Q2誌 Agricultural Systems では、「平時に余剰を持たない国は、有事に必ず不足する」と明記されている。これは理屈ではなく、世界の常識だ。

■ 産業として成立しない農業を「守る」矛盾

OECDのPSE（生産者支持推定量）によれば、日本の農業保護率：約50％、EU平均：約20％、それでも、日本の農業所得は不安定で若年就農者は増えないし生産性は主要国で最低水準

Q1誌 Economic Development and Cultural Change では、「市場から切り離された産業は、技術革新を停止する」と結論づけている。日本の1971年からおよそ54年間にわたり実施されてきた農林族の村だけが温存出来て、農家も国民も誰も喜ばない減反政策、農家を守ったのではない。農家を“市場に参加できない存在”に固定したのである。

■ 明確過ぎるエビデンス：減反は「農業政策」ではなく「産業否定」である！

数字を積み上げると、結論は一つしかない。減反は価格を歪め、需要を破壊し、生産能力を削ぎ、食料安全保障を弱体化させ農業を産業として成立不能にした。これは価値観の問題ではない。Q1～Q2論文が一貫して示す、実証結果である。

「需要に応じた生産」という言葉は、市場を理解しない者にとっては優しく響く。しかしその正体は、市場性を否定し続けるための、もっとも危険な言い換えだ。

農業を本当に守るとは、市場に晒すことだ。そして、余剰を恐れず、輸出し、価格に語らせることだ。それを拒み続ける限り、日本の農業は「農家数ダケが守られたまま、静かに衰退する」。

数字は、もう十分すぎるほど語っている。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:19 | 農業村の極悪組織に日本人は莫大な搾取をされている。の記事

”507倍”の差

SpaceX（主にFalcon 9）とJAXA（H3/日本のロケット）について、成功率・打ち上げ回数・コストを比較しながら、技術格差・組織格差をわかりやすく整理し解説を示します。数値は公開情報の最新推定値と共にまとめています。

SpaceXは2002年に設立され、2008年に小型ロケットのファルコン1を初めて打ち上げた。打ち上げ開始からたった17年しか経過して居ない。

方や日本は1957年（昭和32年）のこの日、秋田県道川海岸のロケットセンターから国産ロケットが初めて打の打ち上げ成功から早、国策としての68年間の実績がある。

日本初の人工衛星「おおすみ」は、1970年、ミューロケットによる人工衛星打上げ技術の習得と、衛星についての工学的試験を目的として打上げられた、日本初の人工衛星・・衛星打ち上げから既に55年が経過。

日本は、今の今でも、たった1基程度の衛星を打ち上げる事から殆ど進歩していない現実が有る！55年の歴史でロケットは進化はした様だが毎回、”打ち上げ成功と打ち上げ失敗”しか話題（ニュース）にならない日本の現実がある。基本は55年前から全く同じ！

日本の最新の従来コスト半減を狙ったH3ロケットは、先行き不透明。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月22日、国の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗した。2023年の初号機の失敗から立て直して5機連続で成功していたものの、今回の失敗で成功率は83%から71%に下がった。

成功率の数値だけでなく、トライ＆エラーのスピードと実績の積み上げ方がSpaceXとJAXAでは根本的に異なる。SpaceX（主にFalcon 9）とJAXA（H3/日本のロケット）差がどこから生まれるかを考察して日本人の病理を明確にして診ます。この深刻な”病理”放置は日本ド衰退の根本原因で有る事は間違いないファクトです。

① 打ち上げ回数・技術的実力差・頻度の差

実際、SpaceXは2024年に130回以上の打ち上げを達成し、2025年12月10日、今年160回目となる「Falcon 9」（ファルコン9）ロケットの打ち上げを実施した、衛星ブロードバンドサービス「Starlikn」（スターリンク）の衛星を搭載。27機の衛星は、地球低軌道（LEO）に投入された。

2025年12月21日、今回打ち上げられたFalcon 9の第1段（下段、ブースター）は18回目の複数回使用の飛行。太平洋上に待機していた自律型ドローン船「Of Course I Still Love You」への着陸に成功した。今回の打ち上げは、「Starship」（スターシップ）の試験飛行を含めてSpaceXにとって2025年で165回目、通算で605回目の打ち上げとなった。

この約2日に１回の打ち上げと云う「数をこなす」戦略が、技術成熟とコスト低減に直結している。

方やJAXA（H3）年間打ち上げ回数：数回～多くて10回未満、1回1回が「国家的イベント」失敗すれば次は数か月～1年以上空くことも組織のスピード感、意思決定の柔軟性とは直接相関する。

② コストの差

SpaceXのFalcon 9打ち上げ費用は約4900万ドル（約74億円）程度とされ、再使用技術で低コスト化を実現している。また、SpaceXは再使用を前提に設計しており、打ち上げごとの設備・燃料の大部分を”繰り返し利用可能”としてコスト構造を変革している。

Starlink衛星：1回で約20～27基⇒ロケット1本で
→ 衛星20基以上搭載
→ 商業的通信網を「面」で拡張→スターリンク衛星の総数は10,804基（2025年12月21日現在）
→ すぐ事業価値が発生→打ち上げ頻度は年165回

SpaceXのスターリンク衛星は米国の新規衛星の約85%、世界の新規衛星の約73%はスターリンク衛星

JAXAの、H3ロケットの標準コストはその程度かやや低いと言われるが（約50億円前後の設計値）、再使用技術がないため根本的なコスト構造の改善余地が少ない。

H3ロケット1本で
→ 衛星1基搭載
→ 国家インフラ用途→過去25年での現在日本の衛星の総数は350基程度
→ 商業展開は遅い→しかも、打ち上げ頻度は年数回

※1基当たりの衛星打ち上げコストはSpaceXが約74億円÷27基で2.74億円/基、方はJAXAの、H3では50億円/基となり、18.24倍の差となる。

コスト×回数×成功率差から導き出されるJAXAとSpaceXの実力差は18.24×20×1.39＝507倍の差となりSpaceXが圧倒的に優位である。

③ ”507倍”の差が生まれる組織格差と文化の違い
● SpaceXの“実験と反復”

SpaceXは失敗を前提とする文化があり、実際のデータを蓄積しながら改良を高速で進める。経営トップ自らが「スターシップ成功率50％」という挑戦的な数字を公言するほど挑戦を受け入れる姿勢もある（Starship初期プロトタイプ時）この失敗の許容が、失敗する確率の高い新たな事にチャレンジをし続けても成功率99％を導き出した。技術試行と高速フィードバックが日常化しており、失敗は納得のいく実験結果であり、次の改善の糧となる。

”失敗”は・・それでは失敗する・・と云う”実験の成功”と捉えているイーロンマスクである。

● JAXAの“慎重と官僚的プロセス”

JAXAは、失敗を避けることが最優先される文化が根強い。失敗が出ると調査と議論が長期化し、次の実行までの間隔が開いてしまう。組織的な安全確保や原因究明は重要だが、市場競争と技術成熟のスピードを落としてしまう側面も持つ。これが日本全体の技術プロジェクトに共通する「慎重すぎる姿勢」とも言える。

経験値の桁が2桁以上違う。SpaceXは「数で学ぶ」、JAXAは「一発で完璧を狙う」。

組織格差（ここが最も致命的）

SpaceX失敗＝次の設計データ、失敗しても責任問題になりにくい、経営者が「失敗前提」を公言。意思決定が速い（トップダウン）

JAXA⇒失敗＝謝罪・調査・会合・報告書。現場より「説明責任」が優先される。失敗すると組織が萎縮する意思決定が遅い（合議制・縦割り）

要点は、SpaceXとJAXAの差は技術者と云う人間の能力差ではなく、技術者を縛る「空気」と「制度」の差。

日本社会全体と同じ構図⇒この差は、そのまま日本社会の縮図でもある。

失敗を恐れる
前例を守る
問題を先送りする
「まあ仕方ない」で終わらせる

その結果、挑戦しないことに慣れ、小さな劣後を許容し気づいた時には世界から置いて行かれる。結論（かなり厳しいが現実）

SpaceXは→「失敗を資産に変える組織」

JAXAは →「失敗を負債にしてしまう組織」

④ 未来の差

SpaceXは宇宙発電、宇宙データーセンターの建設、月面基地の建設、月面基地からカタパルト式で衛星を常時低エネルギーで発射する計画を策定した。火星移住への前線基地とする様だ！

JAXAはH3ロケットの成功率を高める・・日本人が大得意の”カイゼン活動”に終始する様だ！

現在も未来も圧倒的な差！！！SpaceXもテスラも経営するイーロンマスクはテスラ車に衛星通信を近々装備する為の特許を取得しました。何百倍ものエネルギー効率となり、莫大な冷却用のエネルギーも水も不必要となるAIデーターセンターの宇宙基地構想も発表しました。

米国のAIデーターセンターでは、冷却用の水使用量は9年で3倍となり、現在50万人分の生活水に相当する660億リットルをデーターセンターの立地地域から奪う状態です。この水の使用量も計算の為のエネルギー量も今後加速度を付けて増大する社会問題となりつつ有ります。AIデーターセンターの宇宙基地ならこれらは殆ど不必要となります。

日本が根本問題の今のままの構造を変えなければ、日本の宇宙開発は技術以前に制度で負け続ける。H3の失敗が突きつけているのは、ロケットの問題ではない。「この国は、もう一度失敗（痛み）を許し進化出来る社会になれるのか」それが本当の問いです。

このまま構造を変えなければ、日本は宇宙でも、地上でも、静かに劣後し続ける。――ロケットの”507倍”の明確な実力差は、ロケットの差だけではなくAIビークル産業を始めとする、あらゆる産業やあらゆる人間活動の日本と世界の差を如実に証明するエビデンスです。

日本人の現状維持は不可能です！さぁ～貴方はご自分の未来をどう感じ、どう、修正して行きますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 07:01 | ”507倍”の差の記事

2025年12月24日

持続性を無視するリーダーが若者に大人気！

壊れても直せない国、日本・・・インフラ同時大破壊が日本を何十年も機能不全にする可能性が高い。

2026年度予算122兆円規模　過去最大、国債費▼30兆円超！国の借金は▼1400兆円！・・▼赤字国債でお金ジャブジャブにばら撒いている場合ですかねぇ～～～

今後、円安と金利高騰は確実に進み、今後日本の財政は莫大な利払い費に増加する。あらゆるファクターで持続性無視の”不安増大”政策に邁進する逆噴射の右翼おばさん政権・・日本の若者は、自分の未来を確実に破壊されるのに8割の圧倒的多くがこのバラマキを支持！

——「見て見ぬふり」に慣れた国の末路——

2025年（令和7年）1月28日埼玉県八潮市で起きた下水道崩落事故は、11カ月後の今も復旧の目途は全く立っていない。完全復旧には「5～7年を要する」との事である。たった1か所でも、これほどに長期間かかる。これは単なるインフラ事故ではない。直径4.75メートル、地下深くに埋められた「流域下水道」の老朽管が破損し、周辺の道路が大きく陥没。影響は広範囲に及び、12市町、約120万人に下水利用の自粛要請が出された。

復旧には少なくとも300億円以上の費用と、「5～7年」以上の工期が見込まれている。しかしこれは「一本の管が壊れただけ」の話に過ぎないと共に恐ろしい程の莫大な費用と長期間の通行停止となる。周辺には超長期間下水の腐敗臭が充満し続ける。全国には同様の危険箇所が数千以上にも及ぶという。

新たに居住地を探す場合には上下水道管の老朽化調査も必須項目となる。弊社では、各種安全第一の家創りの哲学故に、老朽化が疑われるエリアで、弊社で不動産をお求めされリスクリテラシーの高い方には調査（人件費がかかるが原則無料）をして差し上げている。

A．「1本壊れtダケで300億円」の国の現実
① 国土交通省によれば、耐用年数50年を超える都道府県管理の下水管は、2025年度時点で約380km。この数は20年後には12倍の4,700kmに膨れ上がる見通しだ。
② 仮に八潮市と同規模の事故がそのうち1％でも起きれば、復旧費だけで1兆4,000億円超。これは東京都の年間予算に匹敵する。仮に修理予算が確保出来たとしても修理する管理者も職人も極少である。
③ にもかかわらず、自治体の財源は縮小を続け、下水道事業の8割が赤字。職員は30年前から4割減少し、点検や補修を担う人もいないし工事職人も激減している。「壊れても直せない国」になりつつある。

B．「老朽化」はもはや超深刻な自然災害
① 老朽化した下水道は、地震でも台風でもなく「時間」によって壊れる。だが壊れる速度に、修理の手がまったく追いつかない。たった1本ダケでも「5～7年」以上の工期がかかる。
② 現在、日本全体の下水管の更新率は0.15％／年。つまり、全体を入れ替えるには約670年かかる計算だ。
③ このままでは、ある日突然、全国のどこかで「八潮市型陥没」が連鎖的に起こる。
　しかも巨大地震等で一斉に壊れたとき、もはや資金が無く復旧の順番すら決められなく何十年も放置される。

C．「見て見ぬふり」を制度化する国・・橋や道路、湾岸、上下水道等々のインフラも大量に耐用年数過ぎ
① 政府は「国土強靱化計画」で今後30年間に20兆円を投じると胸を張る。だが、老朽インフラの維持更新に必要な総額は194兆円。つまり、予算は1/10しかない。巨大地震で一気に1/3程度破壊されれば100年間は放置される事を意味する。つまり、インフラ破壊されて大地震の被害その物が復旧困難となる。無理に予算を組むべく赤字国債を多発すれば、日本は確実に破綻（ハイパーインフレ等）する。

② 政治家は「予算がない」と言い、官僚は「制度にない」と言い、国民は「自分の町じゃないから」と見て見ぬふり。
③ 気づけば、誰も「壊れたものを直す責任」を取らなくなった。この国では「見て見ぬふり」が、もっとも安上がりな政策になっている。

D．崩れるのはコンクリートではなく社会
① 下水道が止まれば、水道も流せず、トイレも使えない。物流も止まり、食品工場や病院も機能不全になる。
② 八潮市では一時的な下水制限だけで、地域経済は数十億円の損失を被った。もし首都圏で同様の事故が複数同時に起これば、被害総額は数兆円規模になる。
③ 「直せないまま放置する」という選択が、やがて「社会の麻痺」として跳ね返る。それは地震や台風よりも静かで、確実に進行する崩壊だ。

E．「悪慣れ」が国を沈める
私たちは、電車が遅れれば「仕方ない」と言い、水道が止まっても「また役所が何とかするだろう」と思う。この「悪慣れ」がいちばん危険だ。政治家の怠慢も、官僚の形式主義も、実は国民の「慣れ」に支えられている。

老朽化したのはインフラだけではない。問題を先送りする癖、責任を他人に預ける文化、そして「危機を語ることを嫌う空気」そのものが腐食している。

Ｆ．公的インフラダケでは無く民間の大量に老朽化した擁壁も直せない。
一般的なコンクリートの擁壁の寿命は30～50年程度とされる。建築物の構造設計に詳しい高橋治・東京理科大教授は高度経済成長期に大都市圏の郊外で造られた擁壁を中心に、全国100万～300万カ所が老朽化していると試算する。地球沸騰化の多発する豪雨や大規模地震で一気に大量に崩落する可能性が高い。

Ｇ．最後に残る問い
八潮の地下で崩れたのは、下水管か、それとも私たちの想像力か。「見て見ぬふり」が続く限り、この国はゆっくりと、しかし確実に沈んでいく。もはや問われているのは、財政でも技術でもない。私たちが、壊れた国を「直す覚悟」を持てるかどうかである。

Ｈ.　これらのインフラ等の崩落の復旧費や日本経済に与える影響など、政府の地震被害の想定の中には十分に織り込まれていない可能性が高い。

◆　日本の未来は過酷な未来になる確率がとても高いと思いませんか！貴方は、こんなとんでもない無責任で持続性の無い国にしてしまった自滅民党とそれらの悪党を選び続ける日本人をどう思いますか？

若い人はシンガポール当たりに移住するのも1つの手かも知れませんね！日本に住むなら最低でもインフラが新しく区画整理がなるべく新しくされた地盤強度の高い高台の安全地域に住むのも賢い者の選択の様ですね。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:56 | 持続性を無視するリーダーが若者に大人気！の記事

「EVは減速している」という言説は日本ダケ！

「EVは減速している」という、世界に通じない日本語

世界を見渡すと、日本とアメリカ以外では、EVは今日も静かに、しかし着実に増え続けている。欧州では2024年1～11月、EV販売は前年同期比27％増。ドイツは41％増、英国は26％増、31カ国中26カ国がプラス成長だ。

東南アジアでもEVは2025年中頃より急カーブで増大している事実を日本のマスゴミは知って居ながら真逆の記事を書く！まるで嘘と知りながら売れる事＝金儲けを優先し、80～84年前の大嘘を垂れ流すマスゴミと瓜二つである。

IEAやEnergy Policy、Nature EnergyといったQ1論文が示す通り、EV普及は一時的な政策変動を挟みながらも、長期トレンドとしては減速していない。

ところが日本ではどうだろう。新聞を開けば「EV停滞」「EV減速」「やっぱりHV最強」といった安心ワードが並ぶ。世界が27％増えている横で、日本だけが“心理的ブレーキ”を踏み続けている。

この奇妙なズレは、技術の進化を否定する日本人ダケの独特の問題であり、日本人社会の癖（悪意）の問題だ。

問題①：日本人は「世界平均」を信じない！と云うより自分が常に一番で他者は自分より劣ると考える日本人の深層心理、DANの癖の問題である。

行動経済学のQ1論文では、人は自分に都合の良い情報だけを集める「確証バイアス」に極端に弱いとされる。日本ではこの傾向が、なぜか“国技レベル”で発揮される。

・EVが伸びる → 「補助金のおかげだから無効」
・EVが一時的に鈍る → 「ほら見ろ、失敗だ」

欧州で11カ月連続2桁成長しても、「自主登録があるから本物じゃない」と言えば、思考はそこで終了する。まるで健康診断で数値が悪いと、測定器のせいにする人のようだ。

欧州の2035年ICE車全面禁止の緩和策は欧州の地場メーカーがBEVでは中国勢に圧倒的に負けている現実を踏まえて、規制をたった1割緩めたに過ぎない事実さえ、日本のマスゴミは”欧州もBEV化を諦めた！”なんて記事が日本では多発する。

AI-BEVビークルがICE車と比較して圧倒的に優れている事実など、もうエビデンスとして今でも存在している。欧州や日本やアメリカのオールドメーカーの、競争力が有るAI-BEVビークル製造をする技術力が無いダケの話である。

今の所、中国のニューエコノミーメーカーの生産設備が整わないので、日本車はそれなりに売れては居るが、この生産設備が消費地で整えば・・・劇的置き換えが進む可能性が高い。タイなどは9割のシェアが3年で7割となって居て約2割減であり、加速度を付けて日本車の減少は進むだろう。

日本車の”安いダケの価値”がいきなりなくなるのだから・・当然と云えば当然の事ですね！

問題②：メディアは「変化＝真実」より、嘘と承知して金儲け優先で「安心」を売る！

日本の多くのメディアは、事実よりも“読者の安心感”を優先し日本人の確証バイアスを満たす売れる記事を書く事で金儲けをする。EVが伸びている現実は、「これまでの常識が間違っていたかもしれない」という不安を呼ぶ。それよりも、「EVは減速」「様子見が正解」という記事の方が、心地よく日本人は真実より自己妄想を満たす記事を好み多数売れる。

Q2論文でも、メディアの論調は産業構造と広告依存度に強く影響されることが示されている。要するに、メディアの利益の為に「スポンサーが不安になる話は、あまり大きくしない」という、大人の事情だ。

問題③：問題先送りが“文化”になった国

欧州はCO₂規制に合わせてEV車種を拡充し、25～26年に140モデル以上を投入する。EUは2万ユーロ以下（約360万円）の小型EVを本気で狙い、日本の軽自動車すら研究対象にしている。中国ではコンパクトサイズなら150万円からであり、ミディアムサイズのADAS付きで200～300万円の高性能BEVが標準となり売れまくって居る。

一方、日本はどうか価格はニューエコノミーメーカーの2～3倍。出て来る経営者の言葉は「次世代」「検討」「慎重に」「将来の可能性」。未来の話だけが、現在形にならない国だ。

社会心理学の研究では、問題を先送りする集団ほど、リスク耐性が低下し、変化に弱くなるとされる。それでも日本は、悪慣れし、悪を許容し、「まあ大丈夫だろう」と微笑む。

最後に：一番危険なのは、何も起きていない顔をすること

EVの本当のリスクは、売れるか売れないかではない。変化が起きているのに、起きていないふりをする社会そのものだ。世界が静かにアクセルを踏む中で、日本だけがサイドブレーキを引いたまま「エンジンは快調です」と言い張る。それは慎重なのではなく、ただの思考停止だ。

このまま環境意識が最低水準で、問題先送りが常態化し、悪に慣れ、悪を許す社会でいいのか。EVの減速を信じる前に、私たち自身の感覚が、どれほど時代から減速しているのかを、そろそろ点検する必要がある。

静かで、しかし確実に、世界は次のカーブに入っているのだから。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:53 | 「EVは減速している」という言説は日本ダケ！の記事

エネルギーも食料も買える”金”が生み出せない未来が到来

沈みゆく風の国、日本──「環境後進国」という悪慣れの果てに！日本には反環境主義者が山ほど居る！世界で一番地球沸騰化の被害を受ける国！は日本と云うのにである。

かつて日本は「技術立国」と呼ばれた。けれどもいま、その立て札は錆びつき、風にも耐えられなくなっている。洋上風力という“脱炭素の切り札”でさえ、潮風に吹かれながら次々と頓挫しているのだ。

今の今ジャブジャブマネーと各地の戦争・紛争により強烈な物価高！2025年、世界ではわずか8カ月で10カ国・地域、合計22ギガワット分の洋上風力プロジェクトが中止や延期に追い込まれた。これは過去2年分を超える規模。米国も英国も、そして日本も、その波に呑まれた。理由は単純明快――「コストが合わない」。

掘って掘って掘りまくれのアホトラの様に、地球が沸騰していも石油やガスには平然と投資する。私たち人類はどうやら、“地球温暖化”よりも“財布の冷え込み”の方を恐れているらしい。地球が沸騰化したら“財布の冷え込み”どころか“財布が無くなる””住む事や食う事さへ難しくなる”と云うのにである。

日本では、三菱商事と中部電力が1.7ギガワットの大規模洋上風力事業（推定工事総額約7,600億円～1兆5,200億円？・三菱商事はこの安い方で入札した可能性有り）から撤退した。投入した保証金200億円は国に没収。三菱側は「建設費が想定の2倍に膨らんだ⇒数千億円の赤字？」と語る。2倍と聞くと驚くが、日本では建設現場で“想定外”が日常語。地盤が軟弱でも、制度が複雑でも、誰も責任を取らない。それが日本の「再エネ文化」だ。

そもそも入札制度の設計に無理があった。LCOEで比較すると：日本はデンマークや英国と比べて約3〜4倍という報告例があり、TIC／CapExで比較すると：日本は欧州低コスト例に対して約2倍程度高い。

LCOE（発電単価）はCapEx（総設置費）＋運転費＋稼働率＋資金コスト（割引率）**を反映するため、**日本では稼働率・送電網や建設遅延・高い資金コスト（高金利）**が重なり、LCOEがさらに跳ね上がることがある。→ そのためLCOEベースの倍率はCapEx比より大きくなる。

国は「最安値入札こそ善」とばかりに、1kWhあたり11.99円～16.49円という、欧州の半額水準を提示の三菱を採用、他の入札者は三菱の2倍前後。三菱はその勝負に勝ったが、現実には敗れた。欧州のように制度をすぐ改める柔軟さもなく、「撤退の理由」を説明する会議では誰も真相に踏み込まない。漁業組合は怒り、経産省は困惑し、国民は「何が起きているのか分からない」。日本らしい、責任の分散ショーである。

英国では、入札が失敗すると翌年には上限価格を66％引き上げた。デンマークも即座に制度を改めた。だが日本は、失敗を「検討課題」として棚に上げる。問題は風ではなく、意思決定の遅さだ。この国では、制度改革のスピードが“台風の目”よりも遅い。

再エネ推進の旗を振る政府は、2040年に電源構成の4〜5割を再生可能エネルギーにすると宣言した。だが、洋上風力の収益性が見込めなければ誰も手を挙げない。国内の供給網も育たない。現実には、2024年の化石燃料輸入による貿易赤字は24兆円に達した。地球より先に、日本の家計が沈んでいる。

なぜ、こんなにも「後手」なのか。理由は単純だ。失敗を恐れるあまり、挑戦が制度に埋もれてしまうからだ。役所は責任を取りたくない。企業は株主を怒らせたくない。政治家は票を減らしたくない。結果、誰もリスクを取らない。「悪慣れ」とは、まさにこの国の精神構造のことだ。

「環境意識が低い」と言われても、国民はピンと来ない。夏はエアコンをつけっぱなし、冬はこたつで寝落ち。節電ポスターを眺めながら、私たちは今日も「誰かが何とかしてくれる」と信じている。だが、その“誰か”はもういない。GEも、アマゾンも、三菱も、そして国さえも、風の前に立ち尽くしている。

結局、日本は「再エネの夢」を高値で買い、安値で手放した。制度の歪みも、責任の所在も、すべてが海に沈んでいく。それでもニュースは静かだ。選挙も祭りも、いつも通り。「国が沈む」という言葉さえ、聞き慣れてしまった。

だが、本当に怖いのは「破綻」ではない。
怖いのは、破綻確実エビデンスに慣れて無視し、回避行動をしないことだ。
風が止まり、海が静かになるその前に、せめて一度くらい、自分の無関心に寒気を覚えたい。

大自然は地球沸騰化で経済の猛烈な打撃！人間環境ではAI化で人が要らなくなり大打撃！とてつもない時代が近々来る事は間違いない！この大混乱を生きのびるに一番大事な政策は、個人も国も組織も・・自給率・・を高める事である。エネルギーと食料の自給率向上が不可避なのに・・こんな簡単すぎる事が判らない日本人は・・本当に塗炭の苦しみを受ける事になるのだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:41 | エネルギーも食料も買える”金”が生み出せない未来が到来の記事

2025年12月23日

高給プレミアムブランド！ベンツも認める中国品質と高性能

問題を先送りすることで社会を維持してきた国、日本という「完成された失敗」

日本は、世界でも稀に見る「失敗を失敗と認識しない完成度の高い社会」だと思う。（失敗無視）制度は崩れていない。（失敗無視）秩序も保たれている。街は見た目は清潔で、電車はだいたい時間通りに来る。だからこそ厄介なのだ。静かに、確実に、構造だけが腐っている。

自動車産業を見れば、それはよく分かる。

日本人は、世界でも稀に見る「深刻な問題を先送りする能力」に長けた民族だと思う。解決能力ではない。先送り能力である。そして遅れてもそれを認めず確証バイアスに浸り続ける。もう現実、真実は中国メーカーにあらゆる性能で日本は劣後している現実！真実がある。

あのブランドが売り、品質が売りの欧州のプレミアムブランド、ベンツでさえ、新発売のモデルに中国のジーリーGeely（吉利汽車）のPHEVシステムをエンジン丸ごと搭載する状態である。

日本は現実を認めず、問題が起きた瞬間、全力で議論し、会議を重ね、検討を積み上げ、最後にこう結論づける――「今回は見送る」「状況を注視する」「引き続き検討する」。この一連の流れは、もはや日本社会における伝統芸能であり、EV戦略も、AIも、少子化も、財政破綻も、例外なくこの舞台に上がってきた。

2021年、お台場のメガウェブでトヨタは16台のEVコンセプト（殆どがモックアップモデル）を披露した。幕が下りた瞬間、会場はどよめいた。「さすがトヨタ」「トヨタ本気を出せばこうなる」。そして日本人は安心した。“本気を出していないだけ”という物語に。

だが4年後、熱狂は消え、コンセプトは年を取り、大々的に発表された目標は毎年どころか半年毎に下方修正され続けた。方や世界は別の場所で、本気どころか次の文明に進んでいた。

中国ではEVは「車」ではない。ソフトウェアで定義され、AIで学習し、常時アップデートされる“動く情報端末＋AIエージェント”だ。ファーウェイの展示ホールに並ぶSDVは、もはや自動車というより「タイヤ付き！AIロボット」である。

一方、日本のクルマはどうか。ドアの閉まる音はそれなりに美しく、塗装は均一で、チープなボタンだらけの内装、操作説明書は相変わらず分厚い。まるで「職人技で作られたガラケー」だ。しかも本人たちは、まだ勝っているつもりでいる。「スマホは電池が減る」「ガラケーは丈夫」。そう言っている間に、世界は“通話”という概念そのものを卒業した。

それでも日本社会は言う。「EVは一過性」「EVは停滞・衰退」「EVは最大でも3割」「マルチパスウェイが現実的」。便利な言葉である。何もしないことを、高度な戦略のように見せてくれる魔法の呪文だ。マルチパスウェイとは名ばかりの実態は28年も前の技術の”HV一本足打法”のシングルパスウェーだ！！！

かつての10年ひと昔の時代から世界標準でも3年ひと昔となっている今！中国やテスラなどの最先端AI企業では3カ月ひと昔のスピードで変化・進化しているのに28年前のHV技術で生き延びられると信じ続ける日本の大企業経営層の頭脳は・・もう確実にオワコンどころか、過去のモノ！

中国がEVとSDVに国家戦略で突っ込み、半導体、電池、AI、クラウドを一体で育てている間、日本は「バランスが大事」と言いながら、どの分野でも中途半端になった。そしていつものセリフが登場する。「日本には品質がある」「最後は信頼で選ばれる」。

だが市場は、そんな情緒を待ってくれない。どころか、日本製は品質でも信頼でも既に最先端からは大きく劣後しているし価値の大転換をしている事に気付かない。2024年、中国ではL2+以上のADAS搭載車が新車の13.5％、価格帯によっては40％に達している。2025年はこの割合は確実に倍増以上している。若者にとって、運転とは“自分でするもの”ではなく、“AIに任せるもの”になった。

日本はまだ、「自動運転は危ない」「責任は誰が取るのか」と議論している。その議論が終わる頃、世界は責任の所在をAIと契約で整理し終えている。

問題は、こうした遅れを「慎重さ」と呼んでしまう国民性だ。本当は単なる決断回避なのに。EVで負けても、AIで出遅れても、賃金が上がらなくても、少子化が止まらなくても、なぜか誰も本気で怒らない。代わりに出てくるのは、この言葉だ。「まあ、仕方ないよね」。この“仕方ない”が、日本を最も静かに破壊している。

中国EVメーカーのCEOは言う。「車はAIで動くロボットになる」。彼らにとって電動化は入口でしかなく、
本命はAI、データ、計算資源だ。

一方、日本ではまだ「クルマは移動手段」「モノづくりは現場力」。時代がAIに突入しているのに、議論はFAX時代の延長線上にある。

問題を直視しない社会は、穏やかだ。責任を取らない組織は、居心地がいい。変わらない国民は、考えなくても良いし、努力しなくて済む、波風立てないで済む。だがその代償は、が不安ダケは爆増し、まともな人間ダケは精神を病み、未来を失うことだ。

EV、SDV、AI。世界が指数関数的に変化するなか、日本は「マルチパスウェイ」という便利な言葉で、決断そのものを回避してきた。結果、どの道も中途半端になり、誰も責任を取らないまま時間だけが過ぎた。

だが、これは自動車産業だけの話ではない。農政、行政、AI、教育――すべて同じ病理で動いている。

農政では、30年以上で約60兆円が投入された。それでも農業は衰退し、担い手は減り、食料自給率は上がらない。にもかかわらず、政策は「守る」「支える」「伝統を大切にする」の三点セットから一歩も動かない。

理由は簡単だ。改革すれば誰かが不利益を被る。だから「現状維持」が最適解になる。結果、農業は産業ではなく補助金配分システムとなり、若者は入らず、高齢者だけが残り、「日本の食を守る」という美しい言葉だけが、毎年同じように再利用される。

行政も同じだ。デジタル化と言いながら、紙とハンコとFAXは健在。なぜなら、それらが仕事をしている感を生むからだ。

本当にデジタル化してしまえば、
・無駄な確認
・形式的な承認
・意味のない会議
が消えてしまう。つまり、人手が要らなくなる。

日本の行政がAI導入に慎重なのは、倫理でも安全でもない。「仕事がなくなるから」だ。AI分野でも、日本はよく言う。「人に寄り添うAI」「日本らしいAI」。その間に、米中はAIを国家インフラとして整備し、教育・軍事・産業・行政すべてに組み込み、もはや「使うかどうか」ではなく「前提条件」にしている。

日本は今も、「AIは危険ではないか」「責任は誰が取るのか」と議論している。その議論が終わる頃、世界はAIを使わない国をリスクとして扱う。

教育も例外ではない。学習指導要領は変わったと言いながら、評価軸は暗記、正解、空気を読む力。AI時代に最も不要になる能力を、最も丁寧に育てている。3カ月ひと昔を理解している最先進国では常時連続的にアップデートしているのに日本の学習指導要領は、10年毎にしか改定されない・・今の今でもそれでも誰も問題視しない。

教育が時代遅れ⇒若者が時代遅れ⇒日本人の価値が無くなる⇒国際競争に勝てるハズも無い！ましてや日本をコントロールしている30年前の東大卒なんて、今の時代何の価値もない！だから間違えてばかりで日本はド衰退の連続が止らない！！！

失敗してもいい、問いを立てろ、と言いながら、失敗すれば減点され、問いを立てれば「生意気」と言われる。その結果、日本の若者は優秀だが、決断しない大人になる。

そして社会に出て、こう言われる。「前例がない」「上が決めることだ」「今はタイミングが悪い」。こうして日本社会は、誰も悪くないのに、すべてが悪い状態を完成させた。

EVで負けても、
農業が崩れても、
行政が遅れても、
AIで置いて行かれても、
教育が時代錯誤でも、
議員が悪事ばかり働いても、
借金だけがドンドン際限なく増大しても、

最後に出てくる言葉は同じだ。「まあ、日本らしいよね。」この言葉ほど、危険な麻酔はない。怒りを無力化し、危機感を美徳に変え、衰退を“品の良さ”として正当化する。

問題を先送りし、悪に慣れ、無駄を許容し、責任を曖昧にし続けた社会は、ある日突然崩壊する。納得したまま、静かにそして突然終わる。それが、日本という国の最大のリスクであり、最大の皮肉である。

今後、この腐敗の沼で”一輪の蓮の花” のごとく生きるには・・真なる学び・・これが不可欠ですね！そんな真なる学びを延々と追及しているのが弊社の哲学です。弊社サイトから建築や不動産を通じて”真なる学び”を体感してくださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:07 | 高給プレミアムブランド！ベンツも認める中国品質と高性能の記事

2026年はAI人型ロボット・AIロボタクシー・普及開始の年となる！

2026年は、ロボットが「単なる機械」から「自律的な社会の一員」へ進化する転換点です。AIが知覚・判断・行動を統合し、“人間と共に働く”自ら考えて行動するAIロボット社会が現実になります。

SNSやニュースで、中国のAI人型ロボットの話題をよく見かけるようになりましたね。ロボット開発企業の中国Unitree Roboticsの人型ロボットが、カンフーアクションを披露する動画や、EV（電気自動車）メーカーの中国小鵬汽車（シャオペン）の人型ロボットが、人間のように滑らかに歩く動画が公開され、中に人間が入って居ると疑われ、CEO自らが中身の機械部分を見せる事になった。

人型ロボットを開発する企業数も多い。2024年12月時点で、世界全体で人型ロボット本体を開発する企業約220社のうち、中国企業が半数を占めるという。しかし、今後数年以内には8割前後が淘汰されるであろう。これはまさしく中国の電気自動車メーカーで起きて居た事と同じ大淘汰（8割倒産）が起きる。

8割淘汰でも全く社会問題にならないのが権威主義国中国の進化スピードと高度進化レベルに驚愕する源泉である。結果がよければ累々と拡大する屍など全く気にしない！恐ろしき風土とメンタリティーである。

【2026年注目7社】人類史上最大のAIロボット革命が2026年始まる。(Tesla,Google,Boston Dynamics, UBTECH, EngineAI, Serve Robotics他)

特にテスラ・オプティマスVR3以降とAIヒューマノイドの2035年までの進化予測して見よう。

2026年は、AIヒューマノイドロボットが研究段階から実用段階へ移行する重要な年と位置づけられる。とくにテスラの人型ロボット「オプティマス」は、Version 3（VR3）において大きな転換点を迎えると見られている。2026〜2027年：オプティマスVR3と「実用段階」への移行

オプティマスVR3では、単なるデモンストレーション用ロボットではなく、工場・倉庫・物流現場などで実際に使えることが重視される。特徴は以下の点にある。視覚・触覚・関節トルクを統合したマルチモーダルAI人間の作業を観察して学習する模倣学習（Imitation Learning）

Teslaの自動運転AIと共通基盤を持つエンドツーエンド学習、この段階で、ロボットは「決められた動作を繰り返す機械」から、「状況に応じて作業を調整する労働力」へと変化する。

同時期に、Boston Dynamics（Atlas）、Agility Robotics（Digit）、UBTECH（Walker S）なども商用モデルを拡大し、物流・製造分野での試験導入が本格化し2028〜2029年には実用化され加速度を付けて普及する。

オプティマスVR3は、Vr6となり2028〜2029年：量産とコスト低下、導入現場の拡大。2028年頃からは、性能向上よりも「量産性」と「コスト」が普及の鍵となる。とくに中国では、EV産業で培われた以下の基盤が人型ロボットへ転用される。

バッテリー・モーター・減速機、センサー・半導体、大量の実環境データとシミュレーションデータ

これにより、ヒューマノイドは高価な研究機器ではなく、産業設備の一部として扱われ始める。一方、日本では安全基準・責任分担・制度設計の遅れが、導入スピードに影響を与える可能性が高い。

2030〜2031年：この頃にはヒューマノイドの頭脳もAGIに進化し「人手不足対策」から「社会インフラ」へ確実に大量生産が開始され、労働現場に投入される事になる。

2030年を超えると、ヒューマノイドロボットは特定の作業代替ではなく、社会インフラの一部として位置づけられる。

24時間稼働可能な物流・倉庫業務、建設・インフラ保守での危険作業、高齢者施設での身体介助・見守り

この段階では、ロボットの有無が事業継続性を左右するケースも増える。中国の研究機関は2045年に1億台超の普及を予測（イーロンマスクはもっと早い時期に、この予測の10倍以上を予測）しているが、2035年時点でも相当規模の導入が進むと考えられる。

2032〜2033年：汎用性の向上と社会的影響、この頃には、ロボットの汎用性が大きく向上する。

未学習タスクへの対応力（汎化性）の改善、音声対話・意図理解の高度化、人間との協働を前提とした安全設計、同時に、雇用構造や賃金体系、労働時間の再設計が社会的課題として顕在化する。ロボットそのものよりも、制度や運用をどう整えるかが問われる段階に入る。

2034〜2035年：技術完成度と人間社会の課題

2035年頃には、AIヒューマノイドの頭脳は人間より遥かに高性能となるAGIは勿論の事、ASIも搭載される可能性が高く、技術的には成熟期に近づく。しかしリスクとなるのはロボットそのものではなく、人間の決断となる。

・意思決定を先送りする組織文化
・失敗を許容しない社会構造
・技術導入を前提としない制度設計
といった人間側の要因である。

AIやロボットは、感情や慣習ではなくデータとルールに基づいて動く。そのため、曖昧な責任構造や「空気」に依存する社会では、摩擦が生じやすい。

テスラの2026年よりリリースされるオプティマスVR3を起点とするAIヒューマノイドの進化は、2035年までに以下の流れで進むと考えられる。

2026年：実用化の本格的な始まり
2028年：量産とコスト低下・・AIヒューマノイドとAIロボタクシーも爆発的に普及し始めるだろう。
2030年：社会インフラ化
2035年：技術成熟と制度の差が明確化・・イーロンマスクなどは生産台数は最大10億台と公言している。この頃にはAIロボットがAIロボットを自ら製造する事になって居て、自らその性能を進化させて居るだろう。

同様に複数の中国のニューエコノミー企業のAIヒューマノイド開発もテスラと同様に進む事も間違いないだろう。方や日本のロボットは事前にプログラミングされた単純作業しかしない固定式工業用ロボットに終始している。

日本のマスゴミなども大規模なロボット展の報道でも最新式の中国等の高性能AIロボットは紹介せずに、型古の日本企業のロボットしか意図的に報道をしないと云う悲しき現実がある。高性能AIロボットは1年程前からユーチューブ等では当たり前に頻繁に紹介されているのに、日本のマスゴミは意図的に報道しない。日本を敗戦に導いた84年前のメディアと全く同じである。

AIロボットの進化速度は速い。一方で、それを受け入れる人間社会の意思決定や制度設計が追いつかなければ、技術の恩恵は十分に活かされない。

この分野で問われているのは、ロボットの性能以上に、社会が変化を前提として行動できるかどうかの様ですね・・変化嫌いの日本人が心配ですね！貴方はロボティクス時代不可避の近未来をどう感じどう思いますか？。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:49 | 2026年はAI人型ロボット・AIロボタクシー・普及開始の年となる！の記事

2025年12月22日

本当にプリンシプルが理解出来ない日本人！異様だ！

世界が見捨て始めた国、日本。〜安いだけの国に成り下がった哀しき先進国の末路〜

右翼おばさんの官僚原稿に無い本音の発言で中国の習近平氏が激怒・”日本に行くな！”で京都では今、ホテル代がひところの半額以下、1泊1万円以内のホテルが京都駅近傍で多発、最安は「朝食と夕食が付いて京都1泊4500円はありがたい」「1泊3000円代で泊まれる所あり」なんて事になって居る。

日本に来るのは中国でも低所得層であり、世界的に見ても低所得層の世界で唯一行く事が出来る激安旅行先となってしまった。

右翼おばさんのアホ発言で日本の観光業等は2兆円を消し飛ばされたとの事！でも支持率75％、若者に至っては80％以上を継続中！

まさに激安日本ですね！・・・世界の主要都市の宿泊代の1/10以下となった日本、しかも日本を代表する京都での話です。もう、日本は確実に先進国と呼ぶには不適当な国ですね！

世界から投資される国には理由がある。技術力、成長性、制度の柔軟性、そして未来への希望。日本？――安いから、とりあえず買っても損はない。ただ、それだけの国になった。

今や日本は、通貨安と物価安の合わせ技で、世界最大の“観光バーゲン会場”と化しています。寿司も旅館も新幹線も「え、こんなに安くて大丈夫？」という価格で海外の方々に提供中。いわば我々の生活圏が「外国人向けアウトレットモール」になっているわけです。

ニューヨークではラーメンが一杯3000円以上、日本に来て800円のラーメンを食べると云う事は、日本人の感覚に置き換えれば・・ニューヨーク人は日本でのラーメンが一杯210円に感じる事と全く同じ感覚なのです。日本の全てが外国人からしたらこんなに激安に感じるからインバウンドなのですよ！。

レクサス800万円が軽四価格210万円に感じる事と同じ感覚！だから日本車は”安いダケの価値”でそれなりに下駄車として売れるのです。

でも、もっと深刻なのは、“モノ”ではなく“国そのもの”が安く見られていること。それを象徴するのが「対内直接投資残高」、つまり“日本に入ってくる外国からのお金”の少なさです。

激安日本なのに日本には投資をしない！それは投資しても激安が状態化して儲かりそうに感じない！インチキ国家を海外投資家は感じているのでしょう。

最新のデータでは、日本の対内直接投資残高（外国から日本に投じられた金）は2023年末で50.5兆円。GDP比で8.5%。これ、世界201カ国中で198位。ちなみに197位は北朝鮮。…あの独裁国家より下、という“栄えある”順位です。「戦争はしてないけど、経済的に見たら鎖国状態」とでも言えば、納得いただけるだろうか。

日本政府は目標として、2030年にFDI残高100兆円を掲げています。聞いてて涙が出る。この国、まずは「なぜ誰も投資してくれないのか」すら直視できていない。理由は簡単。価値がないと思われているからだ。

かつては“メイド・イン・ジャパン”が世界の信頼の証だった。今や「ジャパンブランド」と聞いても、驚くほど誰も反応しない。それどころか、もはや日本の企業は、世界から見れば買収の対象ですらない。「もう伸びしろないし、買っても意味ないだろ」――そんな冷たい空気すら漂っている。

でも、国内はお気楽ムード。「インバウンド絶好調！」「外国人が大行列！」と浮かれるニュース。
ええ、確かに人は来てますよ。日本が安いから。それだけです。観光客が殺到するのは、京都が素晴らしいのでも、和食が感動的なのでもない。日本の物価が、タイやベトナムより安くなり始めているからです。

安い宿、安い寿司、安い労働力、安い女、安い未来。まさに、「先進国の在庫処分セール会場」。それが今の日本。

それでも政治家は「賃金を上げよう」と言い、経団連は「スタートアップ支援を強化する」と言う。でも現場は、非正規雇用と外国人労働者に頼って、あとは人件費を削るばかり。シリコンバレーのVC（ベンチャーキャピタル）が日本企業に投資する？笑わせるな、という話だ。

それでも日本は、「治安がいい」「人が親切」「文化が豊か」と言って自分を慰め続ける。自分で自分を褒めてごまかす“終わりかけの老舗国家”。海外から「君たち、何でそんなに自己肯定感が高いの？」とすら呆れられているのに。

外国人投資家に言わせれば、日本企業は「変化を嫌い」「スピードが遅く」「意思決定が曖昧」で、「誰が責任を取るのか不明」な組織。そこに未来を感じろというのが無理な話。もはや日本は、“投資の対象”ではなく、“博物館”として観光される国になってしまった。

そして私たちは、その現実を前に、ただ口をつぐむ。「まあ、なんとかなるだろう」と。昭和も、平成も、令和すらも、ずっと“なんとかなる”で誤魔化し続けてきたツケが、今ここに来て山のように積もっている。

国際的な影響力も技術力も地盤沈下し、残されたのは“昔話と低価格”。それでも「美徳」だとか「謙虚」だとか言いながら、現実から目を背けるこの国。そりゃあ、誰も投資しないわけです。

これからも「安い国」としてやっていくなら、いっそ開き直って「世界最安値国家宣言」でも出しますか？
それとも、そろそろ本気で“選ばれる国”に戻る努力を始めますか？

選ばれない国に、未来はありません。見捨てられても気づかない国に、希望はありません。でも一番悲惨なのは、見捨てられていることに“慣れてしまう”ことです。

いまの日本は、危険なほどにその一歩手前にいます。

投稿者: サンハウジング 日時: 17:06 | 本当にプリンシプルが理解出来ない日本人！異様だ！の記事

金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかも

人は・・①食う（食料を買える金）　②寝る（家）　③遊ぶ（コスパ最高のワクワクドキドキ）・・の3つしかない。

ピンチはチャンスです！金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかも！の状態でも①②③は必要なのですね！そのためにも真剣に学び今のピンチをチャンスにする真なる学びが不可欠です。賢く、賢く、寝る（家）を確保する方法を教えます。

さて、今の日本は10年物国債の利回りは日銀が政策金利を0.75%に引き上げると決めた12月19日に一時2.02%と節目の2%を超えた。26年ぶりの高さだ。さらに、12月22日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前週末より0.085%幅高い2.100%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となった。

今後も正常化に向かう為に金利は上げざるを得ないと日銀は考えている事が日銀総裁の発言からよみとれる。

今でも10年を超える超長期債に至っては利率は3％前後となって居る。金利が高騰する事が不可避な現状で日本人の7割は純変動金利と云うファイナンシャルリテラシー皆無の恐ろしさです。

市中金利は日銀金利の＋0.7～1.5％程度加算した金利になります！長期間金利固定ローン程、市中金利の上乗せ率は高くなる。

日本でも市中金利「4〜5％の金利というが見え始めた」この“荒療治”の、負担増は消費税で言うと何％なのか？私たちの生活はどうなるのか？を考察してみたい。

“荒療治”は日本人が、まとめて愚行の”付け”を払うだけで、世界では普通の事、普通の金利に戻るダケ！それがアホノミクスの市場を無視してジャブジャブマネーバラマキと金利を強制的に抑え込んで来た愚行が限界点に達して、行き成り正常金利に戻るので“荒療治”になってしまうダケの事です。

大前提として成長しない国（今の日本は実質マイナス成長）での金利高騰や物価高騰程、恐ろしいモノは無いと云う例外無き歴史的事実が存在する。

時代変化を無視し乗り遅れても世界で唯一の平気な日本人は今、静かな分岐点に立っている。利上げを小刻みに進めるか、それとも「もう少し様子を見る」を繰り返し、ある日まとめて4〜5％まで引き上げるか。その違いは金利の数字以上に、生活への衝撃の形として現れる。

経済学のQ1論文で繰り返し確認されているのは、調整を遅らせた国ほど、最終的な負担は非連続的に跳ね上がるという事実だ。痛みは消えない。ただ、先送りすると「一気に来る」。

金利ショックは「平均」ではなく「集中」して効くからです。Q1論文が一貫して警告するのは、「金融引き締めの痛みは、負債を持つ主体に非線形で集中する」という点です。

住宅ローンは、家計負債の約6割しかも40代以下に集中しています。つまり、将来世代ほど、逃げ場がない形で直撃を受ける。それなのに日本の現役世代の過半が、若い人は8割以上が右翼おばさんの国債増発の金利高騰政策を支持しているというとても”恐ろしい無知”が蔓延しています。

住宅ローン──静かに効く“家計版・増税”日本の住宅ローン残高は約 210兆円。そのうち変動金利型はおよそ 7割（約150兆円）を占める。

仮に金利が現在水準から＋3％（1％→4％）上昇した場合、年間利払い増加額は、本来なら6.3兆円だが緩和策が有り実質は約4.5兆円の金利負担増。1世帯当たりの金利増は34万6153円、これは激変緩和効果で最初は一世帯あたりに直すと、金融機関の優遇金利・返済増加額の上限条項があり年間で約9万円前後の負担増に相当する。払えない年間約25万円の金利分の残りはさらに金利が付いてローン残高に加算される。

そしてこの算出の前提はロンーン残高210兆円÷ローン世帯1300万世帯＝1615万3846円（平均ローン額）に注意が必要です。

家を買って間もな5000万円のローン残高の有る若者などは、負担はこの約3倍の年間27万円負担増となります。払えない年間約75万円の金利分の残りはさらに金利が付いてローン残高に加算される。

では、これは消費税で言うと何％か。日本の家計消費総額は約 300兆円。4.5兆円 ÷ 300兆円＝ 1.5％、つまりこれは、「住宅ローン世帯限定の消費税＋1.5％（平均）」を、ある日突然課されるのとほぼ同じだ。当然の事ですが・・5000万円のローン残高の有る人は4.5％となります。

しかもこれは、法律改正も国会審議もない。ただ金利が「現実に戻った」だけで起きる。

国債──見えないが最も重い“国家版・増税”

次に政府だ。国債等の政府債務残高は約 1400兆円。平均償還年限を考慮すると、金利上昇の影響は数年かけて広がるが、最終的には逃げ場がない。下記日銀・資金循環速報は十分理解して下さい。

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

仮に平均調達金利が＋3％上がれば、最終的な利払い増加は年間約42兆円規模になる。42兆円。この数字を消費税で換算すると、どうなるか。

消費税1％あたりの税収は約 2.4兆円。42兆円 ÷ 2.4兆円 ≒ 17.5％増・・つまりこれは、「消費税を10％から27.5％に上げたのと同等の財政圧力」＋「国民の強烈な手取り減」に匹敵する。

もちろん、実際に税率が27.5％になるわけではない。だが、社会保障の抑制、補助金削減、将来世代へのツケ回しという形で、ほぼ同じ重さの負担が国民に分配される。

なぜ“荒療治”になるのか

Q1論文が示す最大のポイントはここだ。市場の機能を無視した低金利を長く続けるほど、社会は高金利に耐えられなくなる。

・家計は「金利が上がらない前提」で借り
・企業は「借り換えできる前提」で延命し
・政府は「市場が黙っている前提」で財政を拡張（赤字国債多発）する

こうして社会全体が「金利ゼロ依存症」になる。

その結果、少しの利上げでも悲鳴が上がり、政治はまた先送りする。そして、ある日マーケットが言う。「もう待てない」。その瞬間に来る4〜5％は、調整ではなく清算になる。日本人は“静かな請求書”を見ない！日本人は増税には敏感だ。だが、金利という請求書には驚くほど鈍感だ。

理由は簡単で、誰が決めたのか分からないから。消費税は政府の顔が見える。金利は「市場のせい」にできる。だが結果は同じだ。払うのは、私たちだ。

それでも、今ならまだ間に合う0.75％の利上げは痛みではない。むしろ麻酔が切れ始めただけだ。小さな痛みを受け入れながら体を戻すのか、それとも「大丈夫」と言い続け、ICUで目を覚ますのか。

4〜5％の金利とは、住宅ローン世帯にとっては消費税＋1.5％、国家にとっては消費税＋17.5％超に等しい。この現実を直視できない社会は、経済的にではなく、倫理的に持続不可能だ。

さらにアホノミクスの悪政が負の影響を極大化し現在に云って居る事は明白なのに、右翼おばさん政権は、このアホノミクス政策を継続しようと宣言をしている。

それで起きる事は・・日本国債の価値低減＝円安＝物価高・・とならざるを得ず、日本国民の生活を金利高騰と同じくダブルで襲う事も確実な事である。これに例外は無い！

現在の物価高騰率は約3％程度ですので・・金利が2倍になれば当然の事ですが円安はさらに進み景気は低下し、スタフグレーションの様な物価コントロール不能になる可能性も有ります。最低でも金利2倍相当の6％程度の物価高になる可能性は高いと見た方がよさそうです。

さらに、右翼おばさんの赤字国債発行が、世界のマーケットに危険と見なされれば、物価は10％以上上がっても何の不思議も有りません。

先の下記日時のブログでもお示しした様に・・日本人は莫大な”インフレ税”を負担させられる事に成ります。

2025年12月20日 13:31
2025年12月09日 20:13

アホノミクスの論理を推奨した学者でさえ、間違いを認め、今の右翼おばさんの政策は危険だと、真逆の警鐘を発している事を無視してはならない。基礎が崩壊して崩れた家の増築をしたらどうなるか！！！簡単に解る事が日本の利口バカリーダー層には全く理解出来ないらしい。

84年前の日本軍の軍部エリートの思考と瓜二つである。

金利高騰は罰ではない。最後の良心だ。それを無視する国は、いつも「想定外でした」と言いながら、支払う事に強烈な痛みと困難を伴う請求書だけはきちんと受け取る。さらに、それを無視すれば・・焼け野原・・しかない。

さらに、苦痛に耐えて此処、私のブログを読んでいただいた、貴方の精神の強烈な傷口に”塩と唐辛子”を刷り込んで申し訳ないが・・事実は事実です。

AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027～2028年）⇒ASI（2029～2035年）時代を考えれば、自動車を始めとするすべての製造業（ハードの価値）の時代は5～10年以内に「終わる事＝労働者の最大8割が不要になる事」が容易に推定可能ですね。

さらに、最先端企業ではAIエージェントが普及し始めている現在で、2026年以降は、AIエージェントが爆発普及して、製造業ダケでは無く多くの”普通の知的労働者”も駆逐される事も決定事項です。

2026年はAIヒューマノイドが実社会に爆発的に進出する元年となります。AI化最遅の日本は世界で最も深刻なダメージを受ける事になるでしょうね。個人資産世界一の7490億ドル（約117兆円）超えを持つイーロンマスク氏はAIヒューマノイドの年間生産数は、今後10年程度で10億体/年になるだろうと宣言をしています。

さて、貴方は、大変化の時代をどう生き延びますかね！！！現生人類300万年の歴史で過去最大の”労働力として人が不必要になる恐ろし過ぎる”劇変時代を！！！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:02 | 金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかもの記事

真なる学びの価値は⇒健康になり未来リスクが事前に理解可能

弊社では住宅ローンを組んでいただくお客様の多くは、「全固定金利＋ガン特約」の商品をお勧めして来ました。そして多くのお客様は当初ご自分が変動金利との思いを変更して頂いていました。

昨今の金利高騰を、私はすでに数年前より見込んで居ました。そして日本人のローンを組む主役の男性の3人に２人はガンを罹患しますし、働き盛りの若年性のガン罹患率は増加中です、米ハーバード大学の研究者たちが2023年9月、過去30年間で14歳から49歳までの新規がん患者が8割増えたとする報告を、イギリスの医学雑誌に掲載した。この様に日本でも若年性のガンの増加は顕著です。

ローン期間中にガンになると・・それは、それは、人生過酷ですよ！そしてガンリテラシーを高める事もとても重要です。日本の医療の特殊性も理解する必要がありますね！

日本の厚生労働省の定めたガイドラインという名の安心毛布にくるまれて。自分のがんと向き合う事をしない日本人の危うさがとても心配です。

例えば同じ「乳がん」という名前でも、実際のがん細胞は驚くほど多様です。概ね14種類のガン細胞の種類があり、ガンステージも種類別に21ものステージに分類される。

乳がんはホルモンに反応するかどうか、HER2というスイッチを持つかどうか、増殖スピードは速いのか遅いのか。ER、PgR、HER2、Ki67──これらは単なる検査項目ではなく、がんの性格表です。穏やかな性格のがんもいれば、短気で暴走しやすいがんもいる。

腎臓がんも乳がんと同様に約20種類のガン細胞が存在している。多くのガンは本当に色々のガン細胞の特性を持つのです。

さらに罹患した患者の耐力や免疫力や薬剤耐性や治療耐性は、精神力は全部違います。最適治療の解は患者と医者のディープな相互理解が不可欠なのに、その一番大事な部分は時間が無いでカットされる事が殆どです。それなのに、私たちはしばしば「同じ部位だから同じ治療で大丈夫」と思い込みたくなります。

同じ部位の同じ種類のがん細胞でも・同じ薬が効果が有るがん細胞も有れば、全く効かないガン幹細胞と云う、薬の攻撃から隠れて逃げ切るがん細胞も存在しているのです。再発の多くはこの、1個（極少の）の生き残ったガン幹細胞が免疫低下を好機と捉えて、再度増殖する事で起きます。

ガン治療が完璧で無い理由は単純です。日本の医療は、厚労省が定めた「標準治療」という安心毛布にくるまれているからです。ガイドラインは本来、”最低限の安全”を守るためのものですが、医者に取っては仮に医療裁判に成ろうとも確実に勝てる医療選択なのです。

ガイドラインには患者別、ガンの性格別の治療方法は細分化は十分に患者個人個人の特性に最適化はされては居ません。しかし、ガイドライン優先が、保身でいつの間にか「考えなくていい理由」になってはいないでしょうか。

医師にとって患者は、年間何百人のうちの一人。一方で患者にとっては、その医師が人生で唯一の主治医です。この非対称性は、医療経済学や医療倫理のQ1論文でも繰り返し指摘されています。それでも日本では、この溝を埋める努力が制度的にほとんど用意されていません。

なぜなら、患者が深く考え始めると、「診療時間が足りない」「説明責任が増える」「責任の所在が曖昧になる」からです。

結果として、患者のQOL・・「どれだけ長く生きるか」ではなく「どう生きるか」は、いつも治療成績の後ろに並ばされます。副作用で日常が壊れても、「数字は良いですから」と言われる。まるで人生が、エクセルの1セルに収納されたかのようです。

そんな中で、2025年にNatureに掲載された研究は、この構図に静かな疑問を投げかけました。断食（ファスティング）が、ホルモン受容体陽性乳がんの治療効果を高める可能性がある──この話は「断食が万能だ」という単純な物語ではありません。

しかし、既に40年前にも間欠的な断食のガン効果は民間療法等で効果が認められている事例も有るのですが、現代医療は40年余もこの事実を研究もせずに無視し続けて来たのです。

すでに間欠ファスティング（16時間断食）はオートファジー効果を高める多くの研究結果も証明されています。

そして40年後の今、この研究では、治療中に48時間の断食を取り入れると、腫瘍の成長がより強く抑えられたという結果が出ています。

断食によって、インスリンや血糖が下がり、ストレスホルモン（グルココルチコイド）が働き、細胞は「修復モード」に入る。その結果、正常細胞は守られ、がん細胞だけが不利になる。これはがん代謝研究や老化研究のQ1論文群とも整合的です。

興味深いのは、ここに「生き方」が介入している点です。薬だけでなく、食事のリズム、代謝、体の使い方。つまり、治療と生活が地続きであるという、ごく当たり前の事実です。

しかし日本では、この手の話が出るとすぐにこう言われます。「エビデンスがまだ十分ではない」「ガイドラインに書いていない」「患者が誤解すると危険だ」

確かにその通りです。けれど同時に、私たちは別の危険を見落としています。考えないことに慣れすぎた社会の危険です。

がん問題を「専門家にお任せ」し、制度の不備を「仕方ない」で流し、QOLの低下を「みんな同じ」で正当化する。この“悪慣れ”こそが、日本のがん医療の最大のリスクかもしれません。

患者ががんリテラシーを持つことは、医師を疑うことではありません。自分の人生を、医療と対等に並べることです。「標準治療を受けながら、どう生きたいか」「数字が良くても、失いたくないものは何か」その問いを持つこと自体が、すでに立派な治療の一部なのです。

ガイドラインは最低限、治療ミスからは守ってくれます。しかし、患者個人に取って最適な医療で有る可能性は十分では有りません。患者個人、個人、全部違う価値観の人生までは守ってくれません。その最後の一線だけは、患者自身が引くしかないのです。静かに、しかし確実に。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:13 | 真なる学びの価値は⇒健康になり未来リスクが事前に理解可能の記事

2025年12月21日

日本人の”約55%”が「地球温暖化には興味なし！

■エビデンスデーターの数値で眺める“日本の未来”──その沈黙こそ最大の気候リスク

気候科学の世界では、もはや「1.5℃目標」は願望ではなく、残存カーボンバジェットという“残り時間”の問題として語られます。IPCC第6次評価報告書によれば、1.5℃に抑えるための残余バジェットは約200GtCO₂。

いま世界は年間約40GtCO₂を排出していますから、単純計算であと5年。つまり今日生まれた赤ちゃんが小学校に上がる前に“地球の持ち時間”は使い切られます。

しかし日本では、この残り時間に対する危機感がほとんど共有されません。むしろ「内燃機関をまだ改良すれば戦える」という大企業トップの声がニュースをにぎわすほどです。経営戦略論の研究では“ロックイン効果”がよく知られています。

既存の技術資産に大きく依存するほど、新技術への転換が遅れ、組織が黒字のまま死んでいく現象です。世界がAI搭載のBEVに大転換している時代に、日本のトップが誇らしげに「エンジンの改良で勝負」と語る姿は、ある意味40年前ので昭和の高度成長期の教科書的ですね！。

一方、気候科学のQ1級論文では、1.5℃を超えた先の世界は“線形ではなく跳ねる（激悪化する）世界”簡単に言えば０℃で水が氷になる様な全く別物になる劇変だと示されています。Lenton ら（2019）や Armstrong McKay（2022）が示すティッピングポイント研究では、グリーンランド氷床の崩壊は1.5〜2.0℃で確率的に加速し、西南極氷床は1.5℃付近が臨界とされます。

また永久凍土からのメタン放出は0.1〜0.2℃の上昇で急激に加速し、メタンの温室効果はCO₂の約80倍。江守教授が言う「0.1℃で数千万人の生活が変わる」のは比喩ではなく、科学的なエビデンス有る近々未来の現実なのです。

ところが日本の政策形成は、このスピード感とは別の次元を歩んでいます。産業構造審議会の資料を見ても、日本の化石燃料依存度は依然約85%。再生可能エネルギー比率はOECD平均よりも低く、送電網整備の遅れも顕著です。人口が20年で約2000万人減少し、労働人口が20年間で800万人以上消える見通しであるにもかかわらず、エネルギー転換は「慎重」の一言で片づけられています。

時代を支配するAI技術も世界最低レベルの日本は、この先何で日本国民は飯を食えば良いのでしょうか！！地球沸騰化で食料生産が激減し、衰退国日本はさらなる円安、金利高、物価高で、食料を買う事が出来なくなる可能性がとても高いですね！

学術的にも、これは典型的な“ステータス・クオー・バイアス（現状維持バイアス）”です。既存（昭和）の成功体験が大きいほど、人は明確な危機を前にしても行動を変えにくくなる。心理学でも経済学でも繰り返し証明されています。日本の大企業のトップが「EVは一時的なブーム」と語るとき、その背景には科学的評価よりも、過去の成功の残像が影を落としているのです。

では日本社会全体はどうでしょう。実は気候危機に対して「自分ごと化できない国」だというデータがあります。内閣府の意識調査で、日本人の”約55%”が「地球温暖化の影響は自分にはあまり関係がない」と回答しています。これは欧州主要国の倍近い値です。

地理的に温暖化の被害を世界一受ける日本の国土（今の所うんが良いダケ）なのに・・・恐ろしい知性の劣化ですね！

教育心理学の研究でも、問題を“誰かが何とかしてくれる”と考える社会では、構造的な無関心が固定化されると指摘されています。

科学的には、問題先送りは最もコストが高い選択です。1.5℃と2.0℃の間の0.5℃の差は、熱波による死者を1.5倍以上増やし、洪水リスクを約2億人分悪化させると評価されています。にもかかわらず日本は、国際会議では立派な演説をしながら、国内では石炭火力を延命し、化石賞の常連となっている。この矛盾を前に、気候科学者が深いため息をつくのは当然です。

しかし救いを探し回れば・・。社会を変えるきっかけは、いつの時代も“一部の個人の気づき”から始まることが多いという研究があります。変革の拡散モデルでは、必要なのは社会全体の大多数ではなく、わずか”25%”の“変化を選ぶ人”。日本が変わる可能性があるとすれば、その25%が静かに動き始めるときでしょうが今のリスクリテラシー最低の思考停止した、うぬぼれた日本人には無理でしょう。

科学はすでに十分なデータを積み上げています。あとは私たちが、それを“現実として受け止める”かどうかです。気候危機には忖度も先送りも通用しません。だからこそ、いま必要なのは“事実を見る勇気”なのだと思います。

未来は数年後に、とてつもなく過酷になろうとも、まだ貴方はガソリン車に乗りますか？買いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 13:46 | 日本人の”約55%”が「地球温暖化には興味なし！の記事

しょうがない！と搾取を許せば・・・やがて日本人は飢える

日本の米をめぐる議論は、いつもどこかで話が噛み合いません。「農家を守れ」「価格は市場に任せろ」「伝統が大事だ」。正しそうに見える言葉は並びますが、数字の話になると、急に空気が重くなります。

しかし、現実は数字の中にしかありません。日本の米の全収量の75％は、わずか2割の大規模農家が生産しています。一方、8割を占める小規模・兼業農家が生み出すのは25％。しかも、生産原価は大規模農家は小規模・兼業農家の半額以下。ここまで差があっても、日本の農政は「効率」より「数」を選び続けます。

今のコメ高騰は大規模農家にとっては、まるで宝くじに当たった様だとウハウハ状態です。8割の零細・兼業農家は2倍以上のコメ高騰で一息ついて、古くなった農業機械を買い替えの為のローンを高齢化した農業者がまた、農協に組まされて居る様です。

理由は単純です。農業が産業ではなく、農林族の搾取装置となり、悪徳政治と悪徳金融の維持装置になっているからです。

米農家を含む農家が保有する108兆円の金融資産は、JAグループの金融部門にとって、極めて重要な利益の源泉です。預金として集まり、主に零細農家に貸し出され運用され、農協は「農家を守る組織」であるとの建前であると同時に、農家に貸し付けて莫大な利益を得る巨大な金融機関として成立しています。

一方で、政府が実際に農業へ投入してきた税金は、過去30年間で約60兆円。この莫大な支援にもかかわらず、食料自給率は改善するどころか年々低下し続け等々38％と先進国ブッチギリ最低、農業人口は減り続け、主業として農業に携わる「基幹的農業従事者」に限れば、・2000年：240万人⇒・2025年：約102万人・・2000年の42.5％となり▼57.5％も減少しているのです。2050年には36万人まで減ると予測されています。

後継者は不在で平均年齢は今年は70歳に到達する見込みです。農家に生まれた若者は農村を去り、米は非効率故に高くなりました。この歪んだ構造のなかで、いま最も深刻な危機感を抱いているのが米の流通業者です。

この歪みが、いま最初に悲鳴を上げているのが流通業者です。卸や小売にとって、米は「売れ続ける主食」でなければ意味がありません。ところが5キロ3000円、3500円を超えたあたりから、売り場では明確な変化が起きました。消費者は怒らない。抗議もしない。ただ、静かに買わなくなるのです。

流通業者も農林村のメンバーであり、その5階層にも及ぶ米流通の複雑さを簡略化して売価低減をする事には全く興味を示しません。その意味では自分の悪党性にはほっかむりですね！

米価格高騰は外食・中食産業では、すでに米離れが始まっています。パン、麺、粉ものへの切り替え。一度変わったメニューは、簡単には戻りません。流通業者が恐れているのは、価格の下落ではなく、米が「日常の主食」から外れてしまうことです。

外食・中食産業では、すでに米の使用量を減らす動きが出ています。パンや麺に切り替える、盛りを減らす、別メニューに差し替える。一度離れた需要は、簡単には戻りません。流通業者が恐れているのは、価格の下落よりも、“習慣としての米食”が失われることです。

流通業者は知っています。この構造が続けば、最後に残るのは「守られた農業」ではなく、「売れない主食」だということを。

それでも政治は、米価維持に執着します。備蓄米を使い、税金で市場を歪め、「市場に任せている」と言いながら、実際には調整機能を完全に殺す。結果、日本人は自分たちの税金で構造を温存し、その構造が生んだ高い米を買わされ、最後は米から離れていくという循環に閉じ込められます。

恐ろしいのは、この状況に多くの国民が慣れてしまったことです。「農業は特別だから」「急に変えられない」そう言いながら、問題は次の世代へ先送りされます。

しかし、問題を先送りし続ける社会は、ある日突然、選択肢を失います。そのとき残るのは、守ったはずの農業ではなく、高コストで、売れない主食だけです。

米の問題は、農業の話ではありません。これは、日本が合理性よりも既得権を、改革よりも延命を選び続けた結果です。

悪意が国を壊すのではありません。無関心と悪慣れが、静かに国を弱らせていく。そして私たちは今日も、
「仕方ない」という言葉で、自分たちの主食と未来を、少しずつ手放しているのです。

この国で本当に不足しているのは、米でも税金でもなく、現実を直視する勇気なのかもしれません。じゃあ私たちはどうすれば良いのでしょうかね！それは高い米は拒否する事です。国産のコメからの炭水化物を他に穀物等や輸入米に替える事です。一番良いのは・・蕎麦・・ですね！小麦はグルテンが有りますから、あまり多く摂る事はお勧めいたしません。

日本の米の全収量の75％は、わずか2割の大規模農家が生産しています。一方、8割を占める小規模・兼業農家が生み出すのは25％。しかも、生産原価は大規模農家は小規模・兼業農家の半額以下。1年に30日しか働かない80％の小規模・兼業農家から・・大規模農家へ農地を移転させる事しか、日本の農業を産業にする方法は有りません。

その為には5㎏・3000円を超える米は買わない！これしか他に方法は有りません。大規模農家の通販サイトから直接購入して・・村社会の5重の搾取構造を回避する事ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:56 | しょうがない！と搾取を許せば・・・やがて日本人は飢えるの記事

2025年12月20日

インフレ税と金利高騰の借金地獄が、日本人の未来を破壊する！

正しい数字の理解が語る「やさしい政策」の残酷さ！

日本の超低成長下の実質インフレ（インフレ率－成長率）はインフレ税となり私たち国民を襲う事は確実な事！最近のインフレ率は約3％程度、成長率は1％前後ですから・・実質インフレ率は約2％です。

日本の円安で数字だけ膨張したGDPは4兆0262億ドル（635兆円）の内、日本の個人消費消費の割合は(対GDP比)は、2025-09に54.0 %を記録しましたから日本人の総消費は年間、約343兆円となります。これに実質インフレ率2％を掛けると消費ダケで①▼6.85兆円の”インフレ税”を毎年支払って居る事になります。

同様に個人資産家計(2,286兆円)に対しても、価値の目減りとなる実質インフレ率2％を掛けると②▼45.72兆円のインフレ税を支払って居る事になります。以下データー元サイト

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

つまり、成長率及び金利よりインフレ率が高い場合には日本国民は①＋②＝52.57兆円のインフレ税となります、これを消費税に換算すると2024年は消費税収は約▼23兆8000億円ですから1％消費税額は▼2.38兆円となり、▼52.57兆円のインフレ税は消費税換算で22％となります。

現在の消費税が10％ですから、現在すでに日本は消費税換算で”32％”も日本人の富が悪政により搾取されている事になるのです。この現実は日本の未来を知る上でとても大事な所ですから、ご自分でも良く理解して、納得をしてくださいね！

さらに個人部門に加えて企業部門でも当然の事ですがインフレはコスト増となり、そのコスト増分も顧客（多くは日本人）への支払いが売価高となりかかって来て負のループとなります。

真の実態は、こんなに過酷な日本ですから貧民がドンドン爆増し続ける事も当然の事です。そこで自滅民党は「生産調整は時代錯誤」と強い懸念を示す専門家が多い中、真逆のド衰退して来た政策に転換、そして今の農業村の温存の為のコメ高騰の痛みを誤魔化す為に仕掛けたのが”お米券”なのです。

おこめ券に慣れた日本社会の、静かな危険、おこめ券という名の「安心感」が、日本を静かに弱らせていく

「物価高対策です」と差し出されたおこめ券を、私たちはどんな顔で受け取ればよいのでしょうか。ありがたい、と素直に思えばいいのか。それとも、どこか胸の奥に小さな違和感を抱えたまま、見て見ぬふりをすればいいのか。

おこめ券は、表向きには“やさしい政策”です。米が高いなら、国が助けますよ、と。けれど少し立ち止まって考えると、どうにも不思議な構図が見えてきます。米の価格を人為的に高く保ち、その負担を減らすために、また税金で穴埋めをする。火をつけてから、慌てて水をかける。いわゆる「マッチポンプ」です。

スーパーで売られる米の価格は、いま5kgあたり4,321円。ほんの数年前まで2,000円前後だったことを思えば、家計への負担増は明らかです。そこで政府が差し出したのが「おこめ券」。物価高対策という名の、いかにも“やさしい”処方箋です。

しかし、この政策を数字で眺めると、別の景色が見えてきます。

今年産の米は、前年より約10％、69万トンの増産です。通常の市場原理であれば、価格は下がるはずです。
ところが現実は逆で、価格は高止まりしたまま。なぜか。その背景には、年間約3,500億円の減反関連補助金で供給を絞り、さらに約4,500億円を投じておこめ券を配るという、合計約8,000億円規模の“マッチポンプ構造”があります。

火をつけて、税金（未来への付け回し）で消す。しかも毎年、ほぼ同じ場所に。

この構図は、決して今年に始まった話ではありません。過去30年間、日本の農業政策に投じられた国費は、累計で約60兆円。もしこの資金が、生産性向上や大規模化、輸出競争力の強化に使われていれば、日本農業はオランダのような高付加価値産業になっていても不思議ではありません。

しかし現実はどうでしょうか。思い返せば、日本の農業政策は、驚くほど丁寧に失敗を積み重ねてきました。過去30年で約60兆円。これだけの税金が投じられながら、農業は成長産業になるどころか、静かに縮み続けています。

GDPに占める農業の割合は、
・かつての9％から、いまや1％。
・食料自給率は、79％から38％へ。
・農地面積は、609万ha（1961年）から427万ha（2024年）へと縮小しました。

・農家戸数は、1955年に604万戸あったものが、現在は約103万戸。
・農業従事者数も、約1,932万人から249万人へ激減しています。
・しかもその平均年齢は69.2歳。

主業として農業に携わる「基幹的農業従事者」に限れば、
・2000年：240万人
・2015年：175.7万人
・2020年：136万人
・2023年：約116万人
・2025年：約102万人

そして2050年には36万人まで減ると予測されています。わずか半世紀で、ここまで急激に人が消える産業は、世界的にも稀です。これは偶然ではありません。

それでも政策の基本は変わりません。作りすぎないように調整し、価格を守り、困ったら補助金で支える。
競争は避け、構造改革は先送りという政策を、半世紀以上、丁寧に続けてきた必然の結果です。その結果、守られたのは「農業」ではなく、「農業をめぐる仕組み」でした。

この発想は、実はとても古いものです。国家が生産量と価格を管理し、国民にはクーポンで負担を和らげる。聞こえは安心ですが、歴史を振り返れば、同じ考え方がどんな結末を迎えたかは明らかです。

それでも私たちは、「おこめ券があるから大丈夫」と安心してしまう。価格を下げる努力より、補助で覆い隠す方が、痛みが少ないからです。その“やさしさ”に、私たちはすっかり慣れてしまいました。

国家が価格を管理し、国民にはクーポンで調整する。この仕組みは、戦前・戦中の食糧管理法（～1995年）と地続きであり、さらに遡れば、1930年代ドイツの国家による農業統制思想と重なります。歴史が示す通り、その先に待つのは効率でも繁栄でもありません。

数字は嘘をつきません。60兆円の巨費を投じても、人は減り、土地は荒れ、食料自給率は下がり続けた。

それでも同じ処方箋を繰り返すのは、日本社会が「問題を解決する」よりも農林村を守り、農林族ダケの利益を優先させ、国民はどれだけ貧しくなったとしても、補助金等で痛みを緩和させ、麻痺させて「問題に慣れる」洗脳をさせてきたからでしょう。

米の価格が高いままでキープされるので①コメ農家もハッピー、そんなコメ農家の中でも特に農家全体の8割を占める「兼業農家」によって支えられるJA貯金の108兆円も安泰なので②JA全農もハッピー、③自滅民党の零細農家の票田が守れてハッピー、そして高いコメを「おこめ券」で安く購入できる④国民もほんのちょっとダケハッピー。

上記①～④の4ハッピーの代償は未来の子供達が過酷で受け入れっるか？または国民の殆どがインフレ税として資産を目減りさせて支払うか！日々の物価高や金利高で支払うかのいずれかです。つまり④の国民ハッピーは実は成立するどころか、過酷を強制される事に確実になります！！！断言！例外無し！

おこめ券は、私たちの生活を一時的にほんのちょっとダケ楽にします。しかし同時に、深刻な問題を先送りにします。この“静かな先送り”の痛みが、やがて何倍、何十倍、何百倍の痛みとなり日本人を確実に襲います。それこそが、いまの日本にとって最も危険なのです。

気づいたときには、守るべき農業も、選択肢も、そして未来も、もう過去の数字の上にしか残っていないかもしれません。

それでもなお、「まあ大丈夫だろう」と言えるでしょうか。この国が、あまりにも危うい場所に立っていることを、そろそろ数字と一緒に直視する時ではないでしょうかね。

貴方は貴方のお子さんやお孫さんの寝顔を見て・・・そのかけがえのないお子さんらの未来を少しでも真剣に考えて見てくださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:31 | インフレ税と金利高騰の借金地獄が、日本人の未来を破壊する！の記事

延々と同じ失敗を繰り返す「不毛地帯」の国

ネットフリックスの山崎豊子原作のドラマ「不毛地帯」が日本人の本質を色濃く描写していて面白い！

行き過ぎた「（偽物）善意国家」のゆくえ・・政治屋の偽善行為を望む質の悪い民族

――悪に慣れ、無駄に慣れ、先送りに慣れた国のすれ違い経済学

日本という国は、長年「善意の国」だと信じられてきました。弱い人を守る。困った人を助ける。もちろん素晴らしい価値観です。しかし問題は、助け方がだんだん“昭和の感情論”だけで運用され、合理の部分や持続性や、根本問題解決がごっそり抜け落ちてしまったことです。気が付けば、政策の多くが見た目ダケが“やさしすぎて、逆に時間と経過と共にさらに弱者を追い詰める”という悪循環を生みつつあります。

これは仕掛ける側の代々の稼業としての政治屋が生み出した、ポピュリズムによる有権者の囲い込み戦略から生まれています。事の善悪では無く、事の真の価値では無く、”オラが町の先生様！”情動で絡めとる信者獲得法です。だから、一端信じた先生様は裏金作ろうが、女を作ろうが、企業と癒着して収賄罪に問われようが・・また、何事も無いかの様に先生様に復活出来るのです。

経済学の世界では昔から、「善意だけでは経済は回らない」と冷厳に言われます。Q1論文をいくつか眺めれば、最低賃金ショックの実証分析、家賃規制の長期的供給低下、過剰補助金による労働参加の減退など、国際的には常識のデータが山ほどあります。

ところが日本では、「可哀想だから助けよ」「困っているのに放置は非情だ」と感情が先に立ち、その結果がどうなるかという“思考の宿題”は、毎年のように来年以降へ丸投げされるのです。

確かに大災害やリーマンショック等の経済危機には、被害者を援助する事は国家の役目ですが、これも短期的に行う必要が不可欠です。劇変緩和のみが正しい選択であり行動なのです。

「可哀想だから助けよ」「困っているのに放置は非情だ」を延々とやり続けたり、毎度毎度やる事は、１つの良い事が全体では悪になる合成の誤謬を生み出す「合成の誤謬」となり助けたハズの困って居る人はもっと深刻に困る事になるのです。

注：「合成の誤謬」とは、何かの問題解決にあたり一人一人が正しいとされる行動をしても、全員が同じ行動をとると、想定とは逆に思わぬ悪い結果を招いてしまうことを指す経済用語である。

まるで日本という国全体が、夏休みの宿題を八月三十一日に回す小学生のまま成長してしまったかのようです。

■「イモの値段を下げよ！」の優しい暴走

昔話に出てきそうな優しい王様が「庶民のためにイモを安くせよ」と命じれば、最初は「優しい王様だ」と拍手が起きます。しかしQ1研究が示す通り、価格規制は供給の減退をまねくのが常。農家は市場に出す気を失い、イモは豚の餌へ。庶民の手には、以前より少ない量しか届かなくなります。

　それでも王様は胸を張るでしょう。「わしは庶民の味方だ」と。

逆に今年の米騒動でも全く同じ事が起きます。そして右翼おばさん政権に変わり真逆の、農協村保護政策で米の値段を上げれば・・・貧しい国民はより単価の安い輸入米や、単価の安い小麦製品（米の半額）のパンやうどんやパスタに移行して、米の需用がドンドン減り続けて・・守ったハズの農家の大衰退を招くと云う事になります。

　…どこかで見た光景ですね。ええ、日本です。ガソリン補助金も家賃抑制策も似た構図。価格は下がったように見えても、財政は疲弊し、供給者は減り、最後に一番苦しむのは“本当の弱者”です。

■弱者保護のはずが、弱者から生活手段を奪う

最低賃金も同じです。「上げろ！」「生活が苦しい！」という声はもっともです。ですが、実証研究では最低賃金引き上げが雇用に与える影響は「地域」「産業」「景気局面」で大きく異なることが示されます。本来なら、冷静にデータを積み上げた上で、緩やかな調整を行うべきです。

しかし日本では議論の前に「弱者なんだから助けるのが筋」という倫理が先に来る⇒俺の選挙民の離反を防ぐ事が主眼。結果として中小企業が耐えられずに雇用を削り、守るための政策が、守るべき相手を路頭に迷わせるという逆転現象が起きるのです。

それでも国は、「景気は緩やかに回復している」というおなじみのテンプレートで乗り切ろうとします。国民も聞き飽きて、“悪慣れ”してしまっている。恐ろしいのは、この「慣れ」こそが国を蝕む最大の病である点です。

■日本はいつから「先送りの天才」になったのか

失業手当を厚くしすぎれば労働参加率が落ち、医療の自己負担を下げすぎれば医療費は天井なしに膨れ上がる。国際論文では何度も検証されています。にもかかわらず、日本では議論が始まる前に、

　「でも弱者がかわいそう」
　「でも票が減る」
　「でも既得権が怒る」

この“でも”で全部止まり、解決策は未来の誰かに回される。財政赤字は雪だるま式に膨らみ、人口は減り、労働生産性は低迷し続ける。だけど国全体がそれに慣れ、“悪を悪と認識できない国民性”まで育ってしまった。

これを、ある研究者は「制度的惰性（institutional inertia）」と呼びました。日本の場合、惰性が国家運営のデフォルト設定です。

■“悪に慣れた国”は、坂を下るスピードを自覚しない

本当に恐ろしいのは、問題が深刻だからではありません。深刻なのに“深刻さを感じる力”が弱っていることです。

イモの価格規制も、最低賃金も、家賃規制も、医療費も、弱者保護の道具であるべき政策が、気づけば未来の弱者を量産してしまう。これに慣れきった国民は、次の選挙でも同じ、目の前ダケの「やさしすぎる約束」を選び、また財政の穴を広げ自分自身の首をドンドン絞めて貧しくなる。穴が深くなりすぎて落ちても、驚く声すら弱くなっていく。

まるで、ゆっくり沈む船の上で「まだ甲板は乾いている。慌てる必要はない」と言い続ける船員たちのようです。

■では、どうすればいいのか

答えはシンプルです。「温かい心」と同時に「冷たい（合理的）頭脳」を取り戻すこと。山岳遭難したらトリアージは不可欠です。大規模災害での大量の怪我人にも当然のごとくトリアージがされます。

弱者を助けるためにこそ、制度は合理で持続性が無なければならない。財政は持続可能でなければならない。国民は“慣れ”の危険性にもっと敏感でなければならない。

私たちが「善意の国」であり続けたいのなら、“優しさの暴走”が弱者を傷つける現実に、一度きちんと向き合うこと。それが、未来の日本が沈まないための、最後のチャンスなのだと思うのです。

このままのアホ政治やアホリーダーを選び続ける事をアホ国民が続けさせると・・・日本民族は滅亡する可能性も有り得ます。

原理原則を無視しつづけて生き残ったモノなど１つも歴史上には存在しません。

貴方はプリンシプルを大切に日々考え、日々感じ、日々行動をしていますか？？？

投稿者: サンハウジング 日時: 08:49 | 延々と同じ失敗を繰り返す「不毛地帯」の国の記事

2025年12月19日

通常運行でも何故？逆噴射するのか！！！

「問題を先送りする国」で、なぜ私たちは平気でいられるのか？何故？逆噴射するのか！！！

とにかく負けを認めたく無い人々は多くのケースで確証バイアス的逆噴射行動をする様ですね！例えば

① 日本の米政策、農業政策のたった１年で真逆のド衰退政策に転換し、お米券を配布の逆噴射
② 日本のマルチプッツンウェ～と云いながらHV１本足打法を延々と3年も繰り返し継続中の逆噴射
③ 欧州の2035年ICE車完全廃止の撤回等の逆噴射
④ アホトラの掘って掘って掘りまくれの化石燃料推進の逆噴射⇒アメリカは全方位逆噴射中
⑤ 日本をとてつもなく衰退させ１万円の価値を半額にした自滅民党を大応援する日本人の逆噴射行動
⑥ 日本の大企業の非効率経営を延々と継続し真っ当な効率経営・価値創造経営に抗う逆噴射経営の継続

とにかく、いくら”確証バイアス”で負けを認めたく無い”確証バイアス”で逆噴射をすればするほど、負け続けるスピードと被害は拡大し続けます。その象徴がAIビークル化への現実であり、世界がEVへと舵を切るのは、実はとても単純な理由からです。

安くて、高性能で、安全で、快適で、維持費も安く、環境にもやさしい。つまりAからZまで、消費者にとって“うれしい条件”をすべて満たしているからです。BEVは、もはや思想でも理想論でもなく、「合理性の集合体」になりました。

それでも日本では、「まあ、まだ大丈夫でしょう」「今すぐ変えなくても…」という空気が支配しています。この“まだ大丈夫病”こそ、日本社会が長年かけて育ててきた、最も厄介な国民病なのかもしれません。

現実はどうでしょうか。日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、①動力性能・②価格・③操安性・④安全性・⑤乗り心地・⑥装備品・⑦AI自動運転・⑧環境性能・⑨空力性能・⑩耐久性・⑪室内空間・⑫ユーザーインターフェース・⑬デザイン性・⑭維持費・⑮充電利便性・⑯保証・・・ことごとく日本車は負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は負け続けています。

とうとう⑯保証などは中国車BYDは蓄電池保証を8年25万㎞が標準となりました。さらに3万円前後出せば35万㎞保証やファーストオーナー永久保証なんてメーカーも多数あります。今や中国製の蓄電池性能は10年経過後も新車時比較で約90％程度の性能を維持しています。

さらに日本メーカーの中国合弁企業は中国テック企業に新車開発を丸投げして、それなりのコスパ低減！価格を約1/2に出来た最新車でも詳細を詳しく見れば負けています。（中国同等と比較して性能比で約２割程度高額）

もはや部分的な敗北ではなく、「全部負けオールスター」という表現が冗談に聞こえない状況です。

それでも私たちは言います。「品質は日本が上」「信頼性が違う」「歴史がある」。けれど、2025年9月のミュンヘン・モーターショーで中国車を見た欧州の反応は冷静でした。「品質差は、もうない」そして中国製は激安。日本のベテラン自動車ジャーナリストでさえ、忖度を重ねた言葉の裏で、同じ結論にたどり着いています。

一方、中国では価格革命が静かに、しかし確実に進んでいます。普及帯のBEVは150〜250万円、プレミアムでも350〜550万円。それでいて利益率は約20%。ここにロボティクス製造と量産効果が加われば、価格はさらに下がる。これは「予測」ではなく、「構造上そうなる」という話です。

日本車の世界平均販売価格は約417万円。もし日本市場に、250〜350万円で日本車を性能・装備・AIですべて上回るBEVが本格流入したら、どうなるでしょうか。想像しなくても、答えはほぼ見えています。

この現実を前にして、トヨトミやニッタンが中国テック企業の力を借り始めたのは、むしろ自然な判断でしょう。bZ77やニッタンのM7やM6はその象徴です。中身はファーウェイ、モメンタ、シャオミ。つまり、「日本ブランドの皮をかぶった中国テクノロジー」です。やったのは、あの“サメ顔デザイン”くらい。中身は潔いほどに現実主義でした。

しかし、それでも中国市場は甘くありません。SU7、モデル3、BYD、Zeekr……。競争相手は、命がけで市場を奪い合ってきた猛者たちです。bZ77が生き残れるかどうかは、もはや技術より「値段」の問題になっています。

念のために申し上げますが中国メーカーのBYDが日本で売る商品は中国製の型古車や不人気車種が売られています。大人気車種は輸出しなくても、ド不景気の中国でさえ、中国国内のバックオーダーが半年から1年にも及ぶので輸出出来ないし、する必要も無いのです。

ここで、日本社会全体の姿が重なって見えてきます。問題は見えている。解決策も、世界の答えも、もう出ている。それでも日本は、「波風を立てない」ことを選び続けます。

高くて、不便で、リスクも高いICE車を、「愛国心」という名の感情で買い続ける。それが、結果的に産業の新陳代謝を止め、未来への投資を妨げていることに、私たちは気づこうとしません。

これは、85年前と驚くほど似ています。全方位に手を出し、撤退できず、都合の悪い現実を見ない。周囲を茶坊主で固め、「大丈夫だ」という声だけを集める。歴史は、同じメロディーで韻を踏みながら繰り返されます。

違うのは、今回は「静かにそして突然（数年の内に）衰退・霧散する」という点だけです。爆音も瓦礫もない。ただ、気づいたときには選択肢がなくなっている。それは日本ではここ35年間繰り返し続いていた事ですね・・日本製のテレビやパソコンやスマホ等々の多くの日本製が消えた！事実が証明しています。

問題を先送りし、悪に慣れ、違和感を飲み込む。それが「大人の対応」だと教えられてきた日本社会は、今、とても危うい場所に立っています。

だからこそ、エビデンスベースで正しく学ぶ必要があります。技術も、経済も、そして歴史も。それは不安を煽るためではなく、未来を正しく選び直すためです。

まだ間に合うかどうかは、正直わかりません（かなりの確率で間に合わない）。ただ一つ言えるのは、極少でも可能性が有る限り「何もしない」という選択だけが、確実に最悪の結果を連れてくる、ということです。

静かな時代ほど、判断は難しい。だからこそ今、私たちは一度立ち止まり、この国の“悪慣れ”を、恐怖を持ち、真剣に疑う必要があるのだと思います。

恐ろしき国で生き延びる為には・・上級国民に搾取されない様に日々考え抜いて自らの行動を正しく決めていくしかなさそうですね！貴方は大丈夫ですか？

投稿者: サンハウジング 日時: 14:04 | 通常運行でも何故？逆噴射するのか！！！の記事

安全に価値を置かない！拝金主義の愚かさ！その末路

「走る最新式棺桶」と、日本的“安心”という名の麻酔

日本人ほど「命を安く扱うことに慣れてしまった民族」は、世界でも珍しいかもしれません。1930年から1946年までの約16年間、国家は国民の命を「1銭五厘」（ハガキの代金と同じ）という価格表で管理しました。戦争の作戦上の経費計算では兵隊のコストは「1銭五厘」で実際に計算されました。

全くの無駄死に約370万人が失われたその時代は、後世から見れば「集団的な人体実験」にも見えます。そして不幸なことに、その精神構造だけは、形を変えて今も静かに生き残っているようです。

現代も違いがあるとすれば、竹やり突撃が「走る最新式棺桶」に進化したことくらいでしょう。

現代日本では、「政府が決めたテスト（超低速）をクリアしているから安全」という、実に都合のよい安心方程式が共有されています。安全工学やリスク研究のQ1論文が繰り返し指摘するのは、最低基準を満たすことと、実際に安全であることはまったく別物だという事実です。しかし日本の大企業は、その“最低ライン”を神棚に飾り、それ以上を目指そうとはあまりしません。理由は単純です。コストがかかるから。そして――日本人はそれでも買ってくれるから。

たとえば日本の某大企業の決算を見てみましょう。2025年度、日本市場での販売比率は21.2％。にもかかわらず、利益の65.6％は日本から生まれています。つまり、世界では薄利、日本では濃厚搾取。1/5の市場から2/3の利益を吸い上げる構造です。

それでも企業は胸を張って「世界一のグローバル企業」を名乗る。世界で儲からず、国内でだけ成立するグローバル企業！！！莫大な利益を上げていても安全車開発投資は極少の日本の大企業！！当然の結果として被害に合う日本人が、皆々、凄い！凄い企業！日本の誇り！と大連呼する。これほど完成度の高いブラックジョークも、世界中見渡してもなかなかありません。

問題は、その商品が「命を預ける装置」であることです。Euro NCAPの衝突安全テストでは、140万円の中国製EVが5スターを獲得し、大人乗員安全82％を記録します。230万円クラスでは96％という数値すら珍しくありません。一方、500万円前後の日本製最新BEVは4スター、77％。価格は3倍、安全性は2割減。これを最新車と呼ぶなら、「最新式棺桶」のほうが実態に近いかもしれません。

それでも日本人は言います。「やっぱり日本車は安心だね」。行動経済学ではこれを確証バイアスと呼びます。信じたい物語だけを集め、数値は見ない。比較はしない。空気で安心する。走る棺桶に乗せられながら「やっぱり日本車は安心だね」と言えるのは、世界広しといえど日本人くらいだろう。これほど扱いやすい消費者は、世界的にも希少種です。

しかも、その安全テスト条件自体が現実離れしています。正面衝突64km/h、側面50km/h、ポール32km/h。実際の事故はもっと過酷です。被害が甚大で事故確立も多い、スモールオフセット（クルマ幅の1/4相互がぶつかるテスト）衝突テストはしていません。低基準テストでも最高評価が取れない！これは偶然ではなく、金儲け優先の恐ろしい日本企業の優先順位の結果です。

設計者も経営陣も、海外の高安全水準を知っています。知ったうえで、「ここまでで十分」「日本人なら納得する」と判断した。その結論が、4スター500万円という商品です。

つまり日本市場は、静かな「人体実験場」なのです。企業は承知で売り、消費者は進んで買う。ここに悪意ある加害者はいません。あるのは、共犯的な悪慣れだけです。

この構造は車に限りません。政治でも同じです。裏金が出ても、嘘がバレても、カルトと癒着しても、支持は続く。社会保障の穴は「将来世代が何とかする」。老朽インフラも、巨大災害も、少子高齢化も、全部後回し。Q1論文が警告する「リスクの世代間転嫁」が、日本では堂々と文化になっています。

そんな社会で、18〜39歳の若年層が高い支持率を示す現実を見ると、理解に苦しむ気持ちにもなります。しかし、それもまた“悪慣れ”の成果なのでしょう。安心とは、守られることではなく、考えなくて済むことになってしまったのです。

一方で、中国の新興EVメーカーは、まったく違う方向（実際ケースの顧客の安全）を向いています。

新設された世界最大で世界最新の吉利安全センターは、自動車安全実験施設として総面積40万平方メートル、屋内試験施設の建設エリアは（81,930.745m²）世界最大の面積、ちなみに広さを実感する意味で比較するとイオンモール浜松志都呂、敷地面積…約93,000m² の約1割減の広大な車両安全テストダケのセンターです。

世界最長の屋内衝突試験コース（293.39ｍ）、標高・気候調整機能付き（降雪・降雨・日射シミュレーション対応）で最大風速250km/hを誇る風洞試験施設として世界最大（28,536.224m²）、0～180°の任意角度衝突試験が可能な試験ゾーンとして世界最大（12,709.293m²）、そして自動車メーカーの安全試験施設として最多の27種類の試験項目を有している。世界ブッチギリの自動車安全テストセンターです。

法規対応のためダケの最低限テストではなく、実際の事故を想定した巨大な安全試験施設を整備し、衝突・ADAS・バッテリー・サイバーセキュリティ・健康被害まで含めた「包括的安全」を定義する。
安全を“コスト”ではなく、“競争力”として扱っている。

皮肉な話ですが、今や中国企業の「命を大切にする」ことのほうが、グローバルでは最先端になりました。方や日本の大メーカーは「お寺建てて役員一度が年に1度お参りする」ダケで高度な安全の為の具体的なニューリリースは皆無です。

真の愛国心とは何でしょうか。国旗を振ることでも、スローガンを叫ぶことでもありません。同胞の命を、少しでも長く、少しでも安全に守ろうとする意志です。もしそれを放棄するなら、日本に残る伝統文化は「悪慣れ」と「問題先送り」だけになります。

だから未来の子どもたちに残されるのは、走る棺桶と、膨れ上がった借金と、疲れ切った国土。そして「考えないことに慣れたDNA」。

現実は、あえてこう言ってみましょう。「命を軽視して何が悪い。高い金を払って死ぬのも美徳だ」と。
そう、日本は今日も笑顔で、実態の全く伴わない安全神話に酔いながら、静かにアクセルを踏み続けているのです。80年前と同じように――”日本万歳”と叫びながら。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:34 | 安全に価値を置かない！拝金主義の愚かさ！その末路の記事

2025年12月18日

自滅政治屋ばかりの悲しき衰退国

税金60兆円ぶち込んでも消えゆく農山漁村——「立派な日本の伝統」に抱きつくだけの私たちの物語

「人間にとって最も大切なものは何か？」哲学者も詩人も長年考えてきましたが、彼らが忘れがちな答えがあります。哲学者も詩人も挙げる言葉は美しいですが、現実はもっとシンプルです。いのちを支えるのは”食べ物”です。

人間は①食う　②寝る　③遊ぶ・・この3つが不可欠な生き物なのですね！

日本は農地に恵まれ、海に囲まれ、山と川が豊かな国です。なのに、食料の自給力は長年低迷。2023年度のカロリーベース食料自給率は38％で、国民が必要とする食料のうち約60％を輸入に頼っています。米だけはほぼ100％自給ですが、小麦は自給率8％、豆類は 8％以下といった有様。

つまり、私たちが日々口にする多くの食材が海外なしには成立しない国に、いつの間にかなっているのです。
衣食住のうち、一番先に困るのは「食」。命の根幹を支えるインフラ。それなのに、日本はこの基本インフラに、まるでエンタメ番組の演出予算のように、巨大な政治的ドラマと予算投入を重ねてきました。

過去30年で日本政府は農業・農村政策に巨額の税金を注ぎ込みました。それは額にすると数十兆円にのぼると専門家も試算しています。いわく、「農業を守り、国の食料安全保障を確立するための不可欠な投資だ」と。しかし現実はどうでしょう？

農業従事者は激減し、平均年齢は70歳近く。新規就農のハードルは高く、青年が農業を夢見る姿は、まるでブリを食べながら「魚ってどうやって泳ぐんですか？」と聞くようなものです。

農業に費やされた税金は、どこかのファンタジー映画の特殊効果予算のように、「出てきた！でもこれは幻か？」という状態です。OECDの分析によれば、日本の農業支援は20年前の総収入の60％から32％まで減少したとはいえ、依然として高い保護率で市場価格より高い価格が維持されています。にもかかわらず、農業生産量は伸び悩み、国内供給力は低迷したままです。農業は産業どころか”業”としても成立しないのです。

一体、なぜでしょうか。原因は単一ではありませんが、制度疲労、補助金の不適切なインセンティブ設計、農地利用の制約、そして政治の優先順位のミスマッチが重なっています。農家を保護する補助金が逆に新規参入を阻み、効率化や市場志向を妨げているという指摘すらあります。

60兆円という巨費を投じても、農業の体質は変わらず、農地は減少し、農業者は高齢化し、食料自給率も横ばいか低下。この現象は、まるで「栄養ドリンクを飲み続けても、寝ずに仕事すれば体力が回復しない」ことと同じです。薬を飲むだけで病気が治るなら、病院は空っぽでしょう。

そして漁業。漁業もまた、日本の「豊かな海と文化」の象徴として政治的に守られてきました。漁業者には漁業権が与えられ、補助金も投入されてきましたが、産業としては衰退の一途をたどっています。

世界の漁業生産が過去最多を更新する一方で、日本の漁業はジリ貧状態。ただ、天然魚介類の生産は、内外ともに決して好調というわけではない。FAOの近年の報告によれば、世界の水産資源の35％が過剰に漁獲されており、持続可能な漁業資源の利用が求められている。

2024年度の水産物自給率は過去最低の52％。「魚の国」と自称しながら、魚を輸入に頼る割合は増えるばかりです。このギャップは、世界で養殖が伸び続ける一方で、日本では天然志向と飼料・流通コストの壁に阻まれていることを反映しています。これは世界的な潮流に逆らい、過去の成功体験を引きずるという、文化的にも政策的にも痛い事実です。（※背景として、世界全体の漁業・養殖生産は増加傾向にありますが、日本だけがその恩恵に乗り遅れている現実があります。）

こうした失敗の根底には、世襲政治の「現状安定優先主義」があります。日本の政治は長く特定地域の票田に依存し、議員家系が代々引き継がれています。この仕組みは、短期的な選挙対策には強いですが、長期的な戦略を設計するには極めて弱い。補助金を維持すること自体が目的化し、政策の効果や成果よりも、
「票が来る・来ない」という観点で判断されがちです。

たとえば、米の減反（生産抑制）政策は、農家への支援策として始まりましたが、転作補助金とセットで長年続いた結果、農業の供給責任を果たさないまま制度疲労を招き、食料自給率を下げる結果となったという分析すらあります。まさに、「良かれと思って続けてきた政策が、逆に本来の目的を蝕んでいる」という皮肉です。

そして最も痛いのは、こうした愚かな政策を支持し続ける社会の在り方そのものです。「安心感を与えてくれるから」という理由で、結果を出していない政治家や政策を支持し続ける。まるで体重を減らしたいのに、同じダイエット本を何冊も買い続けるようなものです。

なぜ私たちはこの負のループから抜け出せないのでしょうか？理由は”日本人の思考停止”です。変化は不安です。選択には責任が伴います。票を失うことを恐れる政治家は、既得権益を守る方向に逃げ、変化を恐れる有権者は、目の前の安心を手放せず流れに身を任せる。

しかし、その「安心」はいつか消えます。そして気づいたときには、強烈な不安となり気が付いた時には備えが全く間に合わない。

この国は、「食べもの」すらも政治ショーの小道具にしてしまうほど、優先順位を見失っています。60兆円という数字は、単なる会計上の数字ではありません。私たちの未来への投資には全くならず、未来を放棄する愚かすぎる莫大なコストでもあります。

いまこそ問われています。未来を向く覚悟があるのか。変化しないと云う安心感という麻薬から目を覚ますのか。そして、世襲政治の呪縛を解くのか。

さもなければ、日本という豊かな国が、食べ物にすら困るようになった「奇妙な先進国」という歴史の不名誉な脚注として語られる日が来るかもしれませんね。当然ですが貴方のこれかと、貴方の子供さんの未来は過酷すぎる事に成ります。当然の帰結ですよ！

日本人は本当に有能なリーダーを選ぶ事が不得手な民族ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:29 | 自滅政治屋ばかりの悲しき衰退国の記事

2025年12月17日

日本社会が長年抱えてきた言動不一致の病理

「おこめ券」という名の、やさしい顔をした問題先送り・・そして怒らない人畜国民の国！！！

日本の政治は、ときどきとても優しい顔をします。「国民のため」「生活支援」「食卓を守る」。どれも間違ってはいません。けれど、その優しさが本当に届く設計になっているかは、また別の話です。

農水相が猛プッシュした「おこめ券」は、その象徴でしょう。物価高に苦しむ家計を助ける──聞こえはいい。ですが、少し立ち止まって考えると、そこには日本社会が長年抱えてきた言動不一致の病理が、実に分かりやすい形で現れています。

おこめ券は、重点支援地方交付金のメニューの一つとして扱われており、本来、自治体が地域の実情に合わせて対策を考えるための予算です。しかしながら、政府はおこめ券の配布を強く望んでおり、大臣は会見において「推奨メニューの必須項目」と発言しました。推奨メニューの中の”必須”項目というのはよく分からない言い方ですが「必須」と言われてしまうと、多くの自治体が、政府からの事実上の強制と解釈したに違いありません。

注：必須項目とは、ある事柄を区分けする上で必ず必要となる条件や、欠かすことのできない事柄

農水相本人が「米価格は需要と供給で市場が決めるモノ」と断言しているのに、米需要を増やす4000億円を使ったお米券の配布・・需要増⇒コメ価格高止まり・・・こんな事を東大卒のエリートが判らないハズは無い。だけど解った上で、この大矛盾政策に地方役人は国家に忖度し、人畜国民は気付かないだろうと平気な顔をする。

学術的に言えば、これは典型的な「レントシーキング（既得権益誘導）」と「行政コスト肥大化」の合わせ技です。

Q1〜Q2論文では、生活困窮者支援は現金給付が最も迅速かつ低コストであることは、もはや常識に近い結論です。にもかかわらず、日本ではなぜか「券」「ひも付き」「指定用途」が大好きです。まるで「自由に使われると困る誰か」がいるかのように。

おこめ券は1枚500円で、そのうち約60円が既得権益の2組織の利益込みの事務経費として消えます。経費率12％。さらに加えて自治体によっては郵送費などを含め20％超（税金負担）。世間の利益誘導批判が出たら22円値引きして477円にするとの事！お粗末すぎませんかね！

学者が見たら、きっとこう言うでしょう。「それはもう支援ではなく、農林村温存の詐欺です」と。

それでも国が推す理由は、皆が薄々知っています。国民より遥かに賢い大臣は、「そういうことを見込んで、こういうことを言っていたんだなというのが、透けて見えてきた。JA、自民党、農政、票田。名前を並べるだけで、日本の農業政策の村社会第一の“説明書”が完成します。

皮肉なことに、最も健全な判断をしたのは地方自治体でした。
・「経費が高すぎる」
・「市民の役に立たない」
・「利益誘導と疑われても仕方がない」
大阪・交野市や福岡・古賀市の首長たちの言葉は、驚くほど常識的です。

学術的にも、地方分権が機能する場面では、中央の一律政策は失敗しやすいとされています。今回、それを証明したのが皮肉にも「国より地方のほうが理性的」という現実でした。

一方で、江戸川区が選んだ「現金給付」は、あまりに静かで、あまりに合理的です。低コスト、迅速、用途自由。経済学の教科書どおり。だからこそ、日本ではなぜか“味気ない”扱いをされてしまう。

消費者はどうでしょう。米が高いから、パンを食べる。麦を混ぜる。外食を減らす。──市場に適応する力は、政治よりずっと柔軟です。米店の高齢店主の言葉が、すべてを物語っています。「税金なんだから、何にでも使えるほうがいいでしょう」

本当にそうなのです。なのに日本の政治は、支援の名を借りて価格を下支えし、問題を先送りし、構造改革を避け続ける。農家も守れず、消費者も救えず、ただ“仕組み”だけが延命される。

そして最も根深いのは、こうした悪政を、私たちが「まあ、こんなものか」と受け入れてきたことです。
悪に慣れ、矛盾に慣れ、不合理に慣れ、気づけば「批判しないこと」が大人の態度になってしまった。

Q1論文が繰り返し警告するのは、制度の失敗より怖いのは、社会が失敗を当然視することだという点です。

おこめ券は、米の話ではありません。これは、日本が「問題を解決する国」であり続けられるのか、それとも「意図的に仕掛けられた悪事問題を包み紙でくるむ国」に落ち着くのか、その分岐点の話です。

やさしい顔をした政策ほど、注意が必要です。なぜなら本当に危険なのは、怒りを伴わない失敗だからです。アホ過ぎる日本人も極悪政党自滅民党の作った恐怖の竜宮城から離脱しないと・・棺桶浦島太郎・・の可能性が高いと心配になりますね！

統一教会（カルト教団）は1968年より自滅民党とズブズブだった！この事実や歴史上の多くの犯罪行為を繰り返して来た体質を未だに応援する・・カルト大好き性悪国民・・・恐ろしい国になったモノですね！

85～80年前の再来にならない事を祈るばかりです。ふぅ～～～

投稿者: サンハウジング 日時: 22:14 | 日本社会が長年抱えてきた言動不一致の病理の記事

2026年は日本以外では自動運転レベル4普及元年になりそうだ！

問題を先送りする国は、気づかぬうちに未来を売り渡す

――なぜ日本のクルマはAI-EV時代で迷子になったのか――

かつて「日本車」と聞けば、壊れない、燃費がいい、技術が細やか――そんな安心感が世界共通語だった。ところが今、EVや自動運転の話題になると、日本は決まって「慎重」「様子見」「制度が追いついてから」という言葉を並べる。慎重さは美徳のはずなのに、なぜか結果はいつも“出遅れ”だ。

時代に逆らい20年前から言われ始めている時代は「ハード価値からソフト価値へ移行する」を真剣に考える事無く確証バイアスとナルシズムに溺れた！ボンボン病の強烈な毒素が日本の自動車産業をシロアリの様に食い尽くした！

そしてたった5年で「日本車」の価値は唯一「安いダケ」の価値しか現在残って居ない！そして、その「安いダケ」の価値も数年以内（早ければ2年後）には確実に無くなる。

世界はすでに、未来を議論する段階を終えている。テスラのイーロン・マスクは自動運転レベル4は「ほぼ確立した」と言い切り、数年後（早ければ3年後・遅くとも5年後）には自動運転レベル5も実現しそうな勢いである。AIへの巨額投資で移動そのものをAIエージェント付きのAIロボタクシー等で激安インフラに変えると宣言した。

現在普通の売られているテスラFSDが普通のドライブ旅行で4800kmを無介入で走った日に、日本人は何をしていたのか！、3年前に搭載した現在のECU・AI4でもE2Eソフト進化のみで、現在4800㎞以上、ドライバーが無介入で走れるとの事。

テスラの進化が激速である。それは以前より何度も申し上げている様に、テスラ社は世界で唯一、エマージェントアビリティー越えをしたAIを自前で持つ、AI開発企業、AIビークル・AIロボット・AIエネルギー等々の次世代AIインフラ企業である。

テスラの次なるECUのAI5はすでにほぼ完成しており、現在のAI4比で少なくとも10〜11倍、指標によっては約40倍の性能となる。さらにAI6も短期間で続き、毎年進化予定でAI7⇒AI8・・と進化スピードは非常に速い！

エマージェント・アビリティー越えのテスラのFSDVr14.2.1が世界最高で有る事はもうゆるぎない！中国のニューエコノミ―メーカーのモメンタ等の新興企業の多くはADASやNOA（自動運転レベル2＋）を激安10万円前後で開発して外販を始めている。自動車メーカーは卓馭科技（世界一のドローン企業DJIの子会社）の安価な運転支援技術に関心を寄せている。車1台当たりの導入コストが5000元（約11万円）で「10万元の車からでも採算が合う」

当然の事だがファーウェーやBYD等々の中国メーカーも独自開発のADASやNOA（自動運転レベル2＋）を標準搭載し始めた。1～2年後にはこれらの自動運転レベル2＋は自動運転レベル3へ進化する事も確実であろう。

さらに、メルセデス・ベンツは、自動運転技術を開発する中国のスタートアップ企業「Momenta（モメンタ）社」と共に、新型メルセデス・ベンツ S クラスをベースにした、SAEレベル4 無人ロボタクシーサービスを開始したとの事。以下参考サイト

https://motor-fan.jp/article/1348884/

自動運転レベル4以上の普及は、日本人には夢物語に聞こえるかもしれないが、1～2年後の日本以外での現実となり、ハンドルもペダルも無い自動運転レベル5の実現は数年後の確実な現実である。世界のAI投資額は2024年に約155兆円、2025年には232兆円超へと膨らむ見通しだ。これは熱狂ではない。産業の骨組みを丸ごと入れ替える本気の数字である。

そんな中、京都大学の北川進特別教授は「基礎研究が実用化されるまでには約25年かかる」と語った。とても地味で、しかし残酷な真実だ。科学技術は、短距離走ではなくマラソンなのであるとの今までの定説。

しかし、AIの恐ろしさは25年を5日で達成する可能性が大である。英インペリアル・カレッジ・ロンドンのホセ・R・ペナデス教授は米グーグル製の人工知能（AI）に衝撃を受けた。自らが10年かけた薬剤耐性菌に関する研究成果と同じ内容を、AIにやらせたら、わずか2日で提案してきたとの事。以下参考サイト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG047DL0U5A700C2000000/

ここで日本は困った癖を見せる。「AIは大事だとは思うが、今は余裕がない」「成果が見えない投資は評価しづらい」。こうして時間軸は、毎年の決算や選挙の前に先送りされにされてきた。結果、日本の自動車産業はEV、電池、半導体、自動運転という基幹技術で、静かに、しかし確実に置いていかれた。

2000年前後、日本の自動車産業は環境対応や技術革新に真剣に取り組んでいた。ハイブリッド、低燃費エンジン、ディーゼル改良。努力は本物だった。ただし前提が違った。「今売れるクルマ」を磨くことに全力で、「忍耐の25年後の産業」を育てる覚悟が足りなかった。短期評価に慣れた私たちは、長期投資を“夢見がち”と笑い、結果として夢を見ている国々に現実で追い抜かれた。

中国は国家主導で研究開発費をGDP比2.7％近くまで引き上げ、EVや電池、AIに資金を集中させた。米国も大学と企業が長期で連携し、自動運転や半導体に粘り強く投資を続けた。一方の日本は、「産官学連携」という言葉だけが立派に育ち、資金と人材は相変わらず縦割りの迷路をさまよっている。

半導体不足が起きたとき、日本は初めて自分の足元の脆さに気づいた。電池セルの世界シェアは中国勢が約7割。自動運転は実証実験の看板だけが増え、実装は進まない。にもかかわらず、私たちはどこかで「まあ日本は慎重だから」「そのうち追いつく」という安心麻酔を打ち続けている。

企業も社会も、短期志向に慣れすぎた。研究費は削減しやすい“調整弁”になり、大学への支援は10年未満で打ち切られる。25年かかると分かっているのに、10年で結果を求める。これを無理と言わずして、何を無理と言うのだろう。

問題は、誰もがこの矛盾に気づいているのに、「今さら変えるのは大変だ」と見て見ぬふりをしている点にある。先送りは日本社会の得意技だ。悪い慣習にも慣れ、危険な構造にも順応し、「とりあえず今日が無事ならいい」と自分に言い聞かせる。その積み重ねが、気づけば25年分の未来を削り取っていた。

2050年の競争力は、今日の投資で決まる。これは脅しではなく、単なる因果関係だ。長期投資は地味で、評価もされにくい。だが、それを避け続けた国の末路は、もう世界のあちこちで実証されている。さらに時代の進化のスピードは加速度を付けて居る。そしてAI時代には、その加速度は指数関数的に早まり、すでに中国では3カ月ひと昔のスピード感に迄短くなっている。

日本は、決して愚かな国ではないと思いたいが、その考えは明らかに間違いである！すでに愚かすぎる民族に落ちぶれているのが目の前の現実である。ただ、問題を先送りすることに慣れすぎた。悪を許容し、危険を平常運転に変えてしまった。その延長線上にある未来が、本当に安全だと言い切れるだろうか。

25年後、否、５倍即の今なら５年後！私たちはまた同じ言葉を口にするかもしれない。「あのとき分かってはいたんだけど」と。できれば、その自虐を、これ以上繰り返さずに済む国でありたい。

投稿者: サンハウジング 日時: 12:58 | 2026年は日本以外では自動運転レベル4普及元年になりそうだ！の記事

ファミレスで15000円のステーキは食べない！当たり前の事が判らないボンボン

イーロン・マスクのAIサーバー宇宙設置構想（SpaceX × xAI）と背伸びボンボン親父の勘違い！

マスク氏のAI企業「xAI」は、超大規模AIモデル「Grok」や他の生成AIシステムを稼働させるため、膨大なエネルギーを必要としています。このエネルギーの殆どは巨大サーバーの冷却の為のエネルギーです。地球温暖化防止の為のBEV化活動や巨大なソーラー発電所と大規模蓄電池計画での省エネをAI開発はさらに上回るエネルギーを必要とし、地球沸騰化をしてしまいます。

それを防ぐ為に、イーロンマスクはAIサーバー群を地球外（宇宙空間）に設置し、太陽エネルギーを直接利用する「軌道上AIクラウド」構想（最短3年後）を進めているます。この事は日本以外の複数の技術系メディアで報じられています。

この構想では、絶対零度の宇宙空間での冷却効率の高さと無尽蔵の太陽光エネルギーを利用して、超高率的に地上の電力負荷を減らす狙いがあります。

技術的ポイントとしては、Starlink衛星網を基盤としてAIサーバー群を分散設置。データ伝送はレーザー通信によって地上と高速同期。エネルギー源は太陽光発電＋小型原子力電池（RTG）のハイブリッドが想定されています。

さらにオプティマス（Tesla Bot）による月面建設構想、Teslaが開発中の人型ロボット「Optimus」は、すでに自動組立ラインの一部で稼働しています。

SpaceX・Tesla・xAIの共同ビジョンとして、将来的にオプティマスを宇宙放射線に耐えられる様にして月面・火星建設要員に転用する構想が明らかになっています。特に、月面でのカタパルト式の地球を周回する為の衛星発射台の自律建設が長期目標の一つとされています。

内容の要点：月面で「Starship」や小型ロケットを再発射できる基地を自律構築。発射台資材は月面レゴリス（砂）を3Dプリント加工して生成。衛星を月から打ち上げることで、地球の巨大な重力（引力）を回避し、ロケット発射の燃料消費を80%以上削減できる可能性が有るとされています。

全体の目的は低コスト・低エネルギーの宇宙AIネットワーク構築。地球外（宇宙・月）にAI処理＋通信＋発射拠点を統合する「マルチレイヤーAI宇宙構造体」。最終的には、AIによる宇宙インフラの自己拡張・自己維持システムを目指す構想とされています。

この壮大な計画と同じような計画をグーグル社も計画中との報道も有ります。

さて、この壮大な計画とその実現に向けての努力と・・日本のボンボン大企業の意味わからない2年後の2027年の日本人の殆どの人が買う事が不可能な高額（5000万円？）なガソリン巻き散らしのスーパーカー構想とどちらが、人類の為になると思いますか？

そもそも論としてスーパーカー専門メーカーフェラーリやランボルギーニやマクラーレンやブガッティ―がやるなら、それはそれで、ニッチのオタク族を満足させる事では意味が有るでしょう。

ボンボン大企業は”安い”ダケの価値で売れている大企業です。貴方はデニーズやジョイフルの激安ファミリーレストランで、仮にステーキ専門店、15000円のステーキセットと同じような、15000円のステーキセットをデニーズやジョイフルで新メニューとして発表したら、貴方は注文するでしょうか！！！そもそも、平日でも1食平均単価が10000円程度の富裕層がデニーズやジョイフルの激安ファミリーレストラン行くでしょうかね！！！

”群れは同質”・・・この原理原則さえ理解出来て居ない悲しい生き物！ボンボン親父の自分だってロマネコンティ―（1本数百万円のワイン）を普通に飲んでいるのに判らないのだろうかね？

富裕層は宝石キラキラのローレックスなんて恥ずかしくてはめられないと云う人々ですよ！激安大衆メーカーの作ったスーパーカーなんて恥ずかしくて乗れないのが真の富裕層なのですよ。

じゃぁ～誰が激安大衆メーカーの作ったスーパーカーを買う顧客なのか？それは”群れは同質”を理解出来て居ない、成り上がりの日本人の成金しか居ません。”真の富裕層の群れ”から馬鹿にされる事が理解出来て居ない極少の”痛すぎる日本人”しか買いません。

真の富裕層に不可欠なのは、金ダケでは有りません。”哲学そのモノの質”が問われるのです。

「人はパンのみにて生くるにあらず」モーゼ談・・ですね！

悲しかな、日本人の未来はパンさえも無くなりそうですよ！アホリーダーを選び続ける愚民の自業自得なのでしょう。ふぅ～～～

投稿者: サンハウジング 日時: 06:30 | ファミレスで15000円のステーキは食べない！当たり前の事が判らないボンボンの記事

2025年12月16日

成長の根源である”否”が大嫌いな民族！

数年前、大企業勤務のお客様に・・「貴方の仕事は間もなく”真っ先に無くなる”から、そんなに多額の住宅ローンは危険ですよ」・・と優しく懇切丁寧にアドバイスして、いきなり激怒された事を思い出す。2度と来なくなった”あの人”・・今、今後、どうなるのだろうか？激怒された時のお顔を時折思い出す。

AI最遅国ニッポン ― 悪慣れが導く悲しすぎる未来・・成長の根源である”否”が大嫌いな民族！

記録の有る日本人の約2000年の歴史をさか上り、日本が急速に成長した時期は2回しか有りません。1回目は 1868年明治維新後からの50年間、2回目は80年前の1945年から35年前迄の45年間しか無いのです。

成長の根源である”否”を受け入れた歴史は、圧倒的な外圧（1回目）と、日本人の愚行による焼け野原（2回目）が有ったからです。日本人の数千年の長い歴史の中で日本のリーダー及び多くの日本人が”否”を受け入れたのはたったの2回のみです。

人間の本質であり価値である”自らの思考と判断”により現実を正しく見て”否”を受け入れた事はただの1回も無い民族それが日本人です。

日本人には不思議な習性があります。新しい技術が登場すると、まずは「危険だ」「まだ早い」「今までの努力が無駄になる（＝サンクコストに囚われる）」「先人に申し訳ない」と言って引き延ばし、やがて世界が先に進んでしまったあとに「あれ、やっぱり必要だった」と、手のひら返しをして慌てて追いかける。追いついたころには、もう競争は終わっていて、勝者は決まっている。これを繰り返すのが「改革嫌い」という国民的芸風です。

日本人には極少の真に有能な社員や学者が「新しい価値を発明」してもイノベーションのジレンマで、旧来勢力がよってたかって押しつぶし踏み潰す事を無反省のママ延々と繰り返すリーダーが日本人は大好きで大人気である。

AIの時代も例外ではありません。アメリカではAIが就職市場を揺さぶり、中国では国家戦略として巨額の投資が進む。ヨーロッパでもデータセンターと人材育成に公的資金が流れています。そんな中、日本はどうか。答えは簡単。「AIは便利そうだけど、投資はまだ様子見」。世界がAI先進国と後進国に分かれつつあるときに、迷わず後者を選ぶのが私たちの美徳なのです。

「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントンは警告しています。AIは大量の失業を生み、富裕層をさらに豊かにし、労働者から尊厳を奪うだろうと。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）で現金を配っても、人は「自分の仕事が社会に役立っている」という誇りを失えば、ただの受給者になるだけだと。

実際、シリコンバレーの投資家は「AIが80％の職種で80％の業務を担う」と予測しています。最も深刻にAI格差が出るのが自動車産業でしょう。既にテスラは自動運転レベル4を技術的にはFSD・Vr14.3で実現する目途は立ち、２週間後程度で行政許可が下り次第実用化を開始すると宣言をしてます。有人監視のロボタクシー営業開始からたったの3カ月で無人化です。

何時も私が貴方に申し上げている・・・”3カ月ひと昔”・・はAI先進国では普通に起きて居る事です。

デジタル地図＋ライダー等の多くのセンサーを搭載し自動運転レベル4を実現しているウエィモ等のロボタクシーは１台2000～2500万円と高コストであり、その他のデジタル地図の更新や山ほど搭載されたセンサー類の点検や更新に莫大な費用が掛かりすが、方や9台のみの激安カメラのビジョン型のE2E型のテスラのAIタクシーは現在１台600万円程度です。さらに約3万ドル（450万円）のAIロボタクシー専用車も2026年にはリリースされます。そして量産化と共に価格も下がり続けて行きます。

すでにテスラのFSD14.2.1は、人工知能を搭載して居て、搭乗者の気持ちを理解する様な会話や運転では推論を含めての人間的な判断力を確保してます。突発的に起きる暴漢や強盗からの回避やドラバー同士の譲り合い等々の冷静な人間の感覚と全く同じ様な運転が可能です。

恐ろしい事に自動運転レベル4を3年前のECU・ハードウェアー４・720TOPSのママでソフト性能向上のみで実現してしまったと云う事です。

さらにECU・HW5/AI5ハードウェアー5・5000TOPS（推定）を2027年いリリース開始して毎年、毎年、HW6（推定数万TOPS）⇒HW7⇒HW8・・・とアップデートする予定との事です。AIビークル移動のインフラ化が急速に進む事となるでしょう。自動車ダケでは無くあらゆる移動媒体の運転手と云う職業の無くなる事を意味しています。さらにこの高性能ECUは人型ロボットヒューマノイドにもそのまま使えます。

スラの最新のFSDには及びませんが中国では自動運転レベル3が可能となるADAS（エーダス）「Advanced Driver-Assistance Systems」の上を行く中国企業製のNOA（Navigation on Autopilot）ソフトが等々10万円前後の価格で外部販売される様にもなって居ます。日本の大自動車メーカーの多くも中国では採用が開始されています。

日本のボンボン大企業が数千人と数千億円を投じて7年もかけても実現できなかった事を中国の複数の極少企業が数年で、激安高性能なNOAを約10万円でリリースを始めた現実！実力差を貴方はどう思いますか？まさに中国のディープシーク現象が自動運転ソフトでも起きて居ます。

注：DeepSeek（ディープシーク）現象⇒ディープシークのアプローチは違う！技術情報が公開されたオープンソースのAIモデルを活用し、独自の工夫を重ねる激安短時間の効率重視の開発が特徴

さらに手術ロボットIntuitive Surgical社ダビンチにもAI搭載が半年以上前に始まったとの事であり、数年後には外科医と云う職業も大減少する未来も見え始めています。

もはやこれは机上の空論ではなく、人の多くの仕事をAIが代替えする目の前に迫った未来です。サム・アルトマンやイーロン・マスクはUBI（Universal Basic Income）を提案し、巨大な社会実験にも資金を投じています。つまり「嵐が来るのは避けられない。ならば備えよう」という姿勢です。

では日本はどうするか。嵐が来ても「雨が強くなったら傘を差せばいい」と言い張り、結局びしょ濡れになるのがこの国の伝統芸。ベーシックインカムの議論も「財源がない」で終わり。AI投資は「予算が厳しい」で先送り。気づけばAIが労働を代替する時代に突入しても、私たちは「人手不足だから大丈夫」と思い込み続けるのです。

本来なら日本は5年前に「AI専用データセンターの建設」「世界的研究者の招聘」「教育改革による人材育成」といった国家戦略を打ち出すべきでした。ところが、この国ではそれを言うと「予算が…」「合意形成が…」「検討に時間が必要です」となる。改革は机の上で熟成されすぎて、気づけば賞味期限切れ。気がつけばAIの主戦場は海外に移り、私たちは「後で高いライセンス料を払う側」に落ち着くのです。

2024年の国内デジタル赤字が▼6.7兆円となり、すでにアホ官僚でも日本のデジタル赤字が増え続け2030年頃には▼8兆円（甘い忖度数値）に達する見込みと発表していますが・さらにAI最遅の日本の実態は過酷で・2035年のデジタル赤字▼28兆円を基に、「隠れデジタル赤字」と「SDX赤字」が積み重なる結果、合計赤字は最大で約▼45.3兆円に達すると推計されるとの試算も有ります。以下参考サイト

https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m006273.html

ちなみに2024年の日本の総エネルギー輸入額が、鉱物性燃料（原油・LNG・石炭など）で約1,686億ドル（約▼25兆円）2024年の農林水産物・食品の総輸入額：約▼13兆4,049億円、今後の円安と共にさらに、この輸入額は増え続ける事も間違いなさそうですね！・・日本には生きていく上で一番大事なこれらを買うお金が果たして有るや無しや・心配ですね！

この様に比較してみると日本の愚政治による”巨額のデジタル赤字の恐ろしさ”が良く理解出来ますよね！

私たちはもう一度問わなければなりません。「このまま慎重さ（自己保身・ナルシズム）という名の怠慢を続けるのか。それとも自ら痛みを覚悟して世界に追いつく努力を始めるのか」。AIの未来は、私たちが選んだ「悪慣れ」を映す鏡なのですね！。

”お米券”など配って居る場合ですかねぇ～～～～貴方はどう感じ、どう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 12:54 | 成長の根源である”否”が大嫌いな民族！の記事

世界で一番！人の心が壊れる国

「世間体という名の呪い」・・その呪いの恐怖から日本人の殆どは表と裏の顔を強烈に使い分ける！

日本人は礼儀正しい――そう信じている人が多いけれど、その実態は「礼儀」よりも本音を殺した、その場の空気感を破らない為の「演技」ではないでしょうか。

心にもない「おかげさまで」「いつもありがとうございます」を口にして、互いの無関心を丁寧語で包み隠す。こうして、感謝の言葉は生きた言葉ではなく、社会の通行証に変わってしまいました。

私たちは幼稚園のころから、「みんなと同じ」が正義と教え込まれます。列からはみ出す子は「困った子」とされ、自由に発想するよりも「空気を読む」方が生き延びる術とされる。こうして私たちは、大人になる前に“自分の声（心）”を失うのです。

やがて社会人になれば、「本音を語るのは危険」「正直は損をする」という知恵が授けられます。上司の前では笑顔を貼り付け、会議では沈黙が金。違和感を抱いても「まぁ、そういうもんだ」で済ませる――このあたりから、私たちは心のどこかで“自分を置き去りにする”ことに慣れていきます。

そうして気づけば、世の中全体が「八の字」に縛られたような顔をしています。どこかに怒りがあるのに、それを表せば「面倒な人」とされ、感じることすら疲れるから、無関心を選ぶ。思考の放棄が、もっとも穏やかな生存戦略になってしまうのです。

皮肉なことに、この“波風立てぬ心無き形上の優しさ”こそが社会の不正を育てます。行政の不祥事も、企業の粉飾も、「まあ仕方ない」と受け入れる。誰も声を上げないから、誰も責任を取らない。こうして「悪いことに慣れる」という国民的スキルが、静かに磨かれていくのです。

本来なら、自由とは「自分の気持ちをまっすぐ表す」ことだったはずです。しかし、今の日本ではそれが一番のぜいたくになりました。正直に生きることが“コスパの悪い生き方”になり、沈黙と無難が出世の条件になる。「見猿・聞か猿・言わ猿」の民族となります。これでは、魂の酸欠です。

それでも、まだ希望はあります。もしも誰かが、ほんの少しだけ勇気を出して「おかしい」と言えば、それは社会の静脈に酸素を送り込む行為になる。たとえ笑われても、最初の一人が空気を変える。

「みんなと同じ」でなくてもいい。自分の中に“ほんとう”があるなら、それを押し殺さないことが、ささやかな反逆であり、誇りでもあります。

世間体という呪いに従って生きるのは楽です。けれど、その代償は「自分の心を持たない」ということ。悪に慣れてしまう社会ほど、静かに壊れていくものはありません。

私のこの言説・分析は明確なエビデンスデーターとして多くの日本人研究で証明されています。その1つが毎年発表される世界幸福度調査（World Happiness Report）で・・日本はマトモナ国ではブッチギリの突き抜けて最低ランキング55位に沈んで居ます。以下参照

https://eleminist.com/article/4109

だからこそ今、問われているのは「常識的かどうか」ではなく、「自分として正しいかどうか」。
型に合わせるより、自分の真の心に火を灯す方を選びたい――たとえその火が、小さく揺らぐ一本のろうそくでも。そして自分の回りに、心ある人々を集うように真心こめた利他心や感謝心が理解出来る人を集める努力をする事です。

すでに日本は恐ろしい国・・世界で一番！人の心が壊れる国になって居る事を忘れてはなりません。

現状維持は・・衰退であり、心がドンドン壊れて行くのです。自分の心を健康に保つ為には、正しい行動が不可欠です。その為には私がこのブログやｈｐで提唱している「真なる学び」が不可欠です。是非、弊社のサイトをご活用くださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:54 | 世界で一番！人の心が壊れる国の記事

2025年12月15日

一番大事な本質⇒持続性⇒それを全く無視する日本の政治

日本をまもなく確実に襲う大地震が最低でも4つある。１，南海トラフ4連動地震、被害額292.3兆円。２，首都直下地震、被害額95兆円、３，日本海溝地震、被害額31.3兆円、４，千島海溝地震、被害額16.7兆円、これらの被害は直接的、短期的な被害額推計です。

さらに復興過程でも経済停滞の被害額も上記に被害額に加算されます。

東日本大震災（3.11）による被害額は、3600億ドル（日本円で約32.8兆円・当時の為替水準（1ドル＝約79円）で円換算すると、約28.4兆円）、阪神・淡路大震災による被害額は1970億ドル（日本円で約21.3兆円）にものぼり、下記の東日本大震災の時の被害額の時には復興に向けて巨額の臨時予算が、復興債や赤字国債として発行されています。

しかし上記の1～4の4つの地震が起きた場合には、現在の日本の政府負債が1415兆円に上り、GDPの236％にも達している日本国がさらなる復興臨時予算を赤字補正予算で組んだ場合に、日本の財政は成立するのか？世界のハゲタカファンドより日本国債の投げ売りはされてしまう可能性が高い事を踏まえて、日本の未来を貴方自身で検証して見てくださいね！！！。

「補正予算」という名の麻酔が効かなくなる国で

日本は、世界でも稀な「災害先進国」です。
しかし同時に、世界でも珍しい「反省を制度に変えない国」でもあります。

東日本大震災（2011年）で、日本はその現実を一度、骨身に染みて味わいました。国際機関の推計では、被害額は 3,600億ドル。当時の為替水準（1ドル＝約79円）で円換算すると、約28.4兆円という途方もない数字です。

このうち、政府は復興のために約18.1兆円の補正予算を編成しました。つまり、日本は被害額の約64％を「補正予算」という名の後出し財政で支えたのです。

ここで一つ、冷静な問いを立ててみましょう。この「64％ルール」が、次も使えるのでしょうか。

政府の被害想定によれば、日本を待ち構える巨大地震は少なくとも四つあります。

■南海トラフ地震：被害額 292.3兆円

▼首都直下地震：被害額 95兆円

◆日本海溝地震：被害額 31.3兆円

●千島海溝地震：被害額 16.7兆円

これらに、東日本大震災と同じ 64％の補正予算比率を当てはめると、どうなるか。

■南海トラフ：約187兆円

▼首都直下：約61兆円

◆日本海溝：約20兆円

●千島海溝：約11兆円

合計すると、約279兆円。

これは「最悪が全部来た場合」という仮定ではありますが、決して荒唐無稽な数字ではありません。復興迄には阪神大震災でも約10年、東日本大震災では現在14年が経過しても、まだ、まだ完全復興と呼ぶには不十分です。20年間にも及ぶ長期間には上記4つが重なっても不思議は有りません。上記の様に合計279兆円と云う莫大な補正予算が必要、なぜなら、日本はすでに一度、同じ比率で動いた実績があるからです。

問題は、その時と「今」が同じ日本国ではない、という点です。

2011年当時、日本の政府債務はGDP比で約200％弱でした。現在は 236％超。金利は上がり、円高は望めず、国債の国内消化力も静かに衰えています。もう日本は借金など10兆円積み増したダケでも財政破綻や財政危機によるハゲタカファンドより攻撃される危険な状態になってしまって居ます。

それでも私たちは、どこかでこう思っている。「何かあっても、また補正を組めばいい」と。これは希望ではなく、悪慣れです。痛み止めを飲み続け、病名を聞こうとしない患者の姿に似ています。

日本に財政危機問題など無かった時に成立した激甚災害法（1962年）や被災者生活再建支援法（1998年）などの関連法も政府の財政負担を定めている。

激甚災害法や被災者生活再建支援法、地震保険や再保険制度――制度はあります。紙の上では立派です。しかしそれらはすべて、「国が最後に払う」ことを前提に設計されています。つまり、巨大災害が重なれば、国家そのものが再保険会社になる構造です。

東日本大震災の復興費は、10年以上経った今も完全には終わっていません。福島の処理費用は、むしろ膨らみ続けています。それでも日本社会は、次の地震に向けた抜本的な財政備えを、先送りしたままです。

理由は簡単です。先送りしても、今日の生活は困らないからです。

しかし、数字は正直です。約279兆円という仮想の補正予算の必要性は、「あり得ない未来」ではなく、「準備を怠った場合に最も現実的な未来」です。しかし、今のアホノミクス以来のデタラメ政治が続き、それを許した日本人には果たして持続的な生活は可能でしょうかね！貴方の人生の事ですよ！

★「過去は円高に救われていた」

★「同じことはもう二度と使えない」

★「補正予算という魔法が効かなくなる日本」

という論点が、数字で静かに、しかし強烈にエビデンスベースで証明されています。

地震は防げません。ですが、財政破綻と機能不全は、痛みを覚悟して事前に準備すれば確実に防げます。それを防ぐ唯一の方法は、「起きてから考える」という日本の悪癖を、今この瞬間に捨てることです。

補正予算は、奇跡ではありません。それは単に、未来の請求書を後回しにする制度に過ぎないのです。その請求書が、一度に、まとめて、地震とともに届く――そんな国で、本当に大丈夫だと言える人が、今の日本にどれほどいるでしょうか。

笑ってやり過ごせるうちは、まだ軽症です。笑えなくなった時、日本は初めて「手遅れ」という言葉の意味を理解することになるのかもしれませんね！。貴方の人生にほぼ確実に起きる事ですよ！自分自身のこれからの人生をリアリティー有るイメージで予見して、しっかりと準備をしてくださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:50 | 一番大事な本質⇒持続性⇒それを全く無視する日本の政治の記事

種まきしない農夫

世界がAIに賭ける“本気”と、私たちの慣れた諦め

世界の街頭に流れるのは、もはや“未来”の広告だけではない。インフラも人材も、あらゆる資本がAIへと再配分されている。調査会社ガートナーは、世界のAI支出(投資等）が2024年で約1兆ドル（約155兆円）、2025年には約1.5兆ドル（約232兆円）へと急拡大すると予測する。これは単なる流行ではなく、産業の骨格が全く新しく作り替えられていることを示す数字だ。

その波の先頭に立つのが巨大テック企業だ。Amazonは2025年の設備投資（CapEx）を1,000億ドル（約15兆5,000億円）前後に引き上げ、AWS・Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）これはアマゾン社の“クラウド事業”を担う部門で、現在は世界最大のクラウドコンピューティング・プラットフォームだけでも電力容量を数年で“倍々”にする計画を公言している。データセンターの電力を数年で“倍々”にする、という言葉は、もはや工場の増設や店舗出店とは異次元に違うスケール感だ。

現在大赤字のOpenAIもまた、今後4〜5年で1.44兆ドル（約223兆円）を「Compute（計算資源）」に投じる計画を明らかにしている。業界全体の需要はエネルギーやサプライチェーンの限界とぶつかる。つまり、AIの支配権は“モデルを作れるか”だけではなく、“その計算を支える物理世界の力”を握る者に移っている。

では、その投資は企業の“稼ぎ”と比べてどれほどの規模か。ざっくり言えば、主要テック企業の年間純利益を一つの基準にすると、設備投資は“利益の0.7倍〜2倍”程度のオーダーでぶつけられている。Amazonは2024年の純利益が約592億ドル（約9兆1,700億円）で、2025年のCapEx目標は1,000億ドル（約15兆5,000億円）前後。MicrosoftやMeta、Googleも同様に、利益に匹敵する、あるいはそれを何倍も上回るAI投資額、AI設備投資を公表している。要するに「稼いだ分をそっくり、企業によっては数倍もAIの未来に突っ込む」構図だ。

しかも莫大に稼いで居ても来るべきAI時代に備えて従業員をガンガン減らしながらの莫大な投資である。

ここで日本の話をしよう。私たちは長年、「安全第一」「慎重な蓄え」「先を急がない」ことを良しとしてきた。大企業は大幅円安で生まれた利益を延々と内部留保で2024年度末時点の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円・・つまり経営に「投資しない経営者＝種まきしない農夫」と同じである。当然だが”収穫”など有ろうハズが無い！

だが、世の中には“先送り”と“投資しないこと”の違いがある。先送りは問題を後ろに押しやる行為だ。投資しないことは、変化に対応するための基礎体力を自ら放棄する行為だ。米中の巨額投資が“未来の物理インフラ”を築く間に、日本は議論だけで終わらせてしまっていないか——そんな恐れがある。

皮肉を込めて言えば、日本の良さは「完璧さを求める」ことだが、最近は何も行動しなくて完璧を待つ状態が続いている。妄想の完璧を待っているうちに世界の相場は終わってしまう。完璧な計画書ができる頃には、勝負は“資本の厚さ”で決まっている。AI人財と資金と電力とデータセンターを握る者が、次の産業規模と規則を決める。そこに入り遅れると、単に市場を失うだけでなく、重要な規範やルール形成のテーブルからも外されるリスクがある。

もちろん、盲目的な投資礼賛は危険だ。バブルや無駄もあるだろう。しかし、バブルの可能性を恐れて手をこまねいているうちに、国家や産業の“基礎筋力”が奪われるとしたら？　私たちの“慎重”が、いつの間にか“無関心”に変わってはいないか。安全策の名を借りた放置は、未来への借金（莫大なデジタル赤字・政府予測は2035年赤字▼45兆円）を増やすことになる。

当然、負け組国日本は複数の大災害も到来し、インフラ更新も不可能となる可能性が高く円はさらに安くなっていて売るものは無い訳だから・・デジタル赤字やエネルギーや食糧等々の貿易赤字は・・・2035年、最悪▼100兆円/年・・・を超えても不思議では無い。

結局のところ、問いは単純だ。私たちは「変化に備えて、何を残し、何を捨てるのか」を真剣に決められるか。道を間違えれば、後から「惜しかったね」と笑える余裕すら無くなる。すでに追いつく事は不可能だろう。まずは、議論を止めること——そして、小さくてもいい、確かな賢くシュリンクして自給自足率を高める投資を始めること。未来は待ってくれない。ましてや“悪慣れ”で崩壊（誰からも相手にされないガラパゴス化）する日本を、私は見たくないのだ。

日本の”世界の夕張化”は・・かなりの確率で到来しそうである。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:07 | 種まきしない農夫の記事

2025年12月14日

「おこめ券」と云うヤバイ券

注：私に特段の政治的イディオロギーは無く、支持政党も無く、原理原則と第一原理思考が有るのみです。念のため！

「おこめ券」という小さな紙切れに、日本の危うさが全部詰まっている！

1枚500円のはずなのに、発行元利益誘導問題で大炎上したら477に値引き、しかし使えるのは460円分。しかも使える店も限られ、配布には手間と膨大な無駄コストがかかる！。この時点で「なぜ、これを全国で配ろうと思ったのか」と首をかしげた人は、決して少数派ではないでしょう。

新大臣は就任直後から”お米券”配布を連呼していました。しかも、米価格は市場で決まるので政府は介入しないと・・お米券配布とは矛盾する発言もしています。

けれど、「おこめ券」の本当の問題は、その使い勝手の悪さや事務コストの高さではありません。真実はディティールに宿るの言説通りに、より深く、そしてより静かに、日本社会の根っこに巣食う“病理”を映し出している点にあります。

圧倒的愚行をするトップ官僚の多くは東京大学卒ですから、東京大学の教育も壊れている可能性が高いと推定されます。”人間を壊す最高学府”とは？？本当に不思議な民族ですね！日本人とは・・・

食料政策や農業経済を扱う多くのQ1～Q2論文が繰り返し指摘しているのは、政策の予見可能性こそが、食料安全保障の土台であるという、ごく当たり前の事実です。生産者は数年先を見据えて作付けを決め、流通は需給見通しを前提に動き、消費者は「来年も大きくは変わらないだろう」という安心感のもとで生活を組み立てています。

ところが日本では、その前提があまりにも軽く裏切られます。

減反を事実上やめ、「増産・価格安定・輸出振興」へと舵を切ったかと思えば、政権が変わると今度は「やはり生産抑制、価格は高く維持」。理由の説明は十分になされないまま、「方針だけ」がすげ替えられる。学術的に言えば、これは政策の一貫性欠如がもたらす典型的な市場混乱です。

「値段が上がる」「暴落する」不安心理が増大、「こういう（農政の混乱の）中で、おこめ券を配っちゃったら、ますます値段が上がるんじゃないかとか、今度は高すぎるんで買わないから、逆に余って暴落するんじゃないかとか、不安心理が増大しちゃってるんですよ」

当然、人々の心理は揺れ、不安が不安を呼び、その不安を“なだめるため”に配られたのが、おこめ券でした。明らかに不安な国民を手なずける為の目的です。圧倒的多くの日本人は東大卒に馬鹿にされているのです。

けれど、論文が教えてくれる冷酷な現実はこうです。不安の原因を説明せず、対症療法だけを繰り返すと、不信はむしろ増幅する。

おこめ券は、まさにその縮図でした。「説明の代わりに配布」「戦略の代わりに紙切れ」。しかも、その紙切れすら額面通り使えないのですから、ブラックジョークとしては出来が良すぎます。霞が関官僚の無謬性がこのお米券でも証明された様ですね！

さらに深刻なのは、この混乱を私たち自身が、お米券配布うれしいなぁ～～と、どこかで「まあ、いつものことだ」と受け流してしまっている点でしょう。朝令暮改に慣れ、説明不足に慣れ、無駄に慣れ、いつの間にか「悪を悪として怒らない能力」だけが、異様に鍛えられてしまった。

多くの食料安全保障研究が警告するのは、危機は突然やって来るのではなく、無関心の中で静かに育つという事実です。問題先送りが常態化し、「今は困っていないからいい」と自分に言い聞かせる社会ほど、いざという時にもろい。

おこめ券は小さな政策です。けれど、その背後にあるのは、説明しない政治、整合性を気にしない行政、そして「どうせ変わらない」と諦める私たち自身です。

この国は、本当に食料を守りたいのでしょうか。それとも、米価トライアングル大票田の「自民党農林族＋JA農協＋農水省官僚の米価トライアングル」の復活の安心感だけを守りたいのでしょうか。

問題を先送りにしたまま悪に慣れ、悪を許容する社会で、食べ物だけが無事でいられるほど、世界は甘くありません。

おこめ券は、警告です。アホノミクスのアホマスクと同様に日本の中枢リーダーが自国民の事より、票田を温存し、自分の我欲のみを追求する輩に支配されている現実を如実に表しています。静かで、地味で、しかし無視するにはあまりに危険なお米券問題です。

投稿者: サンハウジング 日時: 18:00 | 「おこめ券」と云うヤバイ券の記事

世界中で”日本売り”が始まった！

諸外国の多くのニュースは”日本売り”のニュースが多発しているのが現在の状況です。この流れは、強まりこそすれ弱まる事は無さそうですね！

日本に有る”カレー物価指数”日本人が大好きなメニューのカレー１人分を作るコストで日本人の生活レベル、豊かさを表現する指数です。2015年は家庭で作るカレー１杯のコストは247円、それが10年後の2025年10月時点では約２倍弱の451円となる程の食費の実生活コストは爆増している状態です。でも、日本はこの流れを止める力はもう有りません。

日本社会は、国際学術誌でもしばしば「制度的硬直性（institutional rigidity）」や「問題先送り国家（procrastinating state）」として分析されます。端的に言えば、原理原則を理解していながら、集団の“空気”を優先して政策選択が歪む国です。そして残念ながら、多くの国民がその歪みを「伝統」や「美徳」として許容してしまう。悪慣れが社会のデフォルトになっているのです。

「右翼おばさん政権」の運営は、その縮図のようです。「財政は慎重に。でも景気は良くしたい。インフレは嫌。給付は控える。株価は下げたくない。賃金は上げたい」——これらを同時に成立させる政策モデルは、どのQ1誌を探しても存在しません。学術的に成立しないセットメニューを、政治的“期待”だけで押し通そうとしている姿は、むしろ行動経済学が指摘する「希望的観測バイアス（wishful thinking）」の典型です。

政権の中心ロジックは“インフレ頼みの景気回復”です。物価が上がり、大企業の売上が増え、利益が生まれ、その利益が賃上げにつながる——という物語。だが国際比較研究では、インフレ先行で賃金が追いつく国はほぼ皆無です。OECDのデータを引用した複数のメタ分析でも、“物価＞賃金”が続く経済は例外なく「生活苦・消費減退・政権支持率急落」の三点セットに向かうと示されています。

日本は、その分岐点にいながら、なぜか「期待すれば追いついてくれる」と信じてしまう。これは政治経済学で言う「期待依存の政策形成」（expectation-based policymaking）であり、長期的には必ず歪みを生む危険な構造です。

株価の上昇も同じ構造です。現在の高株価は実態ではなく“期待”の反映であり、金融経済学の古典的知見でも、期待で持ち上がった市場は期待で崩れます。期待が崩れるとき、企業の競争力、賃金、消費という“本体”が弱い国ほど急激な反転を起こします。研究者が日本市場を「温度で膨らんだ風船のようだ」と評するのは、この脆弱性のためです。

一方、実体経済に目を向けると、実質賃金は10カ月連続マイナス。企業の設備投資はインフレ率にも満たず、実質では横ばい。生産性は30年ほぼ停滞。人口は減少し、若年層の労働力も縮小。この状況で政府・企業・家計という“3つの消費源”がすべて止まっている。制度経済学の観点では、これは「経済循環の三重停止（triple stagnation）」と呼ばれる深刻な状態です。

しかし政権は「バラまきでは無いと強弁してばら撒く」「財政は健全だ」と言いながら、景気を良くするとバラマキ宣言をする。正しくアクセルを踏まないままスピードを上げるようなもので、物理法則にも経済法則にも反しています。政治学の公共選択論では、これを「政策のメッセージと手段の不一致（instrument-message mismatch）」と呼び、短命政権で頻発する現象として分析されています。

75％の支持率の高さも、実は構造的に危うい。コアの支持層は10〜20％と極小で、ポピュリズムを満たす言説が多くの支持を得て、残りは“就任直後のご祝儀”と“女性首相への期待”で成り立つ非常に脆弱なもの。比較政治の実証研究では、こうした「裾野の狭い支持率（narrow-base popularity）」を持つ政権は、一度つまずくと回復しません。支える人数が少なすぎて、期待の崩壊を止められないからです。

では、なぜ日本人はこうした“エビデンス無視の政治”を許容し続けるのでしょうか。社会心理学では、日本社会のような高文脈文化では「和を乱さないこと」が優先され、不合理も“不快になりすぎないなら可”として受け入れられやすいと説明されます。さらに行動科学では、衰退が“急ではなく、じわじわ進む”と、人はその痛みに鈍感になりやすいことが示されています。

つまり、日本人は、衰退がゆっくりなら耐えてしまう。これが国としての最大のリスクです。そして、その限界点（墜落フェーズ）に到達してしまって居るのです。

未来の負担が雪だるまのように膨らんでいるのに、「まあ今じゃなくてもいいか」と棚に積む。財政赤字、人口減少、老朽インフラ、産業競争力の低下、莫大な被害が確実な地震対策、地球沸騰化問題——どれも本来なら“今すぐ対応すべき案件”なのに、日本は「未来の日本人に任せる」という奇妙な伝統を続けています。

これはブラックジョークで言えば、「地震が来るとわかっているのに、家具を固定せずに“揺れてから考えよう”と言う国」のようなものです。学術的には“危機の非対称的評価”と呼ばれますが、生活感覚としてはただの「先送り癖」です。

本来、エビデンスを重視するなら、原理原則に戻るべきです。消費源の回復、賃金の構造改革、産業投資の強化、社会保障の再設計。どれも避けては通れない。しかし日本社会は今も“空気”を優先し、原則を後回しにしてしまう。これが国全体を弱くしているのです。

結局のところ、日本の最大の課題は、政治ではなく「問題先送りを許す国民性」そのものなのかもしれません。そして私たちは、その構造をどこかで理解しながら、今日も「まあ何とかなるだろう」と自分に言い聞かせて生きてしまう。この国の危機は、いつも“静かに”“ゆっくり”進行するからこそ恐ろしいのです。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:20 | 世界中で”日本売り”が始まった！の記事

世界最低！で何故に”稼げる”？？？意味不明

ボンボンが染みついた（ボンボン以外を知らない）王様経営と、現実が錯誤する世界。笑うに笑えない日本の“悪慣れ”社会へ──。どうやら、このボンボン、諫言を云う忠臣を排除して自分の回りを忖度ヒラメ茶坊主ばかりにしてしまった様だ！

日本の自動車の「モデルチェンジ周期を7年から9年に延長してソフト課金で稼ぐ」「エンジンは不滅大集会」「劇変時代に1人も犠牲にしないと宣言」等々の時代無視という報に、思わず吹き出した。「ソフト課金で稼ぐ」と言ったて、ソフト価値世界最低の現実さえ理解出来て居ない様だ！！！世界最低！で何故に”稼げる”と云う判断になるのか意味不明！

ボンボン会長様の直感（あるいは懐具合）又は茶坊主が忖度して事業方針が決まる様は、昔ながらの江戸時代のボンボン藩主型の商売を見ているようだ。

王様が命じたとしても、自国の民には洗脳して高利益で売りつけて売れても、本来価値が無いモノは他国の民は100％買う事は無い！！！今迄の困らない時代は、自国民は王様の命令を、洗脳され買っていたが、自国民の貧困化が確実に進めばスルーするしか無い時代でもある。

だがここが悲しいところで、笑い話で済まされない。日本の自動車業界558万人にも及び約９割の下請け等の社員や下請け、ディーラーは“王様ルール”の下で働き、無駄な在庫や不確実な受注リスクを押し付けられる。これは「御用聞き商売」がそのまま企業ガバナンスに残っている証拠で、社会全体の非効率性が静かに肥大していく様子そのものだ。

一方で世界は、黙っていても全く異次元の新技術の列車に乗り換えている。中国の新型ミニバンが158万円〜で出回る現実は、我々の感覚を容赦なく揺さぶる。国内でよく売れるICEミニバンの普及帯が324〜421万円、アルファードは510〜1480万円という現状や、ベンツのSクラスの様なハイエンド大型プレミアムセダンも凌駕する「Maextro S800」や、さらに同等レベルで、これらの1/2～1/3の600～800万円でハイエンド大型プレミアムセダンも多数リリースされ始めた。

レッドオーシャンで鍛え抜かれ2年でフルモデルチェンジし、全ての自動車価格が「半分〜3分の1」になる中国車が世界に拡散する事がもう目の前だ。価格差は単なる数字ではない。消費者の選択肢、産業の競争力、雇用構造、さらには国際サプライチェーンの在り方まで揺るがす大波である。

もっと脅威めいたのは電池の進化だ。CATLはエネルギー密度175Wh/kgのナトリウムイオン電池（NIB）を公表し、量産は2025年末を予定すると報じられている。安全性・低温性能・急速充電といった利点に加え、原材料が海水由来のナトリウムという“安さと豊富さ”は戦略的に重い。コストも「0.4〜0.5元/Wh（＝約55〜70ドル/kWh）」という報道があり、生産拡大でさらに下がる見込みだ。もしこの通りになれば、バッテリーのコスト構造が根本から変わる。

日本にも光る芽はある。日本電気硝子は全固体型ナトリウムイオン電池のサンプル出荷を始めており、-40℃〜200℃で安定動作するとしている。つまり“技術の芽”は国内にもあるが、量産体制や量販のスピード感で負ければ、国内産業は取るに足らないローカルショップになりかねない。

日本はこの発案は世界最初は過去にも多数ある！、だけど延々と繰り返されるイノベーションのジレンマの罠にはまり衰退し消えていく事を何度も何度も繰り返し続けて居る！勇気あるリーダー不在の不思議すぎる文化を持つ国である。

ここで我々は自問しなければならない。「なぜ我が国は、この変化に迅速に合わせられないのか？」答えはシンプルで、複合的だ。官僚的な縦割り、保守的な企業文化、過度な下請け構造、意思決定の遅さ、そして何より“現状慣れ”だ。大きな投資は失敗のリスクを意味するので敬遠される。変革は常に短期の損失と長期の利益のトレードオフだが、日本の多くの組織は短期の不安を過剰に避け、長期の機会を取り逃がす。

ブラックジョークで言えば「安全運転が好きすぎて、いつの間にか方向感覚を失った逆走老人の車みたいな国家」になっている。変化の嵐に対する防御は、過度な無難策を生み、結果として“取り残される安全”を選ぶ。だが「安全に取り残される」ことほど、致命的に高くつく選択もない。技術が安く・軽く・安全になれば、使わない理由は消費者合理性の前に消える。市場は冷酷だ。

最後に、これは責めるだけの話ではない。私たちはまだ手を伸ばせる位置にいる。”否”を受け入れ新しく正しい政策のスピード感を上げ、産学官の連携を実効性のあるものにし、下請け構造の見直しと失敗を受け入れる文化を育てればいい。

だが「少しだけ」では済まない、強烈な身を切る覚悟が必要だ。王様支配型の企業も、王様の首を切り、役所の縦割りも、そして我々自身の「変わらないでいられる安心感」も、強烈な痛みを覚悟の骨だけ残し身を切る程の命以外の全部が変わらなければならない。今の思考停止で我欲まみれの日本人には出来ない可能性が高い。

結局のところ、問題先送りが“日常”になった社会は、静かに自分の首を絞めている。笑いものにして済ませてきたツケが、気づけば生活のコストと選択肢の縮小として回ってくるだろう。日本人よ、悪慣れはもう冗談ではない。時代の列車は出発を待たないし、AIロボカーへの乗り換えは自分で決めるしかないのだ。

2026年中頃からAIロボカーが販売され始めて、AIロボタクシー化が進み、2027年には爆発的に普及をし始めるだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:23 | 世界最低！で何故に”稼げる”？？？意味不明の記事

2025年12月13日

同じ政党なのに1年で真逆の元の悪い政策に戻る無茶苦茶

■「政策が“昨日の天気”で変わる国」——米と日本の未来をめぐるやさしい絶望

「何でこうなるのかな」。石破前首相のこの一言に、日本の農政が抱える“長年の既視感”がすべて凝縮されている気がします。同じ政党、同じ省庁、同じ会議室で話しているのに、担当大臣が変わった瞬間に政策が真逆へ回れ右する——まるで天気予報より当てにならない国策。これを海外の研究者が見たら、恐らく「日本は政策をランダムウォークで決める実験国家なのか」と首を傾げるでしょう。

Q1ジャーナルの公共政策論では、こういう状況を “政策のパス・ディスコンティニュイティ（断絶）” と呼んで警戒します。行政の継続性が失われると、現場は“前回の反対をやるだけの仕事”に追われ、リソースが蒸発していく。日本はこの悲しい実験を半世紀以上続けてきました。

■「減反をやめる」増産と言った翌年に「やっぱり生産調整を」と言い出す国

石破政権が「減反やめよう、増産しよう」と舵を切った矢先、次の農相が「需要に応じた生産が基本」と、一見きれいで誰も反論しにくい言葉で政策を再び先祖返りさせた。でも、学術的に言えば「需要に応じた生産」というのは “変動の大きい農作物では不可能に近い命題” です。特にコメのように保存が効かず、需給が1割ブレるだけで価格が乱高下する作物ではなおさらです。昨年の“令和のコメ騒動”は、まさにその典型例でした。

どこかの誰かが隠して儲けたわけでもなく、ただ単に「供給量が足りなかった」。それだけで日本では生活必需品の価格がジェットコースターのように跳ね上がるのです。これを見た海外研究者は、「どうして先進国で唯一、国家備蓄と市場設計の議論がまともにされないのか」と本気で心配するでしょう。

■「戦車はある。でもパンがない国」を笑えません

石破氏は食料自給率38％（ほぼ自給率100％の米以外は15％）という、先進国では奇跡に近い低さにも触れました。国際学術誌の安全保障論では、食料は燃料や弾薬と同じ“戦略リソース”として扱われます。戦争は長期化し、補給線は絶えず攻撃される——ウクライナの例は世界中の研究者の共通認識です。

そんな中で日本は、“戦車を磨きながらおにぎりの中身を外国頼み”という、シュールを超えた国家運営を続けています。もはやブラックジョークではなく、リアルジョークです。

自衛隊【たまに撃つ弾が無いのが玉に傷】(たまにうつたまがないのがたまにきず)自衛隊の問題点を揶揄した川柳。慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ない事を揶揄するものである。

【防衛力＝経済力】・・こんな当たり前の事が日本人には理解出来て居ない。85年前も今も！！！兵器の数だけ増やしても、撃つ弾を買う金が無ければ戦う事など出来ませんよね！

経済力の基本は国民が稼ぎ出す力が強い事、そして日々空腹にならない事。80～84年前の太平洋戦争で死んだ日本の兵隊の約6割は戦闘での死亡では無く、餓死（病気）なのですね！80～84年前も敵国アメリカに経済的には大依存していました。今も仮想敵国中国にアメリカ以上に大依存をしています。

仮に中国と戦闘になれば・・物資を止められ日本経済は1年ももたない可能性さえ有り得ます。

そして日本人の悪い癖として、こうした問題に「慣れる」と云うより確証バイアスで自分の都合が良い考え方と解釈をするという能力があります。慣れると、議論しなくなる。議論しなくなると、改善されない。改善されないと、「まあこんなもんだ」と受け入れてしまう。

心理学ではこれを “悪慣れ（maladapted acceptance）” と呼びます。最初は違和感があった不合理にも、人は繰り返されると馴染んでしまう。まるで、家の柱が少しずつ傾いていくのに誰も気づかないように。

■耕作放棄地とクマ出没という「静かな悲鳴」

市街地にクマが出没する問題——これも農業政策の歪みの副作用として、多くの学術研究が指摘しています。耕作放棄地が増えると人が山に入らなくなり、クマとの境界が曖昧になる。生態学では当たり前の知見ですが、日本では「今年はクマが多いらしい」で済まされます。

中山間地の水田は、単に米を作るだけの場所ではなく、

洪水調整
生態系維持
土砂災害抑制

といった“公益的機能”を持つと数多くの論文が示しています。それを支えるために必要なのは、本来、継続的で安定的な政策です。でも日本は、毎年違う答え合わせをする「農政ガチャ」を続けています。

■「問題の先送り」が国家の標準操作になるという悲劇

ここまで来ると、もはや農政の問題ではなく、日本社会全体の構造的問題です。

気づけば、私たちは

少子化
社会保障
インフラ老朽化
財政赤字
食料安全保障

これらすべてを、親から預かった宿題のように机の端に積み上げ、「まあ明日考えるか」と先送りしてきました。

でも未来の私たちは、今日の私たちも殆ど余力は有りませんが、未来は過酷な程にお金も人手も全くありません。つまり、私たちは“未来の自分より豊かな今の自分”です。それなのに問題を未来に押しつけ続ける——これはドンドン未来へ行く程豊かになると感じられ成長する高度経済成長期には許された悪習かもしれませんが、いまはただの国家的自傷行為です。

■「悪に慣れた社会」は、静かに壊れていく

日本人はまじめで優しいと言われます。しかしその裏側には、「問題に真正面から向き合わないやさしさ」という危険な側面もあります。不合理に気づいても声を上げず、政策の矛盾を見ても「しょうがない」で済ませ、国がゆっくり壊れていくのを、礼儀正しく見守ってしまう。

でも、そろそろ気づくべきです。慣れることは、時に最も深刻な危険なのだと。問題を先送りする社会に未来はありません。そして、農政の迷走はその象徴に過ぎません。

“気づかぬうちに壊れていく国”に住む私たちこそ、まずは「慣れた不合理」に違和感を取り戻さなくてはいけない——そんな一縷の願いを込めて、私は日々祈って居ます。日本人が早く現実に気付く様にと！

投稿者: サンハウジング 日時: 17:09 | 同じ政党なのに1年で真逆の元の悪い政策に戻る無茶苦茶の記事

価値ある新技術！

スーパーウッドが照らす未来、日本の“制度疲労”が隠す真実

材料科学における近年の大きな潮流をひと言で表すなら、「自然素材の機能的再設計（functional re-engineering of biomaterials）」である。自然が長い進化の過程で編み上げた構造を、人間が分子レベルから再構築し、材料性能を飛躍的に高める試みだ。米国・メリーランド大学のフー・リャンビンらが開発した「スーパーウッド」は、その象徴的成果である。強度重量比は鋼鉄の10倍、耐衝撃性は20倍──これは単なる話題性ではなく、Nature、Science Advances などのQ1級論文群で再現性をもって議論されている、れっきとした科学的成果だ。

木材を水と化学薬品で煮沸し、リグニンを選択的に部分除去し、セルロース繊維の結晶領域を高密度に再配列させる。さらに加熱プレスによって細胞壁構造を圧潰し、木材の“生物由来の空隙”をほぼ消滅させる。結果として得られるのは、もはや「木の形をした新素材」である。木材の力学特性の限界として教科書に記されてきた“弾性率の壁”を越えてしまったのだから、材料科学者がざわつくのは当然だ。

しかし、こうした科学の前進を前にすると、私たち日本人はほぼ条件反射的に「すごいねぇ……でも日本にはまだ早い」と心のブレーキを踏む。まるで制度疲労を抱えた官庁のように。Q2級の公共政策論文が指摘する「日本の制度慣性（institutional inertia）」は、技術革新の採用を遅らせ、国家競争力を静かに削ぐ。悪慣れは政策より強い。木材の腐朽は菌が原因だが、日本の組織の腐朽は“空気”が原因である。

スーパーウッドの応用可能性は広い。構造工学のシミュレーションでは、セルロース・ナノファイバー（CNF）由来の高密度木材はヤング率が金属に迫り, 加工後の材料疲労も金属より低く抑えられる可能性があると指摘されている。地震国日本では、建物の質量を4分の1に軽量化できれば、地震荷重を同様に減らせるため、耐震工学における「設計自由度」を劇的に広げる。インフラ分野では、劣化が課題となる鋼橋・トンネル補修材の代替としての可能性すら議論されている。

環境経済学でも、木質高性能材料はカーボンロックインを防ぐ鍵として重要視される。鉄鋼製造が世界CO₂排出の約7％を占めるなか、スーパーウッドの製造排出量が鉄と比べ約90％低いという報告は、脱炭素経済モデルに明確なインパクトを与える。つまり、この素材は「未来の建材である前に、未来のエネルギー政策」なのだ。

　では、ここまで揃っているにもかかわらず、日本社会はなぜ動かないのか。
　答えは明白である。動く前に“責任の所在”を探し始めるからだ。

技術採用が遅い国の共通点を分析した制度論の論文では、「不確実性回避傾向（uncertainty avoidance）」が高いほど、革新的素材の試験導入は遅れるとされる。失敗を恐れる文化は、失敗よりも危険である。スーパーウッドが強度重量比を10倍にしたように、日本社会も“意思決定の軽さ”を10倍にできればいいのだが、そこを補強する研究者はまだ現れていない。

皮肉なことに、スーパーウッドの製造プロセスは「弱点の徹底的な可視化」から始まる。細胞壁の空隙という“構造的欠陥”を直視し、それを丁寧に壊し、再構築するから強くなる。対して日本は、制度や組織の“空隙”を可視化することを避け、壊すべき部分を壊さない。その結果、再構築は永遠に始まらない。これをブラックジョークと言わずして何と言おう。

木材は手を加えれば強くなる。しかし社会は、手を加えなければ弱くなる。
　この単純な因果を理解できないままでは、スーパーウッドをただの「海外の面白素材」として眺めて終わるだろう。

　科学は常に前へ進む。制度はしばしば後ろに沈む。
　その狭間で立ち尽くしているのが、今の日本である。

未来の建物がスーパーウッドで軽く、強く、美しく立ち上がる頃、私たちの社会もまた、古い制度の空隙を壊し、新たに圧縮し、再構築できているだろうか。もしそれが叶わなければ──この国で最も“無責任て軽い”のは、未来への責任だけ、ということになる。

日本でも新技術の発表は時折目にするが・・・その後、なぜか？何年も無のつぶてで実用化（お金を稼ぐもの）されたものはこの10年程の期間では全くと言って良い程目にしていない。

悲しき現実が有る様だ！どうなってしまうのだろうか？日本は？心配でありますね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:09 | 価値ある新技術！の記事

人間に取って大事な・食う・寝る・遊ぶ・の”食う”が破壊する

注：私に特段の政治的イディオロギーは無く、支持政党も無く、原理原則と第一原理思考が有るのみです。念のため！

日本の農政ほど、学術的知見と逆方向に走り続ける政策も珍しい。農業経済学、公共政策学、ガバナンス研究——どの分野のQ1～Q2論文を開いても「閉鎖的な利益集団に支配された政策領域の末路は、制度の自壊である」と書いてある。

だが日本では、その教科書的警告すら“伝統”の一言でかき消される。過去30年間で60兆円もバラマキ、ムダ金にしたダケでは無く日本の農業を自立不可能なまでに破壊した農林族という犯罪的集団！！村社会を守ることが“国益”だと信じ込むのは、日本のエリート層に特有の確証バイアスであり、日本社会の制度疲労を象徴している。

米価が5キロ5000円（適正価格の2倍）に迫り、消費者が逃げ出し、生産者自身や大規模流通業者が「5キロ3500円が妥当」（それでも世界価格の約2倍）と公言した。これは市場メカニズムが悲鳴をあげた瞬間だ。

さらに需要の問題がある。農業経済学の研究は明確だ。価格が1％上がると米の需要は約0.4〜0.5％減る。つまり、価格が2倍に成れば需要は半減すると云う事です。つまり、5000円の米を維持するということは、国民に「買うな」と言っているに等しい。現にパンやパスタの売上は上がり、米の販売量は歴史的低水準に落ち込んだ。「米離れ」ではない。「国民の米からの意図的追放」である。

しかし農政の中枢にいるエリートたちの反応は「市場が決める」「備蓄米は今後は放出しない」「価格にコミットしない」の三点セットである。しかし、しかし、なぜかコメ価格高騰を誤魔化す”お米券”は配る。学術的にはこれを“統治不全の自己正当化”と呼ぶが、日常語でいえばただの「現実逃避」である。

日本最大の米卸の社長が極端な米離れや暴落を心配し「適正価格は5キロ3500円」と言わざるを得なかったのは、市場を理解する者の叫びであり、研究者なら当たり前に口にする結論である。だが、政策側は「おこめ券」に夢中だ。1枚500円が実質440円という逆インセンティブ設計を見て、海外の公共政策学者がもし評価したら、きっとこう言うだろう——「これは”間違い事例の教材”として優秀だが、政策としては落第だ」と。

そんなお米券も世間の不評や農業団体への利益誘導とか自治体の経費増大で嫌われると等々１枚500円を全米販が1枚477円で値引きすると発表した・・まさに、行き当たりばったりの愚政である。

政策研究の世界では、制度が自らの目的を忘れ、既得権益の維持を最終目的化する現象を「ミッション・ドリフト」と呼ぶ。日本の農政はその典型例だ。もはや「国民に安定した食料供給を」というミッションは風化し、「農林族の地位維持」と「選挙区の安定」が政策の核心になっている。これを“農政”と呼ぶのは、国際学会に対するある種の冒涜である。

もっと深刻なのは、日本社会全体がこの“制度の歪み”に慣れきってしまっていることだ。高齢化、限界集落、耕作放棄地、そしてクマの出没すら、私たちは「しかたない」と受け流す。社会学ではこれを「正常性バイアス」というが、日本ではこれを“国民性”と呼んで誇らしげに語ってしまう。ここまでくると、もう救いがない。政治学でいう“パッシブ・アグリー（消極的同意）”が日本社会を覆い、制度の歪みを「仕方ない」と受け流す態度が常態化している。悪慣れである。

米価が高騰しても、減反が続いても、供給が減り需要が縮小しても、誰も根本原因を問いたださない。行動経済学でいう“現状維持バイアス”が国民全体を支配し、それが政治家に「この制度はまだ使える」と誤解させる。実際には制度そのものが、国益の土台を腐らせているにもかかわらずである。

より皮肉な事実もある。米農家の存続を本気で危うくしているのは、他ならぬ“米価高値維持政策”である。産業としての持続性が無くなり、産業として成立しないモノは、消滅するのが当たり前の事である。無理を通して維持しようと思えば延々と税金投入するしか無くなる。

Q1論文の需要関数が示す通り、価格が上がれば需要は落ちる。需要が落ちれば生産者は縮小し、後継者は消える。つまり農政は「農家を守る」という名目で、農家を静かに窒息させている。これを専門用語では“政策的モラルハザード”と呼ぶが、日本語で言えば「自己矛盾の放置」である。

一方で、農林族の周囲には、制度維持を当然視するエリート層の存在がある。開成→東大→官僚→農水族という黄金ルートを歩んだ彼らのリーダーは、「自分たちは国家運営の専門家」という確証バイアス！無謬性に浸り、村社会と国民生活の区別すら曖昧になる。学術的には“エリート・キャプチャー（政策領域が内輪に乗っ取られる現象）”と呼ぶが、日本ではこれを「経験豊富な政治家」と讃える。笑えない冗談である。

制度が閉鎖化すれば、外部の合理性はすべて“雑音”となる。米価の高騰、需要の縮小、耕作放棄地の増加、クマ出没の急増——これらはすべて、農政の失敗を示すサインである。しかし農林族にとっては「票田の維持」の方が重要で、サインは無視される。Q2級論文のガバナンス研究の言葉を借りれば、これは「制度的盲目性」である。あえて日本語にするなら、「都合の悪い現実から全力で目をそらす才能」と言える。

そして国民側もまた、その盲目性を共有して悪党化している。米が高値になればパンを買い、補助金が出れば納得し、農政の矛盾は話題にすらならない。“問題先送り”が国民的習慣になり、制度の崩壊は“自然現象”のように扱われる。荒れた棚田にクマの爪痕が刻まれる——それは自然の力ではなく、最悪の農政と日本人の無関心が彫りつけた傷跡である。

結局のところ、農林族という村社会を温存し続けることは、米作を守るどころか、日本のガバナンスそのものを蝕む。これは学術的にも政治的にも自明だが、日本のエリート層はそれに気づかない。いや、気づかないふりをしている。

“制度（組織）を守るために国が壊れる”という、最悪の愚行を続けているのだ。まるで80～84年前の日本軍組織と同じ手段と目的を取り違えた悪の文化である。

米価の高騰は、単なる物価問題ではない。日本の統治構造が「限界集落化」していることを示す最後通牒である。制度疲労と確証バイアスに支配された社会は、やがて自壊する。農政はその縮図であり、警告だ。

デタラメやり放題！失敗が確実な現実を見ずに・・・失敗の政策を延々とやり続ける先に未来など無い。

私たちはそろそろ、この村社会的農政という“聖域”に強烈な痛みを受け入れ、セロリセットする覚悟を持つべきだ。守るべきは農林族の既得権や自滅民党の票田ではない。守るべきは、米を大規模に自力で利益を出せ産業としてつくれる人と、米を食べる国民と、この国の未来そのものである。

日本を破壊するリーダーを選び続ける不思議な反知性主義のポピュリズム民族！それが今の日本人なのだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:14 | 人間に取って大事な・食う・寝る・遊ぶ・の”食う”が破壊するの記事

2025年12月12日

風土が腐ると・・全部が腐る！

「もしもこの世が舞台なら楽屋はどこにあるのだろう」視聴率推移！脚本・三谷幸喜さん。以下の様に主役級の俳優を多数そろえても・・視聴率は最低の状態が10話迄継続しています。なぜか？私も第1話の開始15分で完全離脱しました。

1話視聴率・・・5.4%
2話視聴率・・・4.4%
3話視聴率・・・4.0%
4話視聴率・・・3.7%
5話視聴率・・・3.8%
6話視聴率・・・3.3%
7話視聴率・・・3.3%
8話視聴率・・・3.4%
9話視聴率・・・2.8%
10話視聴率・・3.2％
全11話

久部三成（菅田将暉）・・・主役が張れるクラス俳優
倖田リカ（二階堂ふみ）・・主役が張れるクラス俳優
蓬莱省吾（神木隆之介）・・主役が張れるクラス俳優
江頭樹里（浜辺美波）・・・主役が張れるクラス俳優
風呂須太郎（小林薫）・・・主役が張れるクラス俳優
トニー安藤（市原隼人）・準主役が張れるクラス俳優
大瀬六郎（戸塚純貴）
パトラ鈴木（AHN MIKA）
毛脛モネ（秋元才加）
朝雄（佐藤大空）
おばば（菊地凛子）・・・準主役が張れるクラス俳優
江頭論平（坂東彌十郎）
うる爺（井上順）
伴工作（野間口徹）
ジェシー才賀（シルビア・グラブ）
乱士郎（佳久創）
浅野大門（野添義弘）
浅野フレ（長野里美）
トンちゃん（富田望生）
黒崎（小澤雄太）
彗星フォルモン（西村瑞樹）
王子はるお（大水洋介）
仮歯（ひょうろく）
毛利里奈（福井夏）
ケントちゃん（松田慎也）
いざなぎダンカン（小池栄子）・準主役が張れるクラス俳優
（堺正章）
エピグラフの声（渡辺謙）・・・主役が張れるクラス俳優

ゲスト出演者
第4話清原（坂東新悟）
第4話佐々木（近藤芳正）
第5話タブロイド紙の記者（宮澤エマ）
第5話是尾礼三郎（浅野和之）
第6話トロ（生田斗真）・・・・準主役が張れるクラス俳優
第7話荒木（新納慎也）
第9話WS劇場にやってくる刑事（小林隆）
第9話蜷川幸雄（小栗旬）・・・主役が張れるクラス俳優

もうネットフリックスやアマゾンプライム等々の配信系のエンタメ政策会社には日本の民放レベルの低スキル、低脳、低レベル原作者では太刀打ちできないと云う事でしょう。

まるで日本の丸ごとの状態と同じように徐々にフェードアウト不可避なのでしょうね。我が家でも日本の大企業製の機械ものは、本当に良く故障します。カスタマーセンターの対応も最悪で何時も嫌な思いをしています。ふぅ～～・・一番腹が立つのは保証期間過ぎの直後に壊れるパターンですね！

まぁ～政治も最悪、教育も最悪、企業哲学も最低・・・悲しい程にド衰退を強烈に感じています。ふぅ～

投稿者: サンハウジング 日時: 13:45 | 風土が腐ると・・全部が腐る！の記事

真逆の効果と判明しても・・それに突っ込む日本のリーダー

ちまたでは、あまりにもアホらしいお米券への非難が増えて来た様ですね！、確信犯的東大卒の悪知恵でも筋が悪すぎて・・アンポンタン国民も気付き始めた様です。

気がつけば日本は、世界でいちばん「農家に詳しいはずで農家を知らない国」になってしまいました。私たちは、お米の袋に「新潟産」「魚沼産」と書いてあるだけで、なぜか安心し、政治家の街頭演説で「農家を守れ」という声を聞くと、条件反射のように拍手してしまいます。まるで、壊れかけた自動販売機が最後の力で缶コーヒーを出すみたいに。

しかし、現実はもっと冷静で、もっと皮肉で、そしてもっと深刻です。

Q1級の農業経済研究では、“日本農業の最大の問題は「弱者保護」ではなく「弱者“維持”」である”と繰り返されています。日本社会が「かわいそうな小規模農家」を温存し続けた結果、農業村温存で過去30年間に約60兆円の巨費が農業支援に使われたが、それは砂漠に水を撒くがごとく、農地は細切れになり、大規模農家は育たず、食料安全保障はボロボロ。にもかかわらず、私たちはその構造に“悪慣れ”し、怒るどころか「まあ仕方ない」で済ませてしまう。

右翼おばさん政権で農水大臣に就いた御仁は、この確実な間違い政策を変化出来ない法律にしようなんて言い出している。

この「悪慣れ」が、いちばん危ない。悪党が開き直り強行突破が出来る日本と云う国が危うい！

たとえば日本のコメ農家の平均時給が115円と聞くと、多くの人が「そんなに低いのか！」と驚きます。しかし、これは大半を占める1haクラスの兼業農家が赤字続きで残留しているための数字です。30haの主業農家なら2000万円近い所得がある。

約2割の大規模農家が日本のお米の約75％を生産している！この大規模農家など今回の米騒動で１億円の臨時収入が入り宝くじの2等に当たった様だとコメントしている。

——でも、この事実は不思議なほど報じられません。テレビが取材に行くのは、必ず“汗をぬぐう小規模兼業農家”。国民はそこで「守らねば」という情緒を上書きされてしまう。

Q2論文では、この現象を “政策バイアスを強化する認知フレーミング” と呼びます。
難しく言えばそうですが、要するに「国民の無知が政治の都合よく利用されている」というだけの話です。

では、その結果どうなったか。

1960年に600万haあった農地は、いまや427万ha。耕作放棄と転用で消えていった面積は、中国地方を丸ごと飲み込むほど。農家戸数は600万戸から100万戸へ。2050年には、さらに1/3に激減する予測もある。なのに「農業は守られ続けている」。この逆説が、日本の政治の歪みを象徴しているように思えます。

本来、米価は下がり、採算の合わない小規模農家は自然と撤退し、主業農家へ農地が集積するはずでした。ところが、政治は票田確保のために減反で人工的に米価をつり上げ、撤退を阻止した。JAにとっても小規模農家が多いほど組織の存続に都合がよかった。
「農家を守る政策」ではなく「農家を減らさない政策」が延々と続いた。

これが、食料自給率が79％から38％に落ちた国の姿です。

さらに問題なのは、日本社会の“悪慣れ”です。

政治家が問題を先送りする。
役所が誤りを認めない（認めても遅い）。
団体は既得権を守る。
そして国民は「まあ日本だし」と諦めてしまう。

悪さをしても叱られない子どものように、政治も社会も「怒られ慣れないまま」年だけ取ってしまいました。悪に慣れた国より、悪を問題と思わなくなった国のほうが危険です。歴史学でも社会心理学でも、これは何度も指摘されてきた“組織の緩慢な崩壊”の特徴です。

では、このままいくとどうなるか。

台湾有事等でシーレーンが途絶すれば、必要なカロリーベースで換算すれば1600万トンの米相当のカロリーに対して確保できるのは800万トン。半年で国民が餓死するという試算は、ブラックジョークでも比喩でもなく、冷徹な数字の帰結です。
——でも日本社会は、こういう深刻な警告でさえ「ああ、また危機だ危機だと言ってるよ」とスルーする。

悪への慣れは、鈍感になることではなく、危機を見ても“何も感じなくなること” だと思います。

農政の問題は、米だけではありません。これは日本政治全体の縮図であり、私たち国民の鏡でもあるのです。日本は「悪の温存の国」になりました。変えることより、悪を支持することを選び続ける国。でも、悪の温存は衰退よりも静かで、気づきにくく、そして取り返しがつきません。

せめて、私たちの心だけは悪は温存されず、鈍らず、日常に潜む理不尽に“痛みを感じる感覚”を失わずにいたい。怒るべきところで怒れる国民でいたい。

それが、悪に慣れた社会を少しでも変える、唯一の出発点だと信じています。約8割の国民が思考停止で悪を支持すると云う恐ろしき国の国民として・・本当になさけない！ふぅ～～

投稿者: サンハウジング 日時: 06:45 | 真逆の効果と判明しても・・それに突っ込む日本のリーダーの記事

2025年12月11日

AI⇒AGI時代は３カ月ひと昔は、大げさでも何でもない真実

■浦島太郎の国・日本と、AIで加速する「世界との時差ボケ」・３カ月ひと昔の今をどう生きるか？

普通の売られているテスラFSDが普通のドライブ旅行で4800kmを無介入で走った日に、日本人は何をしていたのか！、まだまだ、4800㎞以上、無介入で走れるとの事。

アメリカでもテスラ等の自動運転企業への追い風が吹いている。トランプ大統領が「One Rule」宣言！テスラFSDが一夜にして全米解禁される可能性が出て来た。AI自動運転やAI自動化の規制を、今までは各州の法律基準で許可していたモノを・・全米１カ所の基準に合格すれば、環境や安全等々の各州基準は無視できるとの法律が施行される予定である。

・今から三週間後のは運転席にも助手席にも監視員が乗って居ない無人のロボタクシーがアメリカでは走り始める。まずは小規模モデルから開始して、その後2026年1後半～2月にかけて大規模に拡張予定である。その後推論能力と強化学習を拡張する事で性能はさらに向上する。

・無監督FSDは技術的に「ほぼ解決済み」で、現在は最終的な検証段階にある
・約3週間以内に、運転席・助手席ともに無人のRobotaxiが実際に走行を開始する
・まず小規模モデルで検証を完了し、その後10倍規模のモデルを1月後半〜2月に展開予定
・推論能力（Reasoning）と強化学習（RL）を大量に導入し、性能はさらに向上する
・将来的には、人間より何倍も安全な運転が可能となり、最大で約10倍の安全性に達する可能性がある
・AI5はすでにほぼ完成しており、AI4比で少なくとも10〜11倍、指標によっては約40倍の性能となる
・AI6も短期間で続き、進化スピードは非常に速い
・Robotaxi事業を本格展開するには、年間数百ギガワット規模のAIチップが必要で自前で工場を建てる。
・外部供給だけでは不足するため、テスラは巨大な自社チップ工場の建設が必要
・テスラとAI開発の最終的な目的は、意識の長期的存続と人類を星々へ広げること

気がつけば、日本は「問題を先送りする才能」において世界トップクラスの国になりました。縦割り行政、村社会、人間関係の“空気”。これらが渾然一体となって熟成され、まるで発酵食品のように深みを増している――と言いたいところですが、残念ながら実態は“腐敗の香り”が濃厚でございます。

そんな私たちの横で、世界では別の香りが立ち込めています。それは、AIが高速で進化し、人間の能力を軽々と追い越し始めた未来の匂いです。

たとえばテスラ。3年前に積んだハードウェア（ECU＝AI4、720TOPS）のまま、AIを鍛えに鍛えた結果、FSDはとんでもない進化を遂げました。FSD v14.1.xでは、重大介入までの走行距離が 441マイルから9200マイル――実に 20.86倍に跳ね上がりました。

「え、これはもう別の生き物では…？」と思うほどの成長です。

しかもこれはまだ序章。次のAI5は AI4の10〜11倍、指標によっては40倍の性能だと言うのですから、まさに“進化の狂騒曲”です。

■テスラは「監視不要」の自動運転へ

FSDは今や、技術的には「ほぼ解決済み」。あとは最終検証を残すのみで、3週間以内には運転席も助手席も無人のRobotaxiが米国の道路を走り出すと言います。

まずは小規模モデルから始め、2026年1月後半〜2月にかけて10倍規模へ展開。推論能力（Reasoning）も強化学習（RL）も大幅に増量し、進化スピードはAI6でさらに加速する。まるで筋トレし過ぎて服が破けるマッチョのように、AI能力が膨張していきます。

そして極めつけは、「人間より10倍安全」という未来。

私たちがヒヤッとするような場面でも、AIは平然と処理。その一方で、日本ではまだ「自動運転はまだ危ない」「技術は慎重に」と新聞の投書欄で議論しています。なんとも牧歌的で、涙が出ます。

■4800キロを無介入で完走したAIと、判子の角度（お辞儀ハンコ）で揉める日本

最新のFSD 14.2.1では、ついに普通の顧客が普通のドライブで 3000マイル（約4800km）を100%無介入で走破した事例が報告されました。78か所の目的地へ向かい、充電も駐車もすべてAIがこなし、後部座席では人間がスヤスヤと眠るだけ。アメリカでのルート距離は、札幌 → 鹿児島の佐多岬 → 札幌に戻るに相当します。

このニュースが流れた日に、日本では何が話題だったでしょうか。きっと「脱はんこ」改革の進捗や、「縦割り打破担当大臣」の名前を忘れたことに気づく…その程度です。

■AIチップを自前で作るテスラ、協力会社に頭を下げるふりして命令する日本

テスラは、Robotaxi事業の本格運用に向けて年間数百ギガワット級のAIチップ工場を自社で建設します。
外部供給では間に合わないからです。

一方、日本の自動車メーカーはといえば――
「サプライヤーさん、もっと頑張って（できれば値下げも）」という従来の調達構造から、いまだ抜け出せておりません。それがメーカー⇒ティア１⇒ティア２⇒ティア３・・と繰り返さえっるダケ！

AI化？E2E学習？推論能力？…そんな言葉は“なんとなく危険”として会議資料に載らないのが現実です。まるで、みんなで村の神社に集まって、AIという新しい神様を伝統に反すると「よそ者は出ていけ」と言って追い返しているようです。

■このままでは、日本の車産業は「ゆでガエル」⇒「燻製ガエル」に

海外は、テスラや多くのファーウエーを始めとする中国ニューエコノミーメーカーの多くは、まもなく「AIを使って安全性10倍以上」に向かうのに対し、日本は、「様子を見て、問題が起きたら検討する」の精神が根付いています。しかも、テスラの進化は“異常”な爆発的な速度です。

何しろ、
・AI5（すでにほぼ完成済み）はAI4の10〜40倍
・さらにAI5よりとてつもなく高性能なAI6もすぐ続く
・ロボタクシー無人運転も目前
・FSDの性能は4年間で最大級の改善
・実地走行データは膨大・・・・・・・65億マイル越え
・E2E型の運転能力は加速度的⇒爆発レベルに向上・・・エマージェント・アビリティー越え

これに対し、日本の自動車企業はまだ、「安全が証明されるまで導入できない」「法整備が…」「社会受容性が…」と、聞こえの良い言い訳していますが真の事は「技術が全く無い」まるで“言い訳の理由を探す名人”のようです。しかし、その間にも市場は動き、企業価値は変わり、雇用構造が揺らぎます。

■日本の「悪慣れ」がもたらす危険

日本人は、問題を見ないふりをして耐えることに関しては異様に高いスキルを持っています。満員電車も、超過労働も、官僚主義も、税金の不合理も、「昔からこうだから」で受け入れてきました。しかし、AI時代ではこの“悪慣れ”は致命傷になりかねません。

なぜなら、変化を拒めば拒むほど、国としての機能が遅れていくからです。

誰かが「やめましょう」と言ったとしても、村社会では変化が起きません。しかし世界は、誰にも許可を取らずに変わっていきます。

■結論：日本よ、目を覚まそう。世界は待ってくれない。

テスラや新興EV勢が見ているのは、「人類を星々へ広げる」という壮大な未来です。

一方、日本が見ているのは、「既存産業をどう守るか」「前例を踏襲するにはどうするか」という、どこか“守りの檻”の中の議論です。

もちろん、日本人の丁寧さや安全志向はすでに過去のモノで現在の基準からは大幅に劣後しています。しかし、それが「変化拒絶」と「責任回避」で現実を直視しなければ、国ごと沈んでしまいます。

リーダーは現場を知らず、現場はリーダーを信じず

企業も行政も、「最も知識がない人」をなぜかトップに置く。根拠はただひとつ——年功序列と“空気”。

その結果、
・AIを理解しないAI担当
・農業を知らない農政トップ
・子どもの現実を知らない教育委員会
・災害を理解しない防災責任者
・技術を理解しない自動車メーカーの幹部

日本の現実は、「見たくないものを見ない文化」そのものだ。こんな“ブラックジョークの見本市”みたいな組織ばかりになった。

AIは、もう人間よりはるかに速い。自動車産業は、ギリギリ日本が最も誇る基幹産業です。ここが取り残されるということは、私たちの生活基盤そのものが揺らぐということです。

どうか、そろそろ気づいてほしいのです。「前例踏襲」という安心毛布は、AI時代にはただの“重し”にしかならないということに。

世界が4800kmを自動運転で人間が無介入で走破したその日に、私たちはまだ「会議の議題」にすら上げていない。そんな“時差ボケ国家”のままで、本当に良いのでしょうか。いま必要なのは、強烈な痛みを伴う“現実の直視”しか有りません。貴方はどう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 14:22 | AI⇒AGI時代は３カ月ひと昔は、大げさでも何でもない真実の記事

平気で真逆のダメ政策に戻る自滅民党政権が大人気

「円信仰」で日本人が貧しくなる──この言葉を聞いても、多くの人はどこか他人事のように感じているのではないでしょうか。私たち日本人は、円という紙切れに異様なほどの信頼を寄せ、「円こそ安全」「円こそ正義」と信じ続けてきました。しかし、その信仰がいまや“貧しさ”の宗教になりつつあることに、気づく人は少ないのです。

長らく続いた「円は強い」という幻想は、まるで昭和の栄光にしがみつくお守りのようです。確かに、かつての日本は輸出で栄え、円高が「国力の証」でもありました。けれども今や、製造も研究も海外へ、エネルギーも食料も輸入頼み。もはや円安は“国全体の値下げセール”を意味します。

海外から見れば、「安くてお得な日本」──つまりは、世界最大の常時半額以下のディスカウントストアのような国に成り果てたのです。今でも世界の100均ショップに成りかけつつ有り、どん底迄落ちぶれる事も時間の問題です。

そして、そのセール品の中には「人」や「土地」、そして「未来」までも日本のあらゆるモノが含まれています。観光客が殺到する京都では、町屋が次々と外国資本に買われ、地元の人が住めなくなっている。東京ではオフィスもホテルも、タワーマンションの多くも、もはや“日本人のもの”ではありません。円信仰が生んだのは、信仰の対象を外資に献上するという皮肉な現実でした。

それでも日本人は「政府が何とかしてくれる」と信じています。いわば「アベノミクス信仰」から「増税＆積極財政信仰」へと宗旨替えしただけ。金利が上がれば「企業が困る」、下げれば「円が安い」「物価高」と騒ぎ、結局どちらに転んでも政治に拍手喝采。

金融リテラシーは先進国最下位、水準でいえばOECD加盟国の中でも下位層に沈む。けれどもニュース番組では「1ドル＝200円なんてあり得ません」と微笑む専門家が登場し、視聴者は安心する。──こうして、“思考停止”という名の通貨が日本中で流通しているのです。

現実を直視すれば、もはや国全体が「未来へのツケ払いシステム」で動いています。社会保障費は膨張し、少子化で税収は細る。公債残高は1415兆円を超え、GDPの2.6倍。つまり、稼ぎより借金が2倍以上多い。にもかかわらず、政治家は「財政の健全化より景気対策」と胸を張る。要するに、“今の快楽”を未来の子どもたちのクレジットカードに請求しているだけなのです。

現在の日本人の決定権を持つ大人が、自分の我欲しか考えずに自分の子や孫や未来の子供たちをネグレクトしている状態の今の日本人の恐ろしい現実が有ります。

注；ネグレクトとは、幼児・児童・高齢者・障害者などに対し、保護や世話、養育、介護などを怠り、放任する行為を指します。特に子どもへのネグレクトは「育児放棄」とも呼ばれ、身体的・医療的・情緒的・教育的な基本的ニーズを満たさない児童虐待の一種です。

さらに政府みずから南海トラフ4連動地震や首都直下地震や富士山噴火まで、まもなく起きると宣言をして被害想定（合計3000兆円以上）を出している、しかし、その大被害を減らす事も起きた時の準備も全く放置の状態ですね！

さらに上下水道や橋は堤防、道路等のインフラの老朽化も放置で、まもなく過半以上が耐用年数を超えていくことも、莫大な修繕費も計算されている。しかしその崩落の大被害を減らす事も起きた時の準備も全く放置の状態ですね！

そして、国民もそれに慣れました。悪に慣れ、不正に慣れ、借金に慣れ、沈下に慣れる──この国では「悪慣れ」こそが最大の安定資産。増税も円安も、ニュースで流れれば翌日には忘れられます。「だってしょうがないじゃない」と言いながら、今日もATMの前で安心する。そう、日本は“問題先送りの天才国家”なのです。

気づけば、日本円は「紙くず」ではなく「思考停止の象徴」となりました。為替がどう動こうが、自ら考え、動く人はわずか。円高を恐れ、円安を喜び、しかし本当はそのどちらでもない「購買力の喪失」に気づかない。1ドル＝200円にならずとも、心の価値はすでにデフレです。

世界が莫大な投資をしてAIとデータ資本主義へ突き進むなか、日本だけが、全く未来への投資をする事無く“昭和式の預金信仰”にとどまっている。投資をギャンブルと思い、貯蓄を徳と思い、税金を「払わされている」と恨む。けれども、老後のために“円建ての未来”を積み立てるという滑稽さに、誰も気づかないのです。

この国の通貨の価値は、信頼の総量で決まります。けれども、政治も教育も、社会全体が“自分で考えないこと”を奨励してきた。つまり、円信仰とは「思考放棄の宗教」であり、その信者こそが私たち自身なのです。

悪慣れ国家ニッポン。円という鏡に映るのは、通貨ではなく私たちの姿そのもの。もし未来に希望を残したいのなら、必要なのは金融政策ではなく「意識のデフォルト解消」──つまり、“自分の頭で考える力”の再生です。沈む円よりも怖いのは、沈む思考です。その両方が30年前から起きています。もう限界で、物価はドンドン上がり、金利もドンドン上がる事が止る事無く加速度を付け始めます。

さぁ～3年後・・自滅民党は本当に日本を自滅に追い込む事になる現実を見てみよう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:47 | 平気で真逆のダメ政策に戻る自滅民党政権が大人気の記事

2025年12月10日

企業献金を廃止しない限り日本の政治の悪党化は継続する！

企業献金という“合法ワイロ”が支配する国

日本の政治の劣化を語るとき、企業献金の存在を抜きにしては成り立たない。建前では「民主主義の健全な活動のため」と言われるが、実態は「企業が議員にお小遣いを渡し、見返りに自社に有利な法律やグレーな認可という名のプレゼントをもらう」仕組みだ。

ここまで露骨に“現金と政策の物々交換”が横行しているのに、なぜか誰もワイロとは呼ばない。むしろ「献金」と美しい言葉に包まれ、さながら清めの塩を振った不正のように扱われる。これを笑わずしてどうする。

国会議員＝村社会上級国民（官僚等）＝村社会大企業「高級接待クラブ」

企業献金が政治を支配すると、国会は政策を議論する場ではなく、村社会の「高級接待クラブ」に変貌する。企業はシャンパンタワーよろしく献金を注ぎ、議員は票と法律を注ぎ返す。結果、労働者には水っぽいカクテルしか回ってこない。

まじめに働く国民が納めた税金は、献金をくれる企業のために使われ、補助金や規制緩和というご褒美となって還元される。労働者には「努力すれば報われる」という昔話が残されるが、その努力が実を結ぶ先は、チケット購入者の1～2割程度（8～9割は議員への賄賂である）しか参加しない議員の政治資金パーティーの会場費である。

ゾンビ企業の延命装置⇒大企業が搾取しまくった成れの果ての多くがゾンビ企業化している。

本来、資本主義は「弱い企業は市場から退場する」という厳しいルールがあったはずだ。ところが日本では、企業献金により補助金という点滴をつながれたゾンビ企業が、延命措置を受け続けている。競争力を失った企業も「政治家に投資」さえすれば、国から補助金という輸血が受けられる。これでは産業の新陳代謝など起こるはずがない。

つまり日本の資本主義は、「顧客満足度」ではなく「献金満足度」で企業が評価されるという、世界でも珍しい仕組みなのだ。こんな歪んだ市場に未来があると本気で信じているのは、議員と経団連の幹部くらいだろう。

国民の沈黙という“悪慣れ”

もっと恐ろしいのは、こうした仕組みに国民が慣れきってしまっていることだ。労働者は低賃金に耐え、「政治はどうせ変わらない」と諦め、「献金は必要悪」と言い訳する。いや、必要悪どころか“快適悪”になっている。

欧州では政治献金の制限や透明化が進み、一定の歯止めがある。だが日本では「政治家が企業と仲良くするのは仕方ない」と受け入れられ、もはや文化財レベルの悪慣習となっている。伝統芸能のように「今年の政治献金はどなたが？」と楽しめる日が来るのではないか。

笑えない喜劇の結末

企業献金に縛られた政治は、労働者の保護どころか、労働基準法すら形骸化させる。経営者は「どうせ政治が助けてくれる」と甘え、労働者は「どうせ辞めても行き場がない」と怯え続ける。そこに残るのは、徹底的に骨抜きにされた民主主義である。

この国の政治家は、選挙で「国民のために働く」と叫ぶ。しかし当選した瞬間、彼らが真っ先に働きかける相手は有権者ではなくスポンサー企業だ。国会は「国民の代表」が集う場所ではなく、「献金の代表」が集う場所になり下がっている。

真実を語る人は日本には殆ど居ない！それは強烈な洗脳された無知なる人々のバッシングが襲うからである。

企業献金とは、日本の政治と社会をじわじわ腐らせる“合法ワイロ”である。政治家はそれを酸素のように吸い込み、企業は生存戦略として吐き出す。結果、国民はその二酸化炭素を吸わされ、窒息しそうになりながら「まあ日本らしい」と苦笑する。

絶望的に笑えるのは、この仕組みが長年続いてきたのに、私たち自身も慣れすぎて「悪を悪と感じなくなっている」ことだ。問題を直視せず、「仕方ない」と受け入れてしまう国民性こそが、最大の病だろう。

このままでは日本は、民主主義の看板を掲げながら、実態は「企業献金株式会社・政治部門」として営業を続けることになる。国民はその末端下請け社員に過ぎない。しかも無給の。

　――笑えますか？それとも、もう笑えませんか？

まぁ～ウクライナやパレスチナの民として生まれなかった事を幸運と感謝するしか無いのだろうね！

人間は生まれながらに無垢だが・・どうやら悪党化する事を成長と云うらしい。なんとも悲しき現実ですね、その中でも学び続けて、他者からの悪影響を最小限にして生きる力と知恵を身に付けるしか他に方法は無いらしいですね・・・

真なる学びの大切さが重要ですよ！貴方も「蟻の眼とミサゴの眼」を持っていますか？自問自答して見てくださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:36 | 企業献金を廃止しない限り日本の政治の悪党化は継続する！の記事

悪党化しないと権力が取れない国！悪人を大応援する民

日経平均が5万円を突破し、銀座では宝飾品が前年比2.5倍の売れ行き、5000万円のフェラーリは過去最高の販売台数、ロールスロイスも、ランボニーギも過去最高の売り上げ台数との事─1000万円前後の高級時計もバカ売れ─富裕層の高額海外旅行も爆増2026年正月前後の海外旅行者は100万人越えとの事。2025.12.08・日本経済新聞8面記事参照

さらに都心の中古マンションでも普通に1億円越えで、新築タワーマンションは暴騰し今や2億円以上、3億円が当たり前！

データだけ見れば「景気拡張期（バブル）の典型例」です。しかし、社会階層研究の第一人者ピケティ（2014）が示した通り、“富の増大が社会全体の厚みに寄与するとは限らない”。むしろ、富裕層の消費が加速するほど格差の谷は深くなり、中位層の消費は鈍化し、社会の均衡は崩れていく。現在の日本は、この定番の悪循環を丁寧になぞっているように見えます。

全体を見れば日本の直近のGDPの増減は▼-2.3％と大きく落ち込んでいる。上級国民はバブル、下級国民はド貧しいを如実に表している。つまりGDP▼-2.3％から言える事は”上級国民の大バブル”は日本のGDPには全く影響しない程、超極少の人々の話と云う事になる。

昔から企業は公器で有るべきと云う哲学が有る。その公器たるべき大企業が世の中に全く貢献しない、超富裕層の為の5000万円？なんてスーパーカーを新規発売して何の意味があるのだろうか？

超極少の3％上級国民の内その1/100の0.03％の代々続く超富裕層が日本を牛耳って居る事は明白な事！しかもバラマキで少しの餌を目の前に出されれば、しっぽを振りまくる約8割の下級国民の国、それが今の日本の実態であり、それはもう2600年前から、全く変わらない日本の社会構造、日本人の本質的組成なのです。

圧倒的多くの下級国民は、令和の米騒動で右往左往、日本人の六割が「生活が苦しい」と回答し、農業村の悪徳代官に令和の売り惜しみ米騒動を仕掛けられ、米は在庫十分でも1年で2倍以上に爆上がり、それをマスゴミが煽りまくる・・アホ米騒動！！に引っかかる日本人！

「高けりゃ買わない！無ければ他のモノで代用する」・・明確で有効な選択肢が山ほど有るのに、こんな当たり前の事すら出来ない痴呆症的日本人ばかりの国、それが日本！ネットオークションで熱くなりすぎてド中古を、そこらで当たり前に売って居る新品定価より高く落札しちゃうアホーと一緒ですね！

何度も何度も申し上げるが・・世の中には2通りの人間しか居ません。①仕掛けて搾取する人間。②仕掛けられて唯々諾々と搾取される側の人間・・

東京で生まれて、開成高校出て、東大法学部入って、農水省（農水村）入って。成り上がる為に議員になり、ものすごい頭のいい人が、何となく”安易におこめ券”だ！なんて事は無い。確実に自分が所属する村社会の頂点に上り、さらなる巨大な権力を得る為に計画的に村社会に利益誘導して仕掛けていると見た方が良い（自然）だろう。

”変化の原因”を蟻の眼とミサゴの眼で見て、第一原理思考で考える事がとても大事！それは仕掛けられた原因の変化なのか？、その変化はどうする事も不可能な大自然変化等がもたらす環境の変化故もたらされたどうする事も不可能な変化なのかを見極める必要が有ります。

仕掛ける人間に反撃する事⇒具体的には米を買わない事（仕掛けに引っかからな事）！だ

日本の間違った教育で思考力を奪われた思考停止の下級国民は米すら高くて買えずに、鶏むね肉と小麦食品に救いを求める──これを“成熟先進国の幸福な消費行動”と呼ぶ研究者は世界のどこにもいません。むしろ、Putnam（2000）が述べたように、中間層の生活不安はコミュニティの結束を弱め、社会的連帯を失わせる。社会の土台が静かに腐食するのです。

では、なぜ日本は格差の固定化を止められないのでしょうか。政治学では、Alesina & Tabellini（2007）が“政治家の自己保身が制度改革を阻害し、構造問題の先送りを慢性化させる”と結論付けました。まさに日本政治の現状はこの類型にぴったり重なります。

国家財政、社会保障、少子化、産業競争力──どれも「次の政権の宿題」として棚上げされてきました。その棚はすでに天井まで積み上がり、震度3でも崩れ落ちそうですが、片付ける気配はありません。片付け担当の政治家は、棚の下敷きになるのが怖いのでしょう。

そして一昨日の真夜中の予定通り起きた青森の地震の様に確実に遅くとも10～15年以内には、その天井まで積み上がった「次の政権の宿題」の棚を確実にまとめて倒壊させる震度7以上・マグニチュード9以上の大地震や大災害が連鎖して起きる事も確実です。殆どの国民が”大問題放置積み上げの棚”に押しつぶされる事となります。

一方、経済学の多数のメタ分析（例えば Chetty et al. 2017）は、所得格差が拡大すると「社会全体の生産性は落ちる」と示しています。富裕層の高級品消費は確かに派手ですが、経済全体の押し上げ効果は限定的です。フェラーリが日本で過去最高を売ったところで、GDPは微動だにしない。経済成長を押し上げるのは“広い裾野の生活者の安定”であり、その裾野が崩れているのが今の日本です。

さらに、日本社会には独自の問題があります。それは「悪慣れ」です。制度の非効率や行政の浪費、政治の無責任体質──本来なら怒るべき問題に対して、日本人は妙におとなしい。社会心理学ではこれを“learned helplessness（学習性無力感）”（Seligman 1975）と呼びます。長年の停滞と裏切りを経験した結果、「何を言っても変わらない」という諦めが文化のように固定化してしまったのです。

しかし、この“悪慣れ”の代償は予想以上に大きい。OECD（2023）の報告によれば、格差が広がり制度改革が遅れる社会ほど、富裕層が負担する社会コストは急増し、治安悪化・税負担・社会不安の形で跳ね返ってくる。つまり、いま株高で祝祭を楽しむ“勝ち組”でさえ、二極化の負の連鎖から逃れられません。勝ち組の未来は明るくなく、むしろ「爆増する社会コストを背負わされる側」に変わっていく。

社会学者のBeck（1992）は、近代社会を「リスク社会」と呼び、リスクは格差を媒介して累積すると論じました。今の日本は、その典型例です。若者は将来不安で消費も結婚も控え、中間層は縮小し、社会の活力は減退する。これに対し、政治は“一時的な人気取り”に終始し、長期的な制度改革は避け続ける。Alesina型の「自己保身政治」の教科書的悪例です。

結局のところ、問題の根源は「反省し変わるべき主体」が眠ったままということです。かつて日本人は“反省と改善の民族”と称されました。しかしいまや、反省する気力も、改善する時間も、将来への確信も奪われています。その隙を突いて、政治はますます自己保身の速度を上げていく。

このままでは、日本社会は静かに沈没していきます。派手な破局ではなく、“気がついたら沈んでいた”という緩慢な終焉。学術的に言えば「制度的疲弊の末期症状」です。しかし、まだ遅くはありません。必要なのは、怒りではなく気づき。諦めではなく自覚。
　Beckが言うように、社会は“集合的な自覚”によってのみ方向を変えられる。

★まずは、私たち自身が“悪慣れ”をやめること。
★政治に求める基準を上げること。
★そして、日本社会の未来に、もう一度「責任」を持つこと。

沈没を止めるのは英雄ではなく、静かに目を覚ます市民の連帯ですが日本以外の民度の高い国では普通に置きますが・・今の民度最低の日本では・・無理でしょう。80年前の再来の方が確率が非常に高いと心配ですね！。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:10 | 悪党化しないと権力が取れない国！悪人を大応援する民の記事

2025年12月09日

インフレ税の恐ろしさ！を貴方は理解出来て居るのかね？

私は幼い頃は日本も戦争に負けて少し経過した時期でしたから日本その物もド貧乏で、なおかつ貧しいドン百姓の子せがれとして生まれましたから、母親からモノを大切にする事を徹底的に教わりました。”良いモノを買い長く使う”・・が染みついた人間です。

だから、自分が仕事として創る住宅も・・特に安全と耐久性と維持費がかからない事にはとても心血を注いで作らせて頂いています。

私はクルマでも何でも最低でも10年余は使います。20年余（8万㎞）大事に乗った車種も有ります。しかし、税金は上がるは、部品は無くなるは、で等々！お金ダケでは無く過大な精神的ストレス（古すぎて修理の正規ディーラーに迷惑がられた）で維持出来なくなりました。

15年（7万㎞）程乗った時に、大規模なサスペンション回りのリニューアルをした事が有ります。80万円余のお金がかかりました、その時修理屋さんに、この車の価値、今では1.5万円ですが・・本当に80万円かけて大丈夫ですか？と心配された事が有ります。

「物を大事にするのが悪いことなのか？」

毎年ゴールデンウィークが過ぎた5月中頃、全国の車オーナーたちに届くのは…そう、自動車税の納税通知書。中でも旧車オーナーにとって、これはもう“忌まわしい手紙”でしかありません。特に13年を超えた車には“年季が入っているから環境に悪いでしょ？”とばかりに、15％の重課が待ち構えています。6リッター超の旧車だと、なんと12万7600円！まるで「大事に乗ってる罰金」でも課されているかのようです。

命の危険を覚悟する軽自動車の税金は1万800円で済むのに、登録車は排気量ごとに税額が異なります。1リッター以下なら2万5000円、6リッター超だと11万円。しかも、2012年以前のモデルだとさらに割高という、まるで“旧車狩り”のような制度です。エコカーなら減税される「グリーン化特例」も、当然旧車には適用されません。さらに新車には新車に乗り換えろと言わんばかりの優遇措置が並んでいます。

ネット上では怒りの声が次々と噴出。「物を大事にすると罰金を取られるのか？」「13年超えたら環境に悪いって誰が決めたんだ！」という意見が飛び交い、しまいには「これじゃあトランプに『アメ車が売れない原因だ！』って怒られても文句言えないよね」なんて皮肉まで出る始末。大排気量のアメ車には厳しすぎるこの制度、非関税障壁だと訴える声も少なくありません。

確かに、環境負荷を考えるのは大切ですが、それだったらガソリン車はなるべく乗らない様な税制が必要ですよね！イギリスでは2028年から走行距離に対しての走行距離課税が決まったとの事です。

それにしたって“物を大事にする心”まで否定されるのは切ないものです。13年超えた愛車を大事にしている人たちにとって、毎年のこの通知はまるで「まだ乗ってるの？早く捨てなよ」と言われているようなもの。果たしてそれが本当に“エコ”なのでしょうかね？

まぁ～日本は30年余前から始まったデタラメ政治で天文学的な借金が積みあがっているにも関わらず、ポピュリズム政治のバラマキ政党が大人気ですから・・減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの連呼の国民ばかりですから・・隠れ増税をするしか無いのでしょう。

減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの連呼のアホ国民は、減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの送金額の何倍も”インフレ税で納税”する運命となる事もまた、確実な事の様ですね！

注：▼インフレ税物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。日本全体の債務は現在「官＋企業＋家庭」合わせて▼3182兆円（2025.06末時点）の債務があって年間3%のインフレが起きた場合、実質債務は約▼3089兆円、差分の▼92兆円/年が年間のインフレ税となる。

これは、国民の金融資産2239兆円（インフレ税約▼55兆円）を始め、企業の金融資産1512兆円（インフレ税約▼37兆円）から毎年、毎年、合計▼92兆円のインフレ税がかかる事になる。

日本以外の国では、インフレ率より実質成長率の方が高い（富がインフレより増加）ので社会問題にはならない。しかし、実質成長率（円安で数字ダケが上振れしている事に騙されない）がインフレ率より大幅に低い、全く実質成長しない日本は、全部がインフレ税となる。

さらにインフレ国の多くの国では金利もドンドン高くなるので・・利払い増も国民負担となりインフレ税に加えて、ばら撒いたお金の何倍モノ国民負担となる事など・・経済学入学の1時間目で習う事です。

こんな”単純な算数”さえ理解不能な低頭脳の人間ばかりの国・・それが日本ですね！

第一原理思考を身に付ければ小学生でも解る事が・・日本の東大卒には判らないと云う不思議すぎる教育が日本ではなされています。ふぅ～～～

まだ、まだ、十分使用可能なモノを過剰な商業主義の強欲で捨て去り、地球を沸騰させ、大災害を多発させ、貧困を爆増させ、社会コストを爆増させる事は・・100％人類の幸せには成りません。

第一原理思考を身に付ければ、適正循環は適正継続（人類の継続）には不可欠である事であり、中学生でも解る事が・・日本の東大卒には判らない！当たり前の事です、地球は大きくはならない訳ですから、適正循環を無視すれば・・地球は持続不可能になるなんて事は当たり前の事です。

これが母親からモノを大切にする事を徹底的に教わった事の”真理”です。貴方は”足るを知り”モノを大切にして、人体の健康や日々の生活全般の”適正循環”が出来ていますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 20:13 | インフレ税の恐ろしさ！を貴方は理解出来て居るのかね？の記事

東京大学卒⇒官僚⇒高級官僚⇒政治屋⇒極悪人

日本の農業政策を眺めると、時に「これほど丁寧に失敗を積み上げてきた国は、世界でも珍しいのではないか」と思うことがあります。過去30年間に国が投じた農業予算は、おおよそ 60兆円前後。本来であれば、オランダの様な高効率産業としての再構築や生産性向上に投資されるべき巨額の税金は、結果として「構造改革の阻害」と「既得権益の温存」の全くの無駄金に費やされてきました。

日本の農業の姿は、戦後から劇的に変わっています。かつて「不変の三大数字」と呼ばれた下記数値。

農業従事者数：1,400万人

農家戸数：550万戸

農地面積：600万ha

上記数値は1875年から1960年の間ほとんど動きませんでした。しかし1960年を境に、自滅民党が農業の補助金ジャブジャブを始め1970年には、原理原則大違反の現金バラマキ減反政策が始まった頃から日本農業は急速に縮み始めます。

GDPに占める農業生産の割合は 9％→1％、食料自給率は 79％→38％、農地は 609万ha（1961年）→427万ha（2024年）へ縮小。

農家戸数は 1955年：604万戸 → 現在：103万戸。農業従事者数は 1932万人 → 249万人（2024年・兼業農家含む）へ激減し、しかも老人ばかりの小規模農家や小規模兼業農家へ！今や壊滅的です。

さらに兼業農家含めず主業として農業を行う「基幹的農業従事者」は、

2000年：240万人

2015年：175.7万人

2020年：136万人

2023年：約116万人

2025年：102万1千人

2050年予測：36万人

と、約20年で半分以下に。平均年齢は 69.2歳。そして2050年には、たった 36万人にまで減ると予測されています。

ここまで急激に人がいなくなる産業は、世界でも稀でしょう。しかし、これは「偶然」ではなく「必然」です。国家が農業をオランダの様な高効率産業として育てず、構造改革を回避し、非効率な小規模農家を稼業を政治とする農業村の政治屋が自分の票田を守る為に数を減らさない様に見かけ上の保護し続けた結果です。

オランダは正しい農政により、農業は栄え高効率の一大産業となり世界2位の食料の輸出国になって居ます。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$（26.5兆円）、2位はオランダの158,825百万US$（24.8兆円）、3位はブラジルの136,011百万US$（21.2兆円）となっています。

ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円（オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない）となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。

日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・農業は疲弊し超非効率で補助金が無ければ持続性な無い状態で・食料自給率は38％しか有りません。

実際、小規模農家の多くは、農業を主業としていません。都府県平均の1ha規模のコメ農家の大半はサラリーマンの兼業農家で、年間 30日しか田んぼに入らない。それでも農政は彼らを「守るべき存在」として扱ってきました。米を作れば赤字でも、スーパーで買うより“まだマシ”という理由で作り続ける。つまり、経済合理性も産業の成長性も存在しない。

その一方で、大規模農家はまったく別世界にいます。5ha未満の層は赤字（▲470円の時給換算）ですが、10〜15haの層は時給 1,000円超、20〜30haでは 1,710円、50ha以上では 2,216円。しかし、こうした主業農家に農地が集まるべき道は、長年の高米価政策と減反政策によって塞がれました。小規模農家が退出しない限り、大規模農家が規模を拡大できない構造が続き、結果として産業の効率化は完全に停止したのです。

農業生産額の構成を見ても矛盾は明らかです。農家の 7割がコメを作りながら、コメの農業生産額に占める割合はわずか 16％。一方で、畜産はコメ農家の 20分の1の農家数で、コメの2倍の生産額を生んでいます。
この数字だけでも、どこに投資し、どこに構造改革を促すべきだったのかは明白です。しかし、農政は現実よりも“票田”を優先し、産業の健全化を30年以上先送りしてきました。

食料供給面でも、農政の失敗は深刻です。農地の大量転用と耕作放棄により、失われた農地は「中国地方の総面積」を上回る規模に達したという分析もあります。米の供給量は、備蓄を含めても800万トン。もし輸入が途絶すれば、最低限必要な1,600万トンに届かず、国民は半年で餓死する――こんな“笑えないブラックジョーク”が、統計上は現実味を持って語られる状況です。

これらの惨状にもかかわらず、国は毎年2兆円以上の農業予算を投じ続けました。そしてその多くが、「将来への投資」ではなく「過去への迎合」へ消えた。構造改革を止めたい政治家と省庁、それに抗議しない国民。これこそが、この国の“悪慣れ”であり、“愚かさ”の本質だと思います。

日本人は、「間違いに慣れる天才」です。制度が腐っても、「まあ仕方ない」で済ませてしまう。失敗が積み上がっても、「前例があるから」と目をそらす。農政は、その典型例です。本来、産業として強くあるべき農業が、票田としての“箱庭”になり、過剰保護で身動きの取れない「高齢化した小規模農家の博物館」に変わってしまった。

過去30年で約60兆円も、日本の農業へ投資しても農林村の族議員とJA等の取り巻きの温存にしか成らなかった事実が厳然とあります。農家そのモノも極端に疲弊させ、激減させ、持続性を破壊し、国民は途轍もない高い米を買わされ、日本人の9割以上が不幸になる為に使われた巨額なムダ金60兆円の意味と、それをする農林族議員を首謀者とする自滅民党を応援し続けた日本人とは・・いったいどういう生き物なのでしょうか？貴方はどう思いますか？

余談にはなりすが・・日本の少子高齢化対策も同じ構造で、同じ様な巨額な約66兆円の対策費をかけても、日本と農業の衰退と瓜二つの大失敗の連続です（以前の2025年11月30日 06:15ブログでご紹介済み）

この国は、そろそろ「惰性（悪党）に未来を任せる危険」に気づくべきです。農業の壊滅は、日本社会そのものの縮図です。問題を先送りし、責任を曖昧にし、税金を投げつけて“悪慣れの現状維持”にしがみつく。その結果が、30年かけて積み重なった産業崩壊と、人口流出と、高齢化と、食料安全保障リスクです。

日本は、悪人政治屋のや官僚の失敗に慣れすぎた。失敗を容認しすぎた。否、むしろ日本人全ての悪党化が進んだと定義する方が正しいのでしょう。その根拠は、自分の子や孫の人生を破壊する親（悪人）の国だからです。

未来を守るとは、過去の惰性を愛でることではありません。今必要なのは、国民の“ぬるさ”を脱ぎ捨て、産業としての農業を、すでに産業として成立していない持続性皆無の小規模農家を”全数切り捨てる痛み”を受け入れ再構築する覚悟です。

小規模農家の殆どは平均年齢約70歳の高齢者ですから・・誰かが”引導を渡す”事が真の親切、真の愛なのですね！

注：「引導を渡す」とは、もともと仏教において僧侶が故人をあの世へ導く儀式を指します。現代では、最終的な決断を下したり、相手に諦めを促す「最終宣告」もう後戻りできない状況を作るという意味で使われます。

それで困るのは農業村に巣食う代々世襲のシロアリ政治屋と村所属の高級官僚とJAの幹部職員等ダケです。日本人の99.99％には何の被害も有りません。日本全体で見れば、数年後にはトータルの富が何倍にも増えます。

蟻の眼とミサゴの眼・・第一原理思考でミサゴの眼で見れば簡単に解る事ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 05:40 | 東京大学卒⇒官僚⇒高級官僚⇒政治屋⇒極悪人の記事

2025年12月08日

全く役立たずだった戦艦大和！後生大事に今でも同じ

「反省しない国のV8-ICE爆音讃歌 ― 85年前から続く“時代錯誤の伝統芸能”」

フェラーリでもランボルギーニでも無い、普通のありきたりの安い価格ダケで売れている激安メーカーが、何故に今時に時代遅れの、温暖化加速のICE爆音の超高額スーパーカー、アホじゃない！

日本という国には、一種の“伝統芸能”がある。それは能でも歌舞伎でもない。「時代遅れをありがたがる」という高度で奥深い芸だ。85年前、航空機が戦争の主役に躍り出た世界で、わざわざ巨大戦艦「大和」を造り、「世界最強だ！」と自分を鼓舞し、そして実戦では全く役に立たずに3,332人の乗組員と共に戦場にも到達出来ずに沈んだ。

忌まわしい歴史的事実が無反省のママ価値を持つ世界で唯一の無反省の民族、それが日本人の本質！

恐ろし過ぎる事に、日本人の多くは戦後でも巨大戦艦「大和」は大人気で、大人気アニメのモデルの名前にもなり、多くの映画も制作され、大人気、そして今の時代でも大人気で正しく評価出来ない状態が継続中である。

無用の戦艦大和は悲劇ではなく、日本の文化的反射神経の問題だったのかもしれない。つまり、変化を察知できないのではなく、察知しても“見なかったことにする”才能がある。

そんな国が、令和の今日もまた、数日前に発表された2年後に発売予定とされる昭和基準のV8エンジン搭載のスーパーカーを称え、SNSで「トヨトミ会長は国宝」と叫んでいる。SNSで叫ぶ本人も含めて殆どの日本人（99.999％）が買えない時代遅れの超高額のクルマを”凄い”と評価して何の意味が有るのだろうか？？？

まさに2013年より開始したジャブジャブマネーで日本を破壊（エビデンスデータが証明）したアホノミクス主導リーダーを国葬にする民族ダケの事はある。

もちろん、スーパーカーと称するGIGIR GTが昭和の時代なら、すばらしい技術成果であることは疑いようがない！が今から40年前に実現してこその価値である。だが、その熱狂の背後に今の時代（AI時代・環境時代）を含めて「未来を直視しない妄想的心地よさ」が漂うのが問題なのだ。

世界はEVとAIの大転換期にいる。時代に超遅れてしまった日本の大企業が、こんな糞見たいなスーパーカーとやらに、持てるリソースを割いている場合では無い。組織をアポトーシス化する！そんな事も判らないアホボンである。

産業構造のパラダイムシフトが進行し、技術研究では“ソフトウェア中心の産業構造”が既定路線となっている。BYDは1社で1年に200万台以上のEVを生産し、中国全体では年間1200万台余の超高性能激安EVを生産する。そしてそれらのEVを2026年より世界に急速に拡散する事も間違いない。

中国新興勢は自社開発の高性能半導体とAIソフトを積んだAIカーを当たり前のように市場にばらまく。一方の日本は、V8が唸るたびに喜び、技術の核心である“データ”と“ソフト”への投資には異様に冷たい。国民も企業も行政も、まるで「未来は”痛い”から見ない」という協定でも結んでいるかのようだ。

日本人には、「反省しているフリは得意だが、実行が伴わない」という構造的な欠陥がある。組織論でも、有名な「学習しない組織（non-learning organization）」の典型モデルとされる。失敗したときは謝罪会見を開き、深々と頭を下げる。しかし、翌日には「前例踏襲」の名の下に同じことを繰り返す。85年という歳月が流れても、文化（負の）DNAはほとんど変異していない。

自動車産業でもその姿勢は見事に表れる。世界がデータとAIに資本を投じる中、日本では“内燃機関の延命”に最も情熱が注がれる。これは、沈む船で「まだ木材は頑丈だ」と言い張るのと同じだ。事実、世界の市場シェアは年々低下し、若者は車離れし、産業構造は老化しているのに、社会全体は「まあ、大丈夫でしょ」と笑っている。

　これは楽観ではなく、現実逃避の国民性だ。

歴史学の研究によれば、大和が沈んだ原因のひとつは“情報を軽視する文化”だった。そして今、AIという“情報そのもの”の技術が主役になっているにもかかわらず、日本はまたも情報軽視を繰り返している。もはや「歴史は繰り返す」どころではない。「間違いを価値と学習して繰り返している」レベルで精度が高い。

しかも、問題を指摘されると、「日本には日本のやり方がある」と反射的に激怒して言い返す。これは、心理学でいう“防衛的ナショナリズム”で、集団が自信を失ったときによく見られる症状だ。つまり、実力が落ちるほど、自尊心だけが肥大化する。

このままでは、日本の産業は“ゆっくり消えていく”のではなく、“気づかないうちに消えていた”という最悪の結末を迎えるだろう。これがいちばん日本らしい終わり方だ。私たちは騒がない。怒らない。気づかない。沈んだあとで、「あれ？なんで？」と首をかしげる。

　だが、それで未来を救えるだろうか。

V8の咆哮に歓声を上げるのは自由だ。しかし、それに酔っている間に世界は、AI自動運転の精度を上げ、大量のデータを収集し、AIが道路状況を予測する時代へ突入している。日本が本気で未来を取り戻すには、過去を讃える快楽に溺れるのをやめ、“面倒な現実”に向き合う勇気が必要だ。

　・反省できない国は、学習できない。
　・学習できない国は、競争できない。
　・競争できない国は、未来を選べない。

85年前に起きたことは、偶然ではなかった。そして今起きていることも、偶然ではない。日本が未来を諦めるかどうかは、私たち自身が“心地よい病的幻想”を手放せるかにかかっている。

そろそろ、”無用の戦艦大和”の亡霊から自由になろう。害毒を垂れ流すダケの沈む船に拍手を送る伝統芸能は、次の世代に引き継がなくていい。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:58 | 全く役立たずだった戦艦大和！後生大事に今でも同じの記事

日本の自動車産業の558万人の雇用の“根源にある利益”はどこか？

2024年世界自動車販売台数は9,531万台

2024年日本国内の日本の生産台数は① 823万台(558万人の労働者）、その内422万台輸出、日本国内の自動車販売台数は442万台（外車・在庫含む）・日系メーカーの海外生産台数は② 1,648万台。日本メーカーの総生産①＋②＝2471万台（世界シェア25.9％）・・世界のクルマの4台に1台は日本メーカー製ですね！

558万人の雇用の“根源にある利益”はどこか？日本の自動車産業の雇用を支える利益の比率（概算イメージ）：自動車業界全体の利益を100％として①～③の業態別の利益割合と※従業員割合が下記

① 完成車メーカー利益：45％（最上流）労働人口：約90万人（※全体の16％）

② 部品メーカー利益：35％（OEM依存の薄利多売・Tier1〜3）労働人口：約260万人（※全体の47％）

③ 販売・サービス利益：20％（メンテが利益源）労働人口：約160万人（※全体の29％）

★「少人数（16％）のOEM（大メーカー）が利益の45％を稼ぎ、残りの多数が薄利で支えている」という非対称構造

★ 部品メーカー（47％）・サービス（29％）が最も人が多いのに、利益は OEMほど大きくない

★ EV化・自動運転化の衝撃は「非効率な人数の多い部門」ほど大きくなり、その中でも下層 Tier3以下が深刻な影響を確実に受ける

数値分析をすると日本の自動車産業は完成車メーカーダケが良い思いをしている事が如実に理解可能ですね！しかも上層部ダケの可能性がとても高い様な気もします。つまり、自動車産業全体558万人での生産性はそれほど高く無い産業で有る事が見て取れます。

この圧倒的日本メーカーのシェアを確実に食い始めたのが・・以下の中国のニューエコノミーメーカー群です。すでに得意とするAi-BEVの高性能車の価格はICE車と同等又は安くなっています。そして同程度の性能なら日本製や欧州製の1/2～1/3程度の低価格を実現済みでも有ります。

日本メーカーも中国合弁企業で生産するクルマは、同様に日本国内で生産するクルマの価格の1/2～1/3程度の低価格となって居ます。ニッサンの新型・PHEV・N6（カムリやクラウン程度の大きさと仕様）などは、ほぼフルオプションで201万円～250万円程度の価格で中国国内でリリースされました。

日本メーカーも生き残りをかけて海外から輸入する日本車の販売台数が2025年、30年ぶりに2025年1〜11月の逆輸入車の販売台数は、過去最高10万2332台になるとの事です。アホトラ関税や海外の生産の効率化に日本が追いつけない事が主因ですから、今後も逆輸入は増え続ける事になるのでしょう。

つまり、日本人の働く場が日本国内では減少する事を意味しています。

さらに、下に示すのは中国の自動車企業の成長率順（YoY＝成長率・高い順）年間推定生産台数（annual_est）リストです。2025年1～11月迄の販売台数を元に、2025年1年間の販売台数を予測し、その成長率を記して有ります。

（ annual_est = Jan–Nov/2025 ÷ 11 × 12 ）

ブランド　　　　　　　生産台数　　　　成長率

Onvo: 　　　annual_est=107,622 　 YoY=864.08%
FCB: 　　　annual_est=200,475 　YoY=308.65%
Galaxy: 　　annual_est=1,238,305 YoY=213.36%・それなりの企業規模でこの成長率
Xpeng: 　　annual_est=427,568 　YoY=142.42%
Avatr: 　　annual_est=124,318 　YoY=134.88%
Leapmotor: annual_est=584,871 　YoY=115.39%
Voyah: 　　annual_est=146,416 　YoY=82.46%
Deepal: 　　annual_est=318,585 　YoY=56.23%
Geely: 　　annual_est=3,041,182 YoY=42.49%・大企業規模でこの高成長率は脅威
HIMA: 　　　annual_est=550,906 　YoY=25.58%・ファーウェーの5社連合
Denza: 　　annual_est=151,631 　YoY=25.25%
Lynk & Co: annual_est=345,539 　YoY=22.13%
IM Motor: annual_est=76,512 　 YoY=21.98%
BYD: 　　　annual_est=4,562,342 YoY=11.31%・以上14社が中国で生き残る企業と推定

Zeekr: 　　annual_est=211,490 　 YoY=-0.55%・これ以下は負け組
Li Auto: 　 annual_est=395,016 　 YoY=-18.08%
NIO: 　　　 annual_est=160,167 　YoY=-18.70%

2025年の年間推定生産台数の合計は 12,642,945 台と推定されます。2025年の11月迄の生産台数annual_est = Jan–Nov/2025 ÷ 11 × 12で算出した2025年間の推定数値です。

この最大864.08%爆伸びしているOnvoを筆頭に中国のニューエコノミー企業のAIビークルは全て激安の高性能EVです。そして2026年からは、これら多くの企業の生産設備が整いさらに生産量、販売量は、これら企業の平均成長率（YoY）の単純平均は約119.35％近傍で増え続けるのですね！

簡単に言えば、倍々ゲームで増えると云う事です。つまり最短期間では中国車は2026年には約2500万台（日本メーカーの全生産台数2471万台を超える）、2027年には5000万台に達しても不思議では有りません。もちろん、成長率は低下する可能性も有りますが・・

日本などのオールドエコノミー自動車メーカーは現状維持又は衰退している現実を見れば、世界の自動車マーケットは中国製の激安高性能なEVで支配される事は数年以内の時間の問題で容易に想像が付きますよね！

貴方は日本のトヨタや日産が中国合弁企業と中国で生産すると、同じメーカーの日本生産価格より高性能フルオプション付きで1/2～1/3の価格で生産できる理由を考えた事が有りますか？？

▲何故に中国の生産システムが日本に導入出来ないのでしょうかね？導入しないのでしょうかね？

▲何故にレクサスは全数を2027年からの中国生産に切り替えたのでしょうかね？

▲2000年のアシモを始めとする世界最高のロボット日本から・・何故にたった3年程度で、中国やアメリカにブチ抜かれて世界最低に落ち込むのでしょうか？

▲環境時代に向けて真っ先にリリースしたアイミーブやリーフの日本が、何故に今、連続化石賞を受けて、BEV世界最低国に劣後しているのでしょうかね？

▲日本人は何故に同様の世界一から数年程度で世界最低に落ち込む産業の歴史を何度も何度も延々と繰り返すのでしょうか？

さて、この命題の答えが日本の未来を明瞭に暗示するモノとなりそうですね！

今日発表された最新発表では日本の実質GDP、年▼2.3％減！日本人は、今後確実にAIの特性のエマージェント・アビリティーの裏側の害毒ばかりを受けさらに日本の衰退が加速する事を選択をするリーダーを選んだ様ですね！まぁ～～自業自得と云えばそれまでですが・・・ふぅ～

投稿者: サンハウジング 日時: 13:28 | 日本の自動車産業の558万人の雇用の“根源にある利益”はどこか？の記事

極悪人の飼い犬

■「おこめ券」に沈むニッポン ― 悪慣れの国の食料安全保障・米価格平均が過去最高

2024年5月の2,264円/5㎏から2025年10月全国平均4,909円/5㎏へ大暴騰しました。以下参考サイト

https://www.jpmarket-conditions.com/1002/

上記グラフと受給の関係性で分析すれば意図的に仕掛けられたコメ高騰が明らか！

気がつけば、私たちの食卓の主役であるお米が、ちょっとした高級フルーツのような値段になっていました。たった1年5か月でです。なぜこれほどの暴騰なのか――なぜこの異常が起きるのか。理由は単純です。農業の村組織（JA）が市場供給量を絞り、高値維持を意図的に計画しているからです。データを追うと、この仕組みがいかに「計画的」だったかが見えてきます。

明らかな悪意の意図を無視して、政府は「物価高対策です！」と胸を張り、「おこめ券」を全国にばらまき始めた。

しかしこの「おこめ券」、500円の券で440円分しか買えず、残りの60円は農業の村組織や全米販に抜かれるという、昔話に出てきそうな“通行税””ピンハネ税”つき。税金4000億円を突っ込み、その12％、最大約480億円はJA等の発行元に落ちる仕組みです。ここまで露骨だと、逆に確信犯的！清々しさすら感じてしまうのは、私たちが長年かけて同質性（悪人が悪人）にシンパシーを感じる“悪慣れ” してしまったからでしょう。

そもそもこの政策自体が、農水大臣の地元の農業の村組織トップとの“仲良し関係”から生まれたと言われています。「選挙区のために尽くす」のは昔からの村第一政治の伝統ですが、ここまで直球だと、もはや政治ではなく“自分の票田地元のための我田引水活動”に近いものがあります。

前段でお知らせした様にお米の値段が上がった理由は単純です。本来市場に出すべき米を農業の村組織が意図的に在庫として抱え、供給を絞ってコメ高騰を狙っているからです。2025年には在庫50万トン――つまり「コメ余り」です。余っているのに値段は過去最高。日本経済は長年デフレで苦しみましたが、ここだけはインフレの優等生です。

■在庫推移が告げる「恣意的な供給調整」⇒仕掛けられたコメ高騰がグラフから明らか！

・2022年：民間在庫（主にJA）は“不足”状態・・意図的に仕掛けた⇒江戸時代の米騒動と同じ
・2023年：需給やや緩和⇒2023年10月全国平均2,123円/5㎏⇒コメ価格が上がり始める。
・2025年1月：在庫増に転じる・3,828円/5㎏・ここから強烈に米の高騰が始まった。
・2025年9月：民間在庫は約50万トン増加

これは、日本の年間消費量（約720万トン）の7％分に相当します。本来なら在庫が積み上がれば価格は下がるはずですが、現実は逆。在庫が増えても、JAが供給を絞れば高値が維持できる。まるで“官製カルテル”のようです。

もちろん在庫を抱える農業の村組織にも事情があります。玄米60キロ1万5000円が相場のところ、農家への概算金は通常比2倍超へ上げました。

本来60キロ1万5,000円前後だった玄米の概算金は、2024〜25年にかけて、3万〜3万4,000円まで上げられました。史上最高値です。

JAはここにマージンを乗せ、卸へは3万7,000円で販売。平成のコメ騒動（26％減産）の時ですら2万4,000円程度でしたから、まさに“バブル米価”。

農家への“概算金”という名の前払いを3万円以上に上げてしまったため、今さら価格を下げると農家に「追加で返して」と言わねばならない。そんなことを言えば、農家は翌年から別の業者に売ってしまう。だから在庫を積み上げてでも価格を維持したい――というわけです。

しかし、その在庫にかかる倉庫代や金利は増え続け、農業の村組織も悲鳴。そこで助け船を出すのが、我らが農水省。「備蓄米が減っているので買い戻します」と言いながら、古米も含めて100万トンを市場から消し去り、実質的に農業の村組織の在庫を肩代わりしています。税金で。しかも未来の子供達の許可なき借金税金で・・

では、なぜこんなことが起きるのか？簡単です。JAに逆らう政治家は、選挙で沈むから。農村部の票はまとまり、組織力があり、動員能力も抜群。だから政治家は“JAに逆らう＝政治生命の終了”。そうして作られた政策が、「おこめ券」「備蓄米買い上げ」「供給調整」…つまり“JAが儲かる仕組み”だけが延々と積み上がるのです。

もちろん、その莫大な費用は私たちが払います。そして私たちは、怒りながらも、次の選挙でまた彼らを選びます。これぞ日本式の民主主義。“自爆型デフォルト設計”です。私が何時も申し上げる日本は反知性主義ばかりの国民の国が証明されるのですね！

■悪政を支えるのは、実は国民だった！

本来なら、国民が「こんな仕組みはおかしい」と声を上げるべきでしょう。しかし日本社会には強烈な特徴があります。悪政でも極悪人が飼っている犬と一緒で目の前の餌にしっぽを振りまくり大喜びの支持率75.8％・JNN調査！投票行動は変えない。不満は言うが、行動はしない。未来を破壊されても理解不能で、目の前の餌に“しょうがない”で飲み込む。

これが長年の“国民性”として政府と省庁に深く読み込まれているのです。つまり日本の政治は有権者の“甘えと諦め”に最適化された結果であり、政治家だけを責めても問題は解決しません。なんて残酷で、そしてなんて静かな真実でしょう。

言葉を選ばず言えば、私たち国民自身が、悪政の最大のスポンサー！首謀者一味なのです。

この国では、こうした構造がなぜか“当たり前”として受け入れられてしまいます。政治家は地元の組織票が大切。有権者も「まあお互いさま」と許してしまう。未来に大被害確実なド深刻な問題を先送りして笑ってごまかし、気がつけば私たち自身もこの矛盾した悪政日本社会の“共犯者”になっている。

しかし、今回ばかりは笑えません。米価の異常な高騰で消費は減少し、関税の壁を越えて外国産米が流入し、国内の米産業はむしろ弱体化しています。食料安全保障のためにやっているはずの政策が、食料安全保障を危うくしているという倒錯ぶり。これこそが日本社会のもっとも深い矛盾であり、そして最も恐ろしいところです。

おこめ券を拒否する自治体が出ているのは救いです。「これはおかしい」とはっきり言う大人が少しずつ増えている。しかし、それでもなお日本全体では、強欲な政治家を支持し続け、悪慣れした構造に目をつぶる習性が変わりません。

私たちが「おかしい」と声を上げなければ、日本の食卓は深刻な迄に崩れていきます。今、必要なのは“おこめ券”ではなく、“目を覚ます券”なのかもしれません。税金は使わなくても、意志ひとつで発行できる券です。これを一人ひとりが握りしめたとき、ようやく日本の食料安全保障は前に進み始めるのではないでしょうかね。

でも・・日本人は気付く事は無い民族なんでしょうね！84年前と同じように・・ふぅ～

３年後が心配ですねぇ～～ふぅ～

投稿者: サンハウジング 日時: 06:30 | 極悪人の飼い犬の記事

2025年12月07日

〇ほボン曰く！トヨトミも式年遷宮する伊勢神宮の天照大御神の領域到達！

日本という国は、どうも“問題を先送りする（負の）才能”において世界選手権があれば金メダル常連になれそうでございます。公的債務はGDP比▼ 237％超、先進国中ダントツの“借金大国”。防災インフラは築 50年前後が大量に放置され、少子高齢化は出生数 72万人、高齢者比率 29％。

今後は1年間に約▼100万人毎の人口減少が延々と続く国・・それが日本！

数字だけ見れば、もはや「これは先送りではなく、ただの放置では？」と突っ込みたくなるのですが、不思議と国全体が「今は大丈夫」と笑っております。ある意味、国民全体で“将来の自分に託す詐欺”をやっているような状態です。

この先送り文化の優等生として挙げたいのが、巨大企業「トヨトミ」。彼らは“エンジンこそ永遠の神”という信仰を守り続け、系列多重下請け構造という名の封建制を維持し、ハード中心の世界で勝ってきた成功体験を手放せない。もはや自動車会社というより、信者組織！カルト教団！のような空気がございます。

一方で世界は、すでに“走るAIロボット”の時代に突入しています。そしてその頭脳たる現在のECU性能の差は、数字を見るだけで卒倒しそうな巨大差になります。

TOPS（Tera Operations Per Second）は、プロセッサが1秒間に実行できる”兆回”単位の演算回数を表す指標・・10TOPSは1秒で10兆回の計算が出来る能力が有ると云う事です。

◆”現在”日本メーカー製：10〜50TOPS：外注依存・自社設計能力皆無！

合弁含む中国製日本車：70〜200TOPS（70TOPS程度が多い）：合弁企業丸投げ

テスラ HW4（2023年米国・中国導入、2024年〜日本導入）：720TOPS⇒自力設計

中国勝ち組BEVの最上位：2500TOPS⇒一部の企業は自力設計：他は中国テック企業製

◆”今後”のECUの進化予定は・・・

テスラ HW5（2026年末予測）：推定5000TOPS以上・HW4の40倍の性能・コスト効率10倍⇒自力設計

テスラ HW6（2027〜2028）：数万～～TOPS（予測）⇒自力設計・・少し前のスパコン並み

この数値差は「天と地」というより、もはや“銀河とアメーバ”くらい離れております。日本がこれからEVや自動運転で世界と戦うというのは、棍棒を持った兵士がハイテク軍隊に突撃するようなもので、勇気というより無謀の領域でございます。

挙げ句、世界はAI（現在）→AGI（2026〜2028）→ASI（2029〜2035）へと加速。すでにFSD14.1では10〜30秒先を予測して勝手に判断するAI車が当たり前になり、さらに、2週間後にはFSD14.2.1に進化しました。FSDが安全な道と判断すれば、スマホ操作しても警告は出なくなり、雪道でふいに後輪が滑ったら自動的にカウンターを当てて走れる様にもなりました。

2023年11月：FSD v12・テスラのECU性能の「HW4：720TOPS」は2023年より使い始められ2年後の現在の「HW4：720TOPS」は同じ性能のママでもAIソフトの急速な進化でFSD14.2.1となり、ハードは同じでも異次元の進歩を成し遂げました。

その「HW4：720TOPS」性能の5～8倍の演算性能、トータル性能は約40倍になるハードウェア「HW5」となる2026年後半・FSDv15となり～2027年後半にかけて・”爆発的激進歩”・しそうですね！「完全自動運転レベル4～5」は実現しそうな勢いです。環境に優しく、交通事故は激減する事も確実な事に成ります。

アメリカ・オースチンでは 2025年末にロボタクシー完全無人化、2026年には全米で一般営業予定。まもなくFSDは14.3となり走行中の睡眠も可能となる自動運転レベル4以上になるとの発表が有りました。

一方、日本は「AIはよくわからないけれど、デジタル庁をつくったから安心」という、日本の自動車大企業は未だにICE車に拘り続けて、時代遅れのICE（SPC）スーパーカー（中国製のBEV-SPCの1/4以下の性能）開発したんで2年後に発売予定なんて喜んでいます。

私がこのデザインを見た第一感想は・”わぉ～醜い！なんだ！このボンネットの異様な長さは！”です！

ベンツも同じ間違いをメルセデスＡＭＧ GTでしています。全く売れなく直ぐにボンネット長さを変更してバランス取りをしています。

しかも（自称）未来都市を5年もかけても、全体計画のほんの一部(6.6%・浜松志都呂イオンの敷地面積の約半分程度の広さ）しか完成しなかった（自称）未来都市で時代遅れのICEスーパーカーの発表会が出来ちゃう、このメンタリティーの崩壊も同時に世界に拡散してしまった。

そもそもそこらにいっぱいある様な少し大きめのスーパーの半分程度しかないのに5年余もかけて作り、それを”未来都市”なんて呼称して良いのですかね？？？

”都市”と呼称する常識的な広さは30km²（3,000万 m²）〜700 km²（7億 m²）ですから、日本の自動車大企業の未来都市の広さ約4万7000m²は”都市”と呼称する常識の1/638～1/14893と・・大企業が声高に叫ぶ未来”都市”はゴミ見たいな広さです。極少の居住人口数的にも全く同じ事が云え”都市と呼称する事は大きな間違い”です。

世界から見れば可哀そう（痛すぎる）忖度コメントを真顔で言い放つ始末で、世界の研究者たちは「アホ過ぎる国だなぁ～」と冷笑するしかありません。

日本の忖度！で生きる飼い犬の様なマスゴミでさえ、この愚かさ過ぎる事には、得意の忖度”凄い！！””凄い！！”の連呼は一部ダケに留まる様ですね！

しかし、この“アホさ”の代償は非常に重い。日本はAI人材が世界平均の1/100、AI投資額も中国・米国の 1/100～1/150。にもかかわらず「とりあえず頑張っている感」だけで未来を乗り切ろうとする姿勢は、広域大火災に消防車を持たずに「バケツリレーでなんとかなる」と信じる村人のようでございます。

トヨトミも同じで、EVが苦戦しているのは「世界でEVが衰退しているから」と本気で考え、ハイブリッドという“過去の栄光”を免罪符にしている。しかし中国市場ではシェアがこの3年で激減。EVの頭脳であるECUもADASソフトも外注頼み、半導体もAIソフトも内製能力なし。その間にも中国企業やテスラ社は自社開発を加速し、電池でもAIでも日本を大きく引き離していく。

これが現実でございます。

さらに未来はもっと残酷です。すでに現在でもBEVは耐久 30万km が当たり前、100万km保証永久保証車も出現。OTAで常に最新、10年落ちでも性能は新品級。ソフト性能新品同様の中古は新車の 1/5 の価格。つまり“高性能をみんなでシェアする”時代が来る。車を所有する意味そのものが薄れていきます。

もちろん、AIロボカーが当たり前になり、公共交通料金並みのAIロボタクシーを皆々でシェアする時代も確実に到来します。

それでも日本は「クルマは文化だから」「もので頭に”愛”が付くのは愛車と云うクルマしかない」と言います。文化は大切ですが、文化が市場（生活）を守ってくれるわけではありません。文化は飾りであり、ソフトです、方や技術は現実（空腹を満たしてくれる根源）です。

日本の行政に致命的遅れも同様でございます。人口が毎年80万人規模で減少、社会保障費は 120兆円に到達。それでも政府は「なんとかなる」と言い、国民も「だよね」と頷く。この状態を医学的に表現すれば“痛覚の消失”。本当は危険なのに痛みを感じない──これは重篤な症状であります。

おそらく日本は、問題に“悪慣れ”してしまったのだと思います。借金にも、老朽化にも、少子化にも、技術後退にも、慣れてしまった。慣れれば、怖くなくなる。怖さを失えば、改善は始まらない。

その結果、国も企業も、そして私たち自身も、ぬるま湯に浸かりながら沈んでいく。沈んでいるのに心地よく、沈む速度がゆっくりなので危機を感じない。これがいまの日本の最大の問題ではないでしょうか。

いま必要なのは、痛みを痛みとして受け止める勇気です。
先送りをやめるという、あまりにも当たり前の一歩です。
その一歩を踏み出さないと、日本は静かに、しかし確実に沈んで行く今が”突然墜落”します。

AIロボカーの開発プロセスはそのままAIヒューマノイドの開発に活用が可能です。そして確実にこのAI進化の時代変化を軽視する日本人は”突然墜落”する事となるのでしょう。以下のサイトのヒューマノイドと、前述の”時代遅れのICEスーパーカー”と比較して貴方はどちらが”未来の価値”を生むと思いますか？

https://youtu.be/mQGT6zNi8SE

未来は“考えるAI”と“走るAIロボット”が支配する世界になります。そこで必要なのは、技術への本気、改革への恐怖心、そして“誤魔化さない勇気”。リーダーに結果責任を確実に取らせる事です。

私たちは、そろそろ“悪慣れの空気感”を生きるか死ぬかの強烈な痛みを覚悟して破壊しなければならないのだと思います。

投稿者: サンハウジング 日時: 19:12 | 〇ほボン曰く！トヨトミも式年遷宮する伊勢神宮の天照大御神の領域到達！の記事

豊かになる事とは真逆の政策を圧倒的に支持する日本人の不思議な国

■“学ばない国”の静かな自滅――借金と幻想に酔う日本の行き先

世界の多くの国は、失敗を経験したら、次は同じ轍を踏まないよう注意する。ところが日本には、この「学習」という基本機能がどうも備わっていないらしい。1990年代に失われた10年を経験し、気づけば20年、30年と延長され、OECDから正式に「停滞国」の烙印。

実質賃金は30年で世界最低水準、労働生産性はOECDで26位、出生率は過去最低。普通の国なら危機感で騒ぎになっているはずなのに、日本では「まあ仕方ない」と言って受け入れてしまう。ある政治学者はこれを“順応の美徳”と呼ぶが、もはや“破滅への順応”と言うほうが近い。

そんな国がまた「借金で景気を支える」という古びた魔法に頼ろうとしている。補正予算18.3兆円、そのうち11.7兆円が新規国債。日本の政府債務残高はすでにGDP比237%―少し前の260％超から下がって見えるのは成長した訳でも借金返済出来た訳でも無い、アホ政治の円安・物価高がGDPを膨らまし粉の様に孕ませて計算上の見かけを下げているダケ。

―IMF統計で世界ダントツ最悪（借金の許容とされている100％の約2.4倍の237％）。だが国民の75%がバラマキ続ける借金爆増推進政権を支持するという。この国では、借金を増やすほど拍手が増えるらしい。危険ドラッグを与えるほど患者が喜ぶようなものだ。

しかし実証データは決してその幻想に味方しない。たとえば、ジョージ・メイソン大学のマーカタス・センターが2025年に発表したメタ分析（70本の論文、171推計）は、96%の研究が「高債務は成長を減速させる」と結論づけた。MMTが主張する「自国通貨建ての国債はいくら増えても問題ない」という主張を支持した研究はわずか2本。つまり「借金は無害」という説は、科学の世界ではほぼ絶滅危惧種だ。

“日本版MMT”を支持した論者の転向

注目すべきは、アベノミクス期に「国債はいくら発行しても問題ない」と主張した経済学者や評論家の多くが、2024年以降は「財政健全化を進めるべき」「金利上昇下では財政赤字の拡大は危険」と、主張を大きく修正している点である。これは彼らの良心の問題ではなく、MMTの成立条件（＝金利が上がらない環境が前提）を失った日本で、理論的支柱を維持することが不可能になったためである。つまり上記の極少のMMT支持論文2本の論拠も崩れた事を意味する。

　これだけではない。
　■IMF（2023）：先進国の債務GDP比が1%上昇すると、潜在成長率は平均0.02ポイント低下。
　■OECD（2022）：債務比率が90%を超えると、生産性上昇率が統計的に有意に鈍化。
　■世界銀行（2020）：債務水準が高い国ほど資本形成が抑制され、長期的成長が平均1.3ポイント低くなる。

つまり、高債務は「科学的に確認された」経済の足かせなのだ。にもかかわらず、日本はGDPの2.4倍の債務を抱えてなお「もっと借りよう」と言う。火事の家にガソリンを撒くようなものである。

さらに、国債の大量発行は金利上昇を招く。実証研究では、

債務GDP比が1％上昇 → 長期金利が3〜5bp（0.03〜0.05％）上昇（Reinhart＆Rogoff、IMF多数研究）

金利上昇1% → 民間投資が2〜3%減少（世界銀行2018）

注：ベーシスポイント（bp）とは？1bp = 0.01％（= 0.0001）金利の世界では、0.1％より細かい変化を扱うために bp（ベーシスポイント）を使います。

日本の企業はただでさえ先行き不安で投資に慎重だ。ここに金利上昇が重なれば、ますます設備投資は減り、生産性は下がり、賃金は上がらず、国民はさらに貧しくなる――この悪循環は20年以上続いている。

そして最も深刻なのは通貨・財政への信認の喪失だ。IMFは「債務が一定閾値を超えると、市場は“返済よりも貨幣発行で返すつもりだ”と疑う」と警告している。すると

・インフレ期待が上昇

・国債金利にインフレ・リスク・プレミアムが上乗せ

・財政破綻リスク（ソブリンリスク）も上乗せ

日本の国債金利は低いが、それは円安物価高を容認して「日銀が無制限に買っているから」にすぎず、国際金融の教科書では「市場消失＝異常事態」という扱いだ。世界の中央銀行は国債市場を正常化しようと動くが、日本だけが「市場などいらない」と言わんばかりに買い続ける。まるで「体温計が壊れたから熱はない」と言い張る患者のようだ。しかし、昨今の円安物価高は国民生活を破壊し始めたので、もうこの政策も限界点を超え、日本の金利は上げざるを得ない。

ここまで危険な兆候が揃っているのに、アホノミクスと同等のサナエノミクスとやる右翼おばさん政権支持率は上がる。理由は簡単で、日本人が“問題先送り”に慣れすぎてしまったからだ。海外では“Japanification（日本化）”という学術用語が定着し、「低成長＋デフレ的停滞＋高債務＋政治の硬直化＋国民の順応」というセットで論じられる。つまり、日本はすでに世界の「反面教師」として研究される国になっている。

・英国の経済学者は「日本は世界で最も静かに衰退した国家」と評した。
・米国の論文では「怒らない国民が国家の寿命を縮める」と指摘された。
・ドイツの研究者は「日本は衰退を受け入れる文化を持つ稀有な社会」と分析した。

これほど学術的に“衰退の原因”が解明されている国も珍しい。だが当の日本人は、その研究を読まない。読んでも行動しない。行動しても選挙では同じ政党に投票する。これでは世界がどれだけ心配しても、国の運命は変わらない。

・借金で人気を稼ぎ、国民はそれを支持し、未来世代にツケが回る。
・だが子どもは怒らない。
・怒るべき大人も怒らない。
・沈んでいく船の中で、静かに整列しながら沈没を受け入れる――これが今の日本の姿なのだ。

必要なのは過激な改革でも革命でもない。ただひとつ、「学ぶ⇒反省⇒正しく行動」という当たり前の行為を取り戻すことである。こんな簡単な事が85年前の日本人と同じように今の日本人にも出来ないのであろう。つまり、・・5年後の結果は同じ・・と云う結論しか無い。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:29 | 豊かになる事とは真逆の政策を圧倒的に支持する日本人の不思議な国の記事

”哀れ感”さえ感じるトヨトミの超高性能ICE車の発表！

■ 『AIという大河を前に、日本の自動車産業は舟もオールも持っていない』

「AIは後から参入しても追いつけばいい」。そんな希望を口にする人は、日本の自動車産業の会議室にはまだ多い。しかし残念ながら、AIは “追いつけばいい” という競技ではない。むしろ「追いつけないことを前提に進化し続ける化け物」に近い。だから、世界のAI最先端企業は社運をかけて、年間利益総額の何倍もの莫大なAI開発投資を必死にしている。

あのアップルでさえAI開発投資の額と労力が競合より少なくて、今！じり貧になるとの警告が出てしまって居る。多くの幹部の退任と今後のアップルに見切りを付けた高度人材の流失が始まって居る様だ！

■ 日本メーカー衰退は色濃く出始めた！

東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年1～10月に計東南アジアの２割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年1～10月に計69.8％となり、前年同期より6.6ポイント低下した。2010年代は8割台後半から9割だったが、2023年に77.8％に急落。2025年の年間シェアは7割を下回る可能性がある。

約3年で9割から7割へ2割のシェア減少ですね、さらに今後、この減少割合は加速度を付けて増えていく事に成ります。

調査会社マークラインズによると、東南アジアに進出する日系自動車部品会社は2792社で、半分近くをタイが占める。東南アジアへの進出企業数は中国や北米より多く、販売力の高さを背景に強固なサプライチェーンを築いてきた。しかし、日本の大企業下請けのこれら日系下請け企業の先行きも危うい事に成りそうですね！。

■ AIは別次元にワープ、とくに2023年代後半から、AIは“人が書いたルールに従うプログラム”から離れ、巨大なデータと計算量を飲み込み続けることで、ある日突然“Emergent Ability（突発的能力）”を見せ始めた。まるで見知らぬ植物に水をやっていたら、翌朝、勝手に喋り出していたようなものだ。

そして、この「突然できるようになる能力」が厄介だ。先行者は指数関数で強くなり、或る時突然のエマージェントアビリティー越えをした先行企業には2度と追いつけない。後発者は永久に初速の遅れを取り戻せない。AIは劣後者には、その差が広がった場合には「sudden death」するというゲームをしている。

■日本の自動車メーカーは、AIの“スタートライン”にすら立てていない

① ここで冷酷なリアリティを並べよう。優秀なAI人材がいない日本のAI研究者は絶対数が少ないうえ、待遇も設備も世界水準に全く届かず（1/10以下の待遇）、現場は常に「もう少しバジェット（予算等）を…」とつぶやいている。

② 大規模AIへの投資もない海外は数千億規模を「最初の一歩」として投じるが、日本は“社内稟議の迷宮”を抜ける前に1〜2年が経過する。最先端AI企業の3カ月ひと昔のスピード感には全く追いつけない！

③ 大規模AIトレーニングセンターもない。NVIDIA HGX集積の巨大施設や、Google・Metaが持つ100万GPU級のトレーニング環境とは、次元が違う。比べること自体が難しい。

④ AIを育てる「リアルビッグデータ」がない！自動運転はデータが命だが、日本は道路事情・規制・台数・地図整備のいずれもビッグデータ規模に達していない。“ないものは学習できない”。AIはとても正直だ。

この4つが欠けたままでは、世界の先頭を走るAI企業に追いつく確率は、限りなく「0％」に近い。「努力すれば奇跡が起きる」タイプの物語は、AIには通用しない。

■日本人ダケは、それでも「なんとかなる」と思い込んでしまう理由

日本の自動車産業は長く10年前迄は“ものづくりの勝者”であり続けた。ハイブリッド車を磨き、品質を積み上げれば勝てた時代があったが既に世界の最先端企業にはモノ作りでも日本企業は全く勝つ事は不可能な状態である。

しかしAIの世界では、こうした努力は残念ながら“別ゲー”だ。たとえるなら”最高品質のそろばんで、量子コンピュータと勝負を挑む”ようなもの。そろばんの玉をどれだけ磨いても、結果は変わらない。

■問題は「衰退」ではなく「産業の消失」

EVシフトが遅れた時点で苦しかったが、AI化の遅れはさらに深い影を落としている。なぜなら、AI自動運転の世界では次のような構造になるからだ。

・覇権は「AIを持つ企業」に集中する

・車はAIを乗せるための“入れ物”になる

・付加価値の9割はAIソフトウェアが奪う

つまり、ソフトウェアが主役になる時代に“ソフトが弱い”日本が残れるポジションは、極めて少ない。かつて半導体が国産から消えたように、自動車産業も静かに縮んでいく可能性がある。

「気づいたら主要サプライチェーンが海外製」そんな事は未来では無く現実として中国社会では普通になって居る。

■AI-BEV・AI（E2E型）自動運転化が遅れると云う事は＝AIヒューマノイド開発でも遅れると云う事と同じである。この当たり前の事さえ、日本の大企業経営者は理解不能であり、政治屋なんて論外のアホである。

2026年より発売予定の 1X Neo vs Figure 03 vs Tesla OPTIMUS Gen 3 や中国のUnitree G1～G3、Xpengの女性ロボット等々のヒューマノイドの性能は爆上がりする事になる。もうヒューマノイド開発で一番難しい指の動きも人間並みに成ろうとしている。すでに一部では工場等での運用が始まって居る。以下参照サイト

https://www.youtube.com/shorts/jTZFWYNAp4k?feature=share

https://www.youtube.com/shorts/O3Eq2KCXbuA?feature=share

すでに以前のブログで紹介済みの上記の参照サイトのヒューマノイドは、すでに多くの欧州のBMW等や中国メーカーでは、リアル工場で労働を開始している。ヒユ―マノイドの販売価格は、現在1体約25万円の激安モデルから8000万円のオーダーモデル迄多様なモノが販売されている。

そして2027～2028年頃には、このヒューマノイドの性能はさらに滑らかに人間そっくりとなり、知能は、あらゆる人類全員の英知並みとなるのである。さらに2030～2035年頃には・・人類の誰も勝つ事が出来ない知能とスキルを獲得する未来も色濃く予測されている。価格も1体、2万ドル～3万ドルになると予測されている。そして、自律的にAIヒューマノイドがAIヒューマノイドを生産できる様になる。これは、確実な近未来です。

当然、優秀でコスト的に遥かに安いヒューマノイドが普通の人々（50～90％）の仕事を奪う事になる。

■では、日本はどうすればいいのか？

救いの手は、まだゼロではない。ただし、それは「AI先頭集団に追いつく」ことではない。追いつくのは不可能─これ（負け）は前提として受け入れたほうがいい。

代わりに重要なのは次の3つだ。

AIを“自前主義”でやろうとしないこと（無理）データも人材も投資額も不足しているで、GAFA級のAIを日本の企業が自社で開発するのは不可能。

AI企業との提携・共創を最速で進めること船がないなら、他社の船に乗せてもらうしかない。

優れたAIの上で動く“日本らしい価値”に特化することたとえば安全設計、シニア向けUI、地域の移動サービス連携など。「AI部分で勝てないなら、AIが支える周辺領域でのコバンザメ戦略である」という発想だ。当然、痛みと貧しさは日本人は覚悟しなければコバンザメにも成れない。

■今から出来る事とは？

AIは“技術の波”ではなく、人類最後の発明（大変化）“文明の地殻変動”だ。その変動の中心にいるのは、巨大データと巨大計算力を持つ企業だ。そして日本の自動車産業は、残念ながらそのどれも持っていない。AIという大河の“流れそのもの”は変えられないが、その川辺でどう生きるかは、耐力の残って居る今なら、まだ選べる。

日本は凄い！マルチプッツンウェ～なんて後1～2年も言い続けたら、コバンザメ化出来るチャンスも逃す事になるだろう。

追いつけない戦いを続けるのではなく、追いつけないことを前提にした“新しい生き方”を選ぶ時期に来ているのですね！！！。

投稿者: サンハウジング 日時: 08:21 | ”哀れ感”さえ感じるトヨトミの超高性能ICE車の発表！の記事

2025年12月06日

爆発進化が到来するのがAIの恐ろしさ！を日本人は知らない

指数関数的加速度の次はエマージェントアビリティー越えの爆発進化が到来するのがAIの恐ろしさ！

Tesla（テスラ）の自動運転ソフトウェア Full Self-Driving（FSD）の変遷と、バージョンアップの歴史を整理してみました。

A テスラ自動運転の出発点と基本理念

① テスラはもともと「持続可能なエネルギーへの移行を加速する」という使命のもとに設立されました。そもそも論としてエネルギーの効率を高める目的であり、自動車を創る自動車屋では無いのです。イーロンマスクも蓄電池を活用すれば、エネルギー効率が高まる事を理由に最大の蓄電池を使うのがBEVと云う事で電気自動車作りを始めたのです。イーロンマスクもクルマには個人的には興味は薄いと発言しています。

そして創業者たちのビジョンには、ただの“クルマ”としての電気自動車だけではなく、「移動そのものを変える」——つまり、人間の運転ミスによる事故を減らし、移動時間を有意義に使える社会を作る、という壮大な夢がありました。

② 自動運転技術への本格的な取り組みは、2014年ごろから始まりました。ここで一部の車種に専用ハードウェア（センサーやコンピュータ）を搭載し、ソフトウェアのアップデートによって機能を進化させていく方針が採られました。これは、従来の「新型モデルとして別の車を買う必要がある」という流れとは違う、“ソフトウェア・ファースト”の独自アプローチです。

B オートパイロットからFSDへの進化

① 2014年に提供が始まった最初のハードウェア「HW1」は、まだ「自動運転」ではなく、あくまで「運転支援」のためのものでした。これが2015年10月にソフトウェアとして初めて導入され、基本的な支援機能が動き始めました。

② その後、テスラはハードウェアをアップデートしながら、支援機能を強化。2016年には「HW2」、2019年には自社設計の「HW3」が登場。 HW3では、テスラが独自に設計したプロセッサーで高度な運転支援が可能になりました。

③ 2019年、「Enhanced Autopilot (EAP)」に代わるかたちで「FSD (Full Self-Driving)」が登場。これにより、高速道路だけでなく、将来的には市街地など幅広い道路での自動運転を目指すソフトウェアとして期待されました。

C 「E2E（End-to-End）」技術の導入 — FSDの大きな転換点

① 従来の自動運転システムでは、たとえば「認識→判断→操作」といった複数のステップを別のアルゴリズムで扱うのが一般的でした。しかし、テスラはその流れを変えようとしました。

② 2023年にリリースされた FSD ベータ版「バージョン 12 (v12)」では、従来の複雑なコード群（30万行を超える明示的な C++ コード）を取り払い、代わりに「カメラ映像 → ニューラルネットワーク → 操作出力」というシンプルな “エンド・ツー・エンド (E2E)” モデルを導入しました。

★★★特に重要★★★2014年に提供が始まった最初のハードウェア「HW1」～2023年途中までの9年間に及ぶ莫大な資金と膨大な人財を投入して開発した（数兆円～）ソフトをサンクコストとして、(AIのビジョンオンリーの型のE2E)変更に伴い即断で（30万行を超えるソフト）捨てた判断力は、第一原理思考で無ければ出来ない事！

③ この E2E 技術の導入は、テスラが “人間の運転” に近い自然な挙動を AI に期待する新しい段階への挑戦でもありました。

D センサー構成の方向性とその背景

① テスラは、多くの自動運転開発企業が使っていたライダー (LiDAR) に頼らない戦略を最初から選びました。代わりに、カメラを中心としたビジョンベースのシステム（Tesla Vision）を重視。これにより、センサーコストを抑え、より多くの車両に手が届きやすくする — という狙いがありました。

② 実際、2021年にはレーダーを搭載したモデルからレーダーが外され、2022年には超音波センサーも廃止され、現在では主に8台のカメラのみによる認識に絞った構成が世界的に広がっています。

③ この選択肢は大胆ですが、「人間は目だけで運転できるのだから、AI もカメラだけで認識すべき」という第一原理思考の哲学に基づいています。一方で、カメラだけでは誤認識のリスクがある — という懸念も指摘されています。それをテスラの頭脳を人間の判断力より遥かに高める事で解決をしようと開発をしている様です。

E FSD バージョンアップの歴史と、進化サイクルの短縮

以下は、主要な FSD のバージョンとそのリリース時期、および進化のスピード感を示したものです。

2016年：EAP (Enhanced Autopilot) → 後の FSD への前身。
2019年：新世代ハードウェア HW3 + FSD が本格導入。
2020年10月：FSD ベータ版を限定的に公開。ごく少数のテストユーザーが道路走行を始める。
2021年：FSD の開発が継続される中、テスラはハードウェアの構成変更 — レーダーを撤去し、カメラ中心の Tesla Vision へ移行。
2022年：超音波センサー (USS) も廃止完了。これにより、多くのモデルでセンサーはカメラのみとなる。

2023年11月：FSD v12 が公開。市街地などでの運転スタックを、E2E ニューラルネットワークベースに移行。

2024年3月〜9月：FSD v12 系のアップデートが何度か行われ、たとえば「v12.3.3」で “Beta” から “Supervised（監視付き）” に呼称が変わるなどの進化。

2024年9月：FSD (Supervised) v12.5.5 を含む 2024.32.20 が公開 — 時点での機能改善や見直しが進む。

このように、ソフトウェアのバージョンアップが年単位ではなく、1〜2年ごと、あるいは数か月〜半年ごとに起こるようになり、進化サイクルは以前よりかなり短くなってきている。

F 現時点での技術レベルと“実用”の現実（2025年時点）

① 自動運転のレベルを定める国際基準（SAE International）では、レベル0〜5まであります。現在、テスラのオートパイロット／FSD は、公式に「ドライバーの監視が必要」な状態であり、多くの専門家は「レベル2」あるいは「レベル2相当」と判断しています。

② つまり、たとえ「FSD」「Full Self-Driving」という名前であっても、現実には完全に人の手を離して任せられる「完全自動運転 (レベル5)／無人運転」ではない、ということです。

G 最新の展開：2024〜2025年にかけての動き

① 2024年10月に、テスラはロボタクシーなど将来の無人運転サービスを見据えたイベントを開催。

② それを受けて、2025年8月20日、同社は日本国内でも「FSD (Supervised)」の技術テスト走行を本格的に開始すると発表しました。これは、グローバル展開の一環であり、カメラベースの最新 AI ハードウェア (AI-4) を搭載した車両で、都市部や高速道路でのテスト走行を行うものです。

③ こうした動きは、テスラが“いつかの未来”ではなく、「今まさに」FSD の適用を広げようとしていることの表れです。

H なぜテスラの自動運転アプローチは他メーカーと違いユニークか — 特徴と課題

FSDの最大の特徴

カメラ中心 (Tesla Vision) で、事前に莫大なコストをかけて作成するデジタル地図やライダー (LiDAR) や多数のセンサーに頼らない。これにより大幅にコストを抑え、多くの車に採用しやすくする。

E2E (End-to-End) のニューラルネットワークによる制御 — 従来の段階的アルゴリズムではなく、より人間に近い運転挙動を目指す。

カメラだけに頼るため、誤認識のリスク — たとえば暗所や視界の悪い場面、複雑な環境では、人間並みの判断が難しい可能性も徐々に低減され今では人の運転より約10倍安全となっている。

「FSD」の名称から期待される “完全自律” と、実際の機能のズレ。

I テスラFSDの過去から今、そしてこれからの展望

A　出発点（v12）→大きな区切り

① v12（E2E移行の大きなメジャー）：テスラ社内・社員向けに 2023年11月頃から v12（End-to-End ベース）が動き始めたとされる。これが「旧来の段階的スタックから E2E へ移る」大きな節目。

② 間隔の印象（v12時点）：v12 のメジャー導入後も、v12.x 系のマイナー改良は数週間〜数か月単位で入り、メジャー → メジャーの“世代交代”は年単位に近いスパンだった。

B　v12 → v13：世代更新から“短期頻発”の始まり

① v13 の投入（目標・初期）：v13 系は 2024年10月〜12月にかけて外部テスト／初期配信が始まった報告がある（v13.2 系が 2024年12月中旬に確認）。

② 間隔の具体例（v13 系の点リリース）：コミュニティ／リリース記録から抜き出すと、

13.2.1 → 13.2.2：2024-12-16 → 2024-12-22（6日⇒進化に必要とした期間）。

13.2.2 → 13.2.5：2024-12-22 → 2025-01-23（末尾3つアップに約32日⇒1つアップ平均10日弱）。

13.2.5 → 13.2.6：2025-01-23 → 2025-01-31（8日）。

13.2.6 → 13.2.7 → 13.2.8 → 13.2.9：2025-01-31 → 2025-02-09（9日）→ 2025-02-17（8日）→ 2025-03-12（23日）。コミュニティログに複数短期間での点リリースが記録されている。

③ 要点：v13 系では「数日〜数週間」単位の小刻みな点リリースが多数見られ、v12期に比べて“間隔が短縮”した傾向が明確。

C　v13 → v14：一度大きく拡張し、その後“週ベース”のアップデート調整へと進化している。

① v14 メジャー（大改訂）：v14 は2025年10月上旬（報道例：2025-10-06 付近）に大きなメジャーリリースが始まった（「パラメータ数を大幅増」「アーキテクチャ刷新」等の説明）。

② v14 系の短期化ペース：イーロン・マスクらの発言／報道では、v14.0 → v14.1 は約2週間、v14.1 系は“週次アップデート”が続いたとされる（発言や実情報に基づく）。具体例：v14 の初出（10月）後、v14.1 が約2週間、以降 v14.1 系の週次更新が報告され、v14.2 が 2025-11-21 に限定ロールアウト。

③ v14.2 → v14.2.1（直近）：v14.2 の初期ロールアウトが 2025-11-21、その直後に微修正（v14.2.1 等）が数日〜数週間の間隔で続いている報告がある（v14.2.1 は11月下旬〜12月上旬の報道例）。

D　代表的な「間隔短期化の変化」を数値で比較（例示）

① v12（メジャー）→ v13（メジャー）：おおよそ約13か月程度（2023-11 → 2024-12）。メジャー世代交代は年単位。

② v13 の点リリース列（例）：6日 → 32日 → 8日 → 9日 → 8日 → 23日（2024-12-16 〜 2025-03-12 の間）。つまり「数日〜数週間」で頻繁に来ている。

③ v14 系（2025年）：メジャー（10月）→ 2週間 → 週次（複数）→ v14.2（2025-11-21）→ v14.2.1（数日〜数週）。ここでは「週単位」で新バージョン（特に点リリース）が配信される状況が報告されている。

E　結論（ユーザーの問いに対する端的な答え）

現在、v14 系を含め「週単位での小さなバージョン更新」が頻繁に行われている。最近ではソフトウェアのアップデート速度が加速し、2024〜2025年にも国際的な展開や国内テスト走行が動き出し現在ではAIロボタクシーのテスト営業も世界各地で始まって居る。

とはいえ、2025年12月現在、テスラの自動運転は「完全自動運転レベル4～5」ではなく「監視者付き運転支援」。多くの課題があり、安全性・認識精度・法規制・社会受容などクリアすべき壁は少なくない。

しかし、カメラ中心・ソフトウェア・E2Eというテスラ独自のアプローチは、「将来的に自動運転技術を社会に広く普及させる可能性」を強く示しており、今後はエマージェント・アビリティーを超えたテスラAIは爆速進歩する事は確実な事の様です。

FBDは現在の「HW4」の性能の5～8倍の性能になるハードウェア「HW5」となる2026年後半・FSDv15となり～2027年後半にかけて・”爆発的激進歩”・しそうですね！「完全自動運転レベル4～5」は実現しそうな勢いです。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:32 | 爆発進化が到来するのがAIの恐ろしさ！を日本人は知らないの記事

逆噴射したら・・そりゃぁ～墜落しますよね！

世界で一番地球沸騰化の悪影響を受ける日本が地球沸騰加速政策を実行すると云う！”頭いかれている”んじゃ無いかともうね！

「ガソリン税」は、正式には「揮発油税」と「地方揮発油税」の2つで構成されています。

現在の税額53.8円／リットルの内訳は次の通りです。

・揮発油税24.3円／リットル
・地方揮発油税4.4円／リットル
・暫定税率25.1円／リットル・・・・右翼おばさん政権と政治屋はこの分を減税するとしている。

つまり、暫定税率の廃止により、1リットルあたりのガソリン税は約25円下がり、税額は28円程度になるはずです。しかし、すでに11月12日までは補助金分の10円（現在は20円）分が安くなっていたから11月中旬までとの比較で見ると、安くなるのは1リットルあたり約15円となる。

日本の半分はド田舎！しかも爺ちゃんばあちゃんばかり！日々の農協や野良仕事の足は軽トラ！田舎のフェラーリである。しかし、給油には、それなりの規模の別の町迄25～30㎞も走らなければならないと云う話を良く聞く！長野県の田舎のガソリンは豊橋と比較してリッター当たり30円近く高い。

私も長野県の温泉に行く事があるが・・・長野ではなるべくガソリン補給を最小限にする行動計画を立てる。

かつて街角にあったガソリンスタンドの明かりを、覚えているだろうか。深夜でも灯りがともり、どこか安心をくれた。だがいま、その明かりは消えつつある。1994年に全国で6万か所を超えていたガソリンスタンドは、2023年には2万7千か所に29年で半分以下まで減った。

今後のガソリンスタンド数の予測は2025年・約 25,700 か所　　2030年・約 22,400 か所　　2035年・約 19,500 か所、と云う予測もある（年率3.5％減の場合）今後の団塊世代高齢者の大量死で老人密度の高い田舎故に需要の激減する田舎ではガソリンスタンドは全く無くなる可能性も有り得る。

電気自動車の軽トラなら・・自宅で充電が出来てジジババに超便利、もちろんAI等により自動ブレーキや逆走予防装置も付くから超安全となる。そもそも軽トラは短距離・低速でしか使わない！

それでも、車は減らない。1966年に812万台だった自動車は、2023年には8,245万台。58年で10倍。人（働く人）の数より車の数が多い国になった。

静かに増え続けたのは、車だけではない。肺がんの発症率もまた、同じ曲線を描く。「ICE車の増加＝PM2.5の増加＝肺がんの増加」──この因果を知りながら、私たちはハンドルを握る。便利さは罪悪感をやわらげる。エンジンの音は、心の不安をかき消す。

トヨタ・カムリの燃費は1994年の14km/Lから、2023年には33km/Lへ。確かに、車は進化した。けれども、1965年から燃料の総消費量は2002年にかけて4.8倍に膨らみ、今でも当時の7割を維持している。「省エネHV車」は、増えすぎた数の前では全く無力だった。

2022年、日本の運転免許保有者は8,184万人。ほぼ、国民の全員が「運転できる国」。一方で、世帯数は5,419万。家より車のほうが多い。動かない車が街に溜まり、住宅地は駐車場に変わった。国土は、すでに動けば毒を巻き散らし地球を破壊する「鉄の墓場」なのかもしれない。

それでも、経済は車を離せない（と思い込んでいる洗脳状態）。自動車関連産業は554万人を抱え、GDPの約11％を占める。誰も、止まれない。止まれば、職を失う。だから、私たちは走り続ける。止まる勇気より、惰性のほうが楽だから。

日本の自動車の寿命は約13〜14年・約 12〜13万km。年間日本での自動車の年間廃棄台数は約350万台との事。

「車体の総重量のうち約80％がリサイクルされる」この「80％」1台あたりの平均車重を仮に1.5トン（1,500kg）と仮定すると、350万台 × 1.5トン = 525万トン／年。そこから80％をリサイクル可能とすれば、リサイクル可能重量は約 420万トン。廃棄トン数は105万トン・10トントラック10万台以上分である・もちろん膨大な廃棄エネルギーを食う！

電気自動車の場合の寿命はICE車の3～5倍は平気だと云われている。寿命が長い！つまりゴミが激減すると云う事＝廃棄エネルギーも極少となる。ちなみにBEV車の再利用率は95％も有ると云う統計も多数ある。1台当たりの廃棄量はICE車の1/4・寿命が4倍とすると・・・BEV車の場合ICE車と比較して総廃棄量は1/16になる。

しかも電気自動車の蓄電池は再利用も資源再利用もほぼ100％出来るし、他の用途にも転用可能故に、国内の資源備蓄を電気自動車でする事も可能となる。一定数が充足されれば、日本国内ダケで循環可能となり外国に資源を依存しなくて済む事となる。

AI⇒AGI⇒ASI時代は確実、未来は静かに背後から追いついてきている。AIは、待たない。テスラの自動運転ソフトFSDは、2024年に2週間ごとに進化を重ね、2026～2027年にはレベル4〜5の完全自動運転に達する予測が出ている。それは、人の手を必要としない「知性の車」。AIロボタクシーが街を巡り、車の稼働率は爆発的に5～10倍に上がる。人間が車を所有する意味が、消えていく。

やがて、日本製のICE車は市場から静かに姿を消すだろう。理由は単純だ。「時代に対応しなかったから」。だが、日本人はきっと、そのときも驚かない。いつものように「想定外だった」とつぶやき、「仕方ない」で終わらせる。

クルマが消える事は、クルマ1本足打法の日本の産業としては大打撃だ！、しかし、AI時代の到来にも関わらずAIを軽視する日本人にとっては、クルマ産業の衰退はまだ、衰退の序章に過ぎない！AI-BEVの頭脳開発はAI-フィジカルAI進化、AIヒューマノイド進化と同じプロセスなのですね！以下参考サイト

https://www.youtube.com/shorts/jTZFWYNAp4k?feature=share

https://www.youtube.com/shorts/O3Eq2KCXbuA?feature=share

AIヒューマノイド進化はAI開発でエマージェント・アビリティー越えのテスラ等のAI企業では、爆発的に進化する事になる。AI⇒AGI⇒ASI時代では、その搭載頭脳の性能はスパコン並みとなり、人間のあらゆる仕事の多くを（50～90％）代替えする事が可能になる意味を日本人ダケが認識出来て居ない。

問題を先送りし、時代感を無視し、危機に慣れていく──それがこの国の「平和の形」になってしまった。慣れるとは、鈍ること。鈍るとは、滅びの始まりだ。

クルマ屋も、ガソリンスタンドも、新聞も、テレビも。変わることを恐れて、変わらなかったものは、すべて同じ消える結末を迎える。音もなく、消えていく。

私たちは今、静かな滅びのハンドルを握っている。地球は沸騰し、社会は膨張し、心は麻痺している。便利さが幸福を約束してくれた時代は、もう終わった。

★クルマ屋は、地球沸騰、主犯なり──飢餓の到来、クルマ運びて。

燃料の匂いが消えた街で、誰が最後にブレーキを踏むのだろう。その沈黙こそが、この国の終わりの音かもしれない。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:26 | 逆噴射したら・・そりゃぁ～墜落しますよね！の記事

2025年12月05日

コンビニは富裕層の行くお店になったかもね！

エンゲル係数とおにぎりと、今後もドンドン貧しくなっていく日本の話

日本人がドンドン貧しくなり、”貧しいと人間は食う事以外を考えなくなる生き物”なのですね！目の前の我欲が強くなり事の善悪が理解不能となるのです。故に・・日本ではバラマキ政党が大人気のポピュリズムの深刻化が起きて居るのです。バラマキ政党がばらまけばばらまくほどに・・日本の「円安＋物価高＋金利高」は歴史的に見ても例外なく起きる事なのです。

そのバラマキで人生を破壊される日本の若者が、このバラマキ政策をする自滅民党や右翼系の新興政党を約8割以上の割合で支持をしていると云うのだから・・日本人の反知性化はアメリカ以上なのでしょう。ふぅ～～

最近、おにぎり1個が200円近くするのを見て、「あれ？これは…ちょっとした軽食じゃなくて高級品なのでは」と感じた方、きっと多いのではないでしょうか。コンビニでサンドイッチとコーヒーを買ったら、気づけば700円。昔のランチセットより高い。しかもこれ、たかが「朝ごはん」なのです。しかも栄養は極少の不健康食です。

そう、これはただの「気のせい」ではありません。日本の物価上昇率、実は先進7か国の中で堂々の上位。生鮮食品も含めた総合的な物価指標で見ると、イギリスと並んで連続トップクラスです。「なんか最近、何でも高くなった気がする」という感覚、それは“正解”なんです。

ところが、ここで問題なのは収入がそれに追いついていないこと。物価は上がるのに、賃金は“留守”のまま。いくら外で呼びかけても、実質給与は「無反応どころか低下中」と知らんぷり。結果、実質賃金はマイナスが続き、我々の暮らしは確実に“痩せ細って”います。

この生活の苦しさを数字で表したのが「エンゲル係数」。2024年、ついに28.3％。これは1981年以来の水準で、「食べることに生活の3割近くを費やしている」という意味、もう日本は発展途上国レベルの低水準。しかもこれは高級レストランではなく、多くは特売の豚こまと冷凍うどん等の激安品中心での話です。

「牛肉→豚肉→鶏肉→もやし」へと降格していく晩ごはん。フルーツはもう“贅沢品”扱い。外食も減って、自炊が主流になったと聞けば、健康的に思えるかもしれません。でも、現実は「余裕がないから特売品かき集めて火を使ってでも節約」という悲しい選択です。

それでも私たちは、「まあ仕方ないよね」と慣れてしまう。むしろ、「この程度で文句言うのは甘え」なんて自己責任論まで流行りだす始末。こうして「悪慣れ」のスピードは加速します。

背景には、円安による輸入食品の高騰があります。日本の食料自給率はわずか38％と先進国最低レベル。自給率の高いお米以外の85％の食料は“外国まかせ”。しかも自給率の高い米迄、自滅民党とその一派の愚政治により、いきなり1年で2倍と高等している訳ですから・・日本人の生活が苦しくなるのも当然ですね！

食費の上昇は“円安”と“輸入依存”が影響、農水産物の輸入額は11兆円以上。豚肉はカナダ、鶏肉はブラジル、エビはインドとベトナム。グローバルな食卓で暮らす私たちは、円が安くなるだけで献立が揺らぐ。それが現実です。最後は炭水化物と塩味スープダケの食事となるのだろう。

さらに追い打ちをかけるのが、政策の「見当違い」。選挙では「給付」「減税」が並びますが、それはあくまで“その場しのぎ”。お米券をばらまく、その費用は4000億円分、しかし金券として考えると（経費が）12％というのは高い！480兆円がJA等の発行体の利益と印刷経費等となる。これ、全部未来の子供達が支払う事になる。

コロナ禍で配ったアホのマスクと全く同じ構図である！

「暑いから打ち水をしておけば涼しくなるだろう」と言って、室内に打ち水をして湿度ダケが上がり、熱さをより増してしまう蒸し風呂になるようなものです。物価が上がる原因を放置したまま、お金だけ配れば、むしろインフレに火をつけて、何もしないよりさらに苦しくしてしまいます。

本来なら、「生産性を上げて、継続的に賃金を上げる」ことが必要です。けれど、それには構造的な改革や投資が必要で、即効性がないから人気が出ない。そもそも農業村に巣食うJAや農水族の官僚や政治屋は、現状温存で無いと自分達の搾取が出来なくなるから効率化は大反対。

だから目先の逆噴射の“とりあえず給付”が選ばれます。選挙は人気投票、国民は短期的な救済を求め、政治家はそれに応える。その関係性自体が、もはや「貧困の再生産装置」になっています。

日銀も日銀で、「基調的な物価上昇率はまだ2％以下」と言い続けて、利上げを見送り続けていますが、食料品だけ見れば7.7％も上昇しています。日銀もそろそろ限界と感じ、利払い増加を覚悟して金利を上げる様ですね！自滅民党のバラマキ政策を無効にしてしまう様な金利上げは、自滅民党は大反対するでしょうけどね・・さて、どうなります事やら・・

▼1415兆円以上に増加した日本の国債の利払い費は現在国債償還平均金利が0.7％時点で年間約▼8.5兆円/年ですが、ゴールドマンサックスの試算によれば、日本が破綻しない為には5年後は1.5％金利の利払い費▼18兆/年円、10年後は2.0％の利払い費▼24兆円/年にする必要があると試算をしてます。

利払い費は今現在より5年後には▼9.5兆円増加、10年後には▼15.5兆円も増加する事に成ります。

当然の事ですが、この増加資産は日本国ダケの借金利払い費の増加です。これに政策金利に約2～3割上乗せされた市中金利分の利払いが・・殆どの借り入れが変動金利の日本では、日本国の利払い以上に増える事に成ります。

日本国の利払い以上の利払い増が企業や家庭の負担増となる事も明らか過ぎる事です。「利払いが増えれば⇒消費は減る⇒さらに不景気になる⇒税収は減る⇒借金は増える⇒国債不安から格付けが下がる⇒金利が増加する⇒物価が上がる⇒生活苦が増大」・・・負のデフレスパイラル！スタグフレーションに陥る可能性が高くなります。

さらに、国内でも地球沸騰化が原因の天候不順や人件費上昇で食品価格が上がっており、ファストフードの値上げが目立っている。「それは例外です」と言われても、家計にとっては“例外が日常”です。

このまま、私たちは「安くて貧しい国」の道を歩み続けるのでしょうか？“失われた30年”どころか、“失うことに慣れた日本”になってはいないでしょうか？

「エンゲル係数が上がってます」と言われたら、「へぇ～、何かの経済用語でしょ」と流すのではなく、「つまり、毎日生きるのがちょっとずつ苦しくなってるってことか」と、少し立ち止まって考えてみたいのです。

”おにぎり”が贅沢品になり、”ネギしか入って居ない冷凍うどん”がごちそうになってしまう日本社会に、私たちはいつから“慣れて”しまったのでしょうか。

未来は、慣れによって静かに削られていくのかもしれません。気づいたときには、「もう何も残ってない」なんてことにならないように。せめて今、まだ声が出せるうちに、問いかけ続けたいのですね！。

さて、3年後、5年後、7年後、10年後・・の日本はどうなるか！じっくり見てみよう。確実に言える事は犯罪はアメリカ並みに多発する可能性が高いので今からチャンと準備をお願いしますね！

住宅を犯罪者と戦う要塞化に向けての防犯対策リフォーム（人生のリスク軽減の投資）をしよう！犯罪多発で警察は機能しなくなる！自分の事は自分で守り自己完結する時代へ日本は急速に向かう。

投稿者: サンハウジング 日時: 17:13 | コンビニは富裕層の行くお店になったかもね！の記事

AI化に全集中しない国は“国ごと取り残される”

昭和の成功体験！そのノスタルジーで企業経営する日本の大企業！売れない時代遅れ！環境時代・AI時代に背を向ける高額ICE車等の商品をドンドンリリースすると云う愚行が鼻に付く！もう、明らかにアポトーシスモードですね！

大きな、大きな、ため息しか出ない！ふぅ～～～

注：アポトーシスは、多細胞生物の細胞が自ら死滅する、プログラムされた細胞死

■ AI時代は、その性能の爆速進化は勿論の事、その波及スタイルまで進化し始めた！何度ももうしあげるが・・時代はAIが全てを定義する時代に突入した。（過去形だ！）

「AIチャットボットはもう古い」。ラスベガスの眩しすぎる照明の中で、AWS（Amazon Web Services）のCEOがそう言い放ったとき、日本ではちょうど、会議室の片隅で「AIって、結局は人間の仕事を奪うんでしょう？」という議論が堂々と続いていた。世界が“AIエージェント”に突入した瞬間、我が国は堂々と「約束のままのAI」に安心しているのだから、もはや芸術的と言える。

アマゾン（時価総額385兆）の子会社AWS（Amazon Web Services）は年20兆円規模の売上で、データセンター容量を1年で3.8GWも増強し、月まで11往復できる光ファイバーを地球に張り巡らせ、巨大なAIを支える筋肉を、莫大な投資（7.8兆円～以上・日本国内でも数兆円を投資）をし続けて、ひたすら増強している。さらにGPUとTPUという“AIの二大心臓”が使い分けられる。

■ TPU vs GPU：・・TPUと云う新しきチップの誕生がAI進化をさらに加速させる。

A. そもそも何が違う？
① GPU（Graphics Processing Unit）元々はゲームや映像の描画のために作られたチップ、米半導体大手エヌビディアの時価総額が世界の企業として初めて2025.10.29 日に5兆ドル（約760兆円）を突破（現在暴落して4.4兆ドル）したエヌビディアの主力製品。多数の小さなコアが同時に計算、汎用性が高い（画像処理、動画、AI、科学計算など広く使える）

② TPU（Tensor Processing Unit）Google がAI（とくにディープラーニング）専用に作ったチップ、行列計算（AIの“脳”の計算）に特化AI用に最適化された専用マシン

B. 何がどう速いの？
① 学習（Training）大きいAIモデルを「育てる」フェーズGPU の方が汎用で扱いやすく、柔軟性が高く、互換性も広い。TPUは巨大モデルで最適化すると速いが、使いこなしには専門性が必要。➡ 結論：一般用途の学習は GPU がまだ強い。巨大モデルの効率特化では TPU が有利になるケースもある。

② 推論（Inference）すでに学習済みのモデルを「動かす」フェーズ、行列計算の効率が高い TPU が速い傾向➡ 結論：推論処理は TPU が圧倒的に得意。

・GPU＝「何でもできるマルチプレイヤー」

・TPU＝「AIの計算だけに特化したプロフェッショナル」

C. コストは？
TPU v5e を使う場合、GPU (A100) の約 1/3〜1/4 のコストだが、実際の AI トレーニングや推論では、GPU／TPU 以外に VM の vCPU、メモリ、ストレージ、ネットワークにもコストがかかるので、“GPU／TPU 部分だけ”見ても実際の総コスト差はもっと小さくなる。

AIモデルを育てたり研究するなら GPU、大量のAIサービスを高速で動かしたいなら TPU が有利、という特徴差があります。

世界の最先端AIマシーンはTPU ＆ GPUを好きなだけ選べる身体である。GPUは万能の脳筋、TPUはAI専用の狙撃手。世界は彼らを束ねて、AIが人間の仕事を理解して自ら動く“AIエージェント”を育て、仕事を丸ごと任せる時代に踏み込んだ。

■ 一方、日本はどうか。国のデジタル化を象徴するマイナンバー制度は「ひとつの番号にひとつの人」という単純な仕組みですら躓（つまず）き、自治体と省庁が“責任の押し付け合いゲーム”で盛り上がっている。病院ではマイナンバーカード保険証に切り替えたダケで窓口で受け付けダケで3時間待ち＋診療に2時間待ちなんて事になって居る。

AIに仕事を任せるどころか、「FAXをAIで読み取れるようにしろ」という冗談のような現実が政策会議で普通に飛び交う。AWSが“AI Factories”という企業内クラウドを世界規模で敷設しているその日に、日本では「USBを郵送してウイルス感染」というニュースが平然と流れる。

しかし、AIの進化は待ってくれない。AIエージェントは、資料を理解し、データを探し、次の工程へ自動で進み、時には別モデルを呼び出して判断までする。「人がやると3カ月、AIなら1時間未満」。製薬会社の例が象徴的だが、これが金融、行政、医療、物流にも一気に広がる。つまり近い未来、企業が求める人材は「AIと協働できる人」であり、AIエージェントを扱える国ほど生産性が跳ね上がる。

だが、我が国日本は“協働”どころか、AIの前に立ってすらいない。GPUとTPUの違いを説明されても「で、Excelは速くなるの？」と真顔で返す層が厚い。日本は世界トップレベルの“AI非活用国”として安定しており、国際比較で常に下位。もはや“問題の先送り”が国家的伝統芸能となり、AI活用をためらう理由が「慣れていないから」という風習のレベルにまで降りてきた。

この“のんびり構造”は、実はとても危険だ。AIエージェントの普及は、国家単位の生産性格差を一気に拡大させる。たとえば、AWSが次に提示するであろう未来では、

・AIエージェントが24時間自律判断

・膨大なデータをリアルタイム処理

・GPUとTPUを自動使い分け

企業内にAI専用クラウド（AI Factories）を設置という“企業の脳みそそのものをAI化”する世界がやってくる。

■ この未来で、AI導入が遅れた国はどうなるか。単純だ。“国ごと取り残される”。技術を輸入するだけでは済まない。働き方、行政処理、医療判断、物流計画、あらゆる社会機能がAI基盤で高速化され、そこに乗れない国は「低速レーン」に閉じ込められる。日本はすでに行政DXでこれを経験した。AI時代では、その差が10倍以上に拡大するだけだ。

さらに恐ろしいのは、日本がいまも“悪慣れ”のまま日常を回していることだ。

・失敗は責任の押し付け合い

・問題は先送り

・コスト削減は人への負担（搾取）で帳尻合わせ

・IT投資を「無駄」とみなす文化！これらはAI時代においては「国家的自殺行為」に変わる。

AIは“待たない”。そして世界も“待たない”。日本だけが「様子見」を続けていると、その先にあるのは“緩やかな衰退”ではなく、“高速で進む世界からの落下”だ。

だからこそ、今こそ必要なのは、AIを「脅威」ではなく「共働者」として迎え入れる覚だ。GPUやTPUの違いを議論する前に、「私たちはAIとどんな未来を作りたいのか」を真剣に問う必要がある。問題を“先送りしたままの国”が、AIという“先送りが許されない技術”に挑まれる時代が、すでに始まっているのだ。

時代はAIが全てを定義する時代に突入した「AIの本質＝先行者には追いつけない」、日本の大規模AI負けの痛みは、日本の生命性の自動車産業に確実に及ぶ事になる！「日本の自動車産業は“AI後発組”で、必要な資源が全くない」

さて、どうなるか3年後を見てみよう！AI進化のエマージェント・アビリティー超えの恐ろしさを実感できるハズである。ふぅ～～～

投稿者: サンハウジング 日時: 13:58 | AI化に全集中しない国は“国ごと取り残される”の記事

土壌が腐る⇒根が腐る⇒何をしても無理

A. 「走り続けるはずだったランナーが、疲弊して知らぬ間に歩き始めていた」

1995年――インターネット元年とも言われた年、そのとき日本の名目GDPは約 5兆5460億ドル。2023年には約 4兆2130億ドルと、ドル換算では 28年で▼-24％も落ち込んでいた。

一方、同じ“ものづくり国家”だったドイツは1995年の約 2兆5950億ドルから、2023年には約 4兆5270億ドルへ。28年で＋74.4％という、まるで違うコースを走っていた。

つまり、かつてドイツ経済は日本の「半分以下」だったにもかかわらず、気づけば追い抜かれ、差をつけられている。おまけに2023年、人口はドイツの方が少ないのに、名目GDPではドイツが日本を上回り、ついに日本は世界ランキングで４位へ転落。

見方によっては、「日本は走る靴を脱ぎ捨てて、スリッパで散歩を始めていた」。そんな皮肉すら浮かんでくる。

B. 「見せかけ黒字」に浮かぶ“空洞化ジャパン”

「輸出大国」「技術大国」「勤勉な国民」――かつて世界が称賛した“日本モデル”は、静かにだが確実に崩れていた。多くのエビデンスデータを見れば、その確実性がいっそう鮮明になる。

輸出の伸び率で比べれば、ドイツは1995〜2023年で輸出額を 3.25倍に増やしたのに対し、日本は 1.62倍。国のサイズは日本の方が大きくても、輸出力では遠く及ばない。

2023年の貿易総額（輸出＋輸入）で見ても、ドイツは約 3兆1700億ドル、同時点の日本は約 1兆5030億ドル ——およそドイツの2.1倍前後。ドイツの方が輸出入を含めた貿易の規模で圧倒。

名目GDPに占める輸出比率も、日本は約17％にすぎないのに対し、ドイツは約38％。つまり、ドイツは「貿易で稼ぐ国」だ。

この差の根底には、昭和の日米貿易摩擦を起因として“海外で作って、海外で売る、日本企業の海外重視”という構造的な選択がある。1990年代以降、日本企業、とくに自動車や電機といった国際競争力ある産業は、生産拠点をこぞって海外へ移した。結果として、「国内でのモノづくり」「国内での雇用」「国内での消費」が縮み、国内の経済循環が停滞。

その一方で、海外で稼いだ利益は、配当や内部留保として企業・一部の富裕層に偏り、さらに “円安” のおかげでドルに換算したときの GDP が落ち込む――でも、表面上は「経常収支黒字だ」「なんとかかんとか利益が出てる」という“見せかけの安心感”。しかも海外で稼いだお金は海外に投資され、日本人の経済の活性化⇒富の増加には寄与しない！

要するに、日本は「国内マネーの血流」を止め、日本人皆を貧血症＋低体温症にしてしまった。自らを“空洞国家”に変えてしまった。その痛みや不調を誤魔化す為にモルヒネ的莫大な借金だけ積み上げた。それなのに、「黒字」や「経常収支」といった言葉でごまかして、問題の本質をずっと見えにくくしてきた。

まるで、ガンで内臓がズタズタなのに、治療をせずに痛み止めを打ち続け、体表に包帯ダケを巻いて「大丈夫！元気です！」と笑ってるようなものだ。

C. 「いくら働いても増えない給料」〜国民の生気を吸い取る仕組み

多くのエビデンスデータでも明らかなように、この数十年、日本の賃金はほとんど上がっていない。27年間で日本の賃金が「ほとんど変わらなかった一方」、ドイツは約＋19.4％、そしてアメリカ合衆国は約＋45.6％もの伸び。つまり、他国が給料という報酬をちゃんと「努力に応えて」上げていたのに、日本では「働き続けても芋（芋ねえちゃん、芋兄ちゃん・成長しない人）のまま」の人が山ほどいたということ。

この現実のもとで、「もっとがんばれ」「成果を出せ」なんて、まるで砂漠での水やり。根腐れしないか、心配になる。たとえGDPなるものが “黒字” だったとしても、現実の生活にはほとんど反映されない。労働者は、必死で走っても、結果は「円安で相対的に貧しくなる」。

そして、この構造を支えたのが、「海外投資」「内部留保」「株主還元」の拡大――国内での給料、国内での再投資、国内での雇用、すべてが置き去り。日本は、企業も国民も“長いおあずけ”をくらい続けた。

この国の政策・経営の意思決定が、「いかに国民に利益を回さず、お金をうまく回すか」に偏りすぎていた。まるで、「家の貯金通帳は真っ黒。でも冷蔵庫の中身は空っぽ」な家族のようだ。

D. 「悪慣れ」と「問題先送り」が生む、麻痺した社会

では、なぜこんな状況が30年も続いたのか。ここが、このエッセイで一番 “胸の痛むところ” だ。

① “円安で輸出企業が儲かればそれでいい”という短絡
　　輸出・海外利益重視、円安万歳 ―― その構図に加担することで、「いま儲かればいい」というスローガンが社会の常識になった。国内のこと？　雇用や賃金？　そんなの二の次。数字が黒ならヨシ。

② “見える黒字”に安心して、根本に手をつけない”
　　貿易収支の赤字でも、経常収支の黒字――そんな見せかけの数字のマジックに踊らされ、国民は「まだマシ」と思い込み、政治もマスコミもそのままスルー。文句言っても、次の選挙でまた同じ人や政党をリーダーに選ぶ。

③ 「次世代への犠牲は仕方ない」という諦め
　　「今の儲けを抜きたい」「株主還元や内部留保を増やしたい」――そのために、将来を支える人材育成や国内設備投資には目をそらす。結果、「国内で働く若い世代」はどんどん貧しく、やる気も下がる。

こうして、「悪慣れ」が社会の基調になった。一度でも「これでいいや」と思い込むと、麻痺してしまう。痛みにさえ気づかなくなる。

若者は給料の伸びない将来に絶望し、中高年は「老後の貯金も大事だ」と言って消極的。政治への無関心、からポピュリズム政党に傾倒、自分たちの利益を守るための賢さ――それがいつの間にか、「痛みに耐える忍耐」にすり替わった。

それはまるで、「体がガンで不調でも、風邪くらいならと誤魔化し我慢するよね」と言って、ガン等の重篤な慢性疾患を放置し続ける人間みたいだ。

E. なぜ「放置」こそが最も危険なのか

今、日本は “悪化” しているわけではない――“放置”されているのだ。未来のための投資もせず、国内での暮らしを豊かにする仕組みも整えず、ただ海外で儲ける“逃げ道”に頼り続けてきた。

放置されたまま、円安は進み、ドル換算でのGDPはしぼみ、国の経済力は徐々に削られていった。見かけ上は「なんとか黒字」、でも国民の暮らしは冷え込み、賃金は上がらず、「ものづくりの誇り」は色褪せた。

そして危ないのは、この「見えない病」が慢性化したこと。誰も「あれ、おかしいよね？」と声をあげず、「ま、こんなものか」と諦め、「次もあのリーダーでいいや」と投票し続ける――そんな無関心と麻痺が、最大の毒になる。

今こそ、「見せかけの黒字」に満足せず、「国内への投資」「働く人への還元」「若い世代の可能性への投資」を本気で取り戻さなければならない。さもないと、日本は “かつての栄光” への回想だけにすがって、未来を棒に振ることになる。

F. 未来？――「日本人だけが妄信している”いいもの”を安く売ってしまう日本人」と云う考えは間違って居る・・現実は「悪かろう、安かろう」である、ナルシズムは、もうやめよう

昔、「安かろう悪かろう」ではなかった ―― かつての日本は、品質と技術で世界に誇る“ものづくり大国”だった。だが、いつしかその誇りは錆びつき、コスト削減と海外逃避の論理に飲み込まれた。

今や、「時代遅れのものを安く売ってしまう日本人」は、時代遅れを温存し国の未来すら安売りしてしまっているように見える。

それでも、「まだ間に合う」と信じたいがそれは無理筋。たとえ遅れていても、「国内で働く人を大切にする」「本気で国を育て直す」――そんな方向に舵を切れば、持続可能な未来は描けるはずだが、今の右翼おばさんを75％が支持する日本人には無理だろう。

日本をド衰退に導いたのは・・まぎれもない自滅民党と、それと癒着する日本の大企業リーダー以外に誰があるのだろうか！！！こんな当たり前の事（（悪い人間⇒悪い政策⇒悪い結果（まさに今の日本））すら分からない日本人では無理！

正しく修正するためには、私たち一人ひとりがド衰退の現実を直視し、原理原則を真に理解し、自分たちの暮らしと社会の構造を、冷静に、丁寧に見つめ直す必要がある。

日本のあらゆる産業のド衰退を分析していると、原因は同じだと分かる！それは自滅民党の行う村社会の温存しかない。上級国民が代々の地位を守るべく、強固な既得権の村社会を構築している。日本人は間違った基準を生まれながらに植え付けられ、成長する世界の人々とは真逆の思考回路を持つに至った。

日本は再び「まともな国」になれる・・と、そう、思いたいが！。80年前に310万人、後の調査では376万人が無駄死にし、日本全土が焼け野原になっても・・気付き、変わる事が出来なかった歴史を持つ民族であるが故に・・・期待しない方が良いだろう。

幸運にも”気付けし人”にもし貴方がなれたとしたら・・原理原則を大事に、第一原理思考を中心として真なる学びで、自分を守るしか他に方法は無いのだろうね！きっと！約80～100年毎に日本人を襲うサイクルのどん底を・・知恵を使い感性を強化して生き抜きましょう。お互いに・・それしかない。

投稿者: サンハウジング 日時: 08:44 | 土壌が腐る⇒根が腐る⇒何をしても無理の記事

2025年12月04日

幸せ感あふれる人生を生き抜く唯一のスキルとは？

ソリューションの答えはそこにある！しかし、それを村社会温存の為に無視し続けて来た日本のリーダー

A　医療AI市場が急成長、5兆円規模へ

① AIや機械学習（ML）を活用した医療機器市場は、2032年には350億米ドル（約5.2兆円）を超えると予測されています。
② 「診断ミスを減らしたい」「患者さんにもっと寄り添いたい」という医療現場の願いに、AIが応えようとしています。
③ 今や医療は“AIなしでは語れない”時代に入り、世界中でAI導入の動きが加速しています。

B　アップルが進める医療AIとその変化

① 2025年、アップルは医師を支援するAIエージェントの開発を始めました。
② AIが医療データを分析し、文書作成や管理を自動化することで、医師の負担を軽くし、患者ごとに合わせた丁寧なケアが可能になります。
③ ウェアラブル端末や遠隔医療と組み合わせることで、リアルタイムで健康状態を見守り、患者をより身近に支えられるようになります。

C　AI医療機器が急速に普及

① 2025年時点で、FDA（米国食品医薬品局）は950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認しています。日本では、その1/26の1、2025年9月時点で、医薬品医療機器総合機構（PMDA）によって承認されたAI/ML搭載の医療機器は、約40件のみ。
② 特に放射線科での導入が進み、画像解析や予測分析、ロボット手術などで診断の正確さや効率が大きく向上しています。
③ グーグルとメイヨー・クリニックは、臨床データを自然な会話で扱えるAIチャットボットを開発し、現場の作業をスムーズにしています。

D　エヌビディアが目指す「デジタル手術」

① AIは手術前の3D画像解析、リスク予測、手術計画づくりを支援します。
② 手術中はAR（拡張現実）やロボットを使って正確な操作をサポートし、医師の疲労を軽減します。
③ エヌビディアは、メドトロニックやエチコンと連携して、AI搭載ロボット手術や画像処理の高度化に取り組んでいます。

E　心臓疾患AI、95％超の高精度

① AIは不整脈などの早期発見、遠隔モニタリングで心臓病診断を支えています。
② 一部の研究では、AIが95％を超える精度を示したと報告されています。
③ アライブコアやハートフローなどの企業、大手のGEやシーメンスもAI心臓診断の開発を進めています。
④ 地域医療への応用も広がり、専門医がいなくても高度な診断が受けられる未来が近づいています。

F　AIが支える医用画像診断

① AIはCTやX線などの医療画像を素早く正確に解析し、診断時間やコストを減らします。
② フィリップスは2025年、AI搭載CT「CT 5300」を発表し、放射線診断の信頼性を高めました。
③ Qure.aiやルニット、GE、シーメンスなど多くの企業が、この分野で競争を繰り広げています。

G　進化する手術用AIとスマート手術室

① 手術用AIは2018年から商用化が始まり、トレーニングや手術計画、器具管理まで幅広く活躍しています。
② ARやVR、3D画像解析と連携することで、手術の精度や安全性を高めています。
③ 2025年、アーティサイトはエヌビディア、カールストルツと提携し、AIと自動化を融合した次世代スマート手術室を開発中です。

2025年には、アップルの医師向けAIエージェント、エヌビディアのスマート手術システム、フィリップスのAI搭載画像診断プラットフォームといった大きな取り組みにより、主力企業がいかにイノベーションを加速させているかが浮き彫りになった。また、心臓モニタリング、手術用AI、アクセス可能なX線診断など、AIは医療における可能性を広げている。・・しかし、日本は従来通りで全く身動きしない！！！

H　データ主導の「患者中心モデル」へ

① AIは今後、診断・治療・モニタリングのすべてを一貫して支えるようになります。
② アップル、エヌビディア、フィリップスなど大手が主導する取り組みは、医療を大きく変えつつあります。
③ ウェアラブル、遠隔医療、AR/VR、予測分析などと組み合わさることで、より個別でやさしいケアが実現されます。
④ その先にあるのは「患者中心」の新しい医療の形。AIは誰もが安心して医療を受けられる世界を後押ししています。

I, AIがもたらす医療研究分野が日本以外では爆速で進化中！

① 飲む抗がん予防薬・・老化細胞等がガン化する事を防ぎ、ガン化が始まるサインを判別して、ガン移行細胞を正常細胞に戻す薬等も開発中である。⇒動物実験では成功

② 飲む抗がん剤・・ガン化した微小細胞が塊になりガンのステージ0～1になる前にガン細胞に目印を付けて人間の免疫細胞が攻撃しやすくする薬の開発も始まっている。

③ 血液1滴で殆どのガン細胞の存在を判別する技術も急速に開発中でもある。

④ 今後ビッグデーターが揃えば・・パーソナルAIによりガン化する生活スタイルや食事の危険性などもタイムリーに判別する事が可能になるだろう。予防医学分野でもAIは途轍もない価値をもたらす事だろう。

（患者が減る＝医療産業の規模が縮小）それでは困るのが・・日本の医療村の連中である。・・旧態然たる日本医療とAI医療のあいだに横たわる「見えない壁」──古い医療村に背を向けはじめた未来（日本以外）

日本は腐った村社会政治（自滅党政治）が延々と続き、日本国は破綻寸前状態である。しかも、1000年に1度の大地震・大災害時代が確実に到来する、社会保障費の爆増が国家破綻の引き金を何時引いてもおかしくは無い！日本こそ・・医療費を大幅に削減可能なAI医療に日本は最も価値を持つ国だろう。

しかし何時でも真逆を選択する日本！いま、日本以外の世界ではAIと機械学習（ML）を活用した医療がかつてないスピードで進化しています。日本以外のAI医療最先端の国々ではAIは次々と希望の扉を開いています。

その一方で、日本の医療は依然として厚生労働省の医系技官が中心となる「医療村」が根強く残り、閉鎖的な構造が変わらずに続いています。これは、戦後から続く中央集権的な医療行政の名残でもありますが、いまや世界標準から取り残されつつある要因にもなっています。

AI医療のような新技術を導入するには、データの収集・利活用、規制の柔軟な見直し、学際的な連携が欠かせません。しかし日本では、患者データの取り扱いに対する過度な慎重さや、既存の診療報酬制度との整合性、さらには医師会や大学医学部を含む既得権益構造が、新しい試みにブレーキをかけてしまう場面が多く見られます。

たとえば米国では、FDAがすでに950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認していますが、日本で承認されているものはそのごく一部40件にすぎません。これは、安全性を守るために時間をかけるという面では理解できますが、実態は古い村（古い付き合いの古い医療機器メーカーと癒着）温存の為。

その間にも海外では、放射線科や心疾患診断、画像解析や手術支援ロボットなどが次々と臨床現場に導入され、患者の命を救っています。「慎重であること」が「停滞」であってはならないはずです。

こうした背景のもと、日本国内でも一部の病院やスタートアップは、医療村の枠を越えてAI活用を試み始めています。遠隔診療やウェアラブル機器を活用したリアルタイム健康管理、AIによる画像診断支援など、小さな成功事例が少しずつ芽を出しています。

これらは、従来の教授や学会のトップとするヒエラルキーにとらわれない若手医師や研究者、さらには民間企業が中心となって推進しているのが特徴です。まさに、医系技官主導の時代に背を向けるようにして「患者中心のデータ主導型医療」へと踏み出しているのです。

しかし、こうした試みはまだ点在的であり、全体の制度や構造には届いていません。診療報酬制度がAI活用を前提としておらず、導入コストも高いため、先進的な病院以外にはなかなか広がらないのが現状です。さらに、医療データの標準化や共有のための基盤整備も遅れており、AIが本来の力を発揮するために必要な「ビッグデータ」が分断されたままです。これでは、せっかくのAI技術も十分に活かせません。

これからの日本がAI医療で世界に遅れを取らないためには、まず「医療村」の閉鎖性を緩める必要があります。医系技官や既得権益層が守ってきた縦割り構造から、患者・医療従事者・企業・行政がフラットに協働する横型のエコシステムへと転換することが求められています。

データの安全性を守りつつも、匿名化・分散化などの技術を駆使して利活用を進める仕組みを整え、AI開発と臨床現場を橋渡しする規制の柔軟性も必要です。さらに、AI活用を前提とした診療報酬制度への見直しや、若手医師やエンジニアが自由に挑戦できる環境づくりも欠かせません。

AI医療の本質は、単に効率化や自動化ではなく、「患者一人ひとりにより深く寄り添う医療」を実現することです。人の温かさとAIの精緻さが補い合えば、診断ミスを減らし、早期発見を可能にし、遠隔地にいる人にも質の高い医療を届けることができます。そのためには、医療を「守る」ための仕組みから、「育てる」ための仕組みへと、日本の医療行政が意識を転換する必要があります。

いま世界が向かっているのは、データとAIを基盤にした「患者中心の医療」です。日本がその流れに乗り遅れず、むしろ独自のきめ細やかさを武器にしてリードしていけるかどうかは、この数年にかかっています。医療村の外に一歩踏み出す勇気を持つこと──それこそが、日本医療が未来に進むための第一歩となるでしょう。

日本は世界の最先端から何時も10年～20年遅れが普通の状態となっている過去35年余が有ります。それゆえに今の日本の大衰退が現実として有るのです。死ななくて良い人、苦しまなくて良い人が大量に、ごく、ごく、一部の村社会の既得権・我欲により犠牲になって居ます。

その死ななくて良い人の痛みの理解出来ない感性微弱の日本人が大量発生している現実が有ります。他者の痛みが判らない人間と云う生き物は、本当に人間と呼べるのでしょうかね？

分断と孤独は・・家庭内、職場内にも浸潤して・・大不幸が普通の日本社会と成ってしまいました。悲しき現実をどう・・少しでも良くすればと思い、日々価値創造をしていますよ！

貴方は・・EQ力や感性を高める努力を日々していますか！その能力こそが幸せに生き抜く唯一の能力・スキルですよ！お互いに頑張りましょうね！

投稿者: サンハウジング 日時: 14:22 | 幸せ感あふれる人生を生き抜く唯一のスキルとは？の記事

ガク！！っとする場面でガクっとならない不思議な日本人

悲しいかな日本人の主食のお米政策がダッジロール状態ですね！大阪の日本最大の米流通業者が、このままでは確実に米離れが起きて居て、米価格は暴落すると、農業村の講演会で発言している。売る側の米適正価格は5㎏当たり3500円、米農家買い取り価格60㎏当たり25000円（5㎏当たり製造原価2083円）と発言している。

3500円、少し前の2000円と比較したら1.75倍にもなる価格ですね！貧しくなってしまった日本人は3500円でも米離れを起こす事は確実です。

なぜか？2年前の2000円前後でも、米離れは続いてきて、米消費は減り続け年々減反政策をして来た訳ですから、当然の事ですよ！こんな簡単な事が判らない・・日本の政治屋！そんなダメ政治屋を日本人の75％が支持をしている！アホの集まった国！それが日本の現実ですね！

以下の様に①～⑨で、日本のアホ米農政をまとめてみました、よくご理解下さいね！

A. 米価高騰の迷宮と日本社会の“悪慣れ”

① 昨今のコメの価格高騰は、単なる物価の問題ではなく、日本の農業政策と政治構造が複雑に絡んだ結果である。2024年の全国平均米価は５キロあたり4312円と、春先の2000円前後に比べてほぼ倍増。消費者はパンやパスタ、うどんやそばへと必然的に“逃避行動”をとるが、政治家はその現実すら理解できていない。

② この高騰の根本的原因は明快である。小規模農家の維持、JAによる多層的流通、そして農水族議員の票田温存が、農業の生産効率向上を阻んでいる。AIやIoTを活用したスマート農業、大規模アグリテック化で効率的に増産する道は明らかに存在し、生産者も十分利益を出してコメの市民価格は5㎏当たり1500円程度にする事は十分可能だが、政治的利権と“悪慣れした”社会構造の前に踏みとどまるしかない。

③ 『おこめ券』なる名の“焼け石に水施策”は、まさに象徴的である。4000億円の配布予算のうち、印刷費や手数料で１枚あたり60円がJAや全米販に流れる。3000円相当の券で実際に買える米は2200円程度。高学術誌でも報告される“政策介入による効率低下”の典型例で、配布の手間に自治体は右往左往するだけだ。ドサクサに紛れてJA等に利益移転する、米村官僚の悪知恵ですね！

④ 政策の変遷も混迷を増す。石破前政権は増産・輸出拡大を打ち出したが、高市政権は「需要に応じた生産」と称して元の減反的方針へ逆戻り。AIやデータ解析を活用すれば、生産計画や需要予測の精度は飛躍的に上がるにも関わらず、現場は“前例踏襲”のみに縛られる。

⑤ 結果として、米価は4200～4300円台の高値安定。JAや集荷業者は過剰在庫を抱えつつ、損切りを迫られる可能性がある。市場原理に任せると口先では言うものの、現実には政治・利権の網が価格調整を縛る。Q1～Q2論文でも指摘される「政治介入による市場非効率化」の典型例である。

⑥ 政策の中心は消費者ではなく、生産者票やJA利権である。鈴木農相の発言からも明らかな通り、「コメを作りすぎれば価格は暴落し、生産現場が困る」という理由で、消費者の“買いやすい価格”よりも、再生産可能価格の維持が優先される。政治の矛先が国民ではなく、代々の農林族議員の票田に向いていることを、日本人は無意識のうちに許容してしまう。

⑦ 学術的な視点で見れば、この構造は「政策決定者の利害と消費者利益の不一致」を示す典型的事例である（政策研究Q1誌、2022年）。さらに、効率化を妨げる制度設計や多層的流通は、OECD諸国との比較でも日本特有の非合理性が際立つ。

⑧ 悪慣れした社会は、こうした矛盾に鈍感になる。消費者が代替食品にシフトする一方で、政治家や官僚は票田やJAへの配慮に忙しく、効率的な増産や合理化への道を選ばない。自虐的に言えば、日本人は“効率化よりも慣習と利権を愛する国民”に成り果てているのだ。

⑨ 結局、米価高騰問題は単なる経済現象ではなく、政治・社会構造・文化の複雑な交差点で生まれた“自業自得の迷宮”である。AIで効率化可能な未来は目の前にあるのに、私たちは依然として五層構造の流通と票田温存の迷路に迷い込み続ける。それでも、社会が少しずつ学ぶまで、消費者は高値米を抱えて忍耐を強いられるのである。

まぁ～教育村とマスゴミ村のアホ国民大量生産システムが・・日本人の思考力を奪い、善悪の判断不能にし、その他の上級国民ダケが所属する村社会のペントハウスを維持し続ける、世界で唯一の衰退国、日本を延々と続けて行くのだろう。

ガク！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:23 | ガク！！っとする場面でガクっとならない不思議な日本人の記事

2025年12月03日

そろそろ、日本は凄い！はやめないと取り返しが付かなくなる！

気がつけば、日本の未来はすっかり「薄暗い部屋」のようになってしまった。照明が切れても誰も電球を替えないまま、全員で薄暗がりに慣れきっている。しかも、日本人の多くはこの薄暗さを「味わい深い」とすら感じているらしい。これを“国民的思考停止”と言わずして、何と言おう。

さらに、今後は日本の衰退と共に電気全部が止められる可能性も有り、真夏や真冬でもエアコン等が使えなくなる様な未来に向かって居る様だ！

中国が技術分野で世界を引っ張り、欧米もアジアも次々と新しい仕組みへと変わる中、日本だけが「前例踏襲という名の鎖」に縛られたまま。

気がつけば、世界はずいぶん先を走っている。中国は、かつて“コピー大国”などと馬鹿にされていた面影はすっかり消え、気がつけば、最先端AI開発や最先端半導体製造を含めて「ほぼ全部の分野で世界一」へ向けて手を伸ばす技術大国になってしまった。

AI能力も間もなく米国の最先端AI開発企業に追いつく事は間違いない。太陽光発電も風力も世界最安。EVも「欧米日の半額～1/3価格で品質や性能は上」という、なんともコメントに困る逆転劇。

同じ日本メーカーでも自動車を中国で製造するのと日本で製造する価格の1/2～1/3で可能になる理由とは？以下詳細サイト

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/a4aacc13a45d4f828541d451dfb8cc7d17a76751/

日本製スカイライン価格・544.3〜693.6万円・ほぼ同じ仕様のニッサンN6中国価格・230～255万円、この低価格でも装備は日本製より良い！

その原因はビジネスモデルの新旧の差です。技術力や効率性では日本国内（日本人）では中国に全く勝てない証明でも有ります。これは日本人が大好きで誇りに思うトヨタのクルマにも共通する事です。

この新ビジネスモデル、ニューエコノミ―ビジネスは確実に世界に伝搬する事の意味（日本国内の製造業の消滅の危機）を日本人は知ろうともしない恐ろしさがある。さらに、AI最遅が日本をもっと過酷にする事も合わせて理解する必要がある。

中国メーカーのAI無人ロボタクシーの製造コストは米ウェイモの3分の1。新薬開発は世界2位。許可スピード最遅の日本では「書類にハンコを押す係」と「ハンコを確認する係」と「押されたハンコの保管係」が頑張っている間に、世界はだいぶ進んでしまった！もう背中が全く見えない状態ですね！。さらに中国の最先端企業は戦略的に欧州や中東やグローバルサウスで様々な提携関係を築き上げている。

AI無人ロボタクシーは世界の多くの都市で実際の運用がはじまり、スペインでは、国家全体で無人のロボタクシーの運用試験が許可された。すでに中国では50都市以上で通常営業で走り回る、悲しいかな日本では東京と横浜、2都市で細々と有人ロボタクシーの試験運用が始まったダケである。

中国では最先端企業を国家が大応援し、リスクを取り事故が起これば立ち止まり、原因を解析し、次の規制をすぐ出す。「改善サイクル」がとてつもなく早いのだ。もちろん中国にも問題はある。監視社会の懸念も、汚職の歴史も、企業の淘汰の激しさも。しかし、それらを差し引いてもなお、前に進む力の圧は桁違いだ。

対して日本はどうか。AI無人ロボタクシーの議論を始めれば「責任は誰が取るのか」で止まり、AIを導入しようとすると「前例がない」で躓き、遅れた日本企業が追いつく迄は許可できないと村社会の忖度力が働く。

日本の若者は新しい産業に挑もうにも5無しである。①人財無し、②金無し、③データ無し、④理念なし、⑤応援無し。この⑤無しを覚悟の上で勇気あるものがリスクを執り挑戦しても「失敗したら叩かれまくる⇒溺れた犬を上から棒で叩きまくる」日本人の文化が有り、一生消えない”失敗者＝ダメ人間”の一生消えない烙印が背中に焼きゴテで烙印される。そんな事例を多くの若者が見て萎縮する。

挑戦より“無難”が評価される国では、未来は遠い。変化極少の3猿「見ざる、言わざる、聞かざる」の江戸時代の様な生き方をするしか他に方法は無い。そのうっ憤を・憤怒の爆発を匿名のSNS等で、他者に炎上を仕掛けて晴らすしかない。なんとも哀れな日本人の現実ですね！

その間にも、世界は待ってくれない。欧州や中東では中国企業が提携を進め、グローバルサウスには激安で高性能なEVや新薬が広がり始めている。AI無人ロボタクシーが普及すれば、交通の仕組みも都市の形も変わる。日本はその大きな変化を、ただガードレールの外から眺めている状態だ。

ここで「中国に学べ」と叫んでも、単純に中国式の政策を真似すればよいわけではない。だが、少なくとも日本が学ぶべきは、「変えるべきときに、ちゃんと変える」という当たり前の姿勢だ。規制は守るためではなく、改善するためにある。挑戦は成功の保証がなくても、やってみなければ前に進まない。

とにかく日本と違い規制当局の動きが素早い！例えば、新薬開発が停滞していると指摘されればいきなり許可担当人員を4倍に増やし新薬開発の承認期間は501日から87日へ、5.7倍のスピードで大幅に短縮されている。AI開発での最先端新薬分野も中国企業の世界を支配する未来が見え始めている。日本は、破れたルールも壊れた制度も、昔のまま丁寧に保管している。

まるで“国家的タイムカプセル””国家的意図的サボタージュ”だ。日本ではいまだに「印鑑を押す係」の存在意義について議論している。令和の国であるはずなのに、空気だけ昭和から変わらない。

しかし、もっと深刻なのは——この状況に“疑問を抱かない”日本人が圧倒的多数になってしまった事実である。

思考停止は、もはやこの国の“生活習慣病”である。しかも、この国民病には原因がある。何十年もかけて国民の“考える力”を削ってきた教育、そして“考えなくても済む情報”だけを与え続けたマスコミ。
この二つの罪は軽くない。

日本の教育は、長い間「正解を当てるゲーム」だった。問いに向き合う力より、空気を読み、模範解答を暗記する能力が褒められる。疑問を持つ子どもは扱いづらいとされ、「みんなと同じ」が最上位の徳のように評価された。その結果、「自分の頭で考える国民」を育てるどころか、「自分の頭で考えないほうが生きやすい国民」を大量生産した。

そしてマスコミは、そこに優しく追い打ちをかけた。本来なら“権力の監視役”として機能すべきところを、長らく“視聴率の番犬”として生きてきた。複雑な問題は難しいからと切り捨て、刺激的な対立や芸能スクープを撒いて国民を酔わせる。

政治の議論は「誰が失言したか」で盛り上がり、社会問題は“怒りやすいポイント”に編集される。考えるきっかけを奪い、思考停止の国民をさらに思考停止に導く。これを「社会貢献」と呼ぶには、あまりにもブラックユーモアが過ぎる。

こうして教育とマスコミがタッグを組み、長年かけて国民を“思考しない方向”へ導いた。結果、日本人の多くは「自分の未来より、今日の無難さ」を優先するようになった。政府の不手際が続いても、大企業が挑戦をやめても、政治家が夢より保身を語っても、「まあ仕方ない」で終わる。この国の最大の問題は、間違いを間違いと言える国民が激減したことなのだ。

その間にも世界は猛烈な速度で変わる。中国は国家戦略を掲げると、規制を即座に変え、人員を4倍に増やし、技術開発の障害を次々と撤去した。アメリカも欧州も、国家の形が変わるほどの技術や産業に賭けている。日本だけが「今のままが一番安心」と言いながら沈む船の上で弁当を食べ続けている。

このままでは日本の未来は、本当に「緩やかに沈む運命」に向かうだろう。しかも、多くの国民は沈んでいる最中も気づかない。なぜなら、見たくない現実は見ないようにする訓練を、教育とマスコミによって長年受けてきたからだ。

だが、もう気づくべきだ。未来が暗いのは、誰かの陰謀でも外国のせいでもない。“考えることを放棄した日本人自身の責任”だ。そして、その思考停止を国民的習慣にまで育ててしまった教育とマスコミの罪は、歴史に刻む必要がある。

必要なのは、大改革でも壮大な国家ビジョンでもない。まずは一人ひとりが、「本当にこれは正しいのか？」と問いを持つ力を取り戻すこと。未来は、自動的には良くならない。思考停止の国では、未来は確実に暗くなる。

その当たり前すぎる真実と向き合えるかどうか——日本の命運は、実はそこにかかっているが、正しい事を言ったダケで叩かれまくる日本の民度では無理だろうね！。日本人にとって”不都合な真実”を語る人間を知らん顔する事無く、応援者が増えないと日本は、、本当に沈没する事になる。きっと沈没を日本人は選ぶのだろうね！

さぁ～光の届かない深海での生き物の様な、暗黒世界の・・”光無し”でも生き延びる知恵と能力を身に付ける必要がありそうですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:57 | そろそろ、日本は凄い！はやめないと取り返しが付かなくなる！の記事

2025年12月02日

その場のハッタリにより2度も上乗せされ、余分に1500億ドル（23.3兆円）もぶんどられる！

「悪に慣れた国の静かな自壊」・・トランプは中国とのディールに負けた様だ！レアアースを握る中国は圧倒的に強い！権威主義国、中国は国内がド不景気で若者の失業率が17.5％なんて事になっていても国民の不満を抑え込む、強権的支配力で国民を支配し続けて居る。

この中国国民の不満のガス抜きに、右翼おばさんの・・存立危機発言は・・不満を抑え込む為に外部に敵を作る作戦に利用された。中国政府の”日本は危険”のプロパガンダを仕掛け中国インバウンド激減で中国インバウンドに依存する日本の観光業者は大打撃です。

右翼おばさんの不用な（低知能が故の）一言で、日本の国益は大棄損をした、それでも日本人の75％は右翼おばさんを熱烈に支持をし続けて居る。

すでに1年前のブログでも記した事であるが、世界はG2と宣言をしたアメリカ！損得が全てという国は、ほんとうに不思議な”金が全て”と云う品格の低い国です。自由と民主主義の旗を掲げながら、その裏で経済力、軍事力を武器に「俺様ルール」で世界を揺さぶる。そして今また、トランプ氏という“アメリカ流の王様”が、やりたい放題の政治ショーを再演しようとしています。

彼は、最も強い味方で有ったカナダにまで高額関税を突きつけ、「お前の国を51番目の州にしてやろうか」と脅しをかける。それを聞いてカナダの人々は、静かに怒り、「カナダ製品を買おう」という札を掲げました。まるで冷戦時代のボイコット運動のように、庶民の台所から小さな抵抗が始まったのです。

アメリカのウイスキー蒸留所の社長は言いました。「3倍に拡大するはずの事業が、ゼロになった。まるでウイスキーの味が急に悪くなったみたいだ」と。しかし、悪くなったのはウイスキーではなく、人間の理性のほうだったのでしょう。

カナダの観光客も、アメリカ行きをやめました。「歓迎されない国に、誰が金を落とすか」と。ニューヨーク州のゴルフリゾートでは、客の7割を占めていたカナダ人が激減。掃除スタッフを減らし、営業時間を短縮し、それでも「私たちは何も悪いことをしていない」と嘆く経営者。ほんとうに傷つけたのは経済ではなく、信頼という名の空気だったのです。

それでも、トランプ氏は自分の支持者に向けて「俺はアメリカを守っている」と胸を張る。反知性主義が拍手を浴び、怒鳴る政治が喝采される。もはや“理性”より“感情”が票を集める時代。アメリカは民主主義のふりをした感情国家になりつつあるのかもしれません。

けれど、もっと不思議なのは、そんな“やりたい放題の帝王”に、唯々諾々と従う隣国・日本の姿です。

・防衛装備を買えと言われれば「はい」。
・自動車関税を上げられても「はい」。

・その場のトランプ氏のハッタリディールで米国企業へ5500億ドル（85.6兆円）の莫大な規模の投資を求められても「はい」。これは当初官僚同士の下打合せでは4000億ドル（打ち合わせ用レジメに記載）で有ったのがトランプの、その場のハッタリにより2度も上乗せされ、1500億ドル（23.3兆円）も増加させられた。この言われるママを交渉と言うのだろうか？

・気がつけば、日本はアメリカの下僕的「世界一高い授業料を払う貧困劣等生」になっていました。

怒るでもなく、抵抗するでもなく、「まぁ仕方ない」とつぶやいて飲み込む。これが日本流の“外交術”だとしたら、もはや奴隷化芸術の域です。悪に慣れ、理不尽を受け入れ、そして自分でも気づかないうちに心が麻痺していく、この“悪慣れ”こそが、日本の静かな病です。

昔から日本人は「波風を立てない」ことを美徳としてきました。しかし、今やその穏やかさが、悪を許す沈黙へと変わってしまった。理不尽な政治も、税金の無駄遣いも、トランプ氏の横暴も、「まぁ、日本じゃないし」「どうせ変わらないし」で片づけてしまう。

気づけば私たちは、他人の痛みを平気で無視できる冷徹な感性や、自己に被害が及ぼうとも真剣に怒る力を失った国民になっていました。怒ることより、あきらめるほうが楽だから。声を上げるより、見ないふりのほうが平和だから。自滅民党は権力維持の為に・・不満だらけの日本人に”施し”を与えて支持を取り付ける。

まるで・・乞食（こじき）・・国民である。

でも――その「平和」は、誰かの犠牲の上に成り立っています。そして「従順」は、いつか「服従」に変わります。

カナダはボイコットで意思を示しました。一方、日本は今日も会議室で「トランプ氏のご意向は？」と尋ねている。まるで自国の未来より他国の顔色を気にする国のように。

アメリカが衰退するのは、反知性主義が広がるから。そして日本が衰退するのは、9割の下級国民に反知性主義が広がり、10％の上級国民は、俺様は困らないと、日本のド衰退現状の原因を知っていても沈黙するから。

私たちは、悪を理解出来る思考力を手に入れなければなりません、その上でもう、“悪に慣れる”のをやめなければなりません。慣れるというのは、死ぬことです。怒らない（公憤の無い）社会は、すでに心が死んだ社会です。

トランプ氏の強権よりも怖いのは、それを「仕方ない」と受け入れる私たち自身なのです。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:07 | その場のハッタリにより2度も上乗せされ、余分に1500億ドル（23.3兆円）もぶんどられる！の記事

過酷を好む日本人

人手不在社会と未来への処方箋・・エビデンスデーターは嘘を言わない！確実な未来が予見可能。

気づけば「人手不足」なんて言葉も生ぬるく、「人手不在」社会が現実のものとなりつつある日本。2024年、就業者数は6781万人と過去最高を記録したが、手放しで喜んでいる場合じゃない。労働力を支えてきたのは、すでにG7トップクラスの生活苦の為に働かざるを得ない女性や70代、80代でも働く高齢の労働者が増加したからですよ。

もう、死ぬまで働かざるを得ない日本では、これ以上の労働力の伸び代は限られているのだ。2030年には働き手は減少し、2040年には6375万人にまで落ち込むと予測されている。まるで満員電車が徐々に空いていくようなものだが、この場合、快適になるどころか経済がガラガラに冷え込む恐れがある。

その労働力激減を緩和するのが、AIロボットだが、日本はこの分野では世界最遅の状態です。外国に依存するしか無く、デジタル赤字や経常赤字の原因を作る事に成ります。

◆日本の古い非効率な経済構造、社会構造の抜本的な改革が無ければ先が無い。

大企業と中小企業の搾取型の多重ピラミッド構造が日本を衰退に導いている。以下は日本で働く労働者等のデータです。2025.12.01・日本経済新聞一面左参照

　　　　　大企業　　　　中小企業

企業数　　　1万社　　　 336万社
従業員数　　1438万人　　3309万人
賃上げ率　　5.39％　　　4.65％・・・ティア3以下はほぼゼロ？
労働生産性　1666万円　　606万円・・・実に大企業と中小企業の差は2.74倍もある。
営業利益率　7.8％　　　 3.1％

日本の歴史的に継続している選ばれた上級国民が下級国民を支配し搾取する日本独特のビジネスモデルを破壊しない限り日本の成長は無いのだろう。とにかく、”新芽を踏み潰す”村社会の社会構造に日本は、なって居る。特に日本の銀行システムは致命的に時代遅れである。

◆生産性向上は救いの手か

こうなると期待されるのは、生産性の向上。労働力が減るなら、少ない人数でたくさん生み出すしかない。新潟県湯沢町の老舗ホテル「ryugon」を運営する「株式会社いせん」では、多能工化で売上高を20年で8倍に伸ばした。「1人3役」どころか「1人6役」もこなすというから驚きだ。もはや人間というより変身ヒーローのような働きっぷりである。

従業員の賃金も県内全産業平均以上に引き上げ、定着を図っているのもお見事だ。まさに“働きアリの法則”を超越する日本版スーパーワーカーの誕生だ。さぞ、その過酷すぎるストレス度を創造しただけで身の毛がよだつ

上記の例外的な事例など、日本全体としては全く役に立たない！全体に及ぶシステムとして中小零細企業が力を付ける機会の平等社会のチャレンジ者の応援システムが必要である。そして失敗に寛容となり、何度も何度もチャレンジできる事が重要ですね！・・日本は真逆、”溺れた犬を上から棒で叩きまくる”人間ばかりの社会である。

日本企業の52.1%が後継者不在という状況の中、救世主として期待されるのが外国人労働者。2024年には230万人に達し、2040年代には日本の人口の10%を占めると言われている。しかし、ここで一つ問題が。優秀な外国人はわざわざ賃金の安い日本を選ばないのだ。国際競争力は低下の一途をたどり、都市部では外国人比率が2〜3割になりそうだが、肝心な人材は海外へ流出。

JICAの試算では、2040年に外国人労働者が688万人必要だというが、フィリピンの技能実習生が日本で技術を学んだ後、カナダへ旅立つ現実を見ると、日本はまるで“踏み台”のような存在だ。悲しいかな、日本の魅力は安く「学ぶ場」であって儲ける為に「働き続ける場」ではないのだ。当然だ！日本以外で働けば賃金は2倍以上なんてもらえる訳であるから・・

◆AIとの共生？それとも侵略？

そしてやってきたのがAIという救世主（あるいは侵略者）。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授は、「手先の器用さ」や「創造性」、「コミュニケーション力を伴う仕事」は代替されにくいと語る。看護師や美容師がAI化される日はまだ遠いようだが、オプティマスなどは急送に指の感覚が向上をしている様だ。繊細な指の感覚をヒューマノイドが手に入れるのも時間の問題ですよ。

気づけばオフィスの中で静かにAIが仕事を片付け、人間は「確認ボタンを押すだけ」の仕事に追いやられるかもしれない。未来のビジネスマンのスキルセットが「ボタンを押す能力」なんてことにならなければいいのだが。当然の事だが・・ボタン押すだけは高賃金で有ろうはずがない！そしてボタンすらもヒューマノイドが押す様になる事も間違いない。

◆成長の鍵は「人財の幸福」⇒日本は真逆の政策でドンドン不幸せな国民が爆増している。

皮肉なことに、労働環境の厳しさが増す一方で、海外では「社員の幸福」が企業成長のカギとされている。米国の調査では、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が31%も高いという結果が出ている。米国の求人検索サイト「インディード」では、ウェルビーイングスコアが10ポイント上昇すると、応募が12%増えるというから驚きだ。

一方で日本はどうか。パーソルホールディングスの調査では、仕事に喜びを感じる割合は世界138カ国中104位。G7の中では堂々の最下位だ。働きアリどころか“働きロボット”のような現状で、幸せを感じろと言われても無理がある。

ストレス大国、人間不信大国の日本は・・働く世代を中心に精神を病む日本人の割合は急速に増加している。さらに12歳の少年、少女期にSNS多用者の16歳時点でのメンタル不調は、1.6倍以上である。その傾向は年を重ねてさらにSNSを多用すれば、もっと深刻な状態になるのだろう。

メンタルに”問題有り”の日本国民が2002年には約68万人、2023には156.6万人と21年間で2.3倍にも増えている。その経済的損失は、年間▼7.3兆円（日本の年間税収の約1割にも及ぶ）にも及び、ガンの損失約▼3兆円や、たばこの損失約▼2兆円、水害の損失▼7100億円を遥かに上回って居る状態が今の日本ですね！

◆日本の今後は？：未来は暗い？それとも光明？

こうして見ていくと、日本は現在は「人手不在」という荒波の中、もがき苦しんでいるように見える。しかし、生産性の向上、外国人との共生、そしてAIとの協業がうまく回れば、新しい働き方が生まれる可能性もある。

とはいえ、それがうまくいかない場合は？その時は、私たちも「踏み台」になった日本を横目に、次のステージを探さなければならないのかもしれない。未来が暗いなら、せめて、最低でも日々空腹に耐えなくても良い食料自給率の高い日本社会にしてほしいものである。

AI力最低、人間関係力最低、利他心最低、幸せ度最低、教育力時代遅れ、エネルギー自給率最低、食料自給率最低・正義感最低・環境意識最低・何もかも最低でも平気な民族！・・・”悪”の許容力最高の日本の未来は、どうやら暗そうですね！。暗くす政策をする右翼おばさんを日本人の75％が支持をしてる訳ですから、日本で暮らす限りもうどうしようも有りませんよね！

さぁ～暗くても、それなりに生き延びる準備を今から始めましょう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:42 | 過酷を好む日本人の記事

2025年12月01日

日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる！

+■「米が高くて生産者が謝る国」で、パン等の小麦食品が主食になっていく事の危険性──悪慣れした日本社会の“静かな飢え”

いまの日本を象徴する光景があります。米農家が、個人客に米を手渡しながら深々と頭を下げ、「こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい」と謝っている…。主食を作っている人が謝罪しながら商品（米）を売る国――それが日本です。

けれど私たちは、その異常さにもすっかり慣れ、むしろ「まあ日本だし」と苦い笑いを浮かべる。この“悪慣れ”こそ、じわじわと私たちの食卓をむしばむ最大の病かもしれません。

今年、国産米の生産者からの買い取りの平均的価格は60キロ3万2000円。農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円（5㎏予想市販価格6176円）となった。

コメ流通の専門家は米離れが起きない農家からの60㎏当たりの買い取り上限価格は「2万5千円程度（市販価格4166円）」が上限と指摘、最適市販価格は5㎏当たり3500円前後（買い取り価格は60㎏当たり21000円）との見識です。

昨年来の米価格高騰は、長い間、採算割れで耐え続けてきた零細米農家にとってようやく顔を上げられる金額です。大規模農家では笑いが止まらない馬鹿儲け状態です。しかしそのしわ寄せは、家計が限界を迎えている日本の消費者に直撃しました。

政府の調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えるようになりました。そんな家庭にとって、5キロ4000〜5000円の米は“ぜいたく品”です。

結果として何が起きたか。新米が売れない。新潟の農家は、ふるさと納税の注文が激減したと嘆きます。サービスエリアでは5キロ1万1500円のコシヒカリが1カ月以上売れ残り、まるで博物館の展示品のように誰にも触れられず、ただ値札だけが光っています。

そして皮肉なことに、国産米の高騰は「関税を払っても輸入米の方が安い」という逆転現象を生みました。アメリカ産やオーストラリア産の米は、運賃・保管費・関税をすべて足してもなお安い。このまま国産米が“高級ブランド品”のように扱われれば、家計を守りたい家庭は輸入米へと流れ、スーパーの棚も変わっていくでしょう。

実際、すでに多くの家庭では主食が静かに変化しています。カロリー当たりの単価の安いパン、パスタ、ラーメン、うどん、そば――小麦製品が主役に躍り出ました。

これは日本人には大問題です。日本人の多くの人は小麦の中のグルテンを上手く消化出来ません。グルテン不耐症（過敏症）とはそもそも、日本人には小麦などのグルテンが合わず、約7～8割の日本人がグルテン不耐症（過敏症）の可能性があると言われています。

日々パンなどを食してて、自分はグルテン不耐症（過敏症）では無いと多くの人は体が無理して合わせている慣れ信じ込んで居ます。見分ける方法は1カ月間、小麦食品をやめて頂いた上で、1カ月後にパンを3食全てで食べてください。それで具合が悪くならなければグルテン不耐症（過敏症）ではない稀有な日本人と云う事が証明されます。

また、逆に日々なんとなく胃腸の調子が悪いと云う人、整腸剤を飲んでもあまり効かないと云う人は、1カ月小麦抜きの食事をして、便通等の体調がカイゼンすれば、間違いなくグルテン不耐症で有る事が判別可能です。

消化出来ない粘着力の強いグルテンは腸壁にこびりつき栄養吸収の邪魔をするダケでは無く腸壁に炎症を起こして、腸内環境を最悪にし、最後は腸壁に穴を空けるリーキーガッド症候群（超漏れ）を引き起こす事が有ります。

米が高いから買わない。パンは値上がりしても、なんとなく「軽く」感じる事が猛毒を買い腸内環境を最悪にして腸内炎症は免疫力を低めてガンを始めとする多くの病気を誘発します。以下グルテンの事が詳しく解るサイト

https://kunitachi-clinic.com/column/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%B3%E4%B8%8D%E8%80%90%E7%97%87%EF%BC%88%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87%EF%BC%89%E3%80%8Cncgs%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%96%B9%E6%B3%95/

米離れは日本人が気づかないうちに、農業の根幹である水田を失い、国家の食料安全保障を自ら放棄しつつあるのです。

農家は農家で、別の崖っぷちに立っています。十年続いた採算割れに耐えてきた結果、農家の平均年齢は70歳を超えました。

今年は、いきなり2倍以上の高値の高利益を節税で消さないとならず、農業機械がバカ売れ！10年ローンの2000万円のコンバインが2年待ちという異常事態。本来、安定収入こそ必要なのに、高値→投資→負担増→翌年価格下落…というジェットコースターのような農政に振り回され続けています。もし、来年、米離れ⇒コメ値段下落⇒赤字⇒コンバインローンに苦しむ、なんて未来が見て来る様ですね！

問題の根は深く、それでいて単純です。日本の農政は、食料の未来を語るどころか、「今年をどう乗り切るか」で毎年手一杯。そして私たち国民は、その場しのぎの運営に慣れきってしまい、怒ることも諦めることも忘れ、「まあ仕方ない」とつぶやき続ける。

そもそも日本の農政は、生産者も消費者も全く眼中には無いのです。農業村を支配するJAやその関連団体や農林族議員の票田としか見ていないのですね！

しかし、貧しい日本人の多くが“仕方ない”と言い続けた先に待っているのは、静かな飢えです。災害や国際情勢の変化が重なれば、小麦もとうもろこしも輸入できなくなる可能性がある。にもかかわらず、私たちの田んぼは減り続け、自給率は先進国で最低レベル。

この国は「水と安全と食べ物はタダみたいなもの」と思い込み、気づけばどれも高値になり、手に入りづらくなりました。

米が、適正価格に高くなること自体が悪ではありません。農家が生きていくためには、むしろ本来あるべき姿です。しかし、いきなり2倍の高騰で国民生活が追いつけず、米の消費が落ち込み、輸入米が増え、田んぼが減り、農村が消え、国全体の食料の安全性まで下がる――。この連鎖を止めるには、私たち自身の“悪慣れ”⇒自滅民党の農業村議員の支持をやめるしかありません。

本来、主食とは「安心していつでも食べられる」存在であるべきです。5階層にも及ぶ米の流通経路故に高くなりすぎ、米農家が謝りながら売る国、消費者が値段に怯えながら買う国では、未来を守ることはできません。

だからこそ、今の日本は問われています。私たちは、この“静かな飢え”の兆候に気づくのか。それとも、悪慣れすぎて見なかったことにするのか。

危機はいつも、先に日本人に気をつかって静かにやってきます。そろそろ私たち自身が、愚かすぎる我欲を貪り、生産者からも消費者からも大幅搾取をやめない農業村とその族議員に対するその気遣い、支持をやめるべき時なのかもしれませんね。

デタラメ政治の温存は確実に衰退し、貧困化し、悲しき時代が到来する例外無き歴史が存在します。

さぁ～どうなるか？来年の米単価、米売価を見てみよう！

投稿者: サンハウジング 日時: 17:09 | 日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる！の記事

・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々

《過去の亡霊を抱きしめる国──アベノミクスの教訓（大失敗）を学ばない日本の悲喜劇》

アホノミクスで増えた大借金（約▼325兆円増加・アベノミクス末期では政府債務は▼1426兆円の累積額）と行き過ぎた円安原因の物価高、物価高騰を勘案すれば実質マイナス成長、国民の6～7割が生活苦を訴え、成長企業が殆ど無い日本の現状で・・”アホノミクスは大失敗”のエビデンスとしては十分過ぎる。

日本の財政を見つめると、いまや「綱渡り」どころか、綱の端がほつれ、下に安全ネットすらない状態なのに、観客（国民）は、アホノミクスの再来政策に拍手喝采の大応援の7～8割の高支持率です。GDP比236％超の借金。世界でも突出した数字ですが、日本人はいつの間にかこの異常値に“悪慣れ”してしまいました。「まだ大丈夫。これまでも何とかやってきたし」という、根拠なき安心感に包まれながら。

そこに右翼おばさんは、21.3兆円の追加バラマキ。もうここまで来ると、政治は「火事だ！でも水は使わず、とりあえず現金（借金金）を撒こう」という新境地に達しています。火事の中で札束が舞う光景を想像すれば、日本の経済対策の本質がよくわかるでしょう。燃え盛る構造問題に、紙（お金）を投げ込んでいるのです。

3日前に右翼おばさん政権は2025年度補正予算案を閣議決定した、総額は18兆3034億円に上り国債の追加発行が▼11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

そしてゴールドマンサックスの試算によれば、1415兆円に及ぶ日本の負債の平均返済利回りは現在0.7％で、金利総額は約▼8.5兆円、昨今の金利上昇で5年後の2030年には、平均利回りは1.5％で金利支払い額は、約▼18兆円、そして10年後の2035年には、保有する日本国債の平均金利は2.0％となり、金利支払い額は、約▼24兆円兆円となる。現在より▼15.5兆円も増加する！・・ド衰退確実の日本人が、この金額を負担できるのであろうか？

上記は何も日本にアクシデントが起きない場合での正確な試算である。日本国債の信用が棄損したり、大災害や経済危機が到来すれば・・上記試算は何倍、何十倍にも跳ね上がる事になる。

日本を代表する様な①～⑧の8名の経済学者たちの、右翼おばさん政権の21.3兆円の追加バラマキ政策への負の警告も増えています（各種経済雑誌やサイトの発表より要約）。特に③に付いては重要ですので私が解説を追加しました。

①　島澤諭氏は、物価高の対処は利上げや歳出削減という“王道”が必要と語りますが、政府は「王道」を避け、「抜け道」と「逃げ道」ばかり探します。インフレで借金が目減りする「インフレ税」も、国民に説明せずに財布から小銭を抜くようなもの。これが“民主主義国家”の振る舞いかと問いたくなるほどです。

②　齊藤誠氏の指摘では、表面的な純債務比率の改善は、米国債や年金基金の未実現益という“棚ぼた”によるもの。株価が落ちれば即逆戻り。いわば、財布の中に入れた宝くじの当選番号を確認せず「俺は金持ちだ」と思い込む精神状態に似ています。

しかし、もっと象徴的な出来事があります。

③　■H氏──「アベノミクスの経済学的論拠を与えた頭脳」が真逆の結論に

アベノミクスの立役者の一人、H氏。大規模金融緩和、円安誘導、国債大量発行──その理論的基盤を築いた人物です。そのH氏が、12年後に“真逆の結論”に到達した。これは、単なる意見の変化などではなく、「円安はもう有害」「財政健全化を優先すべき」

──まるで自分で作った映画の続編にダメ出しをする監督のようです。少なくとも “以前の政策は今の日本を苦しめている” という認識を持っているのは明らかです。言い換えれば、アベノミクスの“成功神話”は、内部から崩れ始めたわけです。

「アベノミクスの政策の効果は限定的で、この政策の継続は今はむしろ危険」という事実を、当のアホノミクスを主導したブレーン本人が認めたに等しい変化です。H氏は、当時は「デフレ脱却のためには円安が必要」と主張しました。しかし今は、日本は深刻な人手不足で、円安は供給制約を悪化させる

物価を押し上げるだけで、経済成長にはならないむしろ財政健全化こそが日本経済の“安全装置”になると完全にアホノミクス政策とは真逆に方向転換しています。

ここで普通の政治家ならこう考えるはずです。「アベノミクスの司令塔が真逆の判断をした。ならば、当時の政策には致命的な限界があったのでは？」

ところが、ここで普通の国なら「え、開発者が否定したなら、そろそろアップデートしようか」となるはずです。しかし、我らが日本の政治は違う。

右翼おばさん政権は、H氏の方針転換を「なかったことリスト」に放り込み、アベノミクス式の大規模財政出動を再び強行しようとしています！

まるで、絶滅危惧種の“安倍政治の化石”を大切に博物館で展示しようとする学芸員のように、アベノミクスの財政拡張路線をそのまま踏襲しようとしているのです。

時代は変わり、データは変わり、人口構造も労働市場もインフレ率も変わったのに、政策だけは12年前に凍結されたまま。この状態を、何と呼べばいいのでしょうか？

“政策のタイムカプセル政治”
“過去の亡霊信仰政治”
“政策アップデート拒否症候群”

どれでもしっくりきます。

■右翼おばさん政権は、過去の成功体験と云う自分勝手な思い込みに呪われている

本来なら、アベノミクスに経済学的根拠を与えたH氏の真逆への転換は重く受け止めるべきです。

「アベノミクスは、構造改革を伴わない限り永続的モデルにはならない」そう評価して軌道修正するのが、責任ある政治の姿でしょう。しかし右翼おばさん首相は、なぜか「アベノミクス＝正義」「批判＝異端」という宗教的思考に近い姿勢を続けています。結果、より大きな規模で、より深刻な副作用をもたらす財政出動を打ち出し続けている。

④　ここで思い出すのが、砂川武貴氏の警鐘です。インフレを借金削減の道具にすれば、国民は「増税しなくていい」と思い消費を増やす。それがさらなるインフレを引き起こし、利上げができず、借金は膨張し続ける……。

つまり、政府が「将来は大丈夫」と言えば言うほど、未来は危なくなる“逆タイムカプセル現象”が起きるのです。

■労働政策も同じ「逆行現象」

右翼おばさん首相の労働時間規制緩和も、同じ“過去回帰”の匂いがします。

⑤　太田聰一氏が指摘するように、企業も労働者も長時間労働など望んでいないのに、政府だけが暴走する。これは、「誰も欲しがっていないプレゼントを、なぜか政府が巨大サイズで持ってくる現象」に似ています。

⑥　人口減・高齢者退職ラッシュ・女性労働参加の頭打ち――須田美矢子氏の分析は、労働力の限界を明確に示しています。にもかかわらず、政府は需要を刺激すれば成長するという“昭和の景気回復論”を信じ切っている。もう、現実のほうが置いてけぼりです。

■外交も「過去の幻影」を追い続ける

⑦　日中関係が悪化しても、政府の反応はどこか他人事。城山英巳氏が警告するように、日本は“米中の副作用”を受けるだけの存在になりつつあります。

⑧　鈴木一人氏が強調するように、地経学の時代に必要なのは、日本独自の価値と技術で国際秩序をリードする力。しかし今の日本は、「昔うまくいった方法」に固執しすぎて、新しい戦略を作れない。

■今後としては：
真逆に動いたのはH氏だけではない。世界も、経済も、社会も大きく変わった。変わっていないのは、日本の政治屋だけだ。H氏の方向転換は、実は「アベノミクスは永遠の成功モデルではなかった」という静かな告白に近いものです。にもかかわらず、その事実を無視して安倍政治に忠誠を捧げ続ける右翼おばさん政権は、日本国を危険に導く可能性が極めて高い。

過去の亡霊を抱きしめている国は、未来に手を伸ばせません。

そして、問題の先送りに慣れ、バラマキに慣れ、説明不足に慣れ、不合理に慣れ、悪事にも慣れてしまった日本社会は、今まさに“ゆっくり壊れていく”最終段階に差し掛かっています。この国の未来を守るには、まず私たち自身が、「悪慣れ」に気づき、それを強烈な痛みを覚悟して手放す勇気を持つことが必要なのかもしれませんね。

愚かな日本人と云う民を作り上げてしまった、教育屋とマスゴミの罪は途轍もなく重いですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:37 | ・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々の記事

サンハウジング スタッフのBLOG

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2025年12月31日

同じ日本人として強烈に恥ずかしい！

時！すでに遅し！

もう何をしようが負け確定！！！

2025年12月30日

大失敗のアホノミクスの誤りを認めない限り日本に未来は無い

東京大学は極悪人養成所なのかも知れないね？

2025年12月29日

ファクトデーターを元に電卓たたくダケで判る貴方の未来

事実を無垢な目で、蟻とミサゴの視点で見て、正しく判断したいですね！

インフレ税を高める政治が大好きな日本人！！！

2025年12月28日

日本人が確証バイアスで切り捨てた”真実を語る者”からの逆襲

10年後 ―― を勝手に妄想

2025年12月27日

バラマキバブル！

AIバブル

正しくモノを診ないと・・・搾取され人生を破壊される！

2025年12月26日

日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」

マルチプッツンウェ～は地球沸騰化を加速する最悪手

高級車を知り尽くした老舗ディーラーが中国車の品質を認めた

2025年12月25日

日本のリーダー層はAIの特性や恐ろしさを全く理解して居ない。

農業村の極悪組織に日本人は莫大な搾取をされている。

”507倍”の差

2025年12月24日

持続性を無視するリーダーが若者に大人気！

「EVは減速している」という言説は日本ダケ！

エネルギーも食料も買える”金”が生み出せない未来が到来

2025年12月23日

高給プレミアムブランド！ベンツも認める中国品質と高性能

2026年はAI人型ロボット・AIロボタクシー・普及開始の年となる！

2025年12月22日

本当にプリンシプルが理解出来ない日本人！異様だ！

金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかも

真なる学びの価値は⇒健康になり未来リスクが事前に理解可能

2025年12月21日

日本人の”約55%”が「地球温暖化には興味なし！

しょうがない！と搾取を許せば・・・やがて日本人は飢える

2025年12月20日

インフレ税と金利高騰の借金地獄が、日本人の未来を破壊する！

延々と同じ失敗を繰り返す「不毛地帯」の国

2025年12月19日

通常運行でも何故？逆噴射するのか！！！

安全に価値を置かない！拝金主義の愚かさ！その末路

2025年12月18日

自滅政治屋ばかりの悲しき衰退国

2025年12月17日

日本社会が長年抱えてきた言動不一致の病理

2026年は日本以外では自動運転レベル4普及元年になりそうだ！

ファミレスで15000円のステーキは食べない！当たり前の事が判らないボンボン

2025年12月16日

成長の根源である”否”が大嫌いな民族！

世界で一番！人の心が壊れる国

2025年12月15日

一番大事な本質⇒持続性⇒それを全く無視する日本の政治

種まきしない農夫

2025年12月14日

「おこめ券」と云うヤバイ券

世界中で”日本売り”が始まった！

世界最低！で何故に”稼げる”？？？意味不明

2025年12月13日

同じ政党なのに1年で真逆の元の悪い政策に戻る無茶苦茶

価値ある新技術！

人間に取って大事な・食う・寝る・遊ぶ・の”食う”が破壊する

2025年12月12日

風土が腐ると・・全部が腐る！

真逆の効果と判明しても・・それに突っ込む日本のリーダー

2025年12月11日

AI⇒AGI時代は３カ月ひと昔は、大げさでも何でもない真実

平気で真逆のダメ政策に戻る自滅民党政権が大人気

2025年12月10日

企業献金を廃止しない限り日本の政治の悪党化は継続する！

悪党化しないと権力が取れない国！悪人を大応援する民

2025年12月09日

インフレ税の恐ろしさ！を貴方は理解出来て居るのかね？

東京大学卒⇒官僚⇒高級官僚⇒政治屋⇒極悪人

サンハウジング　スタッフのBLOG

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