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2025年12月02日

過酷を好む日本人

人手不在社会と未来への処方箋・・エビデンスデーターは嘘を言わない!確実な未来が予見可能。

気づけば「人手不足」なんて言葉も生ぬるく、「人手不在」社会が現実のものとなりつつある日本。2024年、就業者数は6781万人と過去最高を記録したが、手放しで喜んでいる場合じゃない。労働力を支えてきたのは、すでにG7トップクラスの生活苦の為に働かざるを得ない女性や70代、80代でも働く高齢の労働者が増加したからですよ。

もう、死ぬまで働かざるを得ない日本では、これ以上の労働力の伸び代は限られているのだ。2030年には働き手は減少し、2040年には6375万人にまで落ち込むと予測されている。まるで満員電車が徐々に空いていくようなものだが、この場合、快適になるどころか経済がガラガラに冷え込む恐れがある。

その労働力激減を緩和するのが、AIロボットだが、日本はこの分野では世界最遅の状態です。外国に依存するしか無く、デジタル赤字や経常赤字の原因を作る事に成ります。

◆日本の古い非効率な経済構造、社会構造の抜本的な改革が無ければ先が無い。

大企業と中小企業の搾取型の多重ピラミッド構造が日本を衰退に導いている。以下は日本で働く労働者等のデータです。2025.12.01・日本経済新聞一面左参照

     大企業    中小企業

企業数   1万社    336万社
従業員数  1438万人  3309万人
賃上げ率  5.39%   4.65% ・・・ティア3以下はほぼゼロ?
労働生産性 1666万円  606万円・・・実に大企業と中小企業の差は2.74倍もある。
営業利益率 7.8%    3.1%

日本の歴史的に継続している選ばれた上級国民が下級国民を支配し搾取する日本独特のビジネスモデルを破壊しない限り日本の成長は無いのだろう。とにかく、”新芽を踏み潰す”村社会の社会構造に日本は、なって居る。特に日本の銀行システムは致命的に時代遅れである。

◆生産性向上は救いの手か

こうなると期待されるのは、生産性の向上。労働力が減るなら、少ない人数でたくさん生み出すしかない。新潟県湯沢町の老舗ホテル「ryugon」を運営する「株式会社いせん」では、多能工化で売上高を20年で8倍に伸ばした。「1人3役」どころか「1人6役」もこなすというから驚きだ。もはや人間というより変身ヒーローのような働きっぷりである。

従業員の賃金も県内全産業平均以上に引き上げ、定着を図っているのもお見事だ。まさに“働きアリの法則”を超越する日本版スーパーワーカーの誕生だ。さぞ、その過酷すぎるストレス度を創造しただけで身の毛がよだつ

上記の例外的な事例など、日本全体としては全く役に立たない!全体に及ぶシステムとして中小零細企業が力を付ける機会の平等社会のチャレンジ者の応援システムが必要である。そして失敗に寛容となり、何度も何度もチャレンジできる事が重要ですね!・・日本は真逆、”溺れた犬を上から棒で叩きまくる”人間ばかりの社会である。

日本企業の52.1%が後継者不在という状況の中、救世主として期待されるのが外国人労働者。2024年には230万人に達し、2040年代には日本の人口の10%を占めると言われている。しかし、ここで一つ問題が。優秀な外国人はわざわざ賃金の安い日本を選ばないのだ。国際競争力は低下の一途をたどり、都市部では外国人比率が2〜3割になりそうだが、肝心な人材は海外へ流出。

JICAの試算では、2040年に外国人労働者が688万人必要だというが、フィリピンの技能実習生が日本で技術を学んだ後、カナダへ旅立つ現実を見ると、日本はまるで“踏み台”のような存在だ。悲しいかな、日本の魅力は安く「学ぶ場」であって儲ける為に「働き続ける場」ではないのだ。当然だ!日本以外で働けば賃金は2倍以上なんてもらえる訳であるから・・

◆AIとの共生?それとも侵略?

そしてやってきたのがAIという救世主(あるいは侵略者)。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授は、「手先の器用さ」や「創造性」、「コミュニケーション力を伴う仕事」は代替されにくいと語る。看護師や美容師がAI化される日はまだ遠いようだが、オプティマスなどは急送に指の感覚が向上をしている様だ。繊細な指の感覚をヒューマノイドが手に入れるのも時間の問題ですよ。

気づけばオフィスの中で静かにAIが仕事を片付け、人間は「確認ボタンを押すだけ」の仕事に追いやられるかもしれない。未来のビジネスマンのスキルセットが「ボタンを押す能力」なんてことにならなければいいのだが。当然の事だが・・ボタン押すだけは高賃金で有ろうはずがない!そしてボタンすらもヒューマノイドが押す様になる事も間違いない。

◆成長の鍵は「人財の幸福」⇒日本は真逆の政策でドンドン不幸せな国民が爆増している。

皮肉なことに、労働環境の厳しさが増す一方で、海外では「社員の幸福」が企業成長のカギとされている。米国の調査では、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が31%も高いという結果が出ている。米国の求人検索サイト「インディード」では、ウェルビーイングスコアが10ポイント上昇すると、応募が12%増えるというから驚きだ。

一方で日本はどうか。パーソルホールディングスの調査では、仕事に喜びを感じる割合は世界138カ国中104位。G7の中では堂々の最下位だ。働きアリどころか“働きロボット”のような現状で、幸せを感じろと言われても無理がある。

ストレス大国、人間不信大国の日本は・・働く世代を中心に精神を病む日本人の割合は急速に増加している。さらに12歳の少年、少女期にSNS多用者の16歳時点でのメンタル不調は、1.6倍以上である。その傾向は年を重ねてさらにSNSを多用すれば、もっと深刻な状態になるのだろう。

メンタルに”問題有り”の日本国民が2002年には約68万人、2023には156.6万人と21年間で2.3倍にも増えている。その経済的損失は、年間▼7.3兆円(日本の年間税収の約1割にも及ぶ)にも及び、ガンの損失約▼3兆円や、たばこの損失約▼2兆円、水害の損失▼7100億円を遥かに上回って居る状態が今の日本ですね!

◆日本の今後は?:未来は暗い?それとも光明?

こうして見ていくと、日本は現在は「人手不在」という荒波の中、もがき苦しんでいるように見える。しかし、生産性の向上、外国人との共生、そしてAIとの協業がうまく回れば、新しい働き方が生まれる可能性もある。

とはいえ、それがうまくいかない場合は?その時は、私たちも「踏み台」になった日本を横目に、次のステージを探さなければならないのかもしれない。未来が暗いなら、せめて、最低でも日々空腹に耐えなくても良い食料自給率の高い日本社会にしてほしいものである。

AI力最低、人間関係力最低、利他心最低、幸せ度最低、教育力時代遅れ、エネルギー自給率最低、食料自給率最低・正義感最低・環境意識最低・何もかも最低でも平気な民族!・・・”悪”の許容力最高の日本の未来は、どうやら暗そうですね!。暗くす政策をする右翼おばさんを日本人の75%が支持をしてる訳ですから、日本で暮らす限りもうどうしようも有りませんよね!

さぁ〜暗くても、それなりに生き延びる準備を今から始めましょう。

2025年12月01日

日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる!

+■「米が高くて生産者が謝る国」で、パン等の小麦食品が主食になっていく事の危険性──悪慣れした日本社会の“静かな飢え”

いまの日本を象徴する光景があります。米農家が、個人客に米を手渡しながら深々と頭を下げ、「こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい」と謝っている…。主食を作っている人が謝罪しながら商品(米)を売る国――それが日本です。

けれど私たちは、その異常さにもすっかり慣れ、むしろ「まあ日本だし」と苦い笑いを浮かべる。この“悪慣れ”こそ、じわじわと私たちの食卓をむしばむ最大の病かもしれません。

今年、国産米の生産者からの買い取りの平均的価格は60キロ3万2000円。農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円(5s予想市販価格6176円)となった。

コメ流通の専門家は米離れが起きない農家からの60s当たりの買い取り上限価格は「2万5千円程度(市販価格4166円)」が上限と指摘、最適市販価格は5s当たり3500円前後(買い取り価格は60s当たり21000円)との見識です。

昨年来の米価格高騰は、長い間、採算割れで耐え続けてきた零細米農家にとってようやく顔を上げられる金額です。大規模農家では笑いが止まらない馬鹿儲け状態です。しかしそのしわ寄せは、家計が限界を迎えている日本の消費者に直撃しました。

政府の調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えるようになりました。そんな家庭にとって、5キロ4000〜5000円の米は“ぜいたく品”です。

結果として何が起きたか。新米が売れない。新潟の農家は、ふるさと納税の注文が激減したと嘆きます。サービスエリアでは5キロ1万1500円のコシヒカリが1カ月以上売れ残り、まるで博物館の展示品のように誰にも触れられず、ただ値札だけが光っています。

そして皮肉なことに、国産米の高騰は「関税を払っても輸入米の方が安い」という逆転現象を生みました。アメリカ産やオーストラリア産の米は、運賃・保管費・関税をすべて足してもなお安い。このまま国産米が“高級ブランド品”のように扱われれば、家計を守りたい家庭は輸入米へと流れ、スーパーの棚も変わっていくでしょう。

実際、すでに多くの家庭では主食が静かに変化しています。カロリー当たりの単価の安いパン、パスタ、ラーメン、うどん、そば――小麦製品が主役に躍り出ました。

これは日本人には大問題です。日本人の多くの人は小麦の中のグルテンを上手く消化出来ません。グルテン不耐症(過敏症)とは そもそも、日本人には小麦などのグルテンが合わず、約7〜8割の日本人がグルテン不耐症(過敏症)の可能性があると言われています。

日々パンなどを食してて、自分はグルテン不耐症(過敏症)では無いと多くの人は体が無理して合わせている慣れ信じ込んで居ます。見分ける方法は1カ月間、小麦食品をやめて頂いた上で、1カ月後にパンを3食全てで食べてください。それで具合が悪くならなければグルテン不耐症(過敏症)ではない稀有な日本人と云う事が証明されます。

また、逆に日々なんとなく胃腸の調子が悪いと云う人、整腸剤を飲んでもあまり効かないと云う人は、1カ月小麦抜きの食事をして、便通等の体調がカイゼンすれば、間違いなくグルテン不耐症で有る事が判別可能です。

消化出来ない粘着力の強いグルテンは腸壁にこびりつき栄養吸収の邪魔をするダケでは無く腸壁に炎症を起こして、腸内環境を最悪にし、最後は腸壁に穴を空けるリーキーガッド症候群(超漏れ)を引き起こす事が有ります。

米が高いから買わない。パンは値上がりしても、なんとなく「軽く」感じる事が猛毒を買い腸内環境を最悪にして腸内炎症は免疫力を低めてガンを始めとする多くの病気を誘発します。以下グルテンの事が詳しく解るサイト

https://kunitachi-clinic.com/column/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%B3%E4%B8%8D%E8%80%90%E7%97%87%EF%BC%88%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87%EF%BC%89%E3%80%8Cncgs%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%96%B9%E6%B3%95/

米離れは日本人が気づかないうちに、農業の根幹である水田を失い、国家の食料安全保障を自ら放棄しつつあるのです。

農家は農家で、別の崖っぷちに立っています。十年続いた採算割れに耐えてきた結果、農家の平均年齢は70歳を超えました。

今年は、いきなり2倍以上の高値の高利益を節税で消さないとならず、農業機械がバカ売れ!10年ローンの2000万円のコンバインが2年待ちという異常事態。本来、安定収入こそ必要なのに、高値→投資→負担増→翌年価格下落…というジェットコースターのような農政に振り回され続けています。もし、来年、米離れ⇒コメ値段下落⇒赤字⇒コンバインローンに苦しむ、なんて未来が見て来る様ですね!

問題の根は深く、それでいて単純です。日本の農政は、食料の未来を語るどころか、「今年をどう乗り切るか」で毎年手一杯。そして私たち国民は、その場しのぎの運営に慣れきってしまい、怒ることも諦めることも忘れ、「まあ仕方ない」とつぶやき続ける。

そもそも日本の農政は、生産者も消費者も全く眼中には無いのです。農業村を支配するJAやその関連団体や農林族議員の票田としか見ていないのですね!

しかし、貧しい日本人の多くが“仕方ない”と言い続けた先に待っているのは、静かな飢えです。災害や国際情勢の変化が重なれば、小麦もとうもろこしも輸入できなくなる可能性がある。にもかかわらず、私たちの田んぼは減り続け、自給率は先進国で最低レベル。

この国は「水と安全と食べ物はタダみたいなもの」と思い込み、気づけばどれも高値になり、手に入りづらくなりました。

米が、適正価格に高くなること自体が悪ではありません。農家が生きていくためには、むしろ本来あるべき姿です。しかし、いきなり2倍の高騰で国民生活が追いつけず、米の消費が落ち込み、輸入米が増え、田んぼが減り、農村が消え、国全体の食料の安全性まで下がる――。この連鎖を止めるには、私たち自身の“悪慣れ”⇒自滅民党の農業村議員の支持をやめるしかありません。

本来、主食とは「安心していつでも食べられる」存在であるべきです。5階層にも及ぶ米の流通経路故に高くなりすぎ、米農家が謝りながら売る国、消費者が値段に怯えながら買う国では、未来を守ることはできません。

だからこそ、今の日本は問われています。私たちは、この“静かな飢え”の兆候に気づくのか。それとも、悪慣れすぎて見なかったことにするのか。

危機はいつも、先に日本人に気をつかって静かにやってきます。そろそろ私たち自身が、愚かすぎる我欲を貪り、生産者からも消費者からも大幅搾取をやめない農業村とその族議員に対するその気遣い、支持をやめるべき時なのかもしれませんね。

デタラメ政治の温存は確実に衰退し、貧困化し、悲しき時代が到来する例外無き歴史が存在します。

さぁ〜どうなるか?来年の米単価、米売価を見てみよう!

・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々

《過去の亡霊を抱きしめる国──アベノミクスの教訓(大失敗)を学ばない日本の悲喜劇》

アホノミクスで増えた大借金(約▼325兆円増加・アベノミクス末期では政府債務は▼1426兆円の累積額)と行き過ぎた円安原因の物価高、物価高騰を勘案すれば実質マイナス成長、国民の6〜7割が生活苦を訴え、成長企業が殆ど無い日本の現状で・・”アホノミクスは大失敗”のエビデンスとしては十分過ぎる。

日本の財政を見つめると、いまや「綱渡り」どころか、綱の端がほつれ、下に安全ネットすらない状態なのに、観客(国民)は、アホノミクスの再来政策に拍手喝采の大応援の7〜8割の高支持率です。GDP比236%超の借金。世界でも突出した数字ですが、日本人はいつの間にかこの異常値に“悪慣れ”してしまいました。「まだ大丈夫。これまでも何とかやってきたし」という、根拠なき安心感に包まれながら。

そこに右翼おばさんは、21.3兆円の追加バラマキ。もうここまで来ると、政治は「火事だ! でも水は使わず、とりあえず現金(借金金)を撒こう」という新境地に達しています。火事の中で札束が舞う光景を想像すれば、日本の経済対策の本質がよくわかるでしょう。燃え盛る構造問題に、紙(お金)を投げ込んでいるのです。

3日前に右翼おばさん政権は2025年度補正予算案を閣議決定した、総額は18兆3034億円に上り国債の追加発行が▼11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

そしてゴールドマンサックスの試算によれば、1415兆円に及ぶ日本の負債の平均返済利回りは現在0.7%で、金利総額は約▼8.5兆円、昨今の金利上昇で5年後の2030年には、平均利回りは1.5%で金利支払い額は、約▼18兆円、そして10年後の2035年には、保有する日本国債の平均金利は2.0%となり、金利支払い額は、約▼24兆円兆円となる。現在より▼15.5兆円も増加する!・・ド衰退確実の日本人が、この金額を負担できるのであろうか?

上記は何も日本にアクシデントが起きない場合での正確な試算である。日本国債の信用が棄損したり、大災害や経済危機が到来すれば・・上記試算は何倍、何十倍にも跳ね上がる事になる。

日本を代表する様な@〜Gの8名の経済学者たちの、右翼おばさん政権の21.3兆円の追加バラマキ政策への負の警告も増えています(各種経済雑誌やサイトの発表より要約)。特にBに付いては重要ですので私が解説を追加しました。

@ 島澤諭氏は、物価高の対処は利上げや歳出削減という“王道”が必要と語りますが、政府は「王道」を避け、「抜け道」と「逃げ道」ばかり探します。インフレで借金が目減りする「インフレ税」も、国民に説明せずに財布から小銭を抜くようなもの。これが“民主主義国家”の振る舞いかと問いたくなるほどです。

A 齊藤誠氏の指摘では、表面的な純債務比率の改善は、米国債や年金基金の未実現益という“棚ぼた”によるもの。株価が落ちれば即逆戻り。いわば、財布の中に入れた宝くじの当選番号を確認せず「俺は金持ちだ」と思い込む精神状態に似ています。

しかし、もっと象徴的な出来事があります。

B ■H氏──「アベノミクスの経済学的論拠を与えた頭脳」が真逆の結論に

アベノミクスの立役者の一人、H氏。大規模金融緩和、円安誘導、国債大量発行──その理論的基盤を築いた人物です。そのH氏が、12年後に“真逆の結論”に到達した。これは、単なる意見の変化などではなく、「円安はもう有害」「財政健全化を優先すべき」

──まるで自分で作った映画の続編にダメ出しをする監督のようです。少なくとも “以前の政策は今の日本を苦しめている” という認識を持っているのは明らかです。言い換えれば、アベノミクスの“成功神話”は、内部から崩れ始めたわけです。

「アベノミクスの政策の効果は限定的で、この政策の継続は今はむしろ危険」という事実を、当のアホノミクスを主導したブレーン本人が認めたに等しい変化です。H氏は、当時は「デフレ脱却のためには円安が必要」と主張しました。しかし今は、日本は深刻な人手不足で、円安は供給制約を悪化させる

物価を押し上げるだけで、経済成長にはならないむしろ財政健全化こそが日本経済の“安全装置”になると完全にアホノミクス政策とは真逆に方向転換しています。

ここで普通の政治家ならこう考えるはずです。「アベノミクスの司令塔が真逆の判断をした。ならば、当時の政策には致命的な限界があったのでは?」

ところが、ここで普通の国なら「え、開発者が否定したなら、そろそろアップデートしようか」となるはずです。しかし、我らが日本の政治は違う。

右翼おばさん政権は、H氏の方針転換を 「なかったことリスト」 に放り込み、アベノミクス式の大規模財政出動を再び強行しようとしています!

まるで、絶滅危惧種の“安倍政治の化石”を大切に博物館で展示しようとする学芸員のように、アベノミクスの財政拡張路線をそのまま踏襲しようとしているのです。

時代は変わり、データは変わり、人口構造も労働市場もインフレ率も変わったのに、政策だけは12年前に凍結されたまま。この状態を、何と呼べばいいのでしょうか?

“政策のタイムカプセル政治”
“過去の亡霊信仰政治”
“政策アップデート拒否症候群”

どれでもしっくりきます。

■右翼おばさん政権は、過去の成功体験と云う自分勝手な思い込みに呪われている

本来なら、アベノミクスに経済学的根拠を与えたH氏の真逆への転換は重く受け止めるべきです。

「アベノミクスは、構造改革を伴わない限り永続的モデルにはならない」そう評価して軌道修正するのが、責任ある政治の姿でしょう。しかし右翼おばさん首相は、なぜか「アベノミクス=正義」「批判=異端」という宗教的思考に近い姿勢を続けています。結果、より大きな規模で、より深刻な副作用をもたらす財政出動を打ち出し続けている。

C ここで思い出すのが、砂川武貴氏の警鐘です。インフレを借金削減の道具にすれば、国民は「増税しなくていい」と思い消費を増やす。それがさらなるインフレを引き起こし、利上げができず、借金は膨張し続ける……。

つまり、政府が「将来は大丈夫」と言えば言うほど、未来は危なくなる“逆タイムカプセル現象”が起きるのです。

■労働政策も同じ「逆行現象」

右翼おばさん首相の労働時間規制緩和も、同じ“過去回帰”の匂いがします。

D 太田聰一氏が指摘するように、企業も労働者も長時間労働など望んでいないのに、政府だけが暴走する。これは、「誰も欲しがっていないプレゼントを、なぜか政府が巨大サイズで持ってくる現象」に似ています。

E 人口減・高齢者退職ラッシュ・女性労働参加の頭打ち――須田美矢子氏の分析は、労働力の限界を明確に示しています。にもかかわらず、政府は需要を刺激すれば成長するという“昭和の景気回復論”を信じ切っている。もう、現実のほうが置いてけぼりです。

■外交も「過去の幻影」を追い続ける

F 日中関係が悪化しても、政府の反応はどこか他人事。城山英巳氏が警告するように、日本は“米中の副作用”を受けるだけの存在になりつつあります。

G 鈴木一人氏が強調するように、地経学の時代に必要なのは、日本独自の価値と技術で国際秩序をリードする力。しかし今の日本は、「昔うまくいった方法」に固執しすぎて、新しい戦略を作れない。

■今後としては:
真逆に動いたのはH氏だけではない。世界も、経済も、社会も大きく変わった。変わっていないのは、日本の政治屋だけだ。H氏の方向転換は、実は「アベノミクスは永遠の成功モデルではなかった」という静かな告白に近いものです。にもかかわらず、その事実を無視して安倍政治に忠誠を捧げ続ける右翼おばさん政権は、日本国を危険に導く可能性が極めて高い。

過去の亡霊を抱きしめている国は、未来に手を伸ばせません。

そして、問題の先送りに慣れ、バラマキに慣れ、説明不足に慣れ、不合理に慣れ、悪事にも慣れてしまった日本社会は、今まさに“ゆっくり壊れていく”最終段階に差し掛かっています。この国の未来を守るには、まず私たち自身が、「悪慣れ」に気づき、それを強烈な痛みを覚悟して手放す勇気を持つことが必要なのかもしれませんね。

愚かな日本人と云う民を作り上げてしまった、教育屋とマスゴミの罪は途轍もなく重いですね!

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