大失敗のアホノミクスの誤りを認めない限り日本に未来は無い
大失敗確実のエビデンスが有るアホノミクス！このアホノミクスの原理を主張したアメリカ在住の経済学者の大罪！・・・等々アホノミクスの真似をする右翼おばさん政権へ真逆の注意（間違い）を公言し始めた。
経済学と権力におもねる経済学者の傲慢！現実的な根拠のない政策展開を擁護するのは、真摯な理論的な姿勢からほど遠い、イデオロギー的な扇動である。アベノミクスを擁護する「経済学者」（アベノヨイショ）の多くは三文学者だが、H田宏一氏は経済学の世界では国際的に名の知られた学者である。以下間違い経済政策のサイト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80
そのH田氏があまりに安倍内閣に肩入れするのを危惧した教え子たちが、H田氏に政治への過剰な関与を諫（いさ）めることができる学者（たとえば故青木昌彦氏）を探していた。教え子さえ間違いと解るアホノミクスを大応援（首謀者）する！師と仰ぐ学者、H田K一氏の晩節を汚してはいけないという思いからである。
「日本経済新聞」はH田宏一内閣参与のインタビュー記事を掲載した。このインタビューの中で、H田氏は、「私がかつて、『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象』だと主張しアホノミクスの経済論を推奨していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、間違いで考えが変わったことは、認めなければならない」と述べている。
アホノミクス開始の2013年から12年余が経過して・・日本のド衰退は全ての指数が悪化し誰が見ても大失敗の現実であり、アホノミクスは明確過ぎる大失敗と云う動かざる現実（間違いの結果）が有る。
しかも、首謀者さえ間違いと認めるアホノミクスを真似る右翼おばさん政権を現役世代の支持率が7～8割と、とてつもない高い!、この恐ろし過ぎる”日本の病理”について考察してみたい。
考えないという才能⇒30〜50代現役世代が誇る、壮大な思考停止！真に考えると云う事と考えたフリは全く違う事！確証バイアスを破壊しないと・・真に考える事など出来ない！
この国で、最も危険な存在は誰か。無知な人ではない。騙されている人でもない。考える能力がありながら、使わない考えない思考停止人間だ。それが、今の30〜50代現役世代である。
彼らは情報を持っている。インフレ税という言葉も知っている。物価上昇と実質賃金低下の関係も理解している。政府債務がインフレで目減りしていることも、給付金が未来からの前借りであることも、「一応」は知っている。
だが、ここからが本番だ。知っているが、考えない。特に30〜50代は、思考停止を自己主張と呼ぶ。「複雑だから専門家に任せる」「極端な議論は危険」「現実的に考えないと」
この三つの呪文を唱えた瞬間、思考は完全に停止する。検証もしない。疑問も持たない。ただ“分別ある大人”の顔をする。
政治から見れば、これ以上ありがたい存在はない。自分で納得し、自分で黙り、自分で従う納税者。インフレ税は、この思考停止を前提に設計されている。
なぜ説明されないのか。
なぜ給与明細に書かれないのか。
なぜ誰も責任を取らないのか。
理由は一つ。考えないと分かっているからだ。
日本人の高学歴者の30〜50代は、自分が一番賢い人間と思って居る、自分の考えは圧倒的多くのSNSで肯定され正しいと信じ込んで居る。俺には同じ考え方のフォローアーが10万人も居る、10万人が支持する考え方なのだから正しいと、高学歴者特有の異常な承認バイアスで心底考えてしまう。ここの壮大な落とし穴がある。
日本の人口が約1億2300万人（123 million）として、その中でインターネット利用者数（ネットにアクセスできる / 利用している人）は約1億900万人程度の中の同意見のフォロアーが10万人で有る事を見落としている。
日本国での10万人のフォロアーの真の価値は、1つの会社の部署が仮に100人メンバーが居たとした場合、貴方の考え方に賛同する人は0.09人で有り1人も居ない事と同じ事が云える。
そしてこの勘違い妄信者は真の賢者が話す「難しい真実の話」を嫌う。自分の確証バイアスで信じ込んで居る価値に抵触する話を嫌う、敵視する、怒りが生まれる！そして「空気を乱す話」を避ける。「自分が損をしていると確定する話」から逃げる。「自分が信じている話」以外を強烈に嫌悪し真実を語る者に対して怒りさえぶつけて来る。
特に劣悪極まるのは、出世競争に負け自分の負け人生が色濃く見え始めた50～代の、かつての高学歴者である。ネトウヨの多くを占めるこの負け組50～60代代は・・時代錯誤の自己妄信の害毒をとにかく日本社会に垂れ流し続ける。
その結果、気づかないふりをしながら、最も確実に削られていく。この世代の愚かさは、確証バイアスの溺れ気づこうとしないことだ。
物価が上がる。生活が苦しくなる。手取りが減る。それでも原因を考えない。自分の愚かさを顧みない！負けた原因の構造を見ない。
悪性政治故に誰が得をしているかを追わない。代わりに言う。「時代の流れ」「世界情勢」「仕方ない」この三語で、思考を完全に放棄する。30〜50代は、自分たちが「一番割を食っている世代」だと思っている。違う。一番考えず、一番、自分の人生の壊滅極悪政治に協力している世代だ。以下の政策が自分自身の人生を壊滅させると理解して居るのだろうか！
A．膨らみ続ける予算と「責任」の所在
①2026年度予算案は一般会計 122兆3,092億円コロナ禍を上回る過去最大⇒平時でこの膨張予算は異常。2025年度当初から 7兆円超の増加となりました。
②インフレで税収は過去最高水準に達したにもかかわらず、新規国債発行額はむしろ増加しています。
③「責任ある積極財政」を掲げたものの、規模拡大を抑えきれず、市場に明確な説明責任を果たしたとは言い難い状況です。
B．PB黒字化の実像とズレ
①政府は基礎的財政収支（PB）が 28年ぶりに黒字化すると説明しています。
②しかし補正予算の執行ずれを含めると、国・地方合計では赤字に戻る可能性が残ります。
③数字上の黒字と、実態としての財政健全化との間に、静かなズレが生まれています。
C．歳出改革の「期待外れ」
①租税特別措置は 371項目ある中で、廃止は3項目、縮小は18項目にとどまりました。
②一方で新たな設備投資促進税制が創設され、改革効果は相殺されました。
③診療報酬改定では本体が 3％超引き上げとなり、社会保障費は 7,621億円増。
④OTC類似薬見直しも、医療費削減効果は 約900億円に縮小しました。
D．市場が発する静かな警告
①長期金利は 2.1％台まで上昇し、約 26年10カ月ぶりの水準となりました。
②成長率が金利を上回る構図は、金融緩和のジャブジャブマネーで見かけ上の成長に支えられてきた側面が大きく、持続性には疑問が残ります。
③国債残高が減らぬまま金利が上がれば、現在下記の状態の日本がどうなるか？自分の頭で考えて見てください。
先のブログでもご紹介したが、2025年9月時点での日本の債務残高は政府部門（一般政府）約▼1,400兆円、企業部門（非金融法人企業）約▼2,364兆円、家計部門（および非営利）約▼402兆円、合計で約▼4166兆円前後、日本の2025年予測GDP640兆円の▼650％（約▼4166兆円）に相当する。下記日銀の資金循環速報がこの数字の引用先
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
約▼4166兆円の総借金の利払い費が膨張し、円安やインフレが家計を直撃するリスクも高まります。信用不安が高まり、その不安度が閾値を超えると怒涛の如く悪化し強烈な円安インフレが例外なく加速する！
◆既に今の日本のド深刻な日本のインフレ税は、この世代の沈黙と無関心で成立している。政治はそれを利用しているだけだ。主犯は誰か。制度か？官僚か？政治家か？いいや。考えることを放棄した現役世代自身だ。
この国では、声を上げない者が「大人」と呼ばれる。疑問を持たない者が「現実的」と称される。考えない者が「社会性がある」と評価される。
その結果、インフレ税という透明な刃が、毎日、同じ場所を削り続けている。それでも30〜40代は気づかない。いや、気づかないふりを続ける。そのインフレ税の刃が自分の残りの人生を破壊する事に気付きさえしない。ほんのちょっと考えれば、かつての中卒でも解る事なのに・・・
思考停止は、楽だ。責任を取らなくていい。間違いを認めなくていい。未来を想像しなくていい。だが代償は高い。考えない者は、必ず使われる。
今の日本で、最も使いやすい（搾取しやすい）存在。それが30〜50代現役世代だ。
インフレ税は、彼らの思考停止に対する完璧な搾取制度なのである。そしてこの世代が去ったあと、
残るのは何か。説明されない制度。壊れた財政。削られた未来。
「なぜこうなったのか」と問われたとき、答えは一つしかない。エビデンスデータを元に自ら考えなかったからだ。