インフレ税を高める政治が大好きな日本人！！！
インフレ税（わかりやすい説明は下記）
インフレ税とは、税金と名乗らないまま国民からお金を取る仕組みです。物価が上がる一方で、給料や年金の伸びが追いつかないと、私たちのお金の価値そのものが目減りします。この「目減り分」が、事実上の負担＝インフレ税です。
インフレ率＝インフレ税
たとえば、預金100万円があっても、物価が10％上がれば、同じ生活をするのに110万円必要になります。数字は変わっていなくても、使える力は減っているのです。10万円のインフレ税を取られた事と同じになります。これは誰かが現金を奪ったわけではありませんが、結果は同じです。
国にとってインフレは都合が良い面があります。政府の借金（国債）は名目額が固定されているため、物価が上がると借金の実質的な重さが軽くなるからです。その分、国民が負担を肩代わりします。
消費税や所得税は見えて文句も言えますが、インフレ税は見えず、節税もできず、静かに続く。気づかないうちに生活が苦しくなる理由の一つが、これです。
インフレが発生するケースは大きくは２つあります。①健全なインフレ ②害毒しかない悪性インフレ
①需要が爆増してモノの価値が高まる⇒値段が上がる・・ケースです。日本では昭和の高度成長期、これは生産性が上がり国が成長している時に置きます。同時にお給料も上がりますから問題は有りません。
②価値が無くなり円通貨が下がりインフレ化する場合！今の日本そのモノです。さらに、今の日本は少子高齢化で人手不足⇒供給不足・・故にモノが少なく、相対的に買う人が多い（実需が増えている訳では無い）⇒値段が上がる・・と云う状況です。
そして少子高齢化故に人手不足と日本人の多くは考えて居る様ですが、実態は違います。一つは日本の生産性の低さです。アメリカで50人で出来る仕事を日本人は2倍の100人がかりでしています。当然ですが人手不足が起きます。2つ目は、大企業が価値創造で儲けるのではなく、搾取して儲けて、その儲けた金を使わない内部留保（637兆円を循環させない）を新規投資をしない事で、経済の新陳代謝不全が起きて居るのです。
つまり、大企業の強烈な搾取により設備更新も出来ずに生産性向上が難しく零細企業程賃金が低くなおかつ人手不足でも非正規雇用者でさえ賃金を上げる事が出来ずに労働者が集まらない人手不足が発生して居ます。まさに4K、5Kの放置状態です。
その原因は”企業団体献金”に有ります。自滅民党の政治屋が献金を得るために大企業に取ってまことに搾取しやすい高度成長期の昭和では機能したのですが、今の世界的競争では全く役立たない所か大弊害が有る搾取型の労働システムを温存している事に有ります。
日本人の平均年収約458万円（額面）をベースに「消費に使われる割合」をざっくり把握すると、次のような感覚になります（ここでは国全体の平均的な家計支出データを基に説明します）。
日本人の平均年収458万円（額面）のお金の使い方
平均年収のうち、税金や社会保険料などを差し引いた手取り（可処分所得）はだいたい 年収の約80％前後（約360万円前後） と言われます（一般的な目安）
一方、統計上の家計支出（消費支出）は、2人以上世帯で1年間で約300,243円/月 ≒ 約360万円/年という数字が出ています（2024年平均）総務省統計局・・1人労働では余力ゼロで共働きで無いと生きられない事を意味します。下記は令和６年賃金構造基本統計調査サイト
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
➡ つまり、手取り年収（約360万円前後）のうち、消費に回る部分はほぼ大部分で、ざっくりいえば消費割合：約100％程度（約360万円前後）というイメージになります（手取りベース）。
2025年度一般会計予算では、消費税収は約24.9兆円ですから国民1人当たりの負担金額は日本の人口は2025年（令和7年）12月1日現在1億2,316万人ですから、10％税率の消費税の国民1人当たりの消費税負担金額は20万1364円/人となります。企業が負担した場合でも、それは原価となり商品価格に転嫁されますので国民が負担する事になります。
今の今、物価は約3％上昇していますので、国民1人当りの年間消費額約360万円×0.03＝10万7999円のインフレ税ですから・・消費税に換算すると約5.3％となります。
つまり、日本人の多くは、1人稼ぎの場合は 稼いだお金のほとんどを日々の生活（消費）に使っているということですから、消費税10％＋インフレ税5.3％＝15.3％の負担となります。
さらに日本の物価上昇は平均3％程度ですが食品物価はコメ高騰等で約6％と平均の2倍程度ですから、年収の低い平均以下の人のエンゲル係数はとても高いですから、さらに過酷な生活と成って居るのです。
今後、今の右翼おばさんの勘違い政治が続く場合、ジャブジャブマネーがやめられない場合、日本の財政不安が広がれば、円安、金利高は進み・・さらなるインフレは加速する事になるでしょう。
日本の若者は、共稼ぎで無いと生きていけない家庭となっています。さらに今後インフレ税が加算されれば、とてつもなく日常の生活すら過酷になります。共稼ぎで稼いで残った部分（住居費や各種ローン・貯蓄・投資などに充当）余剰資金は限られており、物価上昇の影響を強烈に受けやすい状態にあります。
日本人の国民負担率は46％前後となり、さらに確実に上記②の悪性インフレ税が襲う事になる事は確定事項。将来の財政規律適正化の日本国の借金負担など出来ない状態でも有ります。
そんな若者世代が「子供を産む事⇒コスト爆増＝自分の人生を経済的に破壊する事」となり、無理ですよね！大企業勤務の(全体の3割)若い共稼ぎ夫婦にしか子を作る権利は与えられていない事を意味します。
少子化は加速して高齢化も加速する・・社会コスト爆増！金は無い！さぁ～どうする日本の若者！
進むも地獄、戻るも地獄、その場にステイも地獄・・・にっちもさっちも行かない日本！
こんな世の中にした自滅民党政権を支持している場合ですかね！！本来は”激おこ”爆発しないとならないのに真逆の現実（悪政支持）が何を意味するのか？貴方に理解出来ますか！！ふぅ～～～～
注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます！念のため！