日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」
「忖度という名の安心麻酔 ― トヨトミ神話が日本を再び誤らせる」・・悪質な記事が多発している。
【「タイで日本車敗北」は大ウソである…自動車アナリストが「中国EVにはまだ勝てる」と断言する・・】
「すべてのジャンルにパワーと人を投入していて、大変でしょうけれど、これを続けているうちは中国製EVに負けることはありません。」
上記と同様の記事が何故か日本では多く見られる。トヨトミはタイで3年でシェア約2割減・・の事実を全く無視！少ない技術と戦力で全方位戦略で戦力を広範囲に拡散し、無謀な戦争に突入して敗退しつづけた日本軍と瓜二つ！
忖度ジャーナリストはトヨトミの全方位戦略「マルチプッツンウェイ」を称賛しています。「マルチプッツンウェイ」は最適解ではなく“決断回避”です。明確にQ1論文では、技術選択を同時並行で引き延ばす戦略は、環境規制下では最悪の資本効率を生むとされています。
この原理原則を無視した上記、記事を書いたのも東大卒の日本のエリート！84年前、当時の日本軍のエリートと全く同じ！
日本人は84年前の「また同じ道を、今度は笑顔で歩いていないか！」
八十四年前、日本は「もはや戦うしかない」という空気に包まれていました。当時の国民は、戦争を望んでいたのでしょうか。多くの歴史研究、特に政治コミュニケーションを扱うQ1論文群が示す答えは、驚くほど静かです。「望んだ」というより、「疑う材料を奪われていた」。これが実態に近い。84年前の現実は下記です。
日米の兵力差 2.01倍・米優位
日米の戦費の差 3.50倍・米優位
戦争継続力・経済11.83倍・米優位
日米のトータル差82.80倍・米優位・・・しかも殆どの資源を敵国アメリカに依存していた！
当時の首相の東条英機設立の日本の英知を集めた日米「総力戦研究所」 第一線の官僚、軍人、ジャーナリストらエリート35名がメンバーの「総力戦研究所」でも全員一致で、条件を変えても全てのシュミレーションに於いて4年以内に日本は敗北（完敗）すると云う結論を首相に上げています。それでも日本は勝てると思う日本のリーダーと日本人！
日本人と云う生命体は本当に、小学生の算数さえ出来ない！原理原則の無い不思議な生き物だと思いませんか？
今も同じ”AI戦争”の真っただ中です。現在の日米AI格差⇒3,265倍・米優位 AI投資金額格差100倍×AI論文（研究者の差）格差32.65倍＝3265倍⇒さらに今後もこの差は年々、倍々と開き続ける事も確実な事です。日中AI格差⇒2000倍以上 ハード製造能力では中国はアメリカさ置いてきぼり、日本より確実に勝る世界ダントツ1位。
当時の、新聞は連日、日本軍は凄い！凄い！と威勢の良い見出しを掲げました。「勝てる」「正しい」「やむを得ない」。不都合な情報は紙面の外へ追いやられ、事実は“国益”という名の「販売部数＝利益額」が優先され編集デスクで整え直された。結果、日本は開戦へと足並みを揃えて歩き出します。銃を持ったのは兵士ですが、日米開戦は正しい！日本は勝てると云う空気を装填したのはメディアでした。
この構造を冷静に解剖したのが、『そしてメディアは日本を戦争に導いた』です。恐ろしいのは、そこに陰謀論も悪意もほとんど登場しない点です。あるのは「空気」「同調」「売れる見出し」、そして「皆がそう言っている」という安心感。
敗戦後の日本のメディアの無反省、無責任、”真逆への豹変”も生々しく記載されています。金の為なら誤報でも忖度記事でも改ざん記事でも平気な連中が・・メディア・・の本質と云う事が良く理解出来ます。
Q1ジャーナルで繰り返し示される通り、人間は不確実性が高い状況ほど「多数派の物語」にすがります。これは知性の欠如ではなく、脳の仕様です。では現代はどうでしょう。そして今、84年前と驚くほど似た構図が、自動車と環境を巡る報道に現れています。
最近多見されるSNSやネット空間での”忖度ジャーナリスト”の言説は、一見すると冷静で現場を知る専門家の声に見えます。しかしQ1〜Q2論文群が示す環境規制時代の産業競争力モデルに照らすと、忖度ジャーナリストの主張は決定的な欠陥を抱えています。それは、環境制約を「一時的流行」扱いしている点です。
環境政策は、もはや思想ではありません。数値で裏付けられた「制度リスク」です。
・EUのLCA（ライフサイクルアセスメント）規制
・炭素国境調整措置（CBAM）
・ZEV義務化比率
・金融機関によるScope3評価
Q1論文では一貫して、「内燃機関・HV依存企業は、短期利益を維持できても中長期の資本コストが急騰する」ことが示されています。つまり、環境に背を向ける企業は“今は売れていても負けている”のです。
にもかかわらず忖度ジャーナリストは、「トヨトミはブレていない」「マルチプッツンウェイが正解」と語ります。しかしこれは、技術的多様性ではなく、意思決定の先送りに他なりません。環境時代において最も危険なのは、間違えることではなく、環境変化に対応する痛みを覚悟した決断をしないことです。
EVが一時的に下取り価格を落とそうと、品質に課題が明確でも、それは導入初期の不完全なモデルの場合が圧倒的多数です、今の時代は3カ月ひと昔のスピードで進化（高性能＋高品質＋激安化）をしている事を無視した間違ったミスリード報道となります。
進化が急速な商品では、新品と中古の価値の差が大きくなるなんて事は当たり前の事です。黎明期のスマホの進化と同じスピード感なのです。最初のウインドーズソフトがバグダラケで直ぐにフリーズしていた事実からも普及し続け、もうウインドウ―ズはインフラ化しています。それと同様に世界の資本と規制はEV側に流れている。これは感想ではなく、投資データと政策文書が示す事実です。
忖度ジャーナリストの言説が「誤り」である本質はここにあります。忖度ジャーナリストは「今、売れているかどうか」で未来を語り、「将来、売れる資格が残るか」を見ていない。
これは84年前の「戦力はまだある」「資源は持つ」「資源は略奪すれば良い」「一撃を与えて有利な講和をすれば良い」という誤認（確証バイアス思考）と酷似しています。部分的事実を拡大し、構造的敗北を覆い隠す。当時も今も、メディアはこの“安心できる誤解”を好み！金儲けの為に真実を知りながら捻じ曲げた事実が有ります。
ブラックジョークを言えば、日本のメディアは「事実よりも、確証バイアスを刺激して金を儲ける産業」になりました。それは今のメディアでも全く同じです。確証バイアスを補強する希望は麻酔としては優秀ですが、治療効果はありません。
Q2論文では、誤報が社会に長期的損害を与える条件として
①権威ある専門家の言葉
②国民感情に合致
③短期的には反証されにくい
が挙げられています。忖度ジャーナリストのトヨトミ擁護論は、この三条件を完璧に満たしています。2013年より始まった日本をド衰退に追い込んだアホノミクスも全く上記①～③の条件に当てはまります。だからこそ危険なのです。
環境時代に背を向けた企業が成長し続けることは、制度的に不可能です。それでも「日本は大丈夫」「トヨトミは別格」と言い続けるなら、それは分析ではなく、祈りです。八十四年前、日本は祈り（自分勝手な妄想）で戦争を選びました。今また、祈り（自分勝手な妄想）で産業政策を誤ろうとしています。
問題を先送りし、悪に慣れ、誤りを許容する社会は、いつも「気づいた時には遅い」。だからこそ、今はっきり言わなければなりません。
アホノミクスで傷み切った日本！日本企業！日本は凄い！凄い！はとても現実逃避の危険なワードです。
トヨトミ忖度は、愛国でも現実主義でもない。それは、日本を再び誤らせる、最も危険な誤報である。