正しくモノを診ないと・・・搾取され人生を破壊される！
何度も申し上げる「蟻の眼とみさごの眼」両方でしっかりと現実を見る事が不可欠です。そして、多くの日本のジャーナリストと称する人々は平気で我欲の為に・・誤報・・を垂れ流す。その1つで日本のジャーナリズムの悪質さを証明して見たい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊事例１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・欧州連合（EU）による政策の方向修正だ。執行機関である欧州委員会は2025年12月16日、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁じる”目標を撤回する”案を発表した。中国製EVの価格攻勢に苦戦する欧州メーカーの現状やドイツ政府の強い反発を踏まえ、一定の条件下でエンジン車併売を容認する現実的な路線へとかじを切った。
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上記を解説しよう「一定の条件下でエンジン車併売を容認」とあるが2035年は、例えば従来は10台に10台はBEVなければならなかった！ICE車は全面禁止→それを一定の条件下（純ICE車で無い事）で10台に9台はBEVで1台はPHEV等のICE車でもOKと緩めたダケである。・・HV等の販売台数を現在の1/10にする事を意味していて、製造原価は爆上がり、これではメーカーもICE車を販売しても利益は出ない実質的には殆ど意味が無い。
従来案：2035年以降、全メーカー新車販売の100％がゼロエミッション車でなければならない
→ ICE（内燃機関車）は原則販売不可
新案：2035年以降、メーカー全体で新車の平均CO₂排出量を90％削減
→ ある程度のICE車・HV・PHEV・低炭素燃料車の販売はOK
さらに、10年後には構造が超簡単でアンボックスドプロセス工法等の製造革命が可能なBEVの製造原価は半減している可能性が高い⇒複雑なICE車と超簡単なBEVの価格差は、2倍近くになる可能性もある。さらに今後10年間では、枯れた技術で伸びしろの無いICEやHV技術と違いBEV技術の蓄電池性能やイーアクスル性能やAI自動運転性能等々の技術的伸びしろはICE車の10～100倍以上もある。
価格が高くて不便で環境悪化するICE車は・・ガラケーが5年で消滅した様に価値を失う事は確実ですね！
上記の2035年の”目標を撤回する” ”現実的な路線”と云う表現をするジャーナリズムは意図して誤報を山の様に垂れ流している。⇒いかなる情報も意図を持ち発信している⇒この誤報を流す意図は？貴方はどう思いますか？
◆さらに”勝ち組視点”と”負け組視点”を下記の様に明確にしてみたいと思う。
トヨトミ経営陣 vs 中国 New・EV経営者―― 同じ数字を見て、真逆の結論に至った理由
両者は、同じデータを見ていた。気温上昇、CO₂排出量、EV普及率、中国市場の急変、ソフトウェアの重要性。情報格差はなかった。差があったのは、「数字をどう扱ったか」だけだ。その診方の差は時代スピードの差であり、価値観を何処に置くかの差である。
① 時間の捉え方・・その時代進化のスピード感は5倍以上の差がある。中国が1年でこなすマルチタスクをトヨトミは5年以上かけてやるシングルタスクである。
トヨトミ経営陣は時間を「過去の連続」と見た。昨日が今日になり、今日が明日になる。だから判断は“慎重”であるべきだ、と。
中国 New・EV経営者は時間を「断絶」と見た。ある日を境に、世界は別物になる。だから先に飛び込む。そしてサンクコストはガンガン切り捨てる！
下記に示す2023年以降の気温データは、中国リーダーの判断は、連続ではなく「断絶」だった。だがトヨタは「傾向」、中国 New・EVは「臨界点」と読んだ。
日本の平均気温（年代別・昇順）平年比上昇温度
1990年 ＋0.48 ℃
2004年 ＋0.46
2016年 ＋0.58・・温暖化への変化が顕著になり始めた！
2019年 ＋0.62
2020年 ＋0.65
2021年 ＋0.61
2022年 ＋0.60
2023年 ＋1.29・・いきなり上昇幅が2倍以上→地球沸騰化確実⇒もう正常化には戻れない
2024年 ＋1.48
2025年 ＋1.25
故に中国では2023年を境にEVも爆速で普及し、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー化も爆速で進んでいる！普及する事は大量生産に繋がり、たった3年程度の期間で今やコストは日本メーカーの1/3程度迄低下している。圧倒的優位な国際競争力を得るに至って居る。
② 失敗の定義
トヨトミにとっての失敗は、「既存事業を壊すこと」や「HVを否定すること」は、自分たちの過去やアイディンティティ（Identity ）「存在証明」を否定することだった。
中国 New・EVにとっての失敗は、「変化に遅れること」。昨日の成功は、今日の負債。だから捨てる。
結果、トヨトミは「失敗しないために動かず」、中国 New・EVは「失敗を前提に動き続けた」。
③ 数字への態度
トヨトミは数字を“説明の材料”として使う。都合の良い範囲で切り取り、語る順番を工夫し、結論を和らげる。
中国 New・EVは数字を“命令”として受け取る。売れなければ止める。遅ければ変える。意味づけはしない。
ブラックジョークだが、トヨトミは「数字をどう説明するか」を会議し、中国 New・EVは「数字が示す次の行動」を決めていた。
④ 技術の位置づけ
トヨトミにとって技術は「誇り」であり、「伝統」だ。だから壊しにくい。
中国 New・EVにとって技術は「武器」であり、「消耗品」だ。だから次々と入れ替える。
EV、自動運転、半導体、ソフトウェア。中国 New・EVは垂直統合で“速さ”を選び、トヨトミは分業で“調和”を選んだ。だが、沸騰する世界で必要だったのは、調和ではなく速度だった。
⑤ 社会との距離感
トヨトミ経営陣は「社会の空気」を読む。政治、雇用、業界、メディア。その全員が納得する解を探す。
中国 New・EV経営者は「市場の反応」だけを見る。売れるか、売れないか。それ以外は後から調整する。
結果、トヨトミは“嫌われない判断”を積み重ね、中国 New・EVは“刺さる判断”を積み重ねた。
⑥ 最終的な問い
トヨトミ経営陣の問いは、こうだった。「この判断は、今の日本社会で許容されるか」。
中国 New・EV経営者の問いは、こうだった。「この判断は、5年後も生き残れるか」。
地球が沸騰し始めた世界で、前者は安心を提供し、後者は未来を奪いに行った。
◆エビデンス有る結論が下記である。
トヨトミが負けた理由は、技術力ではない。中国 New・EVが勝った理由も、補助金だけではない。現実をどう直視するかという、経営者の思考の差だ。同じ数字を前にして、一方は「説明」を選び、もう一方は「決断」を選んだ。そして今後その差が、5～10年後、取り返しのつかない致命的な差になる。
さらに、勝ち組企業は「目的を実現＝環境悪化阻止」を目指して自動運転レベル4～5のAIロボタクシー等でBEVの稼働率を上げ、製造台数激減⇒販売台数を激減させて環境保全を図る為にAIビークルのインフラ化を目指し、システム産業・ソフト産業で利益を得る製造業からの脱却を目指し地球沸騰化の緩和を目標としている。
理念を間違え、目的と手段を取り違えた日本メーカー、AI最遅の日本メーカーさぁ～どうなるか？5年後を見てみよう。トレンドが判別可能な変化の兆しは3年後から始まるだろう。