東京大学卒⇒官僚⇒高級官僚⇒政治屋⇒極悪人
日本の農業政策を眺めると、時に「これほど丁寧に失敗を積み上げてきた国は、世界でも珍しいのではないか」と思うことがあります。過去30年間に国が投じた農業予算は、おおよそ 60兆円前後。本来であれば、オランダの様な高効率産業としての再構築や生産性向上に投資されるべき巨額の税金は、結果として「構造改革の阻害」と「既得権益の温存」の全くの無駄金に費やされてきました。
日本の農業の姿は、戦後から劇的に変わっています。かつて「不変の三大数字」と呼ばれた下記数値。
農業従事者数：1,400万人
農家戸数：550万戸
農地面積：600万ha
上記数値は1875年から1960年の間ほとんど動きませんでした。しかし1960年を境に、自滅民党が農業の補助金ジャブジャブを始め1970年には、原理原則大違反の現金バラマキ減反政策が始まった頃から日本農業は急速に縮み始めます。
GDPに占める農業生産の割合は 9％→1％、食料自給率は 79％→38％、農地は 609万ha（1961年）→427万ha（2024年） へ縮小。
農家戸数は 1955年：604万戸 → 現在：103万戸。農業従事者数は 1932万人 → 249万人（2024年・兼業農家含む） へ激減し、しかも老人ばかりの小規模農家や小規模兼業農家へ！今や壊滅的です。
さらに兼業農家含めず主業として農業を行う「基幹的農業従事者」は、
2000年：240万人
2015年：175.7万人
2020年：136万人
2023年：約116万人
2025年：102万1千人
2050年予測：36万人
と、約20年で半分以下に。平均年齢は 69.2歳。そして2050年には、たった 36万人 にまで減ると予測されています。
ここまで急激に人がいなくなる産業は、世界でも稀でしょう。しかし、これは「偶然」ではなく「必然」です。国家が農業をオランダの様な高効率産業として育てず、構造改革を回避し、非効率な小規模農家を稼業を政治とする農業村の政治屋が自分の票田を守る為に数を減らさない様に見かけ上の保護し続けた結果です。
オランダは正しい農政により、農業は栄え高効率の一大産業となり世界2位の食料の輸出国になって居ます。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$（26.5兆円）、2位はオランダの158,825百万US$（24.8兆円）、3位はブラジルの136,011百万US$（21.2兆円）となっています。
ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円（オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない）となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。
日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・農業は疲弊し超非効率で補助金が無ければ持続性な無い状態で・食料自給率は38％しか有りません。
実際、小規模農家の多くは、農業を主業としていません。都府県平均の1ha規模のコメ農家の大半はサラリーマンの兼業農家で、年間 30日 しか田んぼに入らない。それでも農政は彼らを「守るべき存在」として扱ってきました。米を作れば赤字でも、スーパーで買うより“まだマシ”という理由で作り続ける。つまり、経済合理性も産業の成長性も存在しない。
その一方で、大規模農家はまったく別世界にいます。5ha未満の層は赤字（▲470円の時給換算）ですが、10〜15haの層は時給 1,000円超、20〜30haでは 1,710円、50ha以上では 2,216円。しかし、こうした主業農家に農地が集まるべき道は、長年の高米価政策と減反政策によって塞がれました。小規模農家が退出しない限り、大規模農家が規模を拡大できない構造が続き、結果として産業の効率化は完全に停止したのです。
農業生産額の構成を見ても矛盾は明らかです。農家の 7割がコメを作りながら、コメの農業生産額に占める割合はわずか 16％。一方で、畜産はコメ農家の 20分の1の農家数で、コメの2倍の生産額 を生んでいます。
この数字だけでも、どこに投資し、どこに構造改革を促すべきだったのかは明白です。しかし、農政は現実よりも“票田”を優先し、産業の健全化を30年以上先送りしてきました。
食料供給面でも、農政の失敗は深刻です。農地の大量転用と耕作放棄により、失われた農地は「中国地方の総面積」を上回る規模に達したという分析もあります。米の供給量は、備蓄を含めても800万トン。もし輸入が途絶すれば、最低限必要な1,600万トンに届かず、国民は半年で餓死する――こんな“笑えないブラックジョーク”が、統計上は現実味を持って語られる状況です。
これらの惨状にもかかわらず、国は毎年2兆円以上の農業予算を投じ続けました。そしてその多くが、「将来への投資」ではなく「過去への迎合」へ消えた。構造改革を止めたい政治家と省庁、それに抗議しない国民。これこそが、この国の“悪慣れ”であり、“愚かさ”の本質だと思います。
日本人は、「間違いに慣れる天才」です。制度が腐っても、「まあ仕方ない」で済ませてしまう。失敗が積み上がっても、「前例があるから」と目をそらす。農政は、その典型例です。本来、産業として強くあるべき農業が、票田としての“箱庭”になり、過剰保護で身動きの取れない「高齢化した小規模農家の博物館」に変わってしまった。
過去30年で約60兆円も、日本の農業へ投資しても農林村の族議員とJA等の取り巻きの温存にしか成らなかった事実が厳然とあります。農家そのモノも極端に疲弊させ、激減させ、持続性を破壊し、国民は途轍もない高い米を買わされ、日本人の9割以上が不幸になる為に使われた巨額なムダ金60兆円の意味と、それをする農林族議員を首謀者とする自滅民党を応援し続けた日本人とは・・いったいどういう生き物なのでしょうか？貴方はどう思いますか？
余談にはなりすが・・日本の少子高齢化対策も同じ構造で、同じ様な巨額な約66兆円の対策費をかけても、日本と農業の衰退と瓜二つの大失敗の連続です（以前の2025年11月30日 06:15ブログでご紹介済み）
この国は、そろそろ「惰性（悪党）に未来を任せる危険」に気づくべきです。農業の壊滅は、日本社会そのものの縮図です。問題を先送りし、責任を曖昧にし、税金を投げつけて“悪慣れの現状維持”にしがみつく。その結果が、30年かけて積み重なった産業崩壊と、人口流出と、高齢化と、食料安全保障リスクです。
日本は、悪人政治屋のや官僚の失敗に慣れすぎた。失敗を容認しすぎた。否、むしろ日本人全ての悪党化が進んだと定義する方が正しいのでしょう。その根拠は、自分の子や孫の人生を破壊する親（悪人）の国だからです。
未来を守るとは、過去の惰性を愛でることではありません。今必要なのは、国民の“ぬるさ”を脱ぎ捨て、産業としての農業を、すでに産業として成立していない持続性皆無の小規模農家を”全数切り捨てる痛み”を受け入れ再構築する覚悟です。
小規模農家の殆どは平均年齢約70歳の高齢者ですから・・誰かが”引導を渡す”事が真の親切、真の愛なのですね！
注：「引導を渡す」とは、もともと仏教において僧侶が故人をあの世へ導く儀式を指します。現代では、最終的な決断を下したり、相手に諦めを促す「最終宣告」もう後戻りできない状況を作るという意味で使われます。
それで困るのは農業村に巣食う代々世襲のシロアリ政治屋と村所属の高級官僚とJAの幹部職員等ダケです。日本人の99.99％には何の被害も有りません。日本全体で見れば、数年後にはトータルの富が何倍にも増えます。
蟻の眼とミサゴの眼・・第一原理思考でミサゴの眼で見れば簡単に解る事ですね！