持続性を無視するリーダーが若者に大人気！
壊れても直せない国、日本・・・インフラ同時大破壊が日本を何十年も機能不全にする可能性が高い。
2026年度予算122兆円規模 過去最大、国債費▼30兆円超！国の借金は▼1400兆円！・・▼赤字国債でお金ジャブジャブにばら撒いている場合ですかねぇ～～～
今後、円安と金利高騰は確実に進み、今後日本の財政は莫大な利払い費に増加する。あらゆるファクターで持続性無視の”不安増大”政策に邁進する逆噴射の右翼おばさん政権・・日本の若者は、自分の未来を確実に破壊されるのに8割の圧倒的多くがこのバラマキを支持！
——「見て見ぬふり」に慣れた国の末路——
2025年（令和7年）1月28日埼玉県八潮市で起きた下水道崩落事故は、11カ月後の今も復旧の目途は全く立っていない。完全復旧には「5～7年を要する」との事である。たった1か所でも、これほどに長期間かかる。これは単なるインフラ事故ではない。直径4.75メートル、地下深くに埋められた「流域下水道」の老朽管が破損し、周辺の道路が大きく陥没。影響は広範囲に及び、12市町、約120万人に下水利用の自粛要請が出された。
復旧には少なくとも300億円以上の費用と、「5～7年」以上の工期が見込まれている。しかしこれは「一本の管が壊れただけ」の話に過ぎないと共に恐ろしい程の莫大な費用と長期間の通行停止となる。周辺には超長期間下水の腐敗臭が充満し続ける。全国には同様の危険箇所が数千以上にも及ぶという。
新たに居住地を探す場合には上下水道管の老朽化調査も必須項目となる。弊社では、各種安全第一の家創りの哲学故に、老朽化が疑われるエリアで、弊社で不動産をお求めされリスクリテラシーの高い方には調査（人件費がかかるが原則無料）をして差し上げている。
A．「1本壊れtダケで300億円」の国の現実
① 国土交通省によれば、耐用年数50年を超える都道府県管理の下水管は、2025年度時点で約380km。この数は20年後には12倍の4,700kmに膨れ上がる見通しだ。
② 仮に八潮市と同規模の事故がそのうち1％でも起きれば、復旧費だけで1兆4,000億円超。これは東京都の年間予算に匹敵する。仮に修理予算が確保出来たとしても修理する管理者も職人も極少である。
③ にもかかわらず、自治体の財源は縮小を続け、下水道事業の8割が赤字。職員は30年前から4割減少し、点検や補修を担う人もいないし工事職人も激減している。「壊れても直せない国」になりつつある。
B．「老朽化」はもはや超深刻な自然災害
① 老朽化した下水道は、地震でも台風でもなく「時間」によって壊れる。だが壊れる速度に、修理の手がまったく追いつかない。たった1本ダケでも「5～7年」以上の工期がかかる。
② 現在、日本全体の下水管の更新率は0.15％／年。つまり、全体を入れ替えるには約670年かかる計算だ。
③ このままでは、ある日突然、全国のどこかで「八潮市型陥没」が連鎖的に起こる。
しかも巨大地震等で一斉に壊れたとき、もはや資金が無く復旧の順番すら決められなく何十年も放置される。
C．「見て見ぬふり」を制度化する国・・橋や道路、湾岸、上下水道等々のインフラも大量に耐用年数過ぎ
① 政府は「国土強靱化計画」で今後30年間に20兆円を投じると胸を張る。だが、老朽インフラの維持更新に必要な総額は194兆円。つまり、予算は1/10しかない。巨大地震で一気に1/3程度破壊されれば100年間は放置される事を意味する。つまり、インフラ破壊されて大地震の被害その物が復旧困難となる。無理に予算を組むべく赤字国債を多発すれば、日本は確実に破綻（ハイパーインフレ等）する。
② 政治家は「予算がない」と言い、官僚は「制度にない」と言い、国民は「自分の町じゃないから」と見て見ぬふり。
③ 気づけば、誰も「壊れたものを直す責任」を取らなくなった。この国では「見て見ぬふり」が、もっとも安上がりな政策になっている。
D．崩れるのはコンクリートではなく社会
① 下水道が止まれば、水道も流せず、トイレも使えない。物流も止まり、食品工場や病院も機能不全になる。
② 八潮市では一時的な下水制限だけで、地域経済は数十億円の損失を被った。もし首都圏で同様の事故が複数同時に起これば、被害総額は数兆円規模になる。
③ 「直せないまま放置する」という選択が、やがて「社会の麻痺」として跳ね返る。それは地震や台風よりも静かで、確実に進行する崩壊だ。
E．「悪慣れ」が国を沈める
私たちは、電車が遅れれば「仕方ない」と言い、水道が止まっても「また役所が何とかするだろう」と思う。この「悪慣れ」がいちばん危険だ。政治家の怠慢も、官僚の形式主義も、実は国民の「慣れ」に支えられている。
老朽化したのはインフラだけではない。問題を先送りする癖、責任を他人に預ける文化、そして「危機を語ることを嫌う空気」そのものが腐食している。
Ｆ．公的インフラダケでは無く民間の大量に老朽化した擁壁も直せない。
一般的なコンクリートの擁壁の寿命は30～50年程度とされる。建築物の構造設計に詳しい高橋治・東京理科大教授は高度経済成長期に大都市圏の郊外で造られた擁壁を中心に、全国100万～300万カ所が老朽化していると試算する。地球沸騰化の多発する豪雨や大規模地震で一気に大量に崩落する可能性が高い。
Ｇ．最後に残る問い
八潮の地下で崩れたのは、下水管か、それとも私たちの想像力か。「見て見ぬふり」が続く限り、この国はゆっくりと、しかし確実に沈んでいく。もはや問われているのは、財政でも技術でもない。私たちが、壊れた国を「直す覚悟」を持てるかどうかである。
Ｈ. これらのインフラ等の崩落の復旧費や日本経済に与える影響など、政府の地震被害の想定の中には十分に織り込まれていない可能性が高い。
◆ 日本の未来は過酷な未来になる確率がとても高いと思いませんか！貴方は、こんなとんでもない無責任で持続性の無い国にしてしまった自滅民党とそれらの悪党を選び続ける日本人をどう思いますか？
若い人はシンガポール当たりに移住するのも1つの手かも知れませんね！日本に住むなら最低でもインフラが新しく区画整理がなるべく新しくされた地盤強度の高い高台の安全地域に住むのも賢い者の選択の様ですね。