金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかも
人は・・①食う（食料を買える金） ②寝る（家） ③遊ぶ（コスパ最高のワクワクドキドキ）・・の3つしかない。
ピンチはチャンスです！金利も物価も上がるしかない日本⇒仕事も無くなるかも！の状態でも①②③は必要なのですね！そのためにも真剣に学び今のピンチをチャンスにする真なる学びが不可欠です。賢く、賢く、寝る（家）を確保する方法を教えます。
さて、今の日本は10年物国債の利回りは日銀が政策金利を0.75%に引き上げると決めた12月19日に一時2.02%と節目の2%を超えた。26年ぶりの高さだ。さらに、12月22日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前週末より0.085%幅高い2.100%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となった。
今後も正常化に向かう為に金利は上げざるを得ないと日銀は考えている事が日銀総裁の発言からよみとれる。
今でも10年を超える超長期債に至っては利率は3％前後となって居る。金利が高騰する事が不可避な現状で日本人の7割は純変動金利と云うファイナンシャルリテラシー皆無の恐ろしさです。
市中金利は日銀金利の＋0.7～1.5％程度加算した金利になります！長期間金利固定ローン程、市中金利の上乗せ率は高くなる。
日本でも市中金利「4〜5％の金利というが見え始めた」この“荒療治”の、負担増は消費税で言うと何％なのか？私たちの生活はどうなるのか？を考察してみたい。
“荒療治”は日本人が、まとめて愚行の”付け”を払うだけで、世界では普通の事、普通の金利に戻るダケ！それがアホノミクスの市場を無視してジャブジャブマネーバラマキと金利を強制的に抑え込んで来た愚行が限界点に達して、行き成り正常金利に戻るので“荒療治”になってしまうダケの事です。
大前提として成長しない国（今の日本は実質マイナス成長）での金利高騰や物価高騰程、恐ろしいモノは無いと云う例外無き歴史的事実が存在する。
時代変化を無視し乗り遅れても世界で唯一の平気な日本人は今、静かな分岐点に立っている。利上げを小刻みに進めるか、それとも「もう少し様子を見る」を繰り返し、ある日まとめて4〜5％まで引き上げるか。その違いは金利の数字以上に、生活への衝撃の形として現れる。
経済学のQ1論文で繰り返し確認されているのは、調整を遅らせた国ほど、最終的な負担は非連続的に跳ね上がるという事実だ。痛みは消えない。ただ、先送りすると「一気に来る」。
金利ショックは「平均」ではなく「集中」して効くからです。Q1論文が一貫して警告するのは、「金融引き締めの痛みは、負債を持つ主体に非線形で集中する」という点です。
住宅ローンは、家計負債の約6割しかも40代以下に集中しています。つまり、将来世代ほど、逃げ場がない形で直撃を受ける。それなのに日本の現役世代の過半が、若い人は8割以上が右翼おばさんの国債増発の金利高騰政策を支持しているというとても”恐ろしい無知”が蔓延しています。
住宅ローン──静かに効く“家計版・増税”日本の住宅ローン残高は約 210兆円。そのうち変動金利型はおよそ 7割（約150兆円） を占める。
仮に金利が現在水準から ＋3％（1％→4％） 上昇した場合、年間利払い増加額は、本来なら6.3兆円だが 緩和策が有り実質は約4.5兆円の金利負担増。1世帯当たりの金利増は34万6153円、これは激変緩和効果で最初は一世帯あたりに直すと、金融機関の優遇金利・返済増加額の上限条項があり年間で約9万円前後の負担増に相当する。払えない年間約25万円の金利分の残りはさらに金利が付いてローン残高に加算される。
そしてこの算出の前提はロンーン残高210兆円÷ローン世帯1300万世帯＝1615万3846円（平均ローン額）に注意が必要です。
家を買って間もな5000万円のローン残高の有る若者などは、負担はこの約3倍の年間27万円負担増となります。払えない年間約75万円の金利分の残りはさらに金利が付いてローン残高に加算される。
では、これは消費税で言うと何％か。日本の家計消費総額は約 300兆円。4.5兆円 ÷ 300兆円 ＝ 1.5％、つまりこれは、「住宅ローン世帯限定の消費税＋1.5％（平均）」を、ある日突然課されるのとほぼ同じだ。当然の事ですが・・5000万円のローン残高の有る人は4.5％となります。
しかもこれは、法律改正も国会審議もない。ただ金利が「現実に戻った」だけで起きる。
国債──見えないが最も重い“国家版・増税”
次に政府だ。国債等の政府債務残高は約 1400兆円。平均償還年限を考慮すると、金利上昇の影響は数年かけて広がるが、最終的には逃げ場がない。下記日銀・資金循環速報は十分理解して下さい。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
仮に平均調達金利が ＋3％ 上がれば、最終的な利払い増加は 年間約42兆円 規模になる。42兆円。この数字を消費税で換算すると、どうなるか。
消費税1％あたりの税収は約 2.4兆円。42兆円 ÷ 2.4兆円 ≒ 17.5％増・・つまりこれは、「消費税を10％から27.5％に上げたのと同等の財政圧力」＋「国民の強烈な手取り減」に匹敵する。
もちろん、実際に税率が27.5％になるわけではない。だが、社会保障の抑制、補助金削減、将来世代へのツケ回しという形で、ほぼ同じ重さの負担が国民に分配される。
なぜ“荒療治”になるのか
Q1論文が示す最大のポイントはここだ。市場の機能を無視した低金利を長く続けるほど、社会は高金利に耐えられなくなる。
・家計は「金利が上がらない前提」で借り
・企業は「借り換えできる前提」で延命し
・政府は「市場が黙っている前提」で財政を拡張（赤字国債多発）する
こうして社会全体が「金利ゼロ依存症」になる。
その結果、少しの利上げでも悲鳴が上がり、政治はまた先送りする。そして、ある日マーケットが言う。「もう待てない」。その瞬間に来る4〜5％は、調整ではなく清算になる。日本人は“静かな請求書”を見ない！日本人は増税には敏感だ。だが、金利という請求書には驚くほど鈍感だ。
理由は簡単で、誰が決めたのか分からないから。消費税は政府の顔が見える。金利は「市場のせい」にできる。だが結果は同じだ。払うのは、私たちだ。
それでも、今ならまだ間に合う0.75％の利上げは痛みではない。むしろ麻酔が切れ始めただけだ。小さな痛みを受け入れながら体を戻すのか、それとも「大丈夫」と言い続け、ICUで目を覚ますのか。
4〜5％の金利とは、住宅ローン世帯にとっては 消費税＋1.5％、国家にとっては 消費税＋17.5％超 に等しい。この現実を直視できない社会は、経済的にではなく、倫理的に持続不可能だ。
さらにアホノミクスの悪政が負の影響を極大化し現在に云って居る事は明白なのに、右翼おばさん政権は、このアホノミクス政策を継続しようと宣言をしている。
それで起きる事は・・日本国債の価値低減＝円安＝物価高・・とならざるを得ず、日本国民の生活を金利高騰と同じくダブルで襲う事も確実な事である。これに例外は無い！
現在の物価高騰率は約3％程度ですので・・金利が2倍になれば当然の事ですが円安はさらに進み景気は低下し、スタフグレーションの様な物価コントロール不能になる可能性も有ります。最低でも金利2倍相当の6％程度の物価高になる可能性は高いと見た方がよさそうです。
さらに、右翼おばさんの赤字国債発行が、世界のマーケットに危険と見なされれば、物価は10％以上上がっても何の不思議も有りません。
先の下記日時のブログでもお示しした様に・・日本人は莫大な”インフレ税”を負担させられる事に成ります。
2025年12月20日 13:31
2025年12月09日 20:13
アホノミクスの論理を推奨した学者でさえ、間違いを認め、今の右翼おばさんの政策は危険だと、真逆の警鐘を発している事を無視してはならない。基礎が崩壊して崩れた家の増築をしたらどうなるか！！！簡単に解る事が日本の利口バカリーダー層には全く理解出来ないらしい。
84年前の日本軍の軍部エリートの思考と瓜二つである。
金利高騰は罰ではない。最後の良心だ。それを無視する国は、いつも「想定外でした」と言いながら、支払う事に強烈な痛みと困難を伴う請求書だけはきちんと受け取る。さらに、それを無視すれば・・焼け野原・・しかない。
さらに、苦痛に耐えて此処、私のブログを読んでいただいた、貴方の精神の強烈な傷口に”塩と唐辛子”を刷り込んで申し訳ないが・・事実は事実です。
AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027～2028年）⇒ASI（2029～2035年）時代を考えれば、自動車を始めとするすべての製造業（ハードの価値）の時代は5～10年以内に「終わる事＝労働者の最大8割が不要になる事」が容易に推定可能ですね。
さらに、最先端企業ではAIエージェントが普及し始めている現在で、2026年以降は、AIエージェントが爆発普及して、製造業ダケでは無く多くの”普通の知的労働者”も駆逐される事も決定事項です。
2026年はAIヒューマノイドが実社会に爆発的に進出する元年となります。AI化最遅の日本は世界で最も深刻なダメージを受ける事になるでしょうね。個人資産世界一の7490億ドル（約117兆円）超えを持つイーロンマスク氏はAIヒューマノイドの年間生産数は、今後10年程度で10億体/年になるだろうと宣言をしています。
さて、貴方は、大変化の時代をどう生き延びますかね！！！現生人類300万年の歴史で過去最大の”労働力として人が不必要になる恐ろし過ぎる”劇変時代を！！！