農業村の極悪組織に日本人は莫大な搾取をされている。
以下の明確過ぎるエビデンスが有る論理（真理）を米大好きの東大卒のエリート中のエリート官僚上がりのリーダーが知らないハズは無い！知った上で真逆の日本の農業壊滅政策を、自分の我欲（権力と金の増大）の為に実行している事が実に恐ろしい事であり、その確信犯として恐ろしい事をするリーダー所属政党を選び続ける日本人の致命的な愚かさ（DNAに刻まれている）ですね！
数字は嘘をつかない――市場を否定した瞬間、農業は産業であることをやめた！
日本のコメ政策は、長年「農業を守る」という美名のもとで続けられてきた。しかし、Q1～Q2論文や国際比較データを冷静に見れば、この政策が農業を守ったのではなく、「産業として成立しない状態」に固定したことは明白である。
■ 減反の本質は「価格操作」である！
経済学の基礎に立ち返ろう。Q1誌 American Journal of Agricultural Economics や Journal of Agricultural Economics に繰り返し示されているように、農産物市場では価格が需給を調整する。これは理論ではなく、世界中の実証研究が裏付けている。
にもかかわらず日本は、1971年以降50年以上にわたり、
潜在生産能力：約1,200〜1,400万トン
実際の生産量：600〜750万トン
と、生産能力の約40〜50％を政策的に、過去30年間で約60兆円の無駄金を使い封印してきた。
今の日本では約700万トンの米を消費する、農林水産省は2025年12月12日、12月1～7日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み4321円だったと発表した、日本の年間消費量、約700万トンのその総額は年間6兆0494億0000万0000円となる。
さて、過去30年間で約封60兆円の減反等の費用は、年間約2兆円となる。減反政策等の農業支援額2兆円（税金）を米価格に換算するとどうなるか？コメ5キロの平均価格が税込み4321円は1.33倍の5㎏当たり5765円の価格を日本人は負担している事になる。こんな愚行をする政治屋を日本人は許して大応援している。
農業を産業として成立させれば、この5765円の価格は1/3以下には十分なるのに・・アホーすぎると思いませんか！！！この壮大な無駄と、極悪政治の愚かさに日本人は気付くべきです。
FAO（国連食糧農業機関）の統計によれば、日本の水田利用率：約60％。EU主要国（フランス・イタリア）：90％前後、これは技術の差ではなく、意図的な減産の差である。
■ 市場を無視した結果、需要が壊れた
Q1誌 Food Policy や World Development の分析では、「価格支持政策は、短期的に生産者所得を守るが、長期的には需要を破壊する」ことが繰り返し示されている。
日本のコメ消費量は、
1962年：118kg／人／年
2023年：約50kg／人／年
実に60年以上で58％減少した。主食需要の長期減少の40～50％は価格要因とされている。
実際、日本のコメ価格は、国際価格（輸入米相当）：1kg 約80～120円、日本の店頭価格は米騒動以前では長年：1kg 350～450円、国際価格の約3～4倍で推移してきたが昨今では1kg 350～450が約2倍の1kg 700～900となっている。価格が高ければ、需要が減る。需要が減れば、さらに減反が必要になる。これは経済学的に「自己崩壊型政策」である。
一方で、輸入小麦価格：1→日本のコメ価格：3〜4倍という価格構造が長年固定された結果、パン・麺類への代替が進み半減以下となるのは、行動経済学的にも当然である。
さらに世界中で急速に物価高騰している故の国際価格（輸入米相当）も上がり現在：1kg 約120～130円と高まりつつあるが、米騒動後の悪政で日本のコメ価格は国際価格の：5.8〜6.9倍ともなれば、貧民層が爆増した日本では米離れは今まで以上に急速に進む事になる。
Q1誌 Journal of Consumer Behaviour では、主食の相対価格が2倍を超えると、不可逆的な消費転換が起きるとされており、日本は完全にこの閾値を超えている。
■ 「需要に応じた生産」は理論的に不可能
農水省が掲げる「需要に応じた生産」は、完全競争市場の前提を理解していないことを自白しているに等しい。
日本のコメ市場：
市場規模：約700万トン
生産者数：約100万戸・・・→農業経営体は82万8千経営体
産業として国際競争力が持てる100ha級の1農家の生産量：約550トン→経営体数は市場全体の0.233％にすぎない。
全国の農林業経営体数（令和7年21日現在）は 83万9千経営体で、5年前に 比べ25万3千経営体（23.2％）減少した。 このうち、農業経営体は82万8千経営体との事である。
①30〜50 ha：約10,103経営体・面積 380,548 ha
②50〜100 ha：約6,490経営体・面積 432,749 ha
③100 ha以上：約1,933経営体・面積（150 ha以上区分等含む）
①＋②＋③の経営体数1万+8526の割合は全体農家の0.02237（2.23％）全体農家のこれを総作付面積1,654,000 haで割ると、≈ 66.7%・・・30ha未満の小規模農家の97.77％が農地の33.3％を耕作している事になる。
AI農業が可能になった今では日本の様な1つが小規模耕作地でも、耕作面積100ha級農家は簡単に可能となって居る！！！でも自滅民党の農林族は・・零細農家の数の維持が日本の農業の維持と我欲の為に国益を棄損している。
Q1誌 Review of Agricultural Economics が示す通り、この規模の生産者は完全なプライステイカーであり、「需要を見て生産量を調整する」ことは構造的に不可能である。
それが可能なのは、鉄鋼、半導体、自動車といった寡占産業だけだ。
農業にそれを求めるのは、「一匹のイワシにマグロ並みの市場支配力を期待する」のと同じである。
■ 減反が食料安全保障を破壊する
Q1誌 Global Food Security や OECD レポートでは、食料安全保障は「生産能力 × 柔軟性」で決まるとされる。日本は、生産能力：意図的に削減、柔軟性：ゼロ（増産が制度的に困難）という、最悪の組み合わせを選んできた。
1993年の冷夏では、
潜在生産量：1,400万トン
実生産：783万トン
今回の猛暑でも、平年生産力があれば輸出調整で吸収可能、実際は国内市場が即座に枯渇
Q2誌 Agricultural Systems では、「平時に余剰を持たない国は、有事に必ず不足する」と明記されている。これは理屈ではなく、世界の常識だ。
■ 産業として成立しない農業を「守る」矛盾
OECDのPSE（生産者支持推定量）によれば、日本の農業保護率：約50％、EU平均：約20％、それでも、日本の農業所得は不安定で若年就農者は増えないし生産性は主要国で最低水準
Q1誌 Economic Development and Cultural Change では、「市場から切り離された産業は、技術革新を停止する」と結論づけている。日本の1971年からおよそ54年間にわたり実施されてきた農林族の村だけが温存出来て、農家も国民も誰も喜ばない減反政策、農家を守ったのではない。農家を“市場に参加できない存在”に固定したのである。
■ 明確過ぎるエビデンス：減反は「農業政策」ではなく「産業否定」である！
数字を積み上げると、結論は一つしかない。減反は価格を歪め、需要を破壊し、生産能力を削ぎ、食料安全保障を弱体化させ農業を産業として成立不能にした。これは価値観の問題ではない。Q1～Q2論文が一貫して示す、実証結果である。
「需要に応じた生産」という言葉は、市場を理解しない者にとっては優しく響く。しかしその正体は、市場性を否定し続けるための、もっとも危険な言い換えだ。
農業を本当に守るとは、市場に晒すことだ。そして、余剰を恐れず、輸出し、価格に語らせることだ。それを拒み続ける限り、日本の農業は「農家数ダケが守られたまま、静かに衰退する」。
数字は、もう十分すぎるほど語っている。