ファクトデーターを元に電卓たたくダケで判る貴方の未来
「静かに、そして”突然滅びる”という選択」数字が語る日本と、無知な若者が選んだ“最も危険な賭け”
日本は、世界でも稀な国になった。日本は、今現在戦争が起きてる国ではない。災害で崩壊したわけでもない。それでも、自ら衰弱する道を選び続けている国である。
2025年9月時点、日本の債務残高は
政府部門：約▼1,400兆円
企業部門：約▼2,364兆円
家計部門：約▼402兆円
合計で・：約▼4,166兆円。・日本全体の借金は2025年予測GDP約640兆円の”約650％に相当する。
今後金利が上がる事は不可避ですよ！10年物の長期金利は既に2.1％、10年越えの超長期金利は3％越え！今後もこの金利は上がりつける事は不可避です。それを選んだのが国民であり、さらに上げ続ける事を選び続けて居るのだから防ぎようが有りませんね！
このまま何事もなくそのまま日本が行けても10年後の日本全体での利払い総額は約▼83兆円です。これは、お金を借りている日本人が支払う額です。少子高齢化で激減する日本人が強制的に没収される額となるのです。
今後の日本が、このまま何事もなくそのまま行ける可能性はとてつもなくゼロに近く、負の嵐が吹きまくる事はかなりの確率で起こるでしょう。金利は確実に暴騰します。
その天文学的負の負担を担う健康で実労働可能とみなす人口は 2035年の日本の労働人口予測は約48〜50百万人（49百万人）ですから・・
約8割が借金をしていると仮定すると何も起こらない場合でも、労働者1人当りの年間利払い費は211万7346円となる見込みとなります。何も起こらない場合でこの計算になりますから・・下記に示す日本の大地震等のリスクが加味されるとどうなるか？ご自分で電卓たたいて見てくださいね。
比較対象としてよく出される中国のGDPは約3,122兆円。日本経済はその約5分の1以下の規模で、それをはるかに上回る2倍の負債比率を抱えている。この数字は、思想ではない。左右でも、保守でも、改革でもない。単なる算数であり厳然とした事実です。
それでも日本は、2026年度は、過去最大122兆円の国家予算を組み、約▼30兆円の赤字国債を当然のように上乗せする。そして今年の様に赤字国債の補正予算も年末には組むでしょう。
Q1〜Q2論文が一貫して示しているのは、「高債務・高齢化・低成長」の組み合わせが、通貨安・インフレ・金利上昇を同時に引き起こすという現実だ。
そして日本は、これから確実に金利が上がり！物価が上がり！利払いが膨張する！最も嫌な三点セットに突入する。冒頭でも述べたように・・金利高騰・物価高・インフレ税は国民自ら選んでいる訳ですから当然です。
それでも政治屋は言う。「まだ大丈夫だ」「財政破綻は起きない」「若者の支持は圧倒的だ」ここで、静かな異変が起きている。
右翼おばさん政党は、18〜29歳の”支持率が8割”近いという異様な現象を示した。だが、その政策の中身はこうだ。借金は増えるが説明はない！金融緩和は続けるが出口は語らない！補助金と減税で“今”だけをなだめる！
日本と云う国土の抱える確実な複数の大地震の復興費も知らん顔、老朽化したインフラの崩壊に伴う復旧についても全く語らない。その被害額合計下記
政府の被害想定によれば、日本を待ち構える巨大地震は少なくとも四つあります。以下は発生直後の被害額
■南海トラフ地震：被害額 292.3兆円
▼首都直下地震：被害額 95兆円
◆日本海溝地震：被害額 31.3兆円
●千島海溝地震：被害額 16.7兆円
合計▲435.3兆円▲、そしてその後の復興迄の経済被害額を勘案した被害額は、南海トラフ地震が発生した場合、被害は国公表の5倍となる経済被害は▼1241兆円、資産被害は▼225兆円で、合計▼1466兆円！とも言われています。国家予算13年分が一瞬で吹き飛ぶ規模。
首都直下地震では、経済被害が▼1063兆円、資産被害が▼47兆円、合計▼1110兆円それが「同時多発」で起きれば？想像もしたくない未来が、すぐそこにあります。上記■▼の2つの地震ダケでも合計で▼2576兆円、国家予算の23年分が吹き飛ぶ！
さらにインフラ老朽化損失や富士山噴火被害額なども・・出る事は確実な事である。貴方の生きている内に発生する損失で有る事を自覚して下さいね！
AIの進展AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）の大失業問題も全く無視！確実な未来のリスクに対しても今の政治屋は全く語らない。
これは希望ではない。まさに、絶望を選ぶ民の国である。先送りを若さで包んだだけの麻酔だ。
経済学的に見れば明白だ。清滝信宏教授をはじめとする研究が示す通り、補助金や減税はインフレ期にはむしろ逆効果である。円安は是正されず、物価は高止まりし、実質所得は削られる。
慶應義塾大学の推計では、生産コストを均等化する「適正為替」は1ドル＝約97円。それに対し、現実の円は大きく乖離し、日本は外国人観光客にとって「国家ぐるみの投げ売りセール」になっている。
これは観光立国ではない。富の流出だ。それでも日銀は、株価への影響を恐れ、本来の使命であるインフレ抑制に及び腰になる。金融引き締めは「痛み」を伴う。だが、Q1論文が示すのは明確だ。痛みを避け続けた国ほど、後で致命傷を負う。
にもかかわらず、この政策を推し進める政党が若者から8割の支持を得る。これは希望の証ではない。経済リテラシーが政治に反映されていない証拠だ。若者は悪くない。本当にそうだろうか？彼らはこう教えられてきた。「難しいことは専門家に任せろ」「政治はよく分からない」「今を楽しめ」
その結果、最も長くこの国の強烈な痛みを伴う“天文学的請求書”を支払う世代が、最も危険な選択をしている。
そして10年後。日本は壊れていないが経済は破壊され尽くした。だが誰も責任を取らない。
確実に、70代になった現役世代は、生きる為に過酷に働き続けなければ生きられず、預金は価値が激減した数字だけ残り、医療費負担は静かに増え、年金は「足し」ではなく「おまけ」になる。
若者だった彼らは気づく。「あの頃、選んだ“楽な答え”が、一番高くついた」と。それでも革命は起きない。暴動も起きない。ただ、未来だけが削られていく。この国が本当に危険なのは、借金の額ではない。愚行に慣れ、悪を許容し、それを“普通”だと思い始めたことだ。
日本は今、破滅ではなく静かな衰弱を選んでいる。それが最も、日本人らしい選択であることが、何よりも残酷なのかもしれない。愚かさの代償はとてつもない地獄となり、愚かな人間を確実に襲う！
さぁ〜確実な未来に向けて、準備を始めましょう。アホに係わって居る暇など有りませんよ！