企業献金を廃止しない限り日本の政治の悪党化は継続する！
企業献金という“合法ワイロ”が支配する国
日本の政治の劣化を語るとき、企業献金の存在を抜きにしては成り立たない。建前では「民主主義の健全な活動のため」と言われるが、実態は「企業が議員にお小遣いを渡し、見返りに自社に有利な法律やグレーな認可という名のプレゼントをもらう」仕組みだ。
ここまで露骨に“現金と政策の物々交換”が横行しているのに、なぜか誰もワイロとは呼ばない。むしろ「献金」と美しい言葉に包まれ、さながら清めの塩を振った不正のように扱われる。これを笑わずしてどうする。
国会議員＝村社会上級国民（官僚等）＝村社会大企業「高級接待クラブ」
企業献金が政治を支配すると、国会は政策を議論する場ではなく、村社会の「高級接待クラブ」に変貌する。企業はシャンパンタワーよろしく献金を注ぎ、議員は票と法律を注ぎ返す。結果、労働者には水っぽいカクテルしか回ってこない。
まじめに働く国民が納めた税金は、献金をくれる企業のために使われ、補助金や規制緩和というご褒美となって還元される。労働者には「努力すれば報われる」という昔話が残されるが、その努力が実を結ぶ先は、チケット購入者の1〜2割程度（8〜9割は議員への賄賂である）しか参加しない議員の政治資金パーティーの会場費である。
ゾンビ企業の延命装置⇒大企業が搾取しまくった成れの果ての多くがゾンビ企業化している。
本来、資本主義は「弱い企業は市場から退場する」という厳しいルールがあったはずだ。ところが日本では、企業献金により補助金という点滴をつながれたゾンビ企業が、延命措置を受け続けている。競争力を失った企業も「政治家に投資」さえすれば、国から補助金という輸血が受けられる。これでは産業の新陳代謝など起こるはずがない。
つまり日本の資本主義は、「顧客満足度」ではなく「献金満足度」で企業が評価されるという、世界でも珍しい仕組みなのだ。こんな歪んだ市場に未来があると本気で信じているのは、議員と経団連の幹部くらいだろう。
国民の沈黙という“悪慣れ”
もっと恐ろしいのは、こうした仕組みに国民が慣れきってしまっていることだ。労働者は低賃金に耐え、「政治はどうせ変わらない」と諦め、「献金は必要悪」と言い訳する。いや、必要悪どころか“快適悪”になっている。
欧州では政治献金の制限や透明化が進み、一定の歯止めがある。だが日本では「政治家が企業と仲良くするのは仕方ない」と受け入れられ、もはや文化財レベルの悪慣習となっている。伝統芸能のように「今年の政治献金はどなたが？」と楽しめる日が来るのではないか。
笑えない喜劇の結末
企業献金に縛られた政治は、労働者の保護どころか、労働基準法すら形骸化させる。経営者は「どうせ政治が助けてくれる」と甘え、労働者は「どうせ辞めても行き場がない」と怯え続ける。そこに残るのは、徹底的に骨抜きにされた民主主義である。
この国の政治家は、選挙で「国民のために働く」と叫ぶ。しかし当選した瞬間、彼らが真っ先に働きかける相手は有権者ではなくスポンサー企業だ。国会は「国民の代表」が集う場所ではなく、「献金の代表」が集う場所になり下がっている。
真実を語る人は日本には殆ど居ない！それは強烈な洗脳された無知なる人々のバッシングが襲うからである。
企業献金とは、日本の政治と社会をじわじわ腐らせる“合法ワイロ”である。政治家はそれを酸素のように吸い込み、企業は生存戦略として吐き出す。結果、国民はその二酸化炭素を吸わされ、窒息しそうになりながら「まあ日本らしい」と苦笑する。
絶望的に笑えるのは、この仕組みが長年続いてきたのに、私たち自身も慣れすぎて「悪を悪と感じなくなっている」ことだ。問題を直視せず、「仕方ない」と受け入れてしまう国民性こそが、最大の病だろう。
このままでは日本は、民主主義の看板を掲げながら、実態は「企業献金株式会社・政治部門」として営業を続けることになる。国民はその末端下請け社員に過ぎない。しかも無給の。
――笑えますか？ それとも、もう笑えませんか？
まぁ〜ウクライナやパレスチナの民として生まれなかった事を幸運と感謝するしか無いのだろうね！
人間は生まれながらに無垢だが・・どうやら悪党化する事を成長と云うらしい。なんとも悲しき現実ですね、その中でも学び続けて、他者からの悪影響を最小限にして生きる力と知恵を身に付けるしか他に方法は無いらしいですね・・・
真なる学びの大切さが重要ですよ！貴方も「蟻の眼とミサゴの眼」を持っていますか？自問自答して見てくださいね！