悪党化しないと権力が取れない国！悪人を大応援する民
日経平均が5万円を突破し、銀座では宝飾品が前年比2.5倍の売れ行き、5000万円のフェラーリは過去最高の販売台数、ロールスロイスも、ランボニーギも過去最高の売り上げ台数との事─1000万円前後の高級時計もバカ売れ─富裕層の高額海外旅行も爆増2026年正月前後の海外旅行者は100万人越えとの事。2025.12.08・日本経済新聞8面記事参照
さらに都心の中古マンションでも普通に1億円越えで、新築タワーマンションは暴騰し今や2億円以上、3億円が当たり前！
データだけ見れば「景気拡張期（バブル）の典型例」です。しかし、社会階層研究の第一人者ピケティ（2014）が示した通り、“富の増大が社会全体の厚みに寄与するとは限らない”。むしろ、富裕層の消費が加速するほど格差の谷は深くなり、中位層の消費は鈍化し、社会の均衡は崩れていく。現在の日本は、この定番の悪循環を丁寧になぞっているように見えます。
全体を見れば日本の直近のGDPの増減は▼-2.3％と大きく落ち込んでいる。上級国民はバブル、下級国民はド貧しいを如実に表している。つまりGDP▼-2.3％から言える事は”上級国民の大バブル”は日本のGDPには全く影響しない程、超極少の人々の話と云う事になる。
昔から企業は公器で有るべきと云う哲学が有る。その公器たるべき大企業が世の中に全く貢献しない、超富裕層の為の5000万円？なんてスーパーカーを新規発売して何の意味があるのだろうか？
超極少の3％上級国民の内その1/100の0.03％の代々続く超富裕層が日本を牛耳って居る事は明白な事！しかもバラマキで少しの餌を目の前に出されれば、しっぽを振りまくる約8割の下級国民の国、それが今の日本の実態であり、それはもう2600年前から、全く変わらない日本の社会構造、日本人の本質的組成なのです。
圧倒的多くの下級国民は、令和の米騒動で右往左往、日本人の六割が「生活が苦しい」と回答し、農業村の悪徳代官に令和の売り惜しみ米騒動を仕掛けられ、米は在庫十分でも1年で2倍以上に爆上がり、それをマスゴミが煽りまくる・・アホ米騒動！！に引っかかる日本人！
「高けりゃ買わない！無ければ他のモノで代用する」・・明確で有効な選択肢が山ほど有るのに、こんな当たり前の事すら出来ない痴呆症的日本人ばかりの国、それが日本！ネットオークションで熱くなりすぎてド中古を、そこらで当たり前に売って居る新品定価より高く落札しちゃうアホーと一緒ですね！
何度も何度も申し上げるが・・世の中には2通りの人間しか居ません。①仕掛けて搾取する人間。②仕掛けられて唯々諾々と搾取される側の人間・・
東京で生まれて、開成高校出て、東大法学部入って、農水省（農水村）入って。成り上がる為に議員になり、ものすごい頭のいい人が、何となく”安易におこめ券”だ！なんて事は無い。確実に自分が所属する村社会の頂点に上り、さらなる巨大な権力を得る為に計画的に村社会に利益誘導して仕掛けていると見た方が良い（自然）だろう。
”変化の原因”を蟻の眼とミサゴの眼で見て、第一原理思考で考える事がとても大事！それは仕掛けられた原因の変化なのか？、その変化はどうする事も不可能な大自然変化等がもたらす環境の変化故もたらされたどうする事も不可能な変化なのかを見極める必要が有ります。
仕掛ける人間に反撃する事⇒具体的には米を買わない事（仕掛けに引っかからな事）！だ
日本の間違った教育で思考力を奪われた思考停止の下級国民は米すら高くて買えずに、鶏むね肉と小麦食品に救いを求める──これを“成熟先進国の幸福な消費行動”と呼ぶ研究者は世界のどこにもいません。むしろ、Putnam（2000）が述べたように、中間層の生活不安はコミュニティの結束を弱め、社会的連帯を失わせる。社会の土台が静かに腐食するのです。
では、なぜ日本は格差の固定化を止められないのでしょうか。政治学では、Alesina & Tabellini（2007）が“政治家の自己保身が制度改革を阻害し、構造問題の先送りを慢性化させる”と結論付けました。まさに日本政治の現状はこの類型にぴったり重なります。
国家財政、社会保障、少子化、産業競争力──どれも「次の政権の宿題」として棚上げされてきました。その棚はすでに天井まで積み上がり、震度3でも崩れ落ちそうですが、片付ける気配はありません。片付け担当の政治家は、棚の下敷きになるのが怖いのでしょう。
そして一昨日の真夜中の予定通り起きた青森の地震の様に確実に遅くとも10～15年以内には、その天井まで積み上がった「次の政権の宿題」の棚を確実にまとめて倒壊させる震度7以上・マグニチュード9以上の大地震や大災害が連鎖して起きる事も確実です。殆どの国民が”大問題放置積み上げの棚”に押しつぶされる事となります。
一方、経済学の多数のメタ分析（例えば Chetty et al. 2017）は、所得格差が拡大すると「社会全体の生産性は落ちる」と示しています。富裕層の高級品消費は確かに派手ですが、経済全体の押し上げ効果は限定的です。フェラーリが日本で過去最高を売ったところで、GDPは微動だにしない。経済成長を押し上げるのは“広い裾野の生活者の安定”であり、その裾野が崩れているのが今の日本です。
さらに、日本社会には独自の問題があります。それは「悪慣れ」です。制度の非効率や行政の浪費、政治の無責任体質──本来なら怒るべき問題に対して、日本人は妙におとなしい。社会心理学ではこれを“learned helplessness（学習性無力感）”（Seligman 1975）と呼びます。長年の停滞と裏切りを経験した結果、「何を言っても変わらない」という諦めが文化のように固定化してしまったのです。
しかし、この“悪慣れ”の代償は予想以上に大きい。OECD（2023）の報告によれば、格差が広がり制度改革が遅れる社会ほど、富裕層が負担する社会コストは急増し、治安悪化・税負担・社会不安の形で跳ね返ってくる。つまり、いま株高で祝祭を楽しむ“勝ち組”でさえ、二極化の負の連鎖から逃れられません。勝ち組の未来は明るくなく、むしろ「爆増する社会コストを背負わされる側」に変わっていく。
社会学者のBeck（1992）は、近代社会を「リスク社会」と呼び、リスクは格差を媒介して累積すると論じました。今の日本は、その典型例です。若者は将来不安で消費も結婚も控え、中間層は縮小し、社会の活力は減退する。これに対し、政治は“一時的な人気取り”に終始し、長期的な制度改革は避け続ける。Alesina型の「自己保身政治」の教科書的悪例です。
結局のところ、問題の根源は「反省し変わるべき主体」が眠ったままということです。かつて日本人は“反省と改善の民族”と称されました。しかしいまや、反省する気力も、改善する時間も、将来への確信も奪われています。その隙を突いて、政治はますます自己保身の速度を上げていく。
このままでは、日本社会は静かに沈没していきます。派手な破局ではなく、“気がついたら沈んでいた”という緩慢な終焉。学術的に言えば「制度的疲弊の末期症状」です。しかし、まだ遅くはありません。必要なのは、怒りではなく気づき。諦めではなく自覚。
Beckが言うように、社会は“集合的な自覚”によってのみ方向を変えられる。
★まずは、私たち自身が“悪慣れ”をやめること。
★政治に求める基準を上げること。
★そして、日本社会の未来に、もう一度「責任」を持つこと。
沈没を止めるのは英雄ではなく、静かに目を覚ます市民の連帯ですが日本以外の民度の高い国では普通に置きますが・・今の民度最低の日本では・・無理でしょう。80年前の再来の方が確率が非常に高いと心配ですね！。