一番大事な本質⇒持続性⇒それを全く無視する日本の政治
日本をまもなく確実に襲う大地震が最低でも4つある。１，南海トラフ4連動地震、被害額292.3兆円。２，首都直下地震、被害額95兆円、３，日本海溝地震、被害額31.3兆円、４，千島海溝地震、被害額16.7兆円、これらの被害は直接的、短期的な被害額推計です。
さらに復興過程でも経済停滞の被害額も上記に被害額に加算されます。
東日本大震災（3.11）による被害額は、3600億ドル（日本円で約32.8兆円・当時の為替水準（1ドル＝約79円）で円換算すると、約28.4兆円）、阪神・淡路大震災による被害額は1970億ドル（日本円で約21.3兆円）にものぼり、下記の東日本大震災の時の被害額の時には復興に向けて巨額の臨時予算が、復興債や赤字国債として発行されています。
しかし上記の1〜4の4つの地震が起きた場合には、現在の日本の政府負債が1415兆円に上り、GDPの236％にも達している日本国がさらなる復興臨時予算を赤字補正予算で組んだ場合に、日本の財政は成立するのか？世界のハゲタカファンドより日本国債の投げ売りはされてしまう可能性が高い事を踏まえて、日本の未来を貴方自身で検証して見てくださいね！！！。
「補正予算」という名の麻酔が効かなくなる国で
日本は、世界でも稀な「災害先進国」です。
しかし同時に、世界でも珍しい「反省を制度に変えない国」でもあります。
東日本大震災（2011年）で、日本はその現実を一度、骨身に染みて味わいました。国際機関の推計では、被害額は 3,600億ドル。当時の為替水準（1ドル＝約79円）で円換算すると、約28.4兆円という途方もない数字です。
このうち、政府は復興のために 約18.1兆円 の補正予算を編成しました。つまり、日本は被害額の 約64％ を「補正予算」という名の後出し財政で支えたのです。
ここで一つ、冷静な問いを立ててみましょう。この「64％ルール」が、次も使えるのでしょうか。
政府の被害想定によれば、日本を待ち構える巨大地震は少なくとも四つあります。
■南海トラフ地震：被害額 292.3兆円
▼首都直下地震：被害額 95兆円
◆日本海溝地震：被害額 31.3兆円
●千島海溝地震：被害額 16.7兆円
これらに、東日本大震災と同じ 64％ の補正予算比率を当てはめると、どうなるか。
■南海トラフ：約187兆円
▼首都直下：約61兆円
◆日本海溝：約20兆円
●千島海溝：約11兆円
合計すると、約279兆円。
これは「最悪が全部来た場合」という仮定ではありますが、決して荒唐無稽な数字ではありません。復興迄には阪神大震災でも約10年、東日本大震災では現在14年が経過しても、まだ、まだ完全復興と呼ぶには不十分です。20年間にも及ぶ長期間には上記4つが重なっても不思議は有りません。上記の様に合計279兆円と云う莫大な補正予算が必要、なぜなら、日本はすでに一度、同じ比率で動いた実績があるからです。
問題は、その時と「今」が同じ日本国ではない、という点です。
2011年当時、日本の政府債務はGDP比で約200％弱でした。現在は 236％超。金利は上がり、円高は望めず、国債の国内消化力も静かに衰えています。もう日本は借金など10兆円積み増したダケでも財政破綻や財政危機によるハゲタカファンドより攻撃される危険な状態になってしまって居ます。
それでも私たちは、どこかでこう思っている。「何かあっても、また補正を組めばいい」と。これは希望ではなく、悪慣れです。痛み止めを飲み続け、病名を聞こうとしない患者の姿に似ています。
日本に財政危機問題など無かった時に成立した激甚災害法（1962年）や被災者生活再建支援法（1998年）などの関連法も政府の財政負担を定めている。
激甚災害法や被災者生活再建支援法、地震保険や再保険制度――制度はあります。紙の上では立派です。しかしそれらはすべて、「国が最後に払う」ことを前提に設計されています。つまり、巨大災害が重なれば、国家そのものが再保険会社になる構造です。
東日本大震災の復興費は、10年以上経った今も完全には終わっていません。福島の処理費用は、むしろ膨らみ続けています。それでも日本社会は、次の地震に向けた抜本的な財政備えを、先送りしたままです。
理由は簡単です。先送りしても、今日の生活は困らないからです。
しかし、数字は正直です。約279兆円という仮想の補正予算の必要性は、「あり得ない未来」ではなく、「準備を怠った場合に最も現実的な未来」です。しかし、今のアホノミクス以来のデタラメ政治が続き、それを許した日本人には果たして持続的な生活は可能でしょうかね！貴方の人生の事ですよ！
★「過去は円高に救われていた」
★「同じことはもう二度と使えない」
★「補正予算という魔法が効かなくなる日本」
という論点が、数字で静かに、しかし強烈にエビデンスベースで証明されています。
地震は防げません。ですが、財政破綻と機能不全は、痛みを覚悟して事前に準備すれば確実に防げます。それを防ぐ唯一の方法は、「起きてから考える」という日本の悪癖を、今この瞬間に捨てることです。
補正予算は、奇跡ではありません。それは単に、未来の請求書を後回しにする制度に過ぎないのです。その請求書が、一度に、まとめて、地震とともに届く――そんな国で、本当に大丈夫だと言える人が、今の日本にどれほどいるでしょうか。
笑ってやり過ごせるうちは、まだ軽症です。笑えなくなった時、日本は初めて「手遅れ」という言葉の意味を理解することになるのかもしれませんね！。貴方の人生にほぼ確実に起きる事ですよ！自分自身のこれからの人生をリアリティー有るイメージで予見して、しっかりと準備をしてくださいね！