インフレ税と金利高騰の借金地獄が、日本人の未来を破壊する！
正しい数字の理解が語る「やさしい政策」の残酷さ！
日本の超低成長下の実質インフレ（インフレ率－成長率）はインフレ税となり私たち国民を襲う事は確実な事！最近のインフレ率は約3％程度、成長率は1％前後ですから・・実質インフレ率は約2％です。
日本の円安で数字だけ膨張したGDPは4兆0262億ドル（635兆円）の内、日本の個人消費消費の割合は(対GDP比)は、2025-09に54.0 %を記録しましたから日本人の総消費は年間、約343兆円となります。これに実質インフレ率2％を掛けると消費ダケで①▼6.85兆円の”インフレ税”を毎年支払って居る事になります。
同様に個人資産家計(2,286兆円)に対しても、価値の目減りとなる実質インフレ率2％を掛けると②▼45.72兆円のインフレ税を支払って居る事になります。以下データー元サイト
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
つまり、成長率及び金利よりインフレ率が高い場合には日本国民は①＋②＝52.57兆円のインフレ税となります、これを消費税に換算すると2024年は消費税収は約▼23兆8000億円ですから1％消費税額は▼2.38兆円となり、▼52.57兆円のインフレ税は消費税換算で22％となります。
現在の消費税が10％ですから、現在すでに日本は消費税換算で”32％”も日本人の富が悪政により搾取されている事になるのです。この現実は日本の未来を知る上でとても大事な所ですから、ご自分でも良く理解して、納得をしてくださいね！
さらに個人部門に加えて企業部門でも当然の事ですがインフレはコスト増となり、そのコスト増分も顧客（多くは日本人）への支払いが売価高となりかかって来て負のループとなります。
真の実態は、こんなに過酷な日本ですから貧民がドンドン爆増し続ける事も当然の事です。そこで自滅民党は「生産調整は時代錯誤」と強い懸念を示す専門家が多い中、真逆のド衰退して来た政策に転換、そして今の農業村の温存の為のコメ高騰の痛みを誤魔化す為に仕掛けたのが”お米券”なのです。
おこめ券に慣れた日本社会の、静かな危険、おこめ券という名の「安心感」が、日本を静かに弱らせていく
「物価高対策です」と差し出されたおこめ券を、私たちはどんな顔で受け取ればよいのでしょうか。ありがたい、と素直に思えばいいのか。それとも、どこか胸の奥に小さな違和感を抱えたまま、見て見ぬふりをすればいいのか。
おこめ券は、表向きには“やさしい政策”です。米が高いなら、国が助けますよ、と。けれど少し立ち止まって考えると、どうにも不思議な構図が見えてきます。米の価格を人為的に高く保ち、その負担を減らすために、また税金で穴埋めをする。火をつけてから、慌てて水をかける。いわゆる「マッチポンプ」です。
スーパーで売られる米の価格は、いま5kgあたり4,321円。ほんの数年前まで2,000円前後だったことを思えば、家計への負担増は明らかです。そこで政府が差し出したのが「おこめ券」。物価高対策という名の、いかにも“やさしい”処方箋です。
しかし、この政策を数字で眺めると、別の景色が見えてきます。
今年産の米は、前年より約10％、69万トンの増産です。通常の市場原理であれば、価格は下がるはずです。
ところが現実は逆で、価格は高止まりしたまま。なぜか。その背景には、年間約3,500億円の減反関連補助金で供給を絞り、さらに約4,500億円を投じておこめ券を配るという、合計約8,000億円規模の“マッチポンプ構造”があります。
火をつけて、税金（未来への付け回し）で消す。しかも毎年、ほぼ同じ場所に。
この構図は、決して今年に始まった話ではありません。過去30年間、日本の農業政策に投じられた国費は、累計で約60兆円。もしこの資金が、生産性向上や大規模化、輸出競争力の強化に使われていれば、日本農業はオランダのような高付加価値産業になっていても不思議ではありません。
しかし現実はどうでしょうか。思い返せば、日本の農業政策は、驚くほど丁寧に失敗を積み重ねてきました。過去30年で約60兆円。これだけの税金が投じられながら、農業は成長産業になるどころか、静かに縮み続けています。
GDPに占める農業の割合は、
・かつての9％から、いまや1％。
・食料自給率は、79％から38％へ。
・農地面積は、609万ha（1961年）から427万ha（2024年）へと縮小しました。
・農家戸数は、1955年に604万戸あったものが、現在は約103万戸。
・農業従事者数も、約1,932万人から249万人へ激減しています。
・しかもその平均年齢は69.2歳。
主業として農業に携わる「基幹的農業従事者」に限れば、
・2000年：240万人
・2015年：175.7万人
・2020年：136万人
・2023年：約116万人
・2025年：約102万人
そして2050年には36万人まで減ると予測されています。わずか半世紀で、ここまで急激に人が消える産業は、世界的にも稀です。これは偶然ではありません。
それでも政策の基本は変わりません。作りすぎないように調整し、価格を守り、困ったら補助金で支える。
競争は避け、構造改革は先送りという政策を、半世紀以上、丁寧に続けてきた必然の結果です。その結果、守られたのは「農業」ではなく、「農業をめぐる仕組み」でした。
この発想は、実はとても古いものです。国家が生産量と価格を管理し、国民にはクーポンで負担を和らげる。聞こえは安心ですが、歴史を振り返れば、同じ考え方がどんな結末を迎えたかは明らかです。
それでも私たちは、「おこめ券があるから大丈夫」と安心してしまう。価格を下げる努力より、補助で覆い隠す方が、痛みが少ないからです。その“やさしさ”に、私たちはすっかり慣れてしまいました。
国家が価格を管理し、国民にはクーポンで調整する。この仕組みは、戦前・戦中の食糧管理法（～1995年）と地続きであり、さらに遡れば、1930年代ドイツの国家による農業統制思想と重なります。歴史が示す通り、その先に待つのは効率でも繁栄でもありません。
数字は嘘をつきません。60兆円の巨費を投じても、人は減り、土地は荒れ、食料自給率は下がり続けた。
それでも同じ処方箋を繰り返すのは、日本社会が「問題を解決する」よりも農林村を守り、農林族ダケの利益を優先させ、国民はどれだけ貧しくなったとしても、補助金等で痛みを緩和させ、麻痺させて「問題に慣れる」洗脳をさせてきたからでしょう。
米の価格が高いままでキープされるので①コメ農家もハッピー、そんなコメ農家の中でも特に農家全体の8割を占める「兼業農家」によって支えられるJA貯金の108兆円も安泰なので②JA全農もハッピー、③自滅民党の零細農家の票田が守れてハッピー、そして高いコメを「おこめ券」で安く購入できる④国民もほんのちょっとダケハッピー。
上記①～④の4ハッピーの代償は未来の子供達が過酷で受け入れっるか？または国民の殆どがインフレ税として資産を目減りさせて支払うか！日々の物価高や金利高で支払うかのいずれかです。つまり④の国民ハッピーは実は成立するどころか、過酷を強制される事に確実になります！！！断言！例外無し！
おこめ券は、私たちの生活を一時的にほんのちょっとダケ楽にします。しかし同時に、深刻な問題を先送りにします。この“静かな先送り”の痛みが、やがて何倍、何十倍、何百倍の痛みとなり日本人を確実に襲います。それこそが、いまの日本にとって最も危険なのです。
気づいたときには、守るべき農業も、選択肢も、そして未来も、もう過去の数字の上にしか残っていないかもしれません。
それでもなお、「まあ大丈夫だろう」と言えるでしょうか。この国が、あまりにも危うい場所に立っていることを、そろそろ数字と一緒に直視する時ではないでしょうかね。
貴方は貴方のお子さんやお孫さんの寝顔を見て・・・そのかけがえのないお子さんらの未来を少しでも真剣に考えて見てくださいね！