« 2022年11月 | メイン | 2023年01月 »

2022年12月31日

デタラメの、付けが溜まりて、限界に・・毒素蔓延、2022

2022年も本日をもって明日からは2023年と云う事になりました。光陰矢の如し・・まさに・・ですね!

日本のデタラメエセ右翼政党とズブズブのカルト教団により人生を破壊された"無敵の桃太郎"の出現によりエセ右翼の親玉の鬼が銃殺され、デタラメの中身が丸見えとなり日本人搾取の実態が顕在化した年でも有ったような気がします。今までの負の先送りに次ぐ先送りが限界点に達する2023年にならない事を祈るばかりです(数年以内には遅かれ早かれXdayは来る)

この1年と4カ月慢性的な貿易赤字が増え続け赤字が定着してしまった!日本人はこの先何で食いつなぐのでしょうかね???今の今日常使っているもので、日本人が独自に発明したといえるものがほとんどない⇒いずれも真似又は改良。

日本人が生み出した産業といえるものはパチンコ、カラオケ、テレビゲームしかない。

大昔より為政者にとっては、新しいことは御法度(禁制)。農民は年々歳々、同じやり方で同じようにコメを作り、同じようにきちっと年貢を納めてくれればそれでよい。新しいことを考えて、華美になったり、贅沢になっては困る⇒生かさず殺さず。

明治以降も欧米の企業・産業のお手本があり、それの導入を奨励、ほとんど創造性を発揮する必要性は無く技術を日本に向くように改良することに専念。⇒そもそも人件費がド安かった日本製品はコスパのみで売れた⇒この猿真似上手を優秀と勘違いをしてしまった。

これがやがて、新たな産業を起こすには創造性を発揮しなくてよい、発揮しなくても産業は起こせるという風潮を生んだ⇒その産業に賞味期限が来てもひたすらそのオールドエコノミーにしがみつく⇒そして衰退に次ぐ衰退⇒原因が明確なのに修正をしない不思議⇒衰退の連鎖⇒家電、半導体、鉄、造船、自動車・・

産業の新芽ユニコーン企業数は2022年10月時点では、世界合計1,198社、アメリカは半数以上の646社が最多、日本は1/54のたったの12社

ユニコーン爆増のアメリカ、憲法で創造性の尊重をうたっている国は、アメリカの他にどこもない!世界中から創造性のあるエリート研究者をひも付き無しの国費で招へいしている。

日本でも極少の有能者は存在、今の今でも有能な研究者は日本を後にしている。今でも日本はお上一番と云う風土を作り研究テーマはトップダウンでボトムアップではない、研究費も安定性、持続可能性が無い超短期の成果を求めそれが出来なければ打ち切り。

さらに最悪なのは日本はイデォクラシ―が性に合うのか有能なリーダーが居ない。政治屋と云う代々の家業として政治らしき(越後谷と茶坊主と悪代官)もの(談合と忖度)をやって居るに過ぎない。

アメリカの政治家は専門家が非常に多くて、専門家同士が議会でエビデンスを基にした大議論し予算を取り合う⇒伸びる新芽に予算が付く。しかし、日本の政治家はリテラシーがなし国益より我欲を優先する。財務省主計局が実力がある政治屋を忖度して予算配分するのみ⇒成長性など全く気にしない害毒が蔓延

あらゆる組織がリーダーの器以上にはならないと云う大原則が存在する。その意味でも日本のバカ政治屋の放置は致命的でもある⇒それを良しとする圧倒的多数のド性悪のド悪人国民の存在する国と云う事だろう。

★年暮れて、何時ものごとき、日々流れ・・・奈落の底へ、期日数えし  カウントダウンは始まっていますよ!!!

2022年12月30日

神様も掃除好き

日本のコロナ感染の陽性者数の累積28,956,286 人となっていますが隠れコロナまで入れたら日本人の推定4割近くがコロナを罹患した経験を持つ可能性が有り得ます。しかも、コロナは同一人物に何度も罹患すると云う特性も有り・・・まだ、まだ、コロナは要注意感染症です。

厚生労働省の公表資料を基に、まずは直近1週間の1日ごとの死者数を比較。

2021年12月は、23日3人▽24日0人 ▽25日1人 ▽26日0人 ▽27日0人 ▽28日2人 ▽29日4人で計10人

2022年12月、23日315人▽24日339人▽25日306人▽26日217人▽27日271人▽28日415人▽29日420人で計2283人

比較する期間を直近3カ月(10月1日〜12月29日)に広げてみると、21年が744人だったのに対し、22年は1万1853人。なんと15・9倍

★★★★

今の今、世の中はコロナなんて普通の風邪的な扱いになっている様な気がします。しかし、実際のデーターを分析するとワクチン接種が普及した現在でもコロナ感染もコロナ死も2021年より2022年は爆増している現実が有ります。

2021年に亡くなった人は前年より6万7745人(4・9%)増え、戦後最多の145万2289人・・・統計的に死者数と云うデーターはある程度一定していますが・・・2021年コロナで6.7万人も増えている現実を見る時、2022年はさらにコロナ死を含めて平時の死者数より、最悪は10万人規模死んでいる可能性が有ります。

もちろん、ワクチン普及が進んでも死者数の約9割近くは70歳以上の高齢者が多い現実は有りますが・・・若者も1割程度は死亡しています。死亡者の10倍以上は重傷者は存在すると思いますし、若者も感染すえば症状の過小関係なく後遺症が15%程度の人に出て、その内の2割(感染者の1〜3%)ぐらいの人は重篤な後遺症(ブレインフォッグ)となりますので、職さえ失う可能性がありえますコロナはまだ、まだ、恐ろしい感染症で有る事は何ら変わりありません。

死亡被害で見れば・・・東日本大震災が1年間で5回も来る被害に相当するのですが・・・バカ国民は皆々平気・・・普通にマスクなどしない人も多く遊び惚けています。

★★★★★
今の今中国ではコロナの大爆発が起きていて・・・都市部では国民の1/2〜2/3の人が感染している可能性が有り、火葬場に大行列が出来てていて年間100万人レベルの人が死ぬ可能性が有ると報道されています。イタリアでは2022年12月26日の中国からの入国者の1/2がコロナ陽性との結果が出たとの報道も有ります。

★★★★★★
コロナ慣れが恐ろしい・・・油断した時に被害は取り返しが付かないほど拡散する原理原則が存在する。

日本人の特性は・・・「@思考能力が無く、最初は問題の本質認識力が無く冷めていて、A一旦何かしらの原因で火が付くと爆発的に燃え盛りパニックになり、Bそして問題の本質理解を放棄し短期間で飽きて覚めて・・・Cそして直ぐに忘れる」

この特性があらゆる所で出ています。そして今の今ではコロナも同じような状態、現在はBの段階なのでしょう。

★★★★★★★

嘘だらけの日本社会でも・・・嘘でないモノは正しい歴史と正しいデーターのみです。このままBの状態が継続する事になると・・・日本も新たなるどうしようもないコロナ初期のニューヨークの様な感染爆発医療崩壊が起きる可能性が有り得ます。

まぁ〜神様が与えた日本人の老害バカをコロナで殺して一掃する様な神の意思なのかもしれませんね・・

★ゴミ掃除、神もするなリ、綺麗好き・・ゴミの山たる、日本の今ぞ 貴方もゴミに分別されない様にね

俺には関係ない!では無く、貴方が一番の被害者になる2023

日本の大衰退が止まらない・・・大衰退が始まり早30年、問題解決忌避の放置に次ぐ放置の先送り政策の政治屋、忖度マスゴミでさえ大衰退の報道をし始めて早5年以上が経過するが、日本人は未だにどうしようもない糞リーダーや糞政治屋を選び続ける糞国民と云う事だろう。それは今も昔も変わらない悲しい歴史(ファクト)である。

2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルOECD38カ国中27位。2020年の26位からさらに順位が後退。各国の物価の違いを修正した2021年ランキングではさらに日本は世界36位と大幅にランクダウン=貧しい生活レベルと云う現実が存在する。

OECD(経済協力開発機構)が公表する世界の平均賃金データ(OECD平均は51067ドル)によると、2021年の日本の平均年収は433万円でOECD加盟国35か国中22位。2022年は24位(39711ドル=109円換算)仮に1ドル135円換算にすると32074ドルtとなりラトビアの次の世界29位となる。日本の平均年収は直近20年で1%未満の伸び、韓国は40%を超える伸びを示していて、OECD加盟国の中では韓国は19位。日本はいつの間にか韓国より低位、やがて台湾にも抜かれる。

2021年の為替レートから日本は円安の進行⇒2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円・円換算100.38円程度)⇒2022年も仮に2021年と同様の生産性を上げていたとしても135円換算でドルにすれば37.1ドルとなる。推定ランキングは27位⇒34位ギリシャ38ドルの下の35位にランクを下げる事になる。

さらに日本の期間産業たる自動車産業はボンボンリーダーの大愚により時代遅れとなり大衰退が顕在化するのが2023年となるので・・さらに下がり続ける事は不可避と思われる。

米国(85.0ドル)の6割弱。2021年はエストニア(51.0ドル)やラトビア(48.6ドル)などとほぼ同じ。しかしたった1年でギリシャ以下になるなんて日本人の誰も想定はしない悲しすぎる現実である。

年間の1人あたりの労働生産性は8万1510ドルと、OECD加盟38カ国で29位と1970年以降で最も低い順位。東欧諸国やニュージーランド、ポルトガルなどと同水準⇒当然さらに下がり続ける事不可避

日本の大得意のハズの製造業の労働生産性は9万2993ドルとOECD加盟国中18位。製造業の生産性は2000年は先進国で1位、その後低落し2015年以降は16〜19位で推移⇒これもさらに下がり続ける事不可避

稼ぎは減り続けるのに社会コストはドンドン増えていき、モルヒネの量は増し、さらなる借金爆増確実

解りやすく言えば・・・貴方のお給料では生活費が35%ほど不足するのでお給料の前借を入社以来し続けて居て、貴方の定年までのお給料の全てを前借しつくした。そしてまだ就職すらしていない貴方の息子の人生の45年分以上も前借をして、次は孫の分まで前借申請中と云う超異常・・・貴方と云う毒親が居ると云う状態⇒それが今の日本の実態⇒しかも親貴方は、それが平気と思って居る。

これって・・・江戸時代に生活が苦しいので遊郭に自分の娘を売る親と全く同じ行為⇒しかも平気

これが毎度、毎度、本ブログで私が日本人を鬼畜以下の”ド性悪”と断言する主因である。

私は83年程前の日本の空気感と今の今の空気感(日本人の負のDNAの暴発)が全く同じと思えて・・・恐ろしくてならない。

原理原則がキチンと機能して信賞必罰が正しく行われないと・・・同じ事が繰り返されてしまう。つまり、81年前の若者と同じく貴方の人生も、貴方の子の人生も塗炭の苦しみを味わう人生となると云う事である。原理原則に例外は無い!!!!

日本の企業の実態は「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ」企業⇒株価総額が資産総額より低い企業群⇒発展性の乏しい企業⇒東証によると、1837社(22年7月時点)のプライム上場企業のうち、50%の922社のPBRが1倍以下。

日本の株式市場の改変(2022年4月)東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQ(スタンダード・グロース)の5つの市場区分から、プライム市場(1841社)、スタンダード市場(1477社)、グロース市場(459社)の3つの市場区分に変更

★プライム市場は、旧東証一部上場企業の中でも特に時価総額の大きな企業が対象

★TOPIX500は、東証市場第一部銘柄(内国普通株式)の中から、時価総額及び流動性の高い500銘柄で構成される指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約90パーセント弱をカバー

TOPIX500構成銘柄のうちPBR1倍割れは43%と、米S&P500種株価指数(5%)や欧州ストックス600(24%)よりはるかに高い⇒ダメ企業が多い

PBRが1倍を割っている原因⇒TOPIX500構成企業のうち40%のROEは日本株の資本コストの平均である8%以下⇒利益効率がド悪い。

解りやすく言えば日本の大企業はアメリカ企業並みに稼げている企業は28%程度しか無いと云う事であり、可もなく不可も無くの企業が30%、落ちこぼれ企業が43%と云う事である。大企業がこの状態であるので中小企業の7割以上が落ちこぼれと云う現実とどう向き合うか???

現実は相当深刻なのである。それは企業も国も個人も・・・日本は超深刻な状態、糖尿病を患い骨粗しょう症のガンのステージVB(生産性が超低い)と云う現実である。かつての資産を食いつぶしてモルヒネ借金で生きている状態⇒資産が終わればモルヒネも打てなくて強烈な痛みに耐えながら悶絶して死ぬしか他に道が無い。

まさに歴史は繰り返す・・・かつての「★武力戦争」が「★★経済戦争」に置き換わったダケで歴史はタンタンと「日本人の負のDNAの発現」により寸分たがわず繰り返されている。

★1904年、日ロ戦争明治維新という近代国家成立から40年足らずで大国ロシアに戦いを挑んだ日本⇒日本人的には勝利(ロシア的には引き分け)⇒日本人の勘違いの始まり
その後、それなりに日本も発展し37年後⇒太平洋戦争に突入⇒3年と8か月後に焼け野原

★★1989年、ジャパンアズナンバーワン(日本人の勘違い)のバブルをおう歌⇒株価は3万8,915.87円。 1989年12月29日
それから33年後の今の今・・・冒頭の様に大衰退の先送りに次ぐ先送りの大借金生活

今から後・・・4年後(バブルから37年後)・・・どうなるか???そして大リセッション、経済戦争の大敗北、経済大崩壊の焼け野原の可能性大

☆☆☆その様な負の歴史を繰り返すのは日本には、そして日本人には原理原則が存在しないからである。太平洋戦争の後始末、正確な原因究明、調査、検証、総括、責任者処分(死刑⇒推定1000〜1万人の責任者)を日本人自らの手でキチンと死刑にして迷惑かけた近隣諸国にキッチリと賠償をし許してもらわないから・・今の今でも経済戦争が心理的マイナスとなり勝てない。近隣と協力が出来ない、敵対視されている。

日本人の大好きな・・「まぁ〜まぁ〜終わった事だし、そう物事荒立てなくても」・・は最悪の原理原則無視

A級戦犯と認定された人間がたった13年後に首相になるなんて国を他国の誰が信用するのか!!!!他にも軍部で大量破壊兵器の毒ガスを生産していた責任者も首相になっているし、その他、戦犯が国会議員になったり国の要職に付いている歴史が厳然と存在する。こんなデタラメ行為(選挙で選ぶ)をする日本人を誰が信用出来るのか!!!

今の今でも犯罪者やパンツ泥棒の常習者まで国会議員に何度も当選させ議会や党の要職に就いていたり、国会で118回も嘘をつき通し、日本人を食い物にしたカルト教団とズブズブのエセ右翼議員を国葬にする不思議な日本人と云う生き物の存在をキチンと正しく認識する必要がある。

これをド性悪国民と言わずに・・・どの言葉が適用できるのであろうか???

☆☆☆☆☆じゃぁ〜私はどうしたら良いのでしょうか???と言う悲しみと怒り(真実は腹が立つ)に満ちた貴方の顔と声が聞こえてきそうです。

答えは・・・簡単です。まず大前提として”貴方のド性悪”を正さなければなりません。日本人の殆どは基本自分の事しか考えない我欲が強すぎるド性悪ですから落ち込む事などありません。そして歴史に学び時を先取りする事です。未来が見えたら未来に対応すべく今の今から行動を変容させると云う事です。

今の今、日本が大衰退して焼け野原(経済崩壊+大地震+大自然災害等)になったとイメージする事です。その状態で貴方が出来る事は何でしょうか???良く考えて行動する事です。この最悪状態でサッカーワールドカップなんてどうでも良いし、プロ野球もどうでも良いし、芸能人なんて糞だし、クルマなんて動けば良いし、むしろ無くても全く困らない!困ると思い込んでいるダケ!ファッションなんてどうでも良いし、マウンティングインスタ(映え)などどうでも良いし・・・大親友以外の知り合いの事など気に掛ける余裕などあるはずも有りません。しかし、本当に利他心溢れる仲間(同士)は不可欠でも有ります。人は助け合わないと基本生きては行けない生き物でもありますね。

まずはいかなる状態になったとしても生命維持可能(食料と水と住処)な手を今から打つ事です。

☆★☆★☆歴史は私の大好きな学問の筆頭です。歴史とは人間と云う生き物の本質を理解する為に不可欠な一番大事な学問です。太古の時代より人間と云う生き物が紡いできた事実と云うエビデンスが存在する学問です。それぞれの民族の思考癖や長所や短所も直ぐに理解出来ます。歴史=人間学・・です。

まずは・・先の太平洋戦争で原理原則を貫いた白洲次郎氏を研究する事をお勧めいたします。彼も未来が見える快男児で有った事は間違いないし、その奥様白洲正子氏も素晴らしき女性です。

真なる学びは未来のリスクを軽減出来る唯一の方法です。日本人の負のDNAを暴発から守る事が出来る唯一の知恵を授けてくれる学びでもあります。

そんな途方も無く価値がある・・真なる学び・・の希求と探求と利他的伝播が私の天命でも有ります。

★年の瀬や、時の流れと、人の世は・・・大混迷の、クモの糸かな   今できる最善を今やりきるのみ

2022年12月29日

鬼が国葬で・・桃太郎が刑務所の中「鬼退治の桃太郎」

日本人は確証バイアスが大好きで、内容の良し悪しなど関係なく自分が信じたいものを信じる、カルト教団の信者の様な国民の国である。カルト教団と魂を同じくする政治屋や権力者・資本家は教祖として私利私欲を60年以上も貪り続けて居る。

そのカルト教団(日本の政治屋等)の教義を国民に洗脳する役目を担っているのが日本の教育屋とマスゴミである。まさに日本人を食い物にした韓国のカルト教団統一教会と同じ魂いで有る事が理解出来る⇒類は友を呼ぶ!!!原理原則

カルト教団とズブズブに癒着をして日本人からの搾取の目こぼしと引き換えに自分の権力欲を満たした親子三代の国葬エセ右翼政治屋の一味の存在⇒困窮の上、死を覚悟して鬼(彼の中では鬼の一人に間違いない)を銃殺をした若者は・・・ひょっとしたら童話の「もも太郎」鬼ヶ島の鬼を鬼退治したヒーローかもね?鬼退治の共を伴わないリアル桃太郎の可能性もある。

彼の行為でカルト教団の詳細な悪行が公開され、どれだけの多くの日本人(未来迄カウントすれば数十万人・数百万人)がカルト教団の魔の手から救われたかを考えると・・・「鬼退治の桃太郎」・・・に見える。

それにしても鬼相当の悪行多き人間を国葬にする国とは???・・まさに国民の圧倒的多くが鬼の、日本国と云う事なのだろう。

故に鬼の国日本では、まともな人は苦ししい、真に学問の目覚めた優秀な研究者等の、圧倒的多くの優秀な人が⇒日本には居られない海外にしか活路が無いと判断する。

2021年ノーベル賞学者の眞鍋淑郎氏(日本出身で米国籍の気象学者)の言葉が日本をそのまま正しく日本人は超異質と同定をしている。以下その言葉⇒優しい言葉に置き換えているが・・・その心情は私には痛い程理解出来る。

*********************************

「私は日本に戻りたくない」「なぜなら(超異質な)調和の中で生きる能力がないから」

上記の言葉の真の意味⇒日本社会の持つ同調圧力、突出した人を抑圧し、異端を排除しようとするエネルギーは、いったん日本の外に出た人間の目から見るとかなり独特で、息苦しい⇒正直な発言が出来ない。

アメリカ等の伸びている国では、ゼロから何かを始めた人のパイオニア精神を(結果的に失敗しても)尊敬し賞賛する文化がある⇒日本人は寄ってたかって七味唐辛子をかけまくる⇒迫害される。

*********************************

日本人は変化が大嫌いだし、真実も大嫌いな民族性が色濃い、内容の良し悪しなどどうでも良く見かけや大きさのみを過大評価し、その所属で安心する⇒しかし、文句ばかり言って全く能動的には働かない。

日本には合計410万社の「企業」が存在している。常用雇用者は全体で4,794万人、従業者は5,620万人、1%程度の大企業に全体の約29.9%1433万人が働き、中小企業に70.1%3361万人が常用雇用で働いている。

会社企業 : 約175万社
個人企業 : 約209万社
会社以外の法人: 約26万社

「ゾンビ企業」コロナ前比3割増 昨年度18.8万社ゼロゼロ融資が拍車 緩和修正で利払い増加⇒さらに新たなるゾンビ企業が爆増の2023年

実質破綻状態の「ゾンビ企業」が増加2021年度時点で約18万8000社と新型コロナウイルス禍前の19年度と比べると約3割増(全体の12.75%)このゾンビ企業の社員数は推定1000〜1500万人

ゾンビ企業は2年連続で増え、13年度(約20万社)以来の爆増、19〜21年度の間に4.2万社増の18.8万社(。ゾンビ企業とは簡単に云えば産業界のゴミ・・・人間で言えば役目を終えた老化細胞・・老化細胞ががん細胞になるのです。

一言で言えば日本と云う所はあらゆる所がゴミだらけで、ゴミを食うゴキブリだらけの身動き取れない国⇒そんなイメージでしょうかね!⇒それでも日本は最高と妄信するクズ(ゴキブリ)国民の国

ゾンビ企業は利益金額よりも利払いの方が多く、補助金や金融機関による返済猶予で食いつないでいる状態。国際決済銀行基準で表示(日本の基準は国際基準より20倍以上甘い)。

経営実態が確認できている全ての企業数(約146.6万社)で調査⇒28.4万社は実態把握出来ていない。

従業員規模別のゾンビ企業率1000人以上の企業ではゾンビに該当する企業が1.9%、5人以下だと18.4%。

下記が日本の従業員別の会社の存在割合です。全企業の75%が従業員10人以下の企業です。

従業員規模  会社法人数    %
0〜4人    1,059,580   59.62%
5〜9人     275,094   15.48%
10〜19人   191,928      10.80%
20〜29人   79,145     4.45%
30〜49人   69,034   3.88%
50〜99人    51,933     2.92%
100〜299人    35,057    1.97%
300〜999人    11,478     0.65%
1,000〜1,999人    2,204     0.12%
2,000〜4,999人    1,289     0.07%
5,000人〜    549     0.03%
合計     1,777,291   100.00%

まずは日本は大昔からの産業構造の不効率性を見直す必要がある。日本は大企業が下請けからピンハネする系列限定多重構造下請け酷使ビジネスモデルである。産業でもカースト制度が有る不思議な国

東京商工リサーチの21年度のゾンビ企業比率は0.43%。日銭(営業キャッシュフロー)が入り、資産が超過していれば対象外とする日本固有の定義を採用すると、その数は20分の1以下に減ってしまう!⇒インチキが常態化した日本の基準

21年度時点のゾンビ企業の売上高経常損益率はマイナス4.94%で、前年度より1ポイント強悪化、借入金が月平均売上高の何倍かを示す「有利子負債月商倍率」は21年度で10.63倍と、前年度の10.39倍から拡大。

コロナ禍でのコロナ融資を受けたのは回答企業全体では5割だったのに対し、ゾンビ企業に限ると8割⇒返済能力のない企業まで融資を受け、延命。

日銀が大規模緩和を修正し金利は上昇は不可避、さらに2023年にはゼロゼロ融資返済開始でゾンビ企業爆増不可避。

日本政府はさらにモルヒネ投与の計画2023年1月には業績の厳しい中小企業が民間金融機関でコロナ融資を借り換える際、1億円まで政府が保証を提供する制度の開始⇒病をさらに重篤にするバカげた政策

*************************

2023年は今年より遥かにド不景気な日本となる事は間違いない事である。世界同時シュリンクが起きる可能性が大である。その引き金は、中国のコロナの感染爆増なのか・・ヨーロッパのド不景気なのか?、ロシアのウクライナへの核攻撃なのか?・・アメリカのGAFAMの大リストラなのか?・・・マイナスの要因はあってもプラスの要因は全く無い。

日本の場合は基幹産業たる自動車産業がBEV化への時代対応の遅れでもう99.99%勝ち目が無い。愛知県は2位の神奈川県にダブルスコアの差を付けた自動車産業・製造業の県でもあるので、好景気、不景気の落差は愛知県が一番シンドイ事になる。

しかし、ピンチのカードの裏側にはチャンスのカードが確実に存在するので・・貴方もチャンスのカードを見つける糸口を真剣にウオッチングして勉強して欲しい。・・・来年度は悲惨な人間が8割、その中でチャンスを得る人間が1%と云う年になるであろう。

無駄な支出や見栄的な支出や・・・常識的な支出は・・・何倍にも負の力となり貴方を襲う!しっかりと世界全体を感じられる様に感性を磨いてほしい。

★嵐来る、備え万全、最大事・・・正しく序列、賢者の証   嵐はやり過ごすしか他に道は無し。

2022年は1年間、ありがとうございました。健康にご留意頂き・・・時代の大波を乗り切りましょう。

今年も後2日です。日々リスク管理をして新しい年を迎えられるように・・一日一生・・の気概で今出来る最善を今の今やりきりましょう。

人間の強欲が時と場所を変えバブルを生み出し、マスゴミはその火に油を注ぎ被害を何倍にも拡大する

人間の強欲が時と場所を変えながらバブルを生み出し、そして大暴落の歴史を持つ!人間に強欲がある限りバブルは生み出され、そして弾ける歴史を持つ。世界大恐慌から約93年で9回のバブル崩壊と大規模リセッションが起きている。平均約10年に1回の割合である。下落率が3割程度なら回復までに2〜3年、下落率が4〜5割なら回復までに5年程度、下落率が大きく半分以下になると回復まで15年程度以上

しかし、日本のマスゴミは真実を伝えない、適当にオブラートにくるみ・・ファンダメンタルズなど全く無視して81年前の日本軍の様にデタラメを拡散させている。

今の今米Teslaの株価が急落している。12月27日(現地)の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル(約138兆6000億円)から3418億ドル(約45兆7000億円)に減少

私はテスラ株をピークで買い、今大損をしている私の忠告に耳を貸さなかった人を知っている。ふー

最高株価からの時価総額の減少額は約8000億ドル(106兆2700億円)にのぼり、自動車メーカーとして時価総額第2位であるトヨタのおよそ3社分の時価総額が約1年で減少

それでもまだテスラは・・PER66.9倍 PBR11.2倍・・もある。わが日本の誇りのトヨタ自動車でさPER 10.53倍 PBR 0.88倍である。テスラの株価は1/3以下になってもPBRはトヨタの12.7倍もある。

そしてGAFAMや半導体銘柄等のテック企業の株価も大暴落をしていて・・まさに”テックバブルの崩壊”の様そうである。

過去の主な大リセッションは以下の通りである。

1929年の世界大恐慌(ピーク時から最大83%資産減少した)時でさえ、約15年で元のピークを超えた。
1972年のオイルショック時は最大43%資産減少し、4年で回復。
1987年ブラックマンデー時は30%減少し、2年で回復。
2000年のITバブル崩壊と同時多発テロの時は45%減少し、6年で回復。
2007年の世界金融危機・リーマンショック時は50%減少し、5年で回復しました。

さらに詳しくみると

▲市場暴落からの回復年数
ピーク年 下落率 回復年 回復までの年数
米国株式
1929年 -83% 1945年 15年・・ 世界大恐慌
1946年 -22% 1949年 3年   
1961年 -22% 1963年 2年
1968年 -29% 1971年 3年
1972年 -43% 1976年 4年・・・オイルショック
1987年 -30% 1989年 2年・・・ブラックマンデー
2000年 -45% 2006年 6年・・・ITバブル崩壊
2007年 -50% 2012年 5年・・・リーマンショック
2020年 -20%  2021年 1年・・・コロナショック
日本株式
1953年 -26% 1955年 2年
1961年 -26% 1963年 2年
1963年 -21% 1965年 2年
1973年 -32% 1976年 3年・・・オイルショック
1989年 -69% 2021年 32年・・ 日本のバブル崩壊
2020年 -20%  2021年 1年・・・コロナショック
(過去 ピーク時より20%以上下落した年度と回復までの年数)

リーマン後の世界のジャブジャブマネー経済の限界とテックバブル崩壊がダブルバブル崩壊として同時に起きるのが2023年になる様な予感がしてならない。

今回の大不況は・・短期回復型で済むのか?それとも下落幅が過半を遥かに超える回復まで15年前後かかる長期停滞型になるのか?その判断がとても重要となる。ふー

いずれにせよ、日本は世界最大の落ち込みとなり最長の不景気になる事だけは、今のファンダメンタルズから容易に想像が付く!!!

覚悟せよ、バカの愚行の、大不況・・・今より慣れろ、激痛不可避   今から慣れなければ憤死・貧死するかもね?

2022年12月28日

金利が上がる!!!

早速、日本の住宅ローンの長期金利を上げるとの発表が有りました。今後は金利動向はキチンと注視する必要が有ります。限界点(ヘッジファンドのアタックに日銀が負ける時)を超えると・・一気に急騰する可能性も有り得ます。

日本国債の5割以上を日銀が買い(今後も買い続けるしか他に道が無い)、そして日本株の最大の株主は日銀とGPIF(国策)なんて非常識(禁じ手)な状態が今の今

日本国はまだ破綻はしていませんが・・・やっている事は多くの破綻国が破綻時の大混乱にやる事と同じことを破綻前にやっている状態⇒財政ファイナンス

「ゼロゼロ融資」とは実質無利子・無担保融資、22年9月末までに43兆円もの融資。2023年から返済を開始しなければならない企業が激増⇒再建を断念するケースが増大。

住宅ローンの融資残高は2022年6月末に220兆円超⇒過去10年間では40兆円ほど増⇒固定金利の上昇幅は2023年1月以降、さらに高まることが既定路線。

日本の住宅ローンでは変動金利を選ぶ人が8割を超⇒2023年にもマイナス金利をやめるとみられており、そうなれば短期金利の上昇に連動して変動金利も上昇。

変動金利を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組み、年収に対する融資額の倍率が高い傾向が強いので、0.1%や0.2%の変動金利の上昇でも家計には重い負担⇒コロナ禍の約2年あまりでローンの返済猶予などを受けた件数は、全国で優に10万件超。

企業の倒産・廃業や住宅ローン破産の増加傾向が続くデメリットが増大。⇒深刻なことに、長期的には国債の利払い負担の増加も危惧⇒国債の残高は2022年9月末時点で1420兆円規模。参考サイト以下

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

長期金利が0.25%から0.5%まで上昇すれば、毎年3.55兆円の負担増。1%当たり長期的に7〜8年後には14.2兆円の利払い増⇒世界のヘッジファンドの日本国債のたたき売りの攻撃は不可避、この攻撃に耐えきる事が出来なければ・・・金利上昇は1%を遥かに超えてさらに金利上昇へと続く

日銀の長すぎた超金融緩和の後始末は、今後長期にわたって続く⇒日本は今後、厳しい道のりを辿ることは確実。

原理原則違反は持続性などあり得ない事が歴史的に証明されている。やがてXdayが来て、先送り期間が長ければ長い程、限界爆発した時の爆風の影響力は大となる。

バカ選ぶ、バカが最大、被害受け・・・悲惨で惨め、自業自得なり   極悪の権力者は逃げて被害最低

目の前の時代の激変に背を向ける日本人と云う不思議

日本人は情報化時代と云う事を真に理解が出来ていないボンクラリーダーを延々と選び続けて居る。

中国製のBEVの高性能化が爆速で進んでいる、世界の電気自動車トップ企業のテスラの性能さえ凌駕している。事実、中国ではテスラの販売が伸びずに、横ばい状態となっている。

ざっくり、テスラの性能をベンチマーク1.0と仮定すれば・・・中国のBYD及びNIO,CATLのBEVの性能は約1.1〜1.2、そして日本製に至っては0.8〜0.7程度以下となっている⇒多くの外国テストや一部オタクの国内のテストより判明

NIOのギガキャスティングを実用化した最新SUVのEC7、パワートレインとしては、最高出力653ps、最大トルク93kg-mのツインモーター/四輪駆動システムを搭載。最大航続距離は920q(実質は750q程度と推定)0-100km/h加速はわずか3.8秒の空力性能はCD値0.23とSUVとしては異次元の超高性能、オーバージエアーで将来実現する自動運転対応のECUの演算スピードは毎秒1016兆回、テスラの144兆回を7倍と遥かに上回る性能、中国製の新興BEVメーカーの性能は、その多くのプロダクトが世界の最先端を行っている。簡単に言えばECUの性能は日本製の100倍程度の性能を保有している。日本製のBEVは追いつくとか?追いつかないとか?そういう次元の遥かに先を行って居る。以下その商品群

https://www.autocar.jp/photo/892185

そして一番BEVのウイークポイントの一つである。低温下の性能であるが・・この差はもっとひらいてしまう。マイナス10〜15度の環境下での世界の主たるBEV29車種のテストデーターがこの程出た。

低温下の航続距離の低下、カタログ値の実現割合は・・中国製のBEVが概ね50〜60%迄低下、テスラが47%迄低下、ベンツEQEが46%迄低下、ニッサンアリアが同じく46%迄低下、そして我がトヨタのbZ4Xが37%迄(63%も能力低下)低下との結果・・・中国のド格安Bevの次に悪い28位/29車種となっている。

そして同様に電費も日本車がブッチギリで最低、アリアが29位/29車種、bZ4Xが28位/29車種・・電費はテスラや中国車の同等の大きさのSUVと比較してアリアが1.5倍、bZ4Xが1.33倍も多く電気を消費してしまう。

故に低温度下に於ける満充電当たりの走行距離はメーカー宣伝の半分以下bZ4Xが208q(カタログ値540km)、アリアが249q(カタログ値560km)・・・しか走れない。ちなみに同一条件で中国製のNIO-ET7は376q、同様にBYD(比亜迪)HAN(ハン)は366qと日本製の1.8〜1.5倍も走行できる。

そして日本製のBEVは価格が高くて安全性が低いと云う結果である。こんな”やぐくて高い”ものを”本気のBEV”と言い放ってリリースする方もバカ過ぎる!!!誰が買うのか???バカ過ぎる日本人しか買わない。

日本の大企業の寄生虫たるモータージャーナリスと称する人間や自動車関連雑誌は、この事実を全く伝えようとはしない。日本のネット記事には嘘が溢れている。専門誌が真実を伝えないのだから普通のマスゴミが伝えるハズも無い。糞の役にも立つはずがない水素自動車が走った、走ったと、日本の豊田商店は凄い、凄いと大騒ぎ記事を垂れ流している。

80年前に日本軍が負け始めて居るのに、マスゴミは日本軍は勝った、勝った、また勝ったと大騒ぎしている光景とダブって見えてしまう。ほんと情報を扱うマスゴミすら情報化時代と云う事を理解出来ていない。(隠してもバレる)忖度報道の蔓延・・・そしてそれをひたすらに信じようと努力する日本人と云う不思議な生き物が存在する。

真実が、大嫌いなる、日本人・・・認知のゆがみ、ここに極めり   ド性悪のロクでもない民族

そんなことは無い日本車は世界では売れまくっていると云う反論が聞こえてきそうですね!!!確かに現在日本で生産された自動車が2020年データーによれば474.5万台(輸出額9.5兆円)が輸出されています。

世界の自動車メーカー別販売台数シェアはトヨタ10.27% スズキ3.38% 本田技研工業3.03% 日産自動車2.86% スバル1.0% 5社(20.54%)その他を含めてでざっくり世界シェア29.38%程度(2021年)

2021年日本メーカーの世界総生産台数は23,554,886台(国内生産7,391,194台 海外生産16,163,692台)
2021年世界全体の全ての、総生産台数は80,145,988台

しかし、データー分析を正確にすれば、欧州(人口4億4,720万7,489人(EU27カ国)への日本車の輸出台数51.8万台(輸出割合10.9%)の内、日本の高級車はたった1.1%(年間5709台程度)にしか過ぎません。本当にクルマ文化の歴史が長い高級車ブランドの多い欧州では日本車そのものも売れていませんし、特に日本人の大好きなレクサス等の高級車は全く売れていない(人口4.4億人に対して1か月475台程度)と言っても過言ではありません。

日本車の顧客はアメリカと発展途上国が主たるマーケットなのです。つまり、アメリカの主婦のセカンドカーや貧困層及び発展途上国の貧困層が日本車の主たる顧客と云う事になります。安くて壊れないから何でも良いので売れる(買う)・・と云うのが現実です。

俗にいう先進国の人口は推定12億人程度です。その中の勝ち組層には日本車は全く見向きもされないと云う事です。昔私が若いころに憧れたニッサンのフェアレディ―Z240、この車はアメリカや世界ではプアーマンズポルシェと云われていました。日本車に対する真の先進国の表現は50年後の今も全く変わっていない(日本車は貧乏人の乗る車)と云う事です。日本でも真の勝ち組のインテリジェンスの高い人は・・日本車など見向きもしません。

昔、私が乗っていたセルシオは土建屋の社長のクルマと言われていました。そして今の今でもレクサスLSは土建屋とトヨタの下請け(ティア1〜2)の社長の乗る車と云う事でしょう。

世界は環境時代に向けてBEV化は不可避です。基本的にBEV化は、その技術力が低くてもそれなりのビークルが製造可能になると云う事です。売っているパーツを組み合わせるだけでBEVは簡単に出来てしまうのです。そしてバッテリー革命(ナトリューム電池・全個体電池の実現と価格低下等)とAI制御ソフトの無料化さえ起きれば激安価格で製造は可能になります。

今の今ではBEV化の過渡期でありレアーメタルの奪い合いや電池の中国独占等で電池価格が高騰していますからBEV価格は上昇していますが、技術革新が進みナトリュームイオン電池等の普及が現実になれば、上記2つの事(激安革命)が爆速で進む事は確実な事です(構造が簡単=安い)。将来全体の9割を占める普及ビークルは確実にインフラ化する運命です。価格も1/2〜1/3程度まで下がりますしMaaS等により稼働率も確実に上がります。

簡単に言えば・・昔は国際電話が1分500円程度(私もアメリカの友人に電話して1か月の電話代が7万円なんて月もありました)でした、それが今の今無料になりました。同様にヘリコプターのジャイロセンサーが一基6000万円程度していました。それが今の今、ドローン等の同じメカニズムのジャイロセンサーは1000円程度まで低下しています。数十億円のミサイルを数万円のドローンや1発の発射コストが5百円のレイザー砲が撃ち落とす事が可能な時代です。

日本のバカ政治屋は航空機や艦船といった装備品9兆円、自衛隊の施設の老朽化対策などにおよそ4兆円弾薬や誘導弾の購入におよそ2兆円、1発数十億円のミサイルをバンバン買うなんて宣言をしている様です。時代錯誤も甚だしい。

今の今でもアマゾンで午前中にポチすれば最短で午後4時ころ、遅くとも翌日の午前中には商品が届く様になっている時代です。しかもつまようじ1個(100円程度)からアマゾンプライムなら送料無料で可能なのです。もう宅配便はインフラになりつつあります。

時代は激変をしています。日本の旧態然たる価値はもう評価されないフェーズに確実に入りました。正しい知識と正しい思考と正しい判断が無ければ何をしても失敗の連続となります。正しい立脚点に貴方が立てるために本ブログの情報提供と学びが存在するのです。

★衰退の、不可避たる事、明確に・・・今できる事、やりきる他無し   今の今学び行動あるのみ!

★年の瀬や、水の流れと、国の身は・・・あした消えゆく、その難破船   大高源吾涙涙の320年後

2022年12月27日

非効率の放置⇒持続性の希薄化⇒付けが一気に爆発

日本の自治体の1位〜277位(全体の15%)の自治体は現在人口10万人以上ですが・・人口ランキング最低の自治体の1738番目の東京都 八丈支庁青ヶ島村172人しか居ません。1732の自治体にそれぞれ議員が居て組長が居ると云うとんでもない不効率な国となっています。

行政サービスや社会インフラが最低限揃い自治体内で維持が可能な人口の最低値が10万人の住人の存在です。つまり日本の85%の自治体は自力では存続不能の状態で存在している事になります。地方交付税を受けて居ない自活出来ている自治体の数は73自治体しかありません。

簡単に言えば1738の自治体の内4.2%は黒字だけど95.8%は自力では運営出来ない赤字自治体と云う事であり、これがもう何十年も常態化していると云う恐ろしい赤字体質がしみ込んだ国

さらに恐ろしい事に20年前までこの2倍以上の3,218自治体なんて存在したのです。下記が日本の過去の自治体数の変遷

明治22年、 15,859 市制町村制施行(明治22年4月1日)この時の日本の人口は約4000万人

大正11年、 12,315  
昭和20年10月10,520  
昭和22年 8月10,505 地方自治法施行
昭和28年10月9,868 町村合併促進法施行

「昭和の大合併」昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ3分の1に。

昭和31年 4月4,668 新市町村建設促進法施行
昭和31年 9月3,975 町村合併促進法失効
昭和36年 6月3,472 新市町村建設促進法一部失効
昭和37年10月3,453 市の合併の特例に関する法律施行
昭和40年 4月3,392 市町村の合併の特例に関する法律施行
昭和50年 4月3,257 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
昭和60年 4月3,253 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行

平成 7年 4月3,234 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成11年 4月3,229 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
平成14年 4月3,218 地方自治法等の一部を改正する法律一部施行
平成16年 5月3,100 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成17年 4月2,395 市町村の合併の特例等に関する法律施行
平成18年 3月1,821 市町村の合併の特例に関する法律
平成22年 4月1,727 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律施行
平成26年 4月1,718 現在に至る-

ちなみに現在の日本の1万人以上の自治体は1193番目の三重県 南牟婁郡紀宝町10,023人、545自治体は1万人以下

普通は10万人程度の人口が無いと自治体運営は難しい、現在でも1738−277=1461自治体は自治体経営として成立していない可能性が大です。

1718の基礎自治体に東京都の23区を1市として加えて考えた場合、人口が10万人未満の市町村数の割合は84.7%。5万人未満は7割程度で、2万人未満でも4割を超える。つまり、人口が少ない自治体が圧倒的に多い、日本の総人口の54%は人口20万人以上(132の自治)の自治体で生活

20万人以下の自治体に住む46%の国民の平均住人数は・・・1736-132=1604自治体、日本の総人口2022は1億2,322万3,561人×0.46=56682838人÷1604=3万5338人

大小含めて日本では82.5%の自治体で人口減少が起きていますから、今後の人口減少を見込むと1自治体で20万人程度の人口の自治体しか運営できない可能性が大、現在人口20万人の最下位は132位の島根県松江市200,880人

つまり、日本は1738の自治体の数を1/6.6のとして人口20万人以上の262自治体程度に集約しないと少子高齢化時代の近未来持続性が無くなると云う事です。

計画的にシュリンクするしか日本が生き残る道はありません。それも今の今始めなければ間に合わなくなるのです。

その意味でも日本がやるべきことは災害の起きない都市計画の再構築しか無いのですが・・殆どの日本の知識人も全く無視した状態。日本人の約半分の移住が必要になりますし、多くの町を無くして行く決断が不可欠であります。

日本人は現状維持が大好きです、ギリギリで本当に困らないと新しい動きをする事が大嫌いな民族性を持っています。そしてもう一つ、真実が大嫌いでも有ります。自分に都合が良い事のみを真実と思い込む確証バイアスの影響度も世界最大の民族でも有ります。これにより過去何度も大災害も戦争等の大不幸も多発させて来ましたが・・・全く反省は出来ない民族でも有ります。

★ろくでなし、汝の名とは、日本人・・・愛無き民の、負の連鎖かな・・  ふー

キーテクノロジーを全く持たない日本と云う国の未来は?

世界の経済の制覇の為のキーテクノロジーは・・・1,AI等ソフト開発 2、高性能蓄電池 3,量子コンピューター 4,超高性能な半導体の4点以外に無い。日本の技術は上記がどれもチープ過ぎて国際競争力はまるで無い。そしてこれら産業の芽に競争力を上げる投資をしない日本人の愚かさは、もう度し難しである。

産業のキーテクノロジーの一つの蓄電池は以下のモノがある。

▲鉛蓄電池
●リチウムイオン電池⇒現在BEV電池の主流⇒多くの種類が有り⇒たった1年でリチュームの価格は10倍
◎ナトリュームイオン電池⇒中国企業が爆速で開発中⇒実用化間近
▲ニッケル水素電池
▲ニッケルカドミウム電池
◎全固体電池など⇒電解質として従来の液体の代わりに固体材料を用いる。安全性の向上、モジュール体積の減少、充電時間の短縮、高温や低温での出力低下も少ないといった長所

電池性能を測る主要な指標は以下。

★バッテリ容量(Ah)充電が可能なエネルギー量で一定の電流値による放電での時間で表す。充電率(%)(SOC : State Of Charge)
★満充電に対する充電量の割合を表す。充電回数に影響エネルギー密度(Wh/Kg)
★電池の重量当たりの蓄電可能なエネルギー量を表す。航続距離に影響出力密度(W/Kg)
★電池の重量当たりに瞬時に入出力できる電力量で表す。加速性能に影響

以下がリチウムイオン電池の種類と危険度、上程危険、下程安全(エネルギー密度が低い)

●ニッケル系
最も高容量の電池ですが、安全面に問題。

●マンガン系
原価が安く、熱安定性に優れ、安全性が高いことから古いBEVやHV・PHEV車の車載用電池。

●コバルト系
世界で初めて開発されたリチウムイオン電池です。最もバランスの取れた正極材量でモバイル機器を中心に幅広く使用されていました。原価が高く価格変動が激しいだけでなく、熱暴走の危険もあるため、現在はあまり利用されていない。

●三元系(NMC)
ニッケル・マンガン・コバルトの三元素の化合物をつかった電池。車載向けにコバルト系よりも安全性を高め、改良⇒コストが高い⇒高性能BEV用

●チタン酸系
負極にチタン酸、正極にはマンガン酸を使用した電池です。負極に黒鉛を使用する従来型電池に比べ、
6倍の長寿命と10分以内に充電が可能な急速充電が可能です。他の電池は定格電圧が3.7V程度であるのに対し、チタン酸系は2.4V程度しかなくエネルギー密度が低いことが欠点。高い安全性により、現在ではモバイル医療機器に使用。

東芝の開発した2011年発売のアイミーブ用のSCiB™は、高い安全性を確保しながら、20,000回*を超えるサイクル寿命、急速充電性能、高入出力性能、低温性能、広い実効SOCレンジ等の優れた特性⇒充電密度が低い。SOCレンジは完全充電状態を100%、完全放電状態を0%とした際に、実際に電池を使うことのできる充電状態の幅の広さ⇒低充電密度を解決できれば有望

●リチウムポリマー系
他の電池が電解質に有機溶媒液体を使用しているのに対して、ゲル状の電解質を使用し電池の筐体をアルミラミネートのフィルムにすることで形状の自由さと重量の軽さを備えた電池。折り曲げたり衝撃を加えたりすると危険。過充電・過放電によって筐体が膨らみ、ショートが生じると発火・炎上する危険性大。ほぼすべての携帯電話・スマートフォン・タブレット等に使用。

●リン酸鉄系(LFP)⇒現在のBEVには一番多く使われている⇒中国企業が強い⇒現在充放電サイクル3000回以上、160万キロの耐久性を実現
電池内部で発熱があっても結晶構造が崩壊しにくく、安全性が高い電池。電材として価格は割安ですが、
リチウムイオン電池化するのにコストがかかります。電池の定格電圧が3.7V程度であるのに対し、リン酸鉄系は3.2V程度でエネルギー密度が低いことが欠点。電動工具や電動自転車、蓄電システムに使用される。LFPバッテリーとは「リン酸鉄リチウムイオン電池」のことであり、リン酸鉄リチウム=LiFePO4組成物を含むことから略してLFPという呼び名。

****そしてリチュームイオン電池の希少金属、リチュームやコバルトの価格暴騰や大不足を解決する可能性の高いナトリュームイオン電池****

◎ナトリウムイオン電池
充電時間15分・100万km走行の耐久性「ナトリウムイオン電池」を中国勢が続々開発中⇒構造はリチュームイオン電池とほぼ同じ、使用温度範囲が広い、リチュームイオン電池より低温に強い。ナトリウムイオン電池では、急速充電スピードの高速化も期待されています。CATL社の実績では、室温において、15分で80%の急速充電が行えリチウムイオン電池と同様の充電速度が実現している状態。

理論的にはリチウムイオン電池の5倍の速度で急速充電が行える可能性あり、ナトリウムイオン電池の充電速度の向上に対する期待の高さ有り。車載用電池の需要が爆発的に増加することから、リチウムイオン電池の資源不足が現実的になってきたため、圧倒的に資源量が多いナトリウムイオン電池(コストが安い)に再度注目⇒充電密度(これが大問題ではある)以外はリチュームイオン電池より高性能

中国では技術的ブレイクスルーの研究開発が爆速で進んでいる⇒トヨタ商店の全個体電池より先に実用化されるかも?

CATL社、BYD社が2023年以内にナトリュームイオン電池を採用される可能性が大⇒中国企業は全個体電池もナトリュームイオンを使う電池を開発中!

原理原則・・・この言葉を真に理解しているのなら・・構造が単純で同じ効果が出せるのなら単純なモノが優れているなんて事はバカでも判る。水素エンジン車なんて価値があるなんてほざいている人間は原理原則の理解不能な・・・パープリン・・・である。

原理原則、81年前に日本軍は戦線を拡大しすぎて、戦力の逐次投入しかできなかった、そして負けを認めず愚策が延々と続いた・・バカ過ぎるリーダーを取り換えない事で3年と8カ月後に焼け野原となった。

今の今、まったく同じバカを選び、バカ過ぎる戦術で・・・滅び始めて居る。3年と8カ月後が心配である。

原理原則、人間の脳はマルチタスクなんてそもそも不可能な構造をしている。マルチタスクに見えてもシングルタスクを短期間で切り替えて居るに過ぎない。その切り替えに膨大なエネルギー損失と時間損失が発生している事を・・誰も問題視しない。

未確定の問題解決には多方面からチャレンジする全方位戦略も短期的には意味があるかも知れない。しかし、もう有効な戦略が確定し最高率の戦術も確定した段階で全方位戦略なんて馬鹿げた事をしている暇は無い⇒日本は20年も昔の状態のままステイしてしまって居る。ふー

マスゴミを見れば問題提起など皆無であり、どうでも良い1mmも価値の無い時間浪費の芸能界的な醜聞報道がほぼ全てである。新聞でも硬派と言われる紙面でも本質を知りながら報道しないヨイショ、ヨイショ、ヨイショ記事が蔓延している。

★マスゴミの、劣化激しく、害毒の・・・バカ国民の、バカ度増すなり  痴呆的バカを通り越して洗脳者的害毒を垂れ流す。

恐ろしく時代遅れの、恐ろしく劣化したド性悪の民の国・・・それが今の日本の現実である。

★学ぶ無し、序列の為の、エセ学び・・・・価値無き学び、利口バカなり   ろくでもないリーダーの愚

2022年12月26日

カルト教団統一教会と同じビジネスモデルの(G民党)に洗脳されて

日本の2023年度予算案は一般会計で114兆円と過去最大、借金は35兆円超。社会保障費や国債費が7割、政策的経費は3割(1980年は5割)⇒実質使える予算が42年で2割減(減少割合4割)

借金爆増で114兆円なんて歴史上最高の予算を組んでも日本の為に有効に使えるのは3割しかないなんて国が日本の今、こんなろくでもない国を30年も問題先送り(経費=モルヒネのみの増大)した政治屋(G民党)を圧倒的に日本人は支持をしている不思議を通り越してバカを通り越して・・・もうカルト教団(G民党)洗脳信者並み

簡単に言えば貴方の家の額面給与が・・夫婦共稼ぎで690万円としたら借金を▲350万円して、あちこちのへそくり等から100万円集めて、合計で1140万円しかし・多重ローンの返済が3割、保険や老人の介護で3割・・自分の家族3人の生活に使える正味手取りのお金は約3割の340万円(生きる最低生活)しか無く借金額と同じ程度しか使えずギリギリ生活・・と云うイメージです。金利も上がり、そして今ある借金残高は▲1億4200万円、借金は未来永劫増え続けるしか生きる道が無く、さらに貴方は、生活習慣病を患いまもなく定年間際!!!息子はニートのプー太郎そんなイメージです。

カルト教団統一教会(G民党)に洗脳されて田地田畑売り払い莫大な借金までさせられて資産を身ぐるみ献金させられたどころか、子や孫迄借金の形とされた哀れな信者と全く同じ状態

日本の過去20年間の平均成長率は0.6%。米国(1.9%)や英国(1.5%)、ドイツ(1.1%)ぼろ負け⇒そんな政治屋(自民党)を選び続けて居るド性悪の民。

注:私に政治的イデオロギーは在りません、有るのは原理原則に立脚したエビデンスのみです・念のため

過去20年間で政府収入は米国が2.6倍、英国が2.3倍、ドイツが1.8倍に増えたのに対し、日本は1.3倍。

延々と借金を積み上げ過去50年間でただの1度も黒字は無く・・全部赤字国で赤字の額が増え続けて居る国、そして今後も増え続けるしか選択しないド性悪の国民の国⇒以下詳細データー

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

何故に?私が「日本人=ド性悪」と断言するか?⇒自分の借金をまだ生まれても居ない自分の幼子に付け回し続け我が子、我が孫の人生を破壊する親が3代以上も続く日本人とは???⇒ド性悪、毒親、きちがい、アンポン、ロクデナシ、等々世の中に存在する侮蔑の言葉全部が当てはまるのが日本人

愛無き民の末路・・いと悲しけりですよ!!!

俺は貴方に侮蔑されるいわれは無い!!!と貴方の怒りの顔が浮かびますが・・・国家=日本人・・これに例外はありません。世界では当たり前の事です。国家の質=国民の質=自国企業の信用・・例外はありません。原理原則そのものです!!!国家の質が下がり続けていますので・・・ゆくゆくは超円安や金利暴騰はお覚悟めされ!!!

国家の質は・・・100%国民が決定づけます。そう貴方の質が国家の質なのです。

世界は伸びる所(新芽)に厚く予算配分、米国は22〜26年度、インフラ投資・雇用法で総額5500億ドル(72兆円超)投資。欧州連合(EU)も50年の脱炭素へ、21〜27年に総額5030億ユーロ(70兆円超)を投資。日本は温暖化防止の脱炭素の取り組みはたったの0.5兆円(日本の総予算の1/228)⇒日本は枯れゆく老木に投資⇒先送りの現状維持

こんな状態でも日本の政治屋はポピュリズム政治でバラマキをする、そんな余裕は今の日本にない。日本の債務残高のGDP比は264%と主要7カ国(G7)で突出

日本国債の現在の格付けは「シングルAプラス」日本の財政状況は悪化し続けてきた。8年間で政府債務は774兆円から1026兆円まで膨張。国内総生産(GDP)比で264%と、国債格付けが主要7カ国(G7)で最低のイタリア(147%)を大きく上回る。

日本のバラまき政策の出口であるYCC(イールドカーブコントロール)の解除戦略は、国債格下げのリスクを高める事は必至。⇒日本の「ドルの市場調達が難しくなる」

日本国債の格付けが「トリプルB」まで下がると、日本国債は一部の取引で担保として認められなくなり、ドルを調達できなくなる可能性がある。大手邦銀は外貨調達の2割程度を国際的な銀行間ルートに頼っているが、この調達手段が締め上げられることになる。

国債格下げは邦銀自体の格下げにも直結し、さらに外貨調達ルートを干し上げる。企業格付けが国債格付けを上回らない「ソブリンシーリング」と呼ばれる仕組みがある。海外銀行からの信用度が下がり、ドル調達の上乗せ金利が求められる可能性⇒バブル崩壊で金融不安が広がった1990年代には最大1%の「ジャパンプレミアム」が存在。⇒国の信用が揺らいだことで企業の資金調達コストは6%上がった。

「(長期金利が)3%とか4%になったら、日本は大混乱。国債格下げ、金利上昇で株も売られる可能性がある」

これを防ぐ唯一の方法は・・・プライマリーバランスの早期実現⇒大節約⇒大増税⇒国民に負担⇒負け国民の遺棄しか無い⇒国民負担不可避、国民の苦しみ不可避なのである。

日本の長年に渡るド性悪国民が選んだイディオクラシーではそんな事は出来るハズも無く、借金を延々と続けモルヒネ的なバラマキを限界点までやり続け日本人全員がゆであがる「ゆでガエル」の道を選びことになるだろう。

ガンのステージ1(2000年)からWB(2022年)まで、手術の痛みはイヤだと放置しまくり・・さらに放置して激痛に次ぐ激痛でのたうちまわる大悶絶の死を数年後に選ぶと云う事だろう。

日本の愚行により大衰退した日本に1000年に1度の地震多発時代は温暖化の大災害の時期とも重なり、そして世界第3次世界大戦が起きても不思議でない地政学的なリスクも爆増して・・あらゆるリスクが今後3〜15年以内に重なって起きる事になる可能性も有りえる。

★バカ過ぎる、ド性悪の愚、限界に・・・有象無象の、血反吐(へど)の末路  自業自得=原理原則

注:有象無象(うぞうむぞう)この世の形のあるものないものすべての意から、数ばかり多いけれど取るに足らない、ろくでもない者や物のたとえ  

種植えずに種食っちゃう不思議な農家・・・それが貴方かも?

時間割引率とは、将来における価値を現在の価値に直すと きそれをどれだけ割り引くかという尺度である。 この尺度は 個人によって異なり、割引率が小さい人間は将来の価値と現在の価値をほとんど変わらず評価していて、割引率が大きい 人間は将来よりも現在の価値を高く評価している!

知的な賢者は時間割引率が少ない、そして目の前の欲にしか興味の無い愚鈍な人間は時間割引率が極大である。例えば・・煙草を吸う人とかパチンコに忙しい人とか・・・日本人は総じて上の立場のモノ程この時間割引率が極大である。

労働生産性の高い国々は未来に確実に投資をする事を大切に思って居る人々、時代が進む先に、先に向けて今の今投資をしている。未来の為に種を植え続ける人々である。

「古いままが最も怖い」 デンマークの元祖リスキリング

デンマーク発症の「フレキシキュリティー」企業が従業員を解雇しやすい柔軟性(フレキシビリティー)と、失業補償や職業訓練による安全性(セキュリティー)。両方を兼ね備えた「フレキシキュリティー」は欧州全体に広がった労働モデル。

デンマークでは人工知能(AI)の勉強会、まだ午後4時なのに多くの会社員が参加。転職を考えて受講「デンマークでは4時に仕事を終わらせるのは普通。勉強だと言えばもっと早く退社することも可」⇒「良い仕事を得るためなら何度でも転職するのがごく自然」の事。

デンマークでは常に3000種以上の成人向け職業訓練が実質無料で提供。社会人の28%が過去1カ月に何らかの訓練・教育を受けている。メニューは労使が協力して作成し現場の意見を聞き取って更新し続けるため実用性が高い。

賃金で対立する労使も学び直しでは一致する。「失業した日から再教育を受ければ雇用にプラス」、「訓練を経た熟練労働者が何より必要」(最大の経営者団体談)。人を企業に縛り付けず社会全体で生かす意識がある。

労働政策への公的な支出はデンマークは2019年にGDP(国内総生産)比で2.8%と日本の9倍。職業訓練だけでは0.01%の日本に対し、デンマークは0.36%と日本の36倍。

多くの労働者は「新しい技術を学ぶことは怖くない。最も恐れるべきは競争力がない古い技術をそのまま使い続けることだ」と心底考え皆々が自己投資に真剣に行動。

日本人は全く自己投資をしないし、現状維持の先送りが大好きである。困ったら借金をして先の世代に付け回す事を平気でやり続けるド性悪・・未来の為に種を植えるどころか未来の人の種まで食い尽くすと云う本当のド性悪・・・時間割引率が99.99999%と云う・・・今だけ我欲・・が上から下まで全員

労働生産性など上がるはずもない!!!

2020年の日本 の 就業者1人当たり労働生産性は 78,655ドル(809万円)。これは、OECD加盟38カ国の中で28位。同じ水準に相当するのは、ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東欧圏の国々。

西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国(94,763ドル/974万 円)やス ペ イン (94,552ド ル/万円)にも水を開けらている。また、日本の就業者1人当たり労働生産性は、米国(141,370ドル/1,454万円)の56%⇒アメリカは日本の1.79倍である。

ちなみに上記デンマークは世界7位で123,792ドルで日本の1.57倍である。さらに1時間当たりの労働生産性は日本は世界23位で49.5ドル、デンマークは世界4位で88.2ドルとなり日本の1.78倍と非常に効率が良い

さらに時間当たり労働生産性世界のトップはアイルランドで121.8ドル、日本の2.46倍とすざましい差である。

何故に?こんなに大差になるのか?・・・それは日本人がド性悪で何も学ばないからである。ふー

政治屋と、マスゴミど糞、ド性悪・・・毒素蔓延、ドくず国民・・・・   それが日本の真の姿かな

2022年12月25日

やるもド性悪、観るもド性悪、許すもド性悪

本当に日本人には「原理原則」と云う人が生きていく上で一番大事な大事な観念が無いド性悪人間である。

東京五輪・パラリンピックの開催経費が1兆6989億円231%に爆増したことが会計検査院の最終報告

2013年五輪経費は計7340億円でスタート

2016年修正1兆5000億円と経費を試算⇒高いと批判を受け修正
2019年12月1兆3500億円と公表
2022年6月1兆4238億円
2022年12月1兆6989億円⇒当初予算より2.31倍にも増えても誰一人責任を取った者は存在しない。

大会と関連する「関連経費」を合わせると約3兆6800億円⇒国民(55,704,949世帯)1世帯当たり6.6万円の負担となります。働く世帯当たり12.26万円となります。たった2週間の運動会に負担させられる国民の費用となります。

多発の談合事件では組織委職員自らが業者間の受注調整に関与。

税金を使うのに国や都はここでもチェック役を果たせず組織委は今年6月に解散。スポンサー契約の金額や、入札に参加した広告会社と組織委が結んだ後続事業の随意契約の金額はいまだに非公表。

業務を引き継いだ清算法人も契約に絡む書類などについて「民間同士の契約」として一切不開示「ブラックボックス」状態。

こんなデタラメイベントなのに2030年冬季五輪の招致に向け、札幌市や日本オリンピック委員会(JOC)が経費の精査。2022年11月には開催経費が物価上昇などで従来より170億円多い2970億〜3170億円になると公表⇒デタラメイベントの再来となる事は間違いない事である⇒誰一人責任を取らずに、やる人間は同じ我欲がMAXのデタラメ人間が仕切る運動会だからである。

信賞必罰が機能しない組織は例外なく100%衰退し、やがて崩壊する⇒歴史の事実として厳然と存在する掟である。予算の2.3倍の無駄を出した人間が処罰できない!!!しかも中身を調べようにもブラックボックス⇒こんなアホな事が日本では許される。

役人もデタラメ、政治屋もデタラメ、この2つの組織のデタラメを延々と支持し続けるデタラメ国民、それが日本人の真の姿である。

断言しよう・・・貴方の未来は超過酷・・・以外の人生は無い!!!過酷の中に歓びや喜びや慶びを見つける知恵をとスキルを身につけなければ、もう強盗かカルト教団の教祖になるしか他に道など無い。

恐ろしく、デタラメ多発、それさえも・・・何も感じぬ、ド性悪かな   もう”なんまいだぶ”しか他の言葉が無い。

空青し、自給自足の、リスク無し・・・奈落の底へ、行かぬ道なり

バカ過ぎる政治屋と云う家業を代々続けている我欲政治屋を延々と選び続けたド性悪の日本人に等々天罰が下る。カウントダウンが始まった。XDayは・・すぐそこ!

日本の政治屋の50年余に及ぶデタラメ政治、それにアホノミクスがトドメヲ刺した!日銀の追い込まれ国債価格の金利上げ・・・ソブリンリスク増大での日本国債の格付け低下の危機!!!

戦後日本をグイグイと引っ張り国民を食わせてきた基幹産業の殆どが今は、もはや見る影もない。時代は流れ、「日本製」はもはや日本人にしか価値を持たない⇒2023年は、この「日本製の価値」は日本人の爺婆にさえ価値を持たなくなる年となる。

1980年代には、北九州市の鉄鋼製品出荷額は年間1兆円⇒鉄が北九州市の地域を豊かにした⇒2020年、製鉄最大手の日本製鉄が、所有する2基のうち1基の休止を決めた。

「6基の高炉がフル稼働し、10万人を超える人々が働いていた八幡地区も、現在は高炉1基に3000人が従事するのみ⇒最盛期の1/33以下。北九州では、もはや『鉄の時代』は終わった。

この数年、北九州市は全国でもワーストの人口減少数、製鉄業という最大の強みが崩れ、街全体が徐々に地盤沈下⇒夕張炭鉱廃止後の衰退の再来。

日本製鉄は2023年までに茨城県鹿嶋市、和歌山県和歌山市、広島県呉市にある各製鉄所の閉鎖や高炉を休止。さらに業界2位のJFEホールディングスも、神奈川県川崎市に保有する高炉1基の休止。

2020年には8319万トンと、なんと半世紀前の1969年と同水準にまで低下。戦後日本を牽引してきた製鉄業界は大衰退。

製鉄大手のみならず、その足元の二次メーカーも体力を失いずっと物づくり下請け一筋で自力営業やマーケティングが大の苦手。グローバル展開が求められる中、なかなか国内市場依存から脱却できず、赤字を垂れ流している。

日本の製鉄各社は、環境対応が出来ない状態「二酸化炭素排出ゼロ」での製鉄、水素製鉄。

「実現までに10年、20年はかかる。ゼロからの研究開発を、個別の企業でやり続けるのは無理だ」

従来の溶高炉を使うと、鉄1トンを生産するのに2トンもの二酸化炭素が排出⇒二酸化炭素排出量を激減させられる「水素製鉄」と呼ばれる手法しかない。

「二酸化炭素を出さない製鉄の水素製鉄では、還元(鉄鉱石から鉄を取り出す作業)に水素を使うことによって二酸化炭素の排出量を抑えるが、水素は500℃以上の高温にさらされると高確率で爆発の大問題の解決が急務」。

欧州で水素製鉄の技術が実用化された、この技術で日本は欧州にも中国にも後れを取っている。

「中国の鉄鋼メーカーは国有企業故に、政府の後ろ盾で水素製鉄の技術開発にバンバン投資し、一方で日本政府は、二酸化炭素削減のために炭素税(排出量に応じて課される税金)を鉄鋼業に課す」

「中国に負けたら、世界は中国産の鉄を使うようになり、日本の鋼材は使用禁止かも?⇒日本経済の息の根も止まる」

日本の産業を襲っているのは、ゲームのルールの激変である。鉄鋼業界がさらされている二酸化炭素削減は自動車業界も同様。

「2020年代の半ばからは、仕事が減ると思っていてください」

『トヨタの豊田章男社長は、日本自動車工業会の会長としては『EV化を推進するとビジネスモデルが壊れる』とか、『火力発電のウエイトが高い今の電力事情では、EV化を進めても抜本的な二酸化炭素排出削減にはつながらない』と発言

『国のエネルギー政策とセットで考える必要がある』と、急速なEVシフトに否定的な考え⇒時代に逆らうと云う宣言の愚かさ

EVの部品数はガソリン車と比べ3分の2、およそ2万点⇒下請けの仕事も減る。EVがもたらすのは、トヨタが武器としてきたプロセスイノベーションの「カイゼン(改善)」では太刀打ちできない断絶。

550万人の雇用を抱える自動車産業が、今と同じだけの規模を遠からず維持できなくなることは明白。テスラや中国などのBEV新興メーカーに圧倒的な差をつけられ、トヨタ本体も競争に敗れ、5年ほどで凋落する可能性が大

日本の自動車を始めとする日本のプロダクト品は「他のどの国にも作れないと思っていたものが、いつの間にかどの国でも作れるものになっていた」という厳しい現実から、目を背けてきたこと⇒慢心の愚。

まったく同じ失敗をいち早く経験したのが、家電メーカー⇒買収された家電メーカーの経営者の以下の言葉。

「技術っちゅうのは、ウナギ屋の秘伝のタレみたいなもの」こう豪語したのは、1998年から2007年までシャープの社長を務めた町田勝彦氏。町田氏は「液晶一本足打法」で全経営資源を液晶の生産に投入した。

「我が社の高品質な亀山モデルの液晶は誰にもマネできない」という自信⇒たった5年で崩壊。

韓国や中国のメーカーは「秘伝のタレ」を完璧に模倣しさらに遥かに上を行った。

今まさに、同じ道を辿りつつあるのがパナソニック『ただの下請け』になった⇒リスクを取って新しいビジネスや付加価値を生み出そうとしなかった企業の末路。

家電や電機に限らず、この30年というもの、日本のメーカーの経営者は目の前の赤字を防ぐことばかり考え株価の維持に種着。勝負(新しい種まき)を避けて後手後手の思考を続けている⇒ド衰退⇒崩壊の同じパターンの連鎖が続く。

昭和の成功体験は意味を失った。鉄と自動車、電機という屋台骨を失ったとき、果たしてこの国はまだ、自分の足で立っていられるのか。5〜10年後に待ち受けるのは、戦後生まれの日本人が経験したことのない荒涼とした時代。

★循環を、我欲で止める、政治屋を・・・選びし民ぞ、罪深きなり!!!  自滅の民⇒繰り返される負の歴史

2022年12月24日

多重債務者⇒借金中毒の国の未来とは?貴方の未来でもある

日本の政治屋は大衰退の日本でも大盤振る舞いの2023年も過去最大の予算114.38兆円の予算を組み、その内、▲35.6兆円も借金をする事を決定した様である。日本の借金は2022年9月時点で政府部門が▲1420兆円、企業部門が▲475兆円、家計部門が▲375兆円(この3部門の合計借金額は▲2270兆円)となっているのに・・さらに借金▲35.6兆円、借金、借金、延々と借金をする事を決めたと判断しても良い!

日本が今後少子高齢化で働ける人が激減する、そしてその労働力の質も世界で落ちこぼれ、企業も時代を見誤り大衰退、生き残り企業は日本を後にして伸びている国に移行する、まさに、ド衰退と空洞化の状態で、クズだらけの国民しか居ないのに・・・借金だけ爆増していると云う事。

日銀は実質法律で禁じられている財政ファイナンス状態で、国の借金の過半以上を保有している。金利が今後も上がり続ければ日銀が債務超過の危険性もある。危ういバランスの上でこの度、長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げた。

日本の企業の破綻予備軍の灰色債権とは、返済条件の変更や元利払いの猶予などが必要になった企業(要注意先)向けの債権だ。金融庁によると、2022年3月末の残高が60.1兆円⇒リーマンショック時(約70兆円)以来の増大⇒今後コロナのゼロゼロ融資の返済開始でさらに膨れあがる可能性が高い。

企業全体の債務残高は9月末で475兆円と約22年ぶりの水準まで増大⇒1%の金利上昇でトヨタ自動車の2倍の利益が吹き飛ぶ

日銀の限界で利上げが始まり利上げスピードがコントロールできなくなれば、不良債権化の爆増⇒23年は大混乱。

99地銀のうち6割が9月末時点で有価証券の含み損⇒不良債権爆増で地銀の経営もさらに悪化不可避。

銀行が支払う利息はゼロ金利政策を導入した1999年の年4兆8千億円から、足元では20分の1の約2400億円まで減少。⇒簡単に言えば国民に支払われるべき金利が4.8兆円−0.24兆円=4.56兆円×23年分=104.88兆円分が日本の政治屋の愚策により、国民の利付が奪われた事になる。

本来支払われるべき利息が政府のジャブジャブ借金マネー政策のゼロ金利で奪われた事になる。こんな簡単な事さえ日本人は理解出来ていない。オールド産業、賞味期限切れ産業からニューエコノミー産業に産業構造を転換すべき事を既得権者に忖度して放置した先送り政策がもたらした日本人の大損政策である。

参考資料:最新の日銀の資金循環参照

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

国民から搾取された利払い104.88兆円分は1世帯当たり約▲200万円に相当する。働き世代当たりに換算すれば約▲300万円に相当する。この金額が貴方の大好きな政権政党により収奪された現実をキチンと認識しなければ日本の再生などあり得ない。

さらにこの23年間に日本国の借金が約▲800兆円増加しているので1世帯に換算すれば▲1500万円が貴方とあなたの子供と子孫の人生から収奪された事となる。働く世代に換算すれば約▲2250万円となる。

原理原則⇒借金は借金⇒必ず返済義務が存在する。

選択肢は4つしか無い。

1,このままポピュリズムで年間35〜45兆円づつ財政ファイナンスでお札を刷り続け、日本国が破綻するまでやり続ける⇒バカ過ぎる日本人には限界迄は受けが良い政策⇒大地震が発生した時点でジエンド⇒破綻不可避

2,消費税を3年毎に2%つづ上げ続けて30年かけて増税(最終消費税30%)をし続ける⇒ド不景気覚悟⇒失業率25%なんて事になる可能性大⇒ポピュリズムの日本では我欲政治屋には、この選択は難しい。

3,日本を計画倒産させる⇒100倍以上のハイパーインフレ⇒借金額は1/100に一気になる⇒早ければ早い程ハイパーインフレ率は低く出来る⇒こんな肝の据わった政治屋は日本には存在しない。

4,日本を計画的インフレ3〜5%程度に導き50年かけて通貨の価値を1/4にして借金も減らしてバランスを取る方法⇒アホノミクスの狙いで有ったが10年やって大失敗の結果である⇒現実的には、これも日本の少子高齢化と空洞化で途中で破綻する可能性が大⇒この政策の成立要件となるプライマリーバランスさえ取れる見込みは無い⇒無理を承知で日本の政府や地銀が狙って居る政策⇒実現に相当無理が存在する。⇒簡単に言えば「俺が死んだあとの事など知らん」・・と云う政策

★ド性悪、選ぶ悪党、デタラメの・・・それでも平気、大クズの民  貴方が気の毒でならない。ふー

少しでも貴方の人生の被害を軽減すべき思いから・・・弊社の学びは・・・創出されました。

共に学び抜き価値を高めて被害を最小限にするべく「真なる学び」を学び抜きましょう。

★やがて来る、確実に来る、XDay・・・貴方は生きて、現実を見る   恐ろしき現実である。ふー

ノー天気な時代遅れのボンボンを頭に据えると被害は甚大

中国の完全電気自動車BEVのシェアは22%程度に達した、日本は1%程度である!・・・中国製のBEVは来年も爆増する事は間違いない事である。そして中国メーカーは自国内だけでは無く、世界に向けて販売シェアを伸ばそうと2023年進出し始める。

EV(電気自動車)の販売台数で2022年上半期、中国のBYD(ビーワイディ)の世界一〈BEV〉+〈PHEV〉

1995年創業BYD本社が深圳の電池メーカー、2008年12月に(PHEV)を売り出し、自動車の分野に進出14年後、2022年上半期のEVの世界販売台数で、BYDが1位の63万台を記録⇒2022年通年ではテスラが上かも。

世界TOP 10の合計が2022年半年で283万台、BYDの63万台はEVシェアは22.3%。2位がテスラの56万台、3位がVWの33万台、4位がGMの25万台、その他が106万台、トップ4社で市場の62.5%を占拠。日産とルノーの連合が9位、トヨタが22位、ホンダが30位⇒日本の超出遅れ。

EVのコストの30〜40%はリチウム電池。一方、電動モーターは10〜20%、電子制御機器が14%。

EVはコストダウンの努力は電池に集中⇒電池メーカーBYDの強み。BYDの「ブレード・バッテリー」は安全で高効率。安価なリン酸鉄とリチュウムの化合物、陰極は炭素(グラファイト)⇒LFPバッテリー。

レアーメタルを多用する高価で高性能な三元系のバッテリーよりBYDのLFPバッテリーは充電性能が高いと云う技術革新を実現している⇒世の常識さえ逆転させてしまう開発力⇒恐るべしBYD

そして中国の第三者機関が実施した極寒地(−20度前後の地域)での走行テストを中国で販売されている世界のBEV約30車種で敢行・・・BYDは性能1位はもちろんの事トップ5車種の内4車種がBYD製ののBEVと云う結果となった。残念ながらトヨタbZ4Xは激安BEVを除けばビリ前に大幅に差を付けられてブッチギリ単独最下位27位(50万円前後の激安BEV並みの性能)

単体電池のコストの内訳は、陰極材料が42%、加工費が23%、セパレーター材料が10%。

日産は、EVとしてリーフを2010年から販売、その他は2022年4月になってEV国内生産を開始。日本製のBEVはフルオプションで600万〜750万円、BYDのセダンEVの日本での販売価格は、フルオプションで440〜500万円前後。

トヨタ TOYOTA bZ4X(トヨタ独自開発)のコスパと安全性はドヒドイがその次のTOYOTA bZ3は、トヨタと比亜迪股份有限公司(BYD)が合弁で設立したBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー有限会社(以下BTET)と一汽トヨタ自動車有限会社(一汽トヨタ)が共同開発(殆どBYD頼み)し発売、BYDの力を借りて何とか平均点レベルのBEVを中国で発売する事が出来たようだ・・・BYDに主導権を握られトヨタの利益はトヨタ独自開発の1/3程度以下と推定出来る⇒商売にならない!

欧州も2019年頃よりBEV化に大きく舵を切った。しかし、主要なBEV技術と主要なバッテリーを中国に握られてしまった今の今、欧州メーカーもBEV化に躊躇の空気感が漂う。BMWの対中投資額の合計はすでに1.66兆円。中国でコケルと世界でコケル⇒多くの欧州メーカーや日本メーカーは中国では完膚なきまでにコケている現状⇒アメリカのテスラのみ何とか売り上げ確保⇒しかし、今の今テスラさえ中国で苦戦を強いられている。

さらにBEV用の蓄電池の7割は中国製、そして電動モーターに使うネオジム磁石の9割は中国製、レアーメタル等の必要不可欠素材も多くは中国製、半導体の多くはTMSC製、そして一番大事な自動運転ソフトは日本製は見る影も無い!!!ギガプレス等の無い日本は製造システムももはや国際競争力は無い。

どうひいき目に見ても日本製に競争力は無い!!!

2035年からEUやカリフォルニア州では、100%EV12年後⇒BEV開発に5年がかかると仮定すれば、今から4年後の2027年には勝ち負けが決まる。たった後4年で過去6〜8年の遅れを挽回してなおかつリードする事など全個体電池が激安で実現出来ない限り無理⇒しかし耐久性とコストの壁は当面打ち破れそうに無い。

中国では電池技術も爆速で進みつつあり、ナトリュームイオン電池の実用化も2023〜2024年には実現しそうである。

アセアン諸国でも、中国、韓国メーカーの進出は凄く、85%のシェアを誇る日本製の自動車はアセアンの若者層には時代遅れのクルマと捉え始められている。そしてアセアン諸国も自国の激安BEVメーカーの設立も多発している。

そして日本の自動車の最大マーケットである北米でも・・フォード等のアメリカ企業のBEVはとても魅力的な商品開発が出来ている。エンジンが無い簡単さがアメリカのテスラ以外の自動車メーカーを復活させる可能性が大である。

本格的なBEV時代が来た時、日本人の雇用は???。自動車に代わるほどの規模の大きな産業はまだ日本には無い。

フォードのCEOのジェイムズ・ファレイは、EVは構成部品の数も工程数も少なくなるから、雇用は4割も減少予測。ドイツの自動車産業の雇用(直接のみで)は、80万人から40万人へと半減すると推定⇒法的に労働組合の強いドイツはBEV化のスピードを大幅に緩めた。

日本の自動車産業は、主要製造業の出荷額の18.6%(2019年)を占め、就業者の8.3%を雇用。日本も当然4〜5割の減⇒社会問題・政治問題不可避。

テスラのギガプレスなどの技術が普及すれば部品点数はガソリン車の現状2/3から1/3程度迄下がる可能性が大、そしてBEVはボディー外板を除いて車種別の部品の使いまわしが全く問題なく可能⇒イーロンマスクはBEVの価格を1/2に激減させると宣言

現在の自動車産業の末端下請けまでカウントすると自動車産業の2/3が職を失い、全産業従業者の2〜3割以上が職を失う可能性が大⇒特にブッチギリの自動車産業のみで食って居る愛知県の産業はボロボロになる可能性がとても高いと超心配をしている。

たった後3〜4年程度でその答えが出る!!!

★のそのそと、変化を嫌う、ぼんぼんの・・・忖度愚行、取り返し不可   魚は頭から腐る!

2022年12月23日

赤船襲来の2023年・・・

中国などで安価なEV製造に参入する企業が多い理由は、EVはレディメイドのパーツを組み合わせるだけでもそれなりの製品が作れるため、内燃機関の自動車に比べて技術的な障壁が低く、新たなビジネスを立ち上げやすい。

BEVで一番難しいのはソフトである。その自動運転ソフトの差別化がBEV性能の真の価値を決める、日本はこのソフト分野が超立ち遅れていて国際競争力はほぼゼロ状態である。やがてベーシックな自動運転ソフトはフリーウェア―となる事も既定路線である。

つまり、どの国でも自国のBEVメーカーを設立可能となる当然の帰結が今の今、日本の最大のマーケット、東南アジアとアメリカで起きている。さらに、中国や韓国やインドなどのソフト産業が盛んな国ではさらにコスパ抜群のBEVメーカーが爆誕する。

インドのタタ自動車が低価格を武器に販売を伸ばし、比亜迪(BYD)など中国勢も東南アジアで攻勢をかける。アジア全域でEVが普及し始め、シェア争いが激しくなる。

アジアで強力な低価格EVが現れた。

★タタ自が23年1月以降「ティアゴ」だ。最初の1万台限定で84万9000ルピー(約135万円)
★上海汽車集団の「エアev」価格は約200万円からと、現代自動車の主力モデル「アイオニック5」の1/3
★BYDは主力の「王朝シリーズ」と「海洋シリーズ」を軸に約200万〜400万円の中価格帯
★ベトナムのビングループも価格は米テスラの約半分⇒アメリカに輸出開始

中国勢も需要が見込める東南アジアに目を向けシンガポールで高い人気⇒日本車の一大マーケットを侵食する可能性大。

台湾の自動車大手、裕隆汽車製造(ユーロン)EV「LUXGEN(ラクスジェン)n7」の納車を23年後半開始。ユーロンとEV合弁を組む電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業は、米国でも別のEVを生産するほか、タイでは国営のタイ石油公社(PTT)と合弁で工場を立ち上げ。

英調査会社LMCオートモーティブは「タイとインドネシアを中心に東南アジア各国で、EVは予想より早く普及する」⇒「長らく日本の自動車ブランドが支配的だった市場において、新規参入余地が大きくなっている」と指摘。

日本勢も、トヨタ自動車がタイでEV「bZ4X」を投入するが国際競争力は全く無い。それはコンセプトもソフト性能もバッテリーコントロールソフト性能もユーザビリティーも・・・超最低であるからである。

中国やアメリカや欧州の「bZ4X」を始めとする世界のBEVの性能テストで明らかになり、それが世界に同時に拡散されている。その性能のレベルは1割低いとか2割低いと云う様なレベルでは無い。圧倒的に日本メーカーのBEVが3割も4割も低くて、特に寒冷地の充電性能は1/5以下(使い物にならないレベル)である。そして2割以上も値段が高いのである。

そして日本人のナルシズムも圧倒的なコスパの差には勝てない。現在日本では世界に稀な95%が日本の国産車が走っている。しかし、それが日本でも雪崩を打って激安コスパの中国や韓国や東南アジア製が普及する元年ともなる事は間違いない。それは日本人が押しなべて貧しくなり過ぎた故である。日本の自動車マーケットさえ3割程度は外国製のBEVに侵食されるであろう。すでに物流の世界やバスの世界ではその殆どが中国製のBEV化されている事が証明をしている。

この日本の大衰退は・・・ボンボン菌の蔓延による、ボンボン氏の確証バイアスに侵された頭が招いた間違った決断による取り返し不可能な現実である。

原理原則無視の大愚の招いた結果である。その大衰退の痛みがモルヒネを10年以上打ち続けたド衰退した日本の体力を苦しめ始める年が来るべき2023年で有る事は間違いないと思う。

痛み絶え、悶絶するは、バカな民・・・自業自得の、帰結なりけり   ふー、正真正銘のドバカは犯罪である。

アップルカーが自動運転レベル5をレベル3へ

期待度爆上がりだったアップルカーの先行きが怪しくなってきた・・・完全自動運転の事故はメーカーが全責任を負うと云うのがハードルが高すぎるのかもね???

Appleにとって初の電気自動車は、音声やジェスチャーによる自動運転システムを目指すものだったが?

発売開始は当初の予定より1年遅い2026年になる見込み⇒(Bloombergが米国時間12月6日報道)⇒提供開始の延期に伴い、完全な自動運転が可能になるのは、高速道路を走行のみ⇒レベル3〜4にダウングレード。

当初のハンドルやペダルのない初期デザインは、手動運転に対応するよう修正。

完全な自動運転機能が少なくとも一時的に保留、Appleは予想販売価格を約12万ドル(約1600万円)から10万ドル(約1400万円)未満に引き下げる見込み。

しかし、なにやらアップルはアップルカーの開発で内部がもめている節も有るし投資の優先順位もそれほど高くない可能性が有りそうなので・・アップルより先を行くメーカーが出てきても不思議ではなくなりつつある様だ!今回のスクープでアップルの自動運転開発レベルの低さを感じてがっかりしてしまった。

高速道路自動運転レベル3〜4程度なら来年2023年当たりに実現出来そうな予感がしている。

テスラが先に行くのかベンツが先に行くのか?またまた、中国のBYDなどのメーカーが先に行くのか?混沌としてきた様である。

自動運転レベル5はビッグデーターをタイムラグなく解析して行動に移せるとんでもなく高性能かつ省電力のECUが不可欠であるのかも知れない。そうすると電池革命が起きないと実装は不可能かも知れないね?

イノベーションのブレイクスルー(例:ブレインテックのAIの実現等)が起きないと実現は困難なのかも知れない。一つの方法としては根本的な自動運転イメージを変革し、社会の交通インフラ迄自動運転対応に変革すると云う方法があるかも知れない。都市計画を見直し自動運転を含むIOTタウンの新設など、その町ダケでは完全自動運転が可能とするニュータウンの造成

当面はMaaSと今実現出来ている地域限定の自動運転レベル4との組み合わせがより速い解決策になるのかも知れない。

もう一つの方法は・・・移動する事を極限まで減らしても困らない社会そのものを再構築する方法もある。この方法の方が温暖化防止にはダイレクトに効果的と思う。メタバースとXRの進化を加速させる事なのかも知れない。我が家はコロナ前と比較しても移動そのものが1/10程度までに激減出来ているので、使い勝手の良いMaaSが実現出来れば・・・もうMaaS+折り畳み自転車が有れば全く問題なく生活をエンジョイできる。

先日も我妻が4キロ程度の目的地に行くのに家から自転車でと言い出した。渋滞をしりめに自転車でスイスイ走り車より遥かに早く目的地まで着いたとの事、なんだか今迄車で行っていたのがバカみたい、なんとなく小旅行した気分でとても清々しいと言っていた。

とにかく車が増えすぎた、地震などで一気に車で避難所なんてなれば車が全て道路にでて道路が全て車で埋まり身動きできなくなるトラフィックロックが起きる事は明白な事。

無用に動かなくても良い社会は今の今の技術で全く問題なく実現可能なのに・・・なぜに?バカでかい鉄の塊に乗って動かなければならないのか???ちょっと俯瞰して見ればバカげている事に直ぐに気が付く。

もうビークルは社会インフラとして稼働率を上げて動きを最小限にすべく社会構造をアップデートしないと地球に人間が住めなくなる事など明々白々である。今の今、それをやらないと手遅れになる。

知恵使い、地球を守る、社会こそ・・・人が未来を、生きる術(すべ)なり・・バカほど無駄な動きが多い

2022年12月22日

オールドエコノミーの自画自賛と妄信的な寝言

日本自動車工業会(自工会)がカーボンニュートラル、2023年活動方針を発表した。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けてコメント⇒要約すると下記になる。

「まずは正しく理解しよう」
「敵は炭素であり、内燃機関ではない」
「CO2は、エネルギーを『つくる』『運ぶ』『使う』の全員で減らすもの」

日本には、軽自動車から二輪・大型まで、また、ハイブリッド車から電気自動車、水素まで、多様な選択肢が揃っております。だからこそ、この強みを活かした、日本らしい山の登り方がある。

「多様な選択肢」を追求することは、簡単ではない。泥臭い努力を続けてきた「強い現場」が、それを可能にする。

「自動車産業は日本の為に以下の様に頑張って来た」

1980年と足元の状況を比較しますと、売り上げは20兆円から60兆円、納税額と外貨獲得は、ともに8兆円から15兆円へ大幅に上昇。そして何よりも550万人の雇用を守り続けて来た。

   1880年   2000年    2020年
売上    21兆円   40兆円   約60兆円
納税    8兆円    15兆円   約15兆円・・・(明らかに利益効率が悪化。)
外貨獲得  8兆円    9兆円   約15兆円・・・(明らかに日本の空洞化が証明されている。)
雇用   データ無し  537万人   約550万人・・・(人が要らない産業化をしている。)

鉄道、航空、エネルギー、情報通信、旅行、金融・決済サービスまで含めたモビリティ関連産業で850万人の雇用⇒競争力を磨き、GX(グリーン・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)投資によって社会課題を解決し、新しい価値を創造して1000万人の雇用創出

2050年に向けて「日本の未来のために、自動車産業に働かせてほしい」スタートアップも含めた「オールインダストリー」で「モビリティの未来」と「オールジャパンの力」を示す。

過去30年で日本は衰退した、今後20−30年(の時間軸)で、競争力を失った日本の存在感を高めるために自動車産業も力になりたい。

2023年は多くの仲間と一緒に、そして官民で心ひとつになって「日本らしい山の登り方」、「日本の底力」を世界に示す年

***************以上***************

この発表を聞いて・・・私はこの人たちメチャメチャずれていると心底心配になった。

もう・・・登るべき山は、その山では無く”別の山”に世界は移行してしまって居る事に気づいていない愚、しかもその山登りさえ超非効率で利益が出しにくい無駄すぎる山登りをやっている。

ディスラプションが世界では目の前で起きていて、仲間と力を合わせての努力など意味が無い。たった1人のエリートを見出しそのエリートのクリエイティブな造像性(無から有を生み出す力)を伸ばすしか勝てる道は無い。

2001年=100とした保有全体のCO2排出量「軽自動車も含めた低燃費技術開発、世界に先んじた電動車ラインナップ拡大・普及努力により、過去20年でCO2を▲23%と大幅に削減。世界をリード」と称しては居るが・・製造時のCO2の増加の事には一言も触れていない。

ちなみにアメリカ+9%、ドイツ+3%、オランダ+3%、フランス▲1%、イギリス▲9%との事

目的と手段の取り違えも甚だしい・・・地球環境保全が目的の温暖化防止⇒MaaSの事など一行も無い。モービルの稼働率を上げる事が不可欠なのに、その事にはこれまた一行も触れては居ない。

伸びるニューテクノロジーの分野に対する投資も・・それほどの熱意が感じられない。もう内燃機関なんて伸びる余地が1mmも無いオールドテクノロジーである。120年間も探求し続ければ成熟する事など当たり前の事である。

解りやすく言えば、原発1基分も電力を食うスーパーコンピューターに固執して、次世代の量子コンピューターに見向きもしない事と同じことである。

量子コンピューターの速度は従来のコンピューターの実に約1億倍。

従来のコンピューターにおいて、処理速度の高速化はやがて限界がくると言われていました。その限界を超え、従来のコンピューターでは成し得ないレベルの計算、例えば数えきれないほどのパターン(新薬開発のために行われる膨大な数の素材の組み合わせ、複数のチェックポイントを経由する交通ルートなど)から、最適なパターンを一つ見つけ出すといった計算を瞬時に行えるようにするのが量子コンピューターです。

これによりビッグデータの解析技術やAIの能力向上が見込め、新薬の開発スピードを飛躍的に上げたり、交通システムを改善したりといった活用。

また量子コンピューターは電力消費が極めて小さいというメリット。量子コンピューターの「D-Wave」は、冷却装置によりごく低温で動作し、消費電力は冷却装置も含めて25kW 以下、スパコンの1/506

方やオールドテクノロジーのスーパーコンピュータ「京」の消費電力は、12.65989MW。 一般家庭での平均消費電力を400Wとすると、「京」の消費電力は約30,000世帯分に相当、量子コンピューターの506倍

もう日本の自動車は昔の馬車なのである。馬車の性能を幾ら高めてもそれは限界が見えている。いい加減に夢や妄想の確証バイアスから覚めなければみるみる衰退する事は間違いない事、こんな簡単な事すらボンボン氏は理解不能

ボンボンの、認知のゆがみ、罪深し・・・550万、引き連れ爆死    人間は考える葦である。ふー

魚は頭から腐り・・・末端にまで腐臭が漂う

バカ過ぎる独自戦略の大企業病罹患のバカ過ぎる設計者・・・時代に逆らう愚・・・ほんと嫌になる

*****************下記の記事にお口アングリぃ〜**********

ボケサス、Lふ〜A後継の電動スーパーEVの開発着手、四輪駆動でMT搭載。サーキットでの鍛錬を計画

BEVのスポーツカーにマニュアルトランスミッションだ。忖度誌は、ボケサスのSプレジデントへのインタビューから、エレクトリファイド・スポーツの市販モデルではソフトウェアシミュレーションによって、MT車のようにギヤを操ることができる。

ボケサスは、EV用のMTを開発、疑似MTをとも言えるこの技術を搭載した『うぅ〜X 300e』のプロトタイプを公開したが、そのコックピットには通常のMT車と同様にクラッチペダルやギヤシフト、そしてタコメーターも存在した。

ソフトウェアのコードによって様々なクルマの運転感覚を再現することが可能で、うぅ〜X 300eプロトタイプでは「L4」「BEV」「V8」といったモードダイヤルが搭載。ドライバーは好みの設定を選ぶことができる

****************BEVの最大の特性を殺す不思議な車の誕生か?*********

もうビークルがサーキットを走る時代では無い、ビークルはインフラ化する運命である。ビークルで走る歓びなんて価値観は環境時代にはフェードアウトさせなければならない。BEVの構造的最大のメリットを犠牲にしておもちゃ遊びをする事にコストをかけるなぞ・・・アホーのする事である。ド醜いデザインと共に地球の汚物である。

技術がチープで有った60年前で有れば車のレースは技術向上にとても価値が有った、しかし、今の今、普通の車でも時速250キロで走れる。もうそれ以上意味が無い。むしろ安全に価値観をシフトすべきである。そして安全も車体骨格やら走行AIソフトに確実に移行する。

ノスタルジーにしたる事、それがやりたければ環境時代に弓引いてバカが超マイナーな旧車愛好会でやれば良い事である。

環境時代の要請のBEV技術は中国勢やテスラに6年以上遅れている事実を何とかするのが生き残る為にには喫緊の課題であるのに・・・このメーカーのブージー4Xなどは、とてもじゃ無いけど国際競争力は皆無の状態なのに・・(電費3割悪く、充電性能3割以上悪く、使い勝手最低、そして極寒地での性能は中国の最先端BEVの1/2以下、そして値段は2割高い)こんな商品をリリースする感覚がもう頭が確実に壊れている。

ほんと・・・やばいぞ・・・このPBR0.88の企業  このままでは消えてなくなる可能性さえあり得る。

2022年12月21日

空き家が爆増⇒4倍の課税開始

放置空き家、税負担増へ政府検討、建て替え・売却促す政府方針のスタートするとの事

管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討増税⇒平均的な宅地の税額は4倍程度増⇒2023年度中の実施。

全国の空き家は18年時点で849万戸。居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増。2030年に470万戸に増える。

住宅用地の固定資産税建物は少なくとも約24万件存在。所有者不明の約5万戸の空き家の存在

1.2021年新築総戸数の状況は下記

○令和3年の新設住宅着工戸数は 856,484戸。
○前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加。
○新設住宅着工床面積は 70,666千u,前年比6.3%増,5年ぶりの増加。
2.利用関係別戸数
@持家
○令和3年の持家は 285,575戸(前年比 9.4%増, 昨年の減少から再びの増加)
A貸家
○令和3年の貸家は 321,376戸(前年比 4.8%増, 4年ぶりの増加)
B分譲住宅
○令和3年の分譲住宅は 243,944戸(前年比 1.5%増,昨年の減少から再びの増加)
・マンションは 101,292戸(同 6.1%減, 2年連続の減少)
・一戸建住宅は 141,094戸(同 7.9%増, 昨年の減少から再びの増加)

************以上**************日本の空き家の大問題。

日本の統計にも少しばかり役人の忖度が働いている様な気がしてならない。空き家の統計的な増え方が近年とみに少なく発表されている傾向が大

人口増加が止まり、世帯数はほぼ横ばいの状態で、毎年85万戸程度が過去10年以上新築されづづけて、建物の解体での建て替えは全体の15〜20%程度なのに年間5万戸程度しか空き家が増えて居ない不思議

5年に1度の空き家の調査結果の最新版が出るのが2023年である。これが前回の様に25万戸程度の空き家増であれば確実に役人が空き家数をごま化している可能性が大。

年間の新築戸建て住宅が28万棟程度であり、現在増税対象空き家が24万棟存在すると云う事は、今後増税に耐えかねた空き家が更地となり住宅地として供給される可能性は高まる事になる。

しかし、政治屋も官僚も銀行も・・・土地の供給が増えて土地価格が下がる事を良しとしない連中である。膨大な借金体質の日本では・・土地の評価が下がる事は融資の担保割れを招き、融資を引き揚げする(⇒不景気)か、企業や個人に追加担保を借主に提供させる必要性が生じる、または、銀行は貸し倒れ引き上げ金を積み増す事も求められる(⇒銀行の利益が減る)

昨日の日銀の金利0.25アップの様に2023年から金利が確実に上がり続ける時代が確実に来る、一応の円高となり物価高騰はそれなりに押さえる事が出来たとしても・・・長続きはしない。

それは通貨の価値はその国の国力と確実に比例をする運命である。大衰退不可避の日本では、円安は不可避と言える。

あらゆる大問題をアホノミクスにより先送りに次ぐ先送りをしたので・・・全てが限界点に来て、その負の付けが一気に噴き出す、それをどうゆっくりとやるかが今の政府や日銀が取れる唯一の方法である。

しかし、ハゲタカファンドは日本が衰退し限界点が来たとみるや猛烈に日本国債を売り浴びせてくる事は間違いない事である。もう日銀も今までの様に日本国債を買いまくるだけの体力も無い。日銀が債務超過になれば一気にソブリンリスクが高まり格付けがA−からBBB、またはBBへ、さらにBへと下がる様な事が有れば・・・円は暴落するし、日本の株価も暴落する事は当然の帰結である。

日本の国、企業、個人の借金合計は現在推定で2400兆円前後である。1%金利が上がるだけで24兆円の負担増である。消費税にすれば20%上乗せする必要がある。現在10%+20%=30%の消費税の国レベルの大困窮、それがポピュリズムで出来るハズも無くさらなる国債の発行⇒まさに負の連鎖が止まらなくなる!

もちろんこの利府の増大分は大金持ちやハゲタカファンドが利益とする⇒日本の富の流出が止まらない。

たった1%の金利上昇の話である⇒世界平均の3〜5%に上がればどうなるのか????貴方の頭で考えて見てください⇒経済など良くなるハズは99.999999%無い⇒それがアホノミクスの結果で有り実態である。

衰退の、限界来る、先送り・・・積もり積もりて、奈落の雪崩   皆々準備をよろしくです。

俺様一番のボンボン氏も怒るマスゴミの不遜・強欲

そして、メディアは日本を戦争に導いた 単行本 –半藤 一利 (著), 保阪 正康 (著)のごとく日本を大衰退に導き放置している最大のガンはマスゴミである。

マスゴミは権力者は政治屋と結託して・・・日本の大衰退の原因を知りながらその問題提起をサボり続けている悪党の集団である。特権階級と自分自身を特別扱いし悪党と同じく甘い汁を吸い続ける大悪党が正社員マスゴミである!!!⇒マスゴミもその報道内容の殆どや番組制作の殆どは下請けにやらせているダケの・・中身スカスカのクズ(利口バカ)の集まりである。

仲間内の大企業のボンボン権力者からも、その甘い汁独占の汚さに文句が出る程である。以下その文句

*********************************

コロナ過においても、日本全国で約88万人の雇用が減少⇒自動車産業は27万人の雇用増を成し遂げました。この27万人に平均年収500万円をかけると、約1兆3500億円というお金を、家計に分配⇒マスゴミは自動車産業を褒めようともしないと云う不満

勝ち組自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2%/年となっており、これは全業種平均(約2.0%)を上回っている⇒⇒マスゴミは平均より1割も賃上げして居る自動車産業を褒めようともしないと云う不満

上記優遇されているのは「(自動車関連産業)550万人」のうちの約3割の人々、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立ていない⇒金の為に自ら部品としての派遣社員を使って居る事を棚に上げ良く言うは!!!と言う自己矛盾⇒そんな文句を言う前に全部正社員するか全部契約社員のどちらかにしろ・・と云う話

連合(日本労働組合総連合会)と経団連との毎年の話し合い(全労働者のうちの)約8割の方が話し合いに入れていない(組合化されていない)⇒経営者とズブズブの御用組合だから組合費負担の意味が無く誰も入らないダケ

(製造業の推定組織率は26.7%、組織員数は267万人で全業種中トップ、全業種の雇用者における労働組合組織率は16.9%に留まる)

日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この(労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない)70〜80%の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか⇒日本の労働問題の問題提起はマスゴミの仕事だろう、お前たちがサボタージュしている。

継続的に昇給している会社(豊田商店の事)って、かつて(マスコミから)褒められたことが無い。メディアの皆さんも、年始の賀詞交換会から「今年の賃上げはどうなりますか」、だとか、あとは「どこが満額か」、「そうでないか」という表面的な当たり障りのない報道に終始。この点について、マスコミ各社もぜひ「日本の動き方の大問題の本質報道」をする事が大事⇒マスゴミは広告宣伝費をもらう大企業にもっともっと忖度報道をしろ⇒豊田商店をヨイショしろ!

日本において広がりつつある「格差」を広げないためには、中間層を中心に「みんなにどう働く場を与えていくか」だと考える事が大事。そのために、何をどう報じるのか。⇒マスゴミの仕事だろう、お前たちがサボタージュしている。

「自動車産業がやってきたことを見習ってほしい」我々は経済波及効果が高いがゆえに、「分配」ということを考えてきた歴史がある「我々はこんな動き(日本の為に努力)をしてきましたよ」⇒マスゴミも自動車産業(俺様)をもっともっと褒めたたえろ!!!。

形骸化した「春闘」というものが日本国民全体のためにどうあるべきか、それが国民の皆さんにどう映るのかも含めて、マスコミも問題点の本質を正しく伝えろ⇒マスゴミ=ますごみも同じ”むじな”の越後谷のくせに、年間5000〜6000億円も支払って居るお客様の主家(頑張っている俺様大企業)をもっとヨイショしろ!!!⇒俺は客だぞ!・・・と云う権力者と癒着し言いたい放題のマスゴミに対する大不満

*********************************

ドラマトップリーグがそのまま実行されている日本の悪代官さえしのぐ特権階級のマスゴミ「震える牛」の相場英雄原作の政治サスペンスを玉山鉄二主演でドラマ化。昭和の一大疑獄事件に隠された官邸最大のタブーを暴く。メディアと権力の裏側を描いた衝撃作。

そもそもトヨタのボンボン氏は以前よりマスゴミが大嫌いなエピソードとして下記のロバの話があります。

★★★「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。
『ロバがいるのに乗らないのか?』と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。『ロバがかわいそうだ』。

要は『言論の自由』という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと『何がニュースかは自分たちが決める』という傲慢さを感じずにはいられません」★★★

マスゴミは日本の越後谷と悪代官と茶坊主と・・蚊帳の外のお殿様(シャッポは軽い程良いと多くの権力者が思って居る)・・・のビジネスモデルの中では、越後谷のカテゴリーに所属するくせに、悪代官の高級官僚や悪代官の政治屋と癒着をして・・・主家の殿様をないがしろにしていると云う思いが強いのでしょう。まさにドラマトップリーグのマスゴミと官僚と政治屋の癒着故の・・・年間5000〜6000億円も支払って居る主家の殿様(お客様6000億円も支払うボンボン様)をないがしろにしていると云う不満なのでしょう。

過去の多くの「よきに計らえ」と云うお殿様なら問題は無いのでしょうが、3代目のお殿様は自己承認欲求が強すぎる「俺が俺が俺が決める」と云う目立ちたがり屋故に・・マスゴミの忖度度とヨイショ度が少ないと不満なのでしょう。

マスゴミのヨイショ不足には不満なのですが実力行使⇒年間5000〜6000億円をやめる事も出来ずに、自分でマスゴミのアナウンサーを引き抜いて報道セクションを自社で持つ的な事もやっては居ますが・・あまりにも自己ヨイショ過ぎてパットはしません。

☆ぼんぼんの、性と思える、ヨイショ好き・・・茶坊主はべる、俺が一番   内観皆無のボンボン病 

ボンボン氏はボンボン氏らしくマスゴミの態度を不満い思い世の中の事を真剣に考えているのでしょう。

☆腐り切り、マスゴミ不遜、デタラメの・・・国を亡ぼす、ミスリードかな   歴史は繰り返す。ふー

2022年12月20日

そろそろ限界点が来たか?

日本もそろそろ金利が上がりそうな雲行きである。しかし、大量の国債を外国のハゲタカファンドに売り浴びせさせられたら・・・どうなるのか?耐えきれるのかがとても心配である。

そしてその動きを察知して本日は日本株が大量に売られ、円がそれなりの高さに復活している。金利が上がれば16.5万社のゾンビ企業や赤字の常態化した中小企業は、事業継続が難しくなる可能性が大

原理原則違反をやりつづけたアホノミクスとその一党の罪はとても思い、しかも未だに政治の世界ではこのアホノミクス一党が日本国民に最大の支持を受けていると云う超恐ろしい現実も存在する。ふー、ほんとどこまで日本人(エセ右翼支持の老人と若者)はド性悪で糞バカだと心底思う。ふー

何度も言う・・どうしようもない最低の思考放棄のバカ(日本人の8割)は犯罪・・である。

任期間際のブラックフィールドの権力が希薄化して来た・・・アホノミクスの毒が全身に回りあちこちに壊死が始まった様である。

昔から景気の気の字の様に・・・景気は気からと言われ続けて居る。将来不安を取り除かなければ100%景気など良くなるハズは無い、こんな経済の1丁目一番地でさえ東大卒の利口バカは理解不能なのである。

アホノミクスは借金を無駄な成長性の無いところにバラまき続けて既得権者のみがおいしい汁をすすったダケの将来不安増大政策である。こんな事はやる前から気付かなければならない。

「2%物価目標」を掲げ「金融緩和」の推進を担わされた日銀は、株式を爆買いし、大量の国債を引き受け。日銀の国債保有額は500兆円を超え、国債残高の約半分。13年3月から5倍に増大。

「世界ではインフレが進み、各国の中央銀行が利上げに踏み切る中、日銀だけが利上げできないのは、大量に保有する国債価格が暴落=日本国の破綻」

日銀が保有する国債の評価損について、1%の金利の上昇で28.6兆円、2%で52.7兆円、5%で108.1兆円、11%上昇で178.8兆円発生す。1%で国民1人当たり20万円の“損失”。人世帯当たりにすれば1%で50万円の損失

「これ以上国債は引き受けられない」

「共同声明は、政府と日銀の“連携”と云う名の事実上の財政ファイナンス。日銀内の“良識派”の“反アベノミクスの乱”が見直し実行」

全うな中央銀行へと正常化、一気に進めると反動⇒日本国破綻のリスク大。

「共同声明の改定は、金融緩和からの脱却と受け取られ、金利急上昇、国債暴落、急速な円高などを招く恐れが大。市場の混乱を避けるために、数年〜数十年かけて徐々に正常化していくしかないでしょう。ここまでツケをためたブラックフィールドの責任は極めて重たい」

アホノミクスの害毒は貴方の人生の残り50年絶え間なく延々とで負担させられる事は間違いない。

ド性悪、自業自得の、大苦難・・・逃げ道無しの、貴方の地獄     なんまいだぶ・・である。

年寄り研究者が占拠する研究者の村社会が研究費を消耗する日本

人間を最も多く殺している動物は2015年、人類を最も「殺した」のは、蛇(60,000件)やライオン(100件)、サシガメ(8,000件)などを大きく引き離す圧倒的な数字・83万人で「蚊」がトップ、蚊が媒介する天狗熱等のウイルス。蚊の次に人間を殺している動物は同じ人間なのである、その殺人数は年間47.5万人、2022年はロシアのウクライナ侵攻が有ったから、その殺人数は爆増する事は明らかな事である。ひょっとしたら蚊を上回る可能性さえあり得る。

人間の最大の脅威はウィルスなのだろう、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界の死者が約1500万人に上っていると、世界保健機関(WHO)が推計している。定期的にパンデミックを起こす感染症では最大億単位の人間が死ぬこともある。

何故に?蚊を撲滅するような機器が新発明されないのか何時も不思議に思い、我が家では夏になると蚊の撲滅作戦を毎年実行をしている。私が期待するのは花王の虫よけ剤

花王は、低粘度シリコーンオイルを塗布することで蚊の嫌う肌表面を作り、蚊に刺されることを防ぐ技術を報告低粘度シリコーンオイルを塗布した皮膚では、蚊の降着時間が短くなることも確認している。これは、低粘度シリコーンオイルが蚊の脚にすばやく濡れ広がることで蚊の脚に引力が生じ、逃避行動を誘発するため

しかし、虫よけ剤は定期的に塗り続ける必要があるので、根本的な解決策では無い・・・私が希望するのは蚊の出す周波数を検知してその蚊にターゲティングして自動的に殺虫剤を噴霧する機器が開発されないかと祈る様な思いで待ち焦がれている。我が家の庭に3台程度設置すれば夏の苦痛から解放される。

毎年6月〜9月までは毎朝起きると何重にもマスクやゴーグルをして庭に蚊の殺虫スプレーを1日1本近く散布して庭や壁際に潜む蚊を駆除する様になってから我が家の蚊は激減した。しかし、風に流れて飛来するのか?近所の茂みから移って来るのか?2日程サボるとまた蚊だらけになっている。まさにイタチごっこである。夏の庭の草取りと消毒と蚊の撃退が・・我が家の夏の三重苦である。

地球温暖化で日本も1年中蚊が生息できる環境になる事は間違いなさそうである。私も直近の12月に入ってからも自宅の居間で蚊にさされた。我が家は冬でも暖かいので家の中では蚊が越冬してしまう。我が家の奥殿は風通しする事が大好きなので・・・窓を開け放つ事が多い故に家の中に蚊が入る。ふー

日本人は細かい事が得意であるので・・この蚊の撲滅機器を発明すれば自動車に代わる輸出品となる事は明らかな事である。世界中に全く無いのであるから・・・実現出来ればド衰退自動車に代わる輸出品となる。世界には蜂の大きさ程の吸血蚊も居るとの事なので世界中が救われる大発明となる事は間違いない。

今の今の技術で簡単に出来るのになぜにやらないのか不思議でならない。スマホと同じ値段(5〜15万円)程度であればスマホの数位は世界で売れる可能性はあり得ると思って居る。モスキート版のアップル社(企業価値100兆円以上?)が日本から誕生する可能性さえあり得る。

もう自動車なんて作っている場合では無い、負け確定のBEVに固執したら時を失する、世の中に存在しない新しい価値を生み出さなければ生きては行けない。

日本のバカ政治屋とバカ利口バカ官僚は・・・新しい種を全く植えない!!!研究開発費が世界の先端と比べて異様に少ないのが日本の特徴である。あのトヨタ自動車でも製造業平均の投資割合の50%程度しか売上比率では投資をしていない。

日本国に至っては研究開発費総額は世界3位だが、ニューエコノミーや新たなる芽吹きの研究には全く投資しない現状維持で内容が時代価値を低下し、研究開発に対する投資割合額はGDP比3.26%の世界6位ではある。日本は1996年の世界1位から26年かけて6位まで低下した。アメリカ・中国・日本の研究会被圧費総額⇒米国720,880百万US$(2020年)世界中からトップ研究者が集合する国、そして研究費額2位の中国は583,755百万US$(2020年)⇒国家戦略で研究第一の国 3位の日本は143,547百万US$(2020年)⇒前年踏襲新しい事大嫌いな国⇒日本は量でも質でも全く勝ち目は無い!!!

2020年世界の各国の研究開発費のGDP割合

1位イスラエル5.44
2位大韓民国4.81
3位スウェーデン3.53
4位ベルギー3.48
5位アメリカ合衆国3.45
6位日本3.26
7位オーストリア3.2
8位ドイツ3.14
9位デンマーク2.96
10位フィンランド2.94
11位アイスランド2.47
12位中国2.4
13位フランス2.35
14位オランダ2.29
15位ノルウェー2.28
16位スロベニア2.15
17位チェコ1.99
18位イギリス1.72
19位カナダ1.7
20位オーストラリア1.83

労働生産性や世界のイノベーションに貢献すべき研究開発の多くは日本人が研究費不足を補う為に海外の大学や企業や研究所に移籍して勝ち得たモノが多い。その海外で実績を出した殆どの研究者が日本の研究環境の劣悪さと年寄り研究者が占拠する研究者の村社会を批判している。

研究開発費額は世界3位だけどその投資効率(ベクトルの方向性の間違い)が日本だけはメチャクチャ悪いと云う事だろう。故に、最近は日本初の世界を激変させるような研究成果を出せていない。

私が今最も注目する研究開発は5つある。1、AIM「(Apoptosis Inhibitor of Macrophageの略)」タンパク 2,mRNAガンワクチン、3,量子コンピューター 4,全個体電池及びナトリュームイオン電池 5,ブレインテック⇒AI

注:AIMとは血液中にあるたんぱく質の一つで、体内で生じるゴミに付着し、掃除をする役目を担う。AIMが働かないと、腎臓病など、さまざまな疾患の原因になる。AIMはヒトの体内にもあるが、猫の場合はほとんど働いていない。そこで、AIMを補うことで体内のゴミの掃除がしやすくなり、腎臓の保護に役立つ。
注:あなたへのAIM理解の為の推薦図書⇒「猫が30歳まで生きる日」 宮崎徹氏著 時事通信社

上記5項目の研究に対する日本の国や企業の投資額は世界と比較するととてもじゃ無いけど勝ち目が無さそうである。ろくでもない事にムダ金を山ほど使い・・・日本人は自らアポトーシスを選んでいる様な気がしてならない。

知識や技術でトップが取れないのなら・・・蚊の駆除・・・と云うオールドテックでも実現出来て世界に無いものを目指す方が私は良いと思うけどね・・・ふー・・・我が家の様に、考えて考えて考え抜いて自作した全く世界に無いものが山ほど存在する家⇒生活超快適・・・そんな国を目指した方が賢いと思うけどね・・ふー

背伸びする、しかし真似ない、学ばない・・・バカの国たる、列島の国   哀れを通り越し滑稽である

2022年12月19日

日本国を一言で言えば・・・重度の糖尿病と骨粗しょう症

絶えず上を目指して上り坂を苦無く上る事が出来る様に自分自身を高め続ける決意の国と、何も努力してそのまま現状維持を決め込む(相対的に下落する事)国民との差・・変化する事は生きる事そのもの!

原理原則⇒全ては環境により定義される⇒環境は止まることなく変化をし続けている⇒人間も変化不可避

労働生産性の高い国、伸び続けている国(北欧や欧州、米国)と・・・その真逆の国(日本のみ)との差は何か?

1,時代に合わせて絶えず変革をし続けていると云う事

2,時代の進化に合わせて価値を維持しつつ、さらに高める様な常時学びのアップデートが不可欠と云うマインド

3,信賞必罰がキチンと機能する事

労働生産性の高い国、伸び続けている国は、まぁ〜一言で言えば原理原則が機能している国、そして国民と云う事なのだろう。その原理原則を正しく機能させる唯一の方法は、国民がどれだけ「正しい教育」を受けているか?というその1点に尽きる。

原理原則を大事にしている国、及びその国のリーダーは絶えず革新する事、教育のアップデートに余念がない。そして優秀な人を生み出し、優秀な研究所や企業を生み出す、その優秀な研究所や企業に世界各国からその国のトップクラスが集まってくる。つまり、正の加速度的な好循環が生まれる。

まさにこれと真逆な事をやっているのが日本人であり、日本国である。

もったいない事に日本人の頭脳はDNA的には優秀な民族の部類に入るが、大欠点が有り「負のDNA」が時折鎌首を持ち上げると云う事である⇒歴史の証明・・・基本ド性悪の民族性を持つので特に正しい教育の重要性は高いのだけど・・・「間違った教育」が日本の大衰退を引き起こしている。

パブロピカソの言葉・・「良いものをトコトン真似なさい!!!本当に良いものは真似る事さえとても難しく、努力をして真似る事が出来る程成長したのなら、その成果に一筆でも貴方の独自な感性を加えれば、それは100%貴方のオリジナルである」

日本人の1時間当たりの労働生産性は、47.3ドル(23位)、アイルランド121.8ドル、ルクセンブルク111.8、ノルウェー84.4ドル、アメリカ80.5ドル、デンマーク75.8ドル、スウェーデン73.7ドル、アイスランド66.8ドル、フィンランド61.9ドル、

さらに日本における一人当たり労働生産性は78,655ドルで、OECD加盟38か国のうち28位、そしてその労働生産性は年々下がり続けている⇒それでも日本人の殆どは気にしない。

「デンマークでは4時に仕事を終わらせるのは普通。勉強だと言えばもっと早く退社することもできる」

「良い仕事を得るためなら何度でも転職するのがごく自然」⇒転職回数が多い方が優秀な人間と見なされる。

デンマークでは常に3000種以上の成人向け職業訓練が実質無料で提供される。社会人の28%が過去1カ月に何らかの訓練・教育を受けている。メニューは労使が協力し絶えず更新し続ける。

「訓練を経た熟練労働者が何より必要」⇒人を企業に縛り付けず社会全体で生かす意識がある。

国際競争を勝ち抜くには一人ひとりが生産性を高める必要不可欠⇒労働政策への公的な支出をみるとデンマークは19年にGDP(国内総生産)比で2.8%と日本の9倍。職業訓練だけでは0.01%の日本に対し、デンマークは0.36%と36倍。

「新しい技術を学ぶことは怖くない。最も恐れるべきは競争力がない古い技術をそのまま使い続けることだ」⇒日々変化する事こそが生きる為に不可欠な行為

残念ながら日本国、日本人は上記の1〜3が全く機能していない。悲しい現実である。悲しすぎるバカ国民である。

例:A級戦犯がなぜか?12年後に日本国首相になる、他にも辻正信などは戦犯の罪を逃亡しても数年後国会議員にえらばれる。

例:エセ右翼、日本国民から年間数百億円を延々1968年より54年間も搾取し続ける事を教義に持つカルト教団、旧統一教会と親子3代ズブズブ、及び日本を大衰退の天文学的な大借金国にする等山ほどある犯罪的行為をした国賊をなぜか?国葬にする日本人

例:女性のパンツ泥棒常習者が親が議員と云うだけで延々と選び続ける選挙民の居る国、そして議員から選ばれて国会対策委員長にする国

事例を上げたらきりがない程の原理原則無視が歴史上延々と続く・・・ド性悪・・・国民の国

ド性悪の根性は100%日本の「間違った教育」より生じている、それを正しくただす・・真なる教育・・が不可欠

結論は何時も一緒、日本でも真の賢者の多くは理解をして警鐘を鳴らしている。しかし、日本のボンボン菌に汚染されたリーダーは現状維持で全く無視をし続けている。

衰退し、朽ち果て続く、目の前の・・・姿悲しき、バカの国かな・・・ふー

2022年12月18日

日本製BEVは利益が出ないコスト高構造

世界はBEV化の大競争で・・・資源不足、部品獲得大競争となり日本のBEVは最大100万円近くの値上げをする!!!現状価格では全く利益が出ないのでニッサン等では受注が完全にストップされている。もう日本のBEVの国際競争力は全く無くなったと言っても過言では無い。

日本製BEVが世界では全く売れないので、日本の忖度マスゴミ使いお馬鹿さんの日本人を騙してバカ高く売りつけるしか他に方法が無いのかもね?

一気に多くの人が出口(BEV化)に向かえば確実に出口で大混雑する事など当たり前の事である。まさに、ボトルネックで日本や欧州のオールドエコノミー企業はBEV化の予定スピードを減速せざるを得ない状態

もうニューエコノミーのテスラ(18年前)も中国の新興BEVメーカー(4年前)もとっくに出口ドアから退出してBEV化に舵を切っている。

しかし、ニューエコノミー群の賢い経営者の企業は・・当然起きうるボトルネックを理解し資源は鉱山からと水上主義の大切さを理解してあらかじめ内製化比率(オールドエコノミーの3〜4倍)を上げているのでオールドエコノミーが大減速しているのに、爆速で売り上げを伸ばしている。

金、金、金、だけでは買えないモノも有るのですよ!!!

BEVの最先端ではリチュームイオン電池からナトリュームイオン電池への切り替えの兆しも2023より始まる。日本はとにかくナメクジ的なノロノロ!!!

脱ガソリン車・ディーゼル車の中心となっているのは欧州で、ドイツやイギリス、フランスでは、2030年や2040年までに内燃機関の新車販売が禁止される予定となっている。以下各機関のBEV化の予測

★ボストン コンサルティング グループ(BCG)のリポート⇒電動車は2030年にはガソリン車を上回る51%電動車の新車販売台数のシェアは、2030年に55%。ただし、日本では2019年の時点で、電動車の内既にハイブリッド車のシェアが22%。2030年の世界のハイブリッド車のシェアは7%と推計、日本市場では23%と現状を維持と予測。

★☆富士経済は2022年8月予測、HV(ハイブリッド自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、EV(電気自動車)の世界市場(乗用車・新車販売台数)を調査⇒EVの市場規模は2035年に5651万台と予測、新車販売台数全体の半数以上を占める見通し

★★富士経済2018年予測⇒2025年にはPHVが2017年比で31.1倍となる1243万台。2035年にはPHVが1243万台、世界ではBEV(「Battery Electric Vehicle」バッテリー・エレクトリック・ビークル)が1125万台と予測⇒2035年合計2368万台。

同じ富士経済が2018年はBEVは2025年⇒1125万台 そして直近2022年の予測ではBEVは2035年⇒5651万台

上記の各社予測は平均値であり、企業間格差は確実に広がりつつあり、勝ち組、負け組のシェアーの差の顕在化は当然起きうる事である。日本の予測機関はたった3〜4年程前の予測を5倍も外している様なテイタラクであるから上記の予測でもBEV比率が50%を超える時期を5年も遅く予測をしている。時折出てくる日本の大企業ヨイショのY経済研究所などは10倍以上も外している⇒5年程前には2030年でBEV化はたった5%程度(PHEV+BEV合計で2割程度)などと称していた!⇒反BEV化のトヨタのボンボン氏をヨイショ

2021年の世界全体の四輪車販売台数は、前年より5%増加して8,268万台、全世界の四輪車の保有台数は2020年に15億3,526万台となり、人口1,000人当たり197台、5.1人に1台普及

自動車の普及率ランキング2021年 国名 普及率(台/1000人)
1位 ブルネイ 984.47
2位 プエルトリコ 981.81
3位 マルタ  826.14
4位 ニュージーランド821.60
5位 アメリカ 813.17
6位 ルクセンブルク 784.22
7位 ポーランド 772.53
8位 アイスランド 768.37
9位 オーストラリア 750.87
10位 イタリア 744.27
日本は世界23位。(数値は620.37)日本の平均世帯人数は2.33人ですから1世帯当たり平均1.4446台の保有となります。日本の世帯総数の自動車台数は53,331,797×1.4446=77043113台−18417922=58625191÷34,913,875世帯=1.679台(2人以上の世帯のクルマ保有台数)

総世帯数が53,331,797世帯−2人以上の世帯34,913,875世帯=単身世帯18417922世帯

全世界の四輪車の保有台数は2020年に15億3,526万台となり、人口1,000人当たり197台、5.1人に1台普及米エネルギー情報局(EIA)2030年BEVの販売シェアは31%と予測、化石燃料で動く普通乗用車の販売は2038年にピークを迎え、それ以降は減少⇒車社会のアメリカの予測だからどれだけ的を得ているか不明。

内燃機関の自動車の平均寿命が14年弱であるから世界の保有台数は2030年でもBEV化は全保有台数から見れば30%前後かも知れないが、BEVの年間販売比率は予測の55%を大きく超える様な気がする⇒仮に少なく見積もり世界全体では60%だとしても・・

ビークル以外の他の技術革新を考慮に入れて移動媒体であるビークルの未来予測をしなければ正しい予測は出来ないと思う。

私は環境悪化はさらに進み10年後は世界中が自然災害多発で、とんでもない事になっている様な悪い予感がする。その時にビークルの稼働率と人の移動率を考慮すると・・・先進地域の20億人はMaaS等やCASE等やメタバースやXG普及でビークルの数は減っている様な気がするし、残りの発展途上の70億人に付いても・・・環境被害を受ける当事者としての国として激安のBEV化しか無いようにも思える。

日本のオールドエコノミー自動車メーカーの予測では950万台の年間売り上げのトヨタ自動車が2030年には350万台のBEVの販売を予定している、BEV化率は36.8%・・・しかし世界のニューエコノミーメーカーは80〜100%となっていると予測される。ちなみに2022年10月時点でのBEV販売割合は下記となっている。

国名      BEV
イギリス 14.8%
フランス 13.5%
ドイツ 17.1%
スウェーデン 35.5%
ノルウェー 77.5%
中国      25.0% 

世界ではBEV割合が毎年1割程度増え続けば8年後、各種予測機関の5割前後の予測より上位に振れてBEV販売割合は7〜8割をこえるであろう。そすると現在世界のシェアーの13%程度を占めるトヨタ自動車の世界シェア―は2030年頃には半分以下に下がると云う事が容易に理解出来る。最先端から6年遅れのコスパ最悪の内製率が低い低スペックBEV故に利益が果たして出るのかも疑問

私も日本人だから出来るだけ日本製を買いたいと云う思いはあるが、あれだけ醜悪で下品なデザインで安全性の手抜きを堂々とやられたら・・コスパ最悪や超低スペックのBEVを我慢しても買う事は出来ない。

日本では日本車の比率が94.2%、輸入車が5.8% アメリカでは自国のメーカーの割合が42%、輸入車の割合が58%(その内日本車シェアが半分以上の35.2%)と云う事になっている。

2008年に初めてハイブリッド車を製造開始したBYDなどは爆速のスピードでEV化を進めていて、電池も内製で、たった2年程度でBEVが爆速で伸び現在中国ではBYDたった1社で日本の自動車メーカー全ての総販売台数(ガソリン車含む)をEV(PHEV+BEV)だけの販売でしのぐ勢いである。

日本車最大のマーケット中国では・・・今の今、日本車は急速にその価値を下げている。その中国の黒船メーカーが2023年大挙として日本のマーケットに進出をしてくる。中国製と云う日本人が嫌うマインドセットさえ克服できれば・・・商品力(コスパ)では日本製のBEVは全く勝ち目が無い。

これに自動運転レベル4以上がオープンOS等や中国が開発したOSが組み込まれMaaSとなれば、国籍などどこでも構わないので爆増して日本の移動インフラを占拠する可能性も大である。すでに電動バスではBYDが日本シェアの殆どを占めている。

ティアフォー創業者「自動運転のOSで一番になる」が目標。無償の自動運転OSオートウエアはAIやセンサー類など自動運転に必要なプラットフォームを無償で提供、自動運転OS「オートウエア」はヤマハ発動機やスズキのほか、鴻海(ホンハイ)精密工業など国内外の企業が導入を決めた。

トラック等の物流でもテスラのセミがやがて日本国内でも小型化され販売されれば・・もう日野も三菱も日産Dも全く勝ち目は全く無い。すでに宅配物流は中国製のBEVトラックの大量発注が中国メーカーにされている。

中国依存度がバカ高い日本で台湾有事がもし起きれば・・・このままでは、日本の自動車産業も物流産業も壊滅的な打撃を受ける。

防衛費5年で43兆円、増税5兆円、残り全部借金?なんて事やっている場合ですかねぇ〜〜〜???

ぼんぼんの、バカリーダーを、選びたり・・・大衰退の、民ぞ没落   日本人はトコトンアホーやね

2022年12月17日

ちまたには・・・歩きスマホをするサルが大量発生

2020年、女性の半数が50歳を超え、2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する

2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える、東京で高齢者が増えることで手術が半年待ち。

「今の人口は過去の投影」結果にしか過ぎないので、すでに20年前に決まっている。

日本の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75〜79万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より8〜11年前倒し。

国連のデータによれば、2015年から20年のあいだに日本の総人口は150万人減少し、2035年にはさらに930万人減少すると予測。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2065年には8800万人にまで減少、日本では65歳以上の高齢者が人口の40%⇒上記にもある様に、国連予測を日本は大幅に前倒しで少子化が進んでいる。

解りやすく言えば、20歳以下が2000万人、20〜65歳が3280万人(労働中心世代)、そして65歳以上が3520万人・・・1人の労働中心の人が扶養人1.68人の面倒を見させられる時代が来ると云う事である。現在はこれは一対一の割合。

政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家バンクなどで空き家を安く貸すなどの対応政策⇒これは対処療法に過ぎず根本的に間違いである。

地方都市はもう高齢化が完了済み、圧倒的多くの高齢者の街に30代の家族が移住してもその数は圧倒的に少ない⇒10年後大多数の高齢者が亡くなり・・・地方都市は少ない移住者だけの町と化す⇒コミュニティーとして経済的にも人的にも社会的にも機能しない⇒インフラが維持不可能。

今の老人は確実に10〜20年で死ぬ「広域パラパラと100軒家(地元老人)」から「ポツンと3軒家(移住者)」の状態に確実になる。すると、わざわざ3軒のために、電気やガスや水道を提供しない、2043年には水道代が1.4倍以上⇒人口密度が低いほど高額3倍〜なんて事もあり得るという予測も出ている。

「地方再生」移住政策では年齢分布が分散された最低10万人の商圏を維持できなければ、そのエリアは持続不可能。

福島原発の事故の莫大な税金を投入された復旧政策に見るまでも無く・・事故で無人となった地域に年寄りだけ帰還させても全く意味が無い事と同じことである⇒10〜20年後にまた無人となる。

今後人口減少でショッピングモールの閉店ラッシュ「2030年には大型ショッピングモールは維持不可能」
さらに既存の商店街が壊滅し、地域スーパーも閉店し、地方には何もインフラが無くなる。

政治(屋)は過去30年もサボタージュ⇒ジジイとババアを騙してとりあえずの票が欲しいだけ⇒政治屋は真の改革などしたら変化を嫌う日本人には投票してもらえなくなる事を良く知っている。これは民主主義、原理原則などの意味など全く知らな”バカ過ぎる若者”⇒サル以下、を大量増産した教育屋の責任でもある。

本来は戦略的に縮める必要が不可欠⇒しかし上記の様に日本人は、如何なる変化も大嫌いだから、ゆでガエルになるしか道が無い。

ド性悪の日本人に未来など無い・・・じゃあ〜気付く事が出来た希有な貴方はどう生きるか??を自らで考えて生き延びなければならない。

真なる学び⇒不都合な真実を理解し受け入れ立脚点を正しく持ち行動しなければならない。

コモディティー、ド性悪なり、日本人・・・価値が無くなる、未来確定   さぁ〜どう生きる?

2022年12月16日

やらせ文化の予定調和が大好きな国民性の日本人

テレビのやらせ問題は大昔から存在する、しかし、最近のテレビの視聴率目的のやらせや改ざんは度を越している様である。下記の番組でも大問題

「有名店の一流料理人たちが審査員となり、コンビニや外食チェーン店の商品を試食し合否を厳しくジャッジする企画が人気の番組」

ロイヤルホスト ランキングTOP10+1!合格メニュー&結果まとめ。超一流料理人がジャッジ

【前:第11位】真鯛・海老・帆立のあつあつグリル〜温野菜添え【パーフェクト合格!!】価格:1,958円
【第10位】チキンのジューシーグリル 〜バター醤油ソース〜【不合格…】価格:858円
【第9位】ビーフシチューハンバーグ【合格!】価格:1,738円
【第8位】ケールサラダ 〜ピーナッツオイルドレッシング〜【合格!】価格:638円
【第7位】ホットファッジサンデー【合格!】価格:858円
【第6位】ビーフジャワカレー【パーフェクト合格!!】価格:990円
【第5位】ナスと挽き肉のボロネーゼ【不合格…】価格:1,078円
【第4位】パンケーキ【不合格…】価格:495円
【第3位】厚切りアンガスサーロインステーキ200g【パーフェクト合格!!】価格:3,058円
【第2位】海老と帆立のシーフードドリア【合格!】価格:1,518円
【第1位】黒×黒ハンバーグ 190g【パーフェクト合格!!】価格:1,408円

不合格が3,合格が4,パーフェクト合格が4・・・と云う結果⇒ロイヤルホストには売り上げ貢献する結果かもね?・・・値段が安いものが不合格の傾向大、やらせの臭いがプンプン感じられるのは私だけでしょうか???

ロイヤルホストの看板メニューであるパンケーキ(価格450円+税)について、有名店のシェフの審査員7人のうち6人が「不合格」と判定。

https://www.royalhost.jp/menu/grand/pancake/pancake.html

格付け大好きの日本人向け番組と判断出来る内容である。味は個人差も大きいし、コストの問題も有り、感性の司る味は一概には正しく判断できない部類のモノである。

テレビ局への協力者の後悔

********************************

審査員として出演した京都のフレンチレストラン「MOTOI」のMシェフ。

https://kyoto-motoi.com/

テレビ局協力理由⇒《飲食業は本当に素晴らしい業界なんだと知って欲しいと思い出演を決めました》と記し、ノーギャラで出演したという。6時間にも及んだ収録は《事前に誘導や、ヤラセなども一切ありませんでした》と明かし、合否の基準については《このままで文句無く美味しいか、もう少し改良すればもっと良くなるはず、というところで判断しました》とのこと。

他の料理人たちも真剣に向き合っていたといい、《本当に美味しい料理は皆さん大絶賛でしたし、不合格の料理でもそれぞれのシェフがアドレスされており、商品開発会議のような雰囲気でした》と振り返った。
********************************

実際に放送された映像は異なった、《批判を誇張する演出は残念であり、飲食業が魅力的な業界だとは感じることができませんでした》と苦言。

大炎上を繰り返しても大迷惑をかけても反省もせずに視聴率(金)を求めるテレビ局⇒2022年正月SP「セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソン×超一流料理人」で大炎上。

そんなインチキ野郎(テレビ局)に協力する約40倍以上の値段の店の有名店のシェフとは??本当にプロなんだろうか???

こんなやらせそのもののバカ番組を見て喜ぶ視聴者も・・バカそのもの・・である。

本当にやるのならロイヤルほすとのパンケーキ450円なら・・・有名シェフに原価150円でパンケーキを5〜10分程度で作らせて同一基準で競わせるべきである。しかも評価者はシェフでは無く一般の人100名程度で製作者は知らせずに・・・味の評価を決めさせるべきである。

同じ450円でパンケーキを売り出している同じ業態のファミレス10社のパンケーキの優劣を味のプロが付けると云う公平な企画ならそれなりに価値はあるかもね・・・

料理コンクールを開催するにおいて、最も重要となるのは、審査基準の存在(原価と販売価格、販売数、販売期間と販売時期における季節性、調理時間や再現性など)何を目指す商品であり、何のための審査なのか?

料理審査における定義やルール。何をどのようにして評価する基準が不可欠⇒これが無いと評価者の好みや思惑や番組趣旨(面白おかしくする事)が忖度されただけの極めて主観的な評価

例えば・・・10トンダンプカーと0.3トンの軽トラと・・・荷物運び競争をさせて優劣を付けて、何が意味があるのか???

例えば・・・プロボクサーとボクシング趣味の小学生とボクシングさせて、小学生がボコボコにされて何が面白いと感じるのか???

あらゆる競技や競争としての優劣をつける場合には・・・基礎条件が同じでなければフェアーでは無い。

条件が全く違うモノで優劣をつける事の阿保らしさや意味の無さを理解出来ないほどのバカしか居ないテレビと云う組織

下劣なる、テレビの世界、落ちぶれて・・・金の亡者の、ド畜生かな    畜生以下のテレビ界

その他にもテレビに出演していた有名人(良心に恥じて出演を断った方)や心ある学者の著作などを読むと・・上記の同様のテレビ局に都合が良い事(視聴率アップとスポンサーヨイショ)だけの目的で・・・適当に切り取られて出演者の発現意図と大きく乖離したり、真逆の意味を推定できるような構成が有るとの・・著実も多見する事が多い。

日本の正規分布曲線は残念ながら超劣化国、超劣化国民の割合が爆増しているので左に大きく山のピークが移動している。つまり、視聴率(スポンサーに金儲けをさせる事※NHKは政治屋忖度とヨイショ、が仕事の基本)が目的のテレビ局はすべて・・劣化番組しか作れないと云う事です。

そんなテレビを見れば見る程バカになり、バカしか見ない・・と云う事です。価値ある情報はテレビでは、殆ど得る事など不可能です。報道番組も後追い報道で盛り上がる様に、ネットで拾って来た情報を2番煎じ、3番煎じ、4番煎じの全く価値の無い、しかもバカ受け限定情報をバカに向けて垂れ流しているだけです。

真実が、大嫌いなる、日本人・・・偽の格付け、望む国かな    

くずテレビ、バカの増殖、使命かな・・・バカほど搾取、可能なりけり   ふー


2022年12月15日

少子高齢化、人間の質最低の・・・空き家だらけの国

約4年前の2018 年 10 月1日現在における我が国の総住宅数は 6240 万7千戸,総世帯数は 5400 万1 千世帯となっており,2013 年と比べ,総住宅数は 177 万9千戸(2.9%)増,総世帯数は 154 万9千世帯(3.0%)増

上記の住宅総数6240.7万棟と世帯総数5400.1万世帯の差が・・空き家⇒単純計算では840.6万棟となります。そして公式な空き家発表は平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6%と発表されています。

人口は強烈に減少しているのですが単身世帯は増加して居て・・空き家の増加は抑えられている様ですが・・・毎年の新築件数21年度87.4万戸、22年度89.4万戸と解体総数の差は大きいと推定されます。日本では家を壊すと固定資産税が約6倍に爆増しますから・・・解体は後回し、先送りに次ぐ先送りとなります。

5年ごとの調査でも空き家は2013年820万棟、2018年848万棟と28万棟しか増えていません。新築住宅は5年で約450万棟も増えていますから・・少しばかり計算が合いません(役人が空き家問題の顕在化を嫌い改ざん?してるかもね??)

5年毎の調査の結果が2023年の来年に最新版が出ますが・・・人口減と住宅増により空き家の割合はさらに増加していると推定されます。こんな状態でも多くの空き地には貧祖なアパートや借家が新築され続けて居る光景を多見します。どこまでアホーな地主かと・・・トホホです。

都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上。共通するのは住宅需要を超える供給。

「住宅の過剰率(空き家率)」山梨(27%)が最も高く、和歌山(25%)、長野(24%)四国は全4県が20%以上

家余りは地価の動向に影響、愛媛は1.5%の下落、鹿児島1.3%、山梨1.2%、和歌山1.1%の下

和歌山や高知は高度成長期の人口流入を期待して住宅を増やした結果、1970年代にはすでに家余りが目立っていたところ、他県に先駆けて急速に人口減が進んだため、過剰率の上昇に歯止めがかかっていない。

山梨や長野は80年以前の建築が4分の1以上あり、老朽化が全国平均より進んでいる。

今後、急速に人口減少、少子高齢化、若者や高齢者の低所得化が日本では予測を前倒しして進んでいく事は間違いないので・・・新築戸建て住宅は土地持ちの人以外はなかなか難しい事になると思います。

日本人は時間割引率が極度に高く・・・個人も企業も国も・・・目の前の事しか見ませんし、考えませんから目の前の問題点を次々に先送りしつづけて来た30年間の付けが限界を迎え、目の前さえニッチもサッチも行かなくなりますから・・大変な時代をバカ政治屋と御用マスゴミが戦争に導か無いように願うばかりです。ふー

問題を、放置し続け、30年・・・限界超えて、爆発不可避    本当に愚鈍でバカ過ぎる民族である。

2022年12月14日

日本の少子化が加速度を付ける⇒一人当たりの借金負担爆増

日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大⇒▼64万人の人口減

高知県や島根県や鳥取県・・レベルの一つの県がたった1年で人っ子一人居なくなり無人になる程の強烈な人口減少である。

少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が持続不可能。さらに、消費も減り労働投入も減り経済の成長力が下がる。

出生数は2021年に過去最少の81.1万人、2022年は前年同期を4.9%下回った。過去10年の平均減少率は年2.5%ほどで、ペースは2倍に加速。

従来の予測では出生数80万人割れは2030年と推計⇒8年も早まる。人口が1億人を下回る時期も推計の2053年からこのペースだと20年程早まり2033年前後の可能性が高い。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、2022年は1.27と、過去最低だった05年の1.26に迫る。

労働力人口が減り成長を続けるには生産性を上げる事は不可避⇒日本は過去30年間全く出来なかったゼロ成長⇒生産性向上は無理。年金や介護、医療などの社会保障制度は保険料などの負担増不可避。

「30年後に出産適齢期となる女性が減り、少子化が少子化を招く悪循環⇒減少に加速度が付く。30年後の出生数は年50万人程度になる可能性もある」2021年死亡数は 143 万 9809 人⇒今後も1年の死亡者は150万人前後で推移⇒貴方が現役引退の2050年頃には日本は1年で100万人ほどの人口減となる可能性大。

そもそも結婚の意思がある若者が激減、少ない結婚の意思がある未婚男女(18〜34歳)が希望する子ども数の平均も男性が1.82人、女性は1.79とともに過去40年で最も低い。女性で2人を切ったのは過去初めて。

子が産める世代の限界年齢の35〜39歳の未婚率は、男性は35.0%(およそ3人に1人)、女性は23.9%(およそ4人に1人)が未婚⇒2030年予測では女性の未婚率は5〜10%程増えるとの予測も有

日本の衰退のピークと自然災害多発の大混乱が予測される2030年頃には経済的困窮はさらに進み、上記の出生率1.27はさらに下がる可能性はとても大きくなる予測が成立する。

全ては・・・現状維持の先送りが続く日本の社会、日本のリーダーがもたらす将来不安が少子化の根本原因である。不安が・・経済活動も婚活も妊活も衰退させている!!!

原理原則・・基本のキ・・が判らないモノをリーダーにしてはダメと云う事の様である。

順送り、今しか見ない、バカリーダー・・・衰退不可避、自業自得なり

2022年12月13日

★★★原理原則無視★★★2023年ガンの激痛が始まる年

さて2022年も残すところ後半月程度となりました。2023年は波乱の年となると私は心配をしています。

銃殺されたエセ右翼が2013年よりジャブジャブマネーバラマキ政策のアホノミクス、そしてその片棒を担ぎまくってモルヒネ政策を続けまくったブラックフィールドblack fieldのアンポンタンが任期満了で辞任する!!!

日銀が大規模金融緩和を始めて9年間。物価はさっぱり上がらなかったが、2022年10月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比3.6%(補助金除外4%台半ば)企業物価は10%上昇

消費者物価指数(総合指数)の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の2001年から2012年までの時期を、「デフレの時代」デフレは日本経済の長期停滞の原因なのか、結果なのか。

★アホノミクス一味の金融緩和に積極的なリフレ派は日本衰退は「デフレが原因=諸悪の根源」⇒デフレを止めるジャブジャブバラまき政策⇒物価が上がれば賃金も上がる⇒9年間全く失敗

不景気や国家の破綻に至るプロセスもがん細胞が加速度を付けて増大する事に等しい、ガンステージ1迄10〜20年の期間がかかる、ステージ1⇒ステージU迄は2〜3年、ステージU⇒ステージVは1〜2年、ステージV⇒ステージWは1年前後  ガンを9年間も放置する政治屋を選んだバカ国民、現在日本のガンはステージWB・・・さらに放置をすると日本人は決めたようだ!!!

ガンは生活習慣病 不景気も全く同じ日本国の生活習慣病である。

注:生活習慣病とは、食事・運動・休養・喫煙・飲酒などの生活習慣が、その発症や進行に関与する病気⇒問題先送りの大借金体質⇒まさに生活習慣病そのもの

◎反リフレ派はバブル崩壊や日本企業の競争力低下、金融危機などから賃金が上がらないようになり、その結果がデフレだという理解。

この約10年間の実験(ガン放置)は大失敗⇒実態は賃金も物価も動かない「日本版賃金・物価スパイラル」

アベノミクスが賃金と物価の好循環を実現できなかった理由⇒「第1の矢」の量的緩和が有効なのは成長戦略の「第3の矢」に支えられた場合だけ⇒そもそもエセ右翼政治屋は既得権益が支持をしているのだから支持母体に弓引く「第3の矢」など放てるハズも無い。

★★★原理原則無視★★★

原因が有り結果がある。・・・デフレは結果以外に無い・・・結果をいくらどうしようと思っても結果だけに執着していては悪い結果は良くなるハズも無い。

例:テストで0点を取ったとして、0点のテスト用紙をどれだけ眺めてもイジクッテモ0点は0点⇒不変

原因⇒勉強不足・勉強の間違い・・にフォーカスしてやり直さなければ点数など絶対に良くならない。

こんな簡単すぎる事が判らないエセ右翼とその取り巻きの御用学者と忖度官僚・・・クズの集団、またそれを選び続けるド性悪のクズ国民の存在⇒リスクの芽を9年間で大木にまで育ててしまった。

「リスク1,まずは利上げ。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まる、そこで急に利上げしたら16.5万社のゾンビ企業は返済できず、倒産や失業者が増える。」

「リスク2,住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割(期間固定の変動まで入れたら95%)いるのだから、ギリギリの返済計画の人だとローン破たんするケースも多発」

「リスク3,11月時点での米国長期国債金利は4.1%。FRBは今後も金融引き締めを続ける見込みなので、来年には米国株の長期平均利回り(6%強)と肉薄⇒投資家が株を売りローリスクな米国債に流れるのは当然⇒株の下落。

「リスク4,そして日本の稼ぎ頭の自動車産業が・・・時代対応を誤り世界から6〜8年以上の出遅れ、そしてボンボン社長の経営決断の間違いからさらに3年遅れとなる事は必定、合計9〜11年遅れ⇒3年ひと昔の現代社会での9年以上遅れは挽回不可能」

「リスク5,ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻の可能性増大等々で日本の防衛費を2倍にする的な、兵器の物量だけでの安全保障議論の増大による日本の借金の増大43兆円⇒日銀の赤字転落、債務超過によるソブリンリスクの増大の懸念⇒原理原則無視のバカ政治の継続」

日本の輸出産業の大黒柱だった自動車産業の凋落が顕在化して来るのも2023年から爆速で衰退する。こすぱ最悪、性能最悪、価格だけ高い、デザイン⇒ド醜悪・・ではさすがにインテリジェンスが高い人は買わない事は間違いない。

すでに過去3年以上前から日本の自動車は、インテリ国では売れていない、発展途上国やアメリカなどが主なマーケットで有ったが・・・そのマーケットが中国企業やそれぞれの自国企業のスタートアップに食い荒らされる。

ハイテク企業が牽引して来た株高が今ハイテク企業の大リストラする今の米国株市場が、自動車と家電産業が牽引した世界恐慌前(1929年)と酷似。米国株バブルがはじけても、ジャブジャブ経済を10年近く延々と続けてきて全く余力の無くなった日本では利上げと緊縮財政をやるしか日本に選択肢が無い⇒景気と日本株のリセッション不可避!

余力無し、ヘロヘロ日本、哀れなり・・・なすがまましか、他に道無し   ふー

バカ選ぶ、バカ国民の、愚かさや・・・気付き無き事、致命傷也      ふー

2022年12月12日

くそ気分が悪くなる本ブログ!!!・こんな文章何故に書くか?

私のクソ面白くも無い、くそ読みにくい、くそ気分が悪くなる本ブログが読めて真に理解出来る貴方は100%日本には希有な1000人に1人程の勝ち組(インテリジェンスの有る方)であることは間違いない事実と断定できます。

そしてダニングクルーガー曲線の左の山の部分(左半分)の人はマイナスワードに強烈に不快感を持つ特性がある。右半分の人は・・学びの基本中の基本、「無知の知」を知る人であるから、マイナスワードを糧にさらに伸びようとするエネルギーにする事が可能な人

注:ダニングクルーガー効果とは、能力の低い人が「実際の評価と自己評価を正しく認識できずに、誤った認識で自身を過大評価してしまう」認知バイアス

しかし、私のブログからの離脱時間(短い)を見ると・・本当に理解して読み込んでいるのか???疑問に思う事もある。そんな短時間で私のブログの意味と深さが真に理解できるとは思わない。

しかし、私のブログに気分を悪くして離脱し2度と来ない人の多く(インテリジェンスの低い人)の人は日本と云う正規分布曲線が大きく左に偏っている国では下記の様な悲惨な事になっているのです。ふー

厚生労働省が2020年に発表した日本の「平均給与の推移」⇒手取りは下記数値の0.8〜0.7だから超深刻

1992年で472.5万円
2002年で463.6万円
2021年で443.3万円

2021年の平均給料は376.7万円、これに平均賞与66.6万円を加えた平均給与(年収)は443.3万円

男性545.3万円、女性302.0万円⇒男女で大きく金額差。

2019年436.4万円(男性539.7万円、女性295.5万円)
2020年433.1万円(男性532.2万円、女性292.6万円)
2021年443.3万円(男性545.3万円、女性302.0万円)

A事業規模が999人以下の事業所において平均給料が400万円以下、B事業所規模が10人未満の小規模事業所では平均給料が約334万円⇒このABの中小企業に労働者の7割以上が働く

最も平均給料が多い5000人以上の大規模事業所(平均給料約412.3万円)とは、約78.3万円もの差⇒大企業でもこんなにも日本は労働生産性がメチャクチャ低い!!!ニューヨークのハンバーガー店のアルバイターは日本の大企業の正社員の年収で2〜3倍以上(年間1400万円程度)稼ぐなんてニュースも有りました。

日本の平均年収が高い業種トップ3は第1位「電気・ガス・熱供給・水道業」⇒インフラコモディティー産業、第2位「金融業・保険業」、第3位「情報通信業」⇒情報通信が日本では3位と云う事はIT技術レベルがそれだけチープと云う証なのかも知れませんね・・トホホ

アップルのアルファベット社員の平均年収が約4000万円ですから・・その差は6〜8倍も有ります。

日本では年収の高い業種トップ3は平均年収が約500〜600万円、最も低い業種(飲食等)の平均年収が245万円なので、トップ業種との差は2倍以上

年収400万円以下の世帯は全体の53.6%⇒世帯年収で有る事に注意⇒共稼ぎでも400万円以下が半数以上

「給与階級別給与所得者数・構成比」最も多いのが平均年収300万円以上400万円未満(17.4%)
平均年収1000万円以上の世帯は全体の約4.9%、平均年収2000万円以上を得ている世帯はわずか0.3%

出典
厚生労働省 令和2年版 厚生労働白書 図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)国税庁 民間給与実態統計調査

そしてエンゲル係数が先進国では日本はとても高止まりをしています、2021年エンゲル係数は25となり日本人の貧しさを象徴する数値となっています。2022年の円安に伴う物価高騰(食料5.9%上昇、総合3.6%上昇)でこの日本のエンゲル係数は悪化している事は間違いない様です。しかも日本の国力低下によりさらにこの傾向(物価上昇とエンゲル係数の増大)は強くなり継続する事になるでしょう。ちなみにアメリカではエンゲル係数は15程度です。日本人は安いもの(=健康に悪い食材)しか食えなくなっている実情がある様です。

さらに大問題は、日本のボンボン族で占拠されたバカ政治屋とバカ大企業経営者の先送りに次ぐ先送り、問題解決のサボタージュの30年間の付け回しが・・今後限界点で一気に爆発する可能性も有りえます。そうなれば・・日本のソブリンリスクは爆増して格付けは低下して・・超円安、物価高、金利高・・のトリプルショックでエンゲル係数のさらなる増大は不可避となります。

さらに日本の経常収支も日本の輸出産業の競争力低下により赤字垂れ流し国となる近未来も来るでしょう。

泣きっ面、蜂が刺したる、激痛に・・・打つ手無くなり、ただ、ただ、我慢   

77年経過しても全く本質的には何も進歩しない81年前と同様にバカ(利口バカ含む)は我慢すら出来ないので超心配でも有ります!ふー

2022年12月11日

そしてメディアは日本を大衰退に導いた・・・忖度メディアの毒

BEV化の進捗予測を5倍以上なんて大幅に外しまくっている忖度調査機関やズブズブマスゴミが豊田商店のヨイショ!ヨイショ!が止まらない。どうしようもない連中である。そのどうしようもない連中が豊田商店の遅れを認め豊田商店が勝つためにはどうするか?どう動くか?と云う今後のさらに下記の予測を出した。

**************遅れを挽回すべきマスゴミの提案****************

1)e-TNGAを改造しアップグレードする、
2)2029年頃に向けて先行開発してきたスケートボード型の次世代プラットフォームを2026年〜2027年に前倒しする、
3)新たな電池メーカーとのパートナーシップを拡大する
など、戦略を一部修正することは不可避ではないかと感じます。トヨタは2030年の350万台計画に変化はないと言いますが、2025〜2026年時点では当初の計画を下回ることは避けられない情勢です。

*********************************************

テスラ等のアメリカや中国、韓国の最先端BEVメーカーに遅れに遅れる事約6〜9年・・今現在でもこんなに遅れている。それなのに負けを認めた後でも上記の様な阿保らしい程の超遅いタイムスケジュールを予測している。どこまで忖度すれば気が済むのか???

1)のe-TNGAなど全く時代遅れで先進メーカーとの競争力など皆無である。即刻捨て去るべきである。

2)のBEVに特化したプラットフォームなどすでに今、殆どの先進メーカー6年以上も前から採用をしている。それなのに今から4年後?の実用化を提案、アホーか!!!こんなに遅くてはアップデートスピードが3倍以上も違うテスラ等のメーカーに99.999999%勝てない。

3)今の今でも爆発的なスピード感でBEV化が進んでいる2030年テスラは2000万台の生産計画である。人口増加のスピードが遅くなる中、そしてMaaS等やCASEで車の稼働率が上がり世界の総生産台数も頭打ちとなる近未来・・・今のところ豊田商店の世界シェアは13%あるが・・BEV化に向けて、その基本部材や基本原材料が確保できる可能性はとても低い

テスラなど電池原材料の掘削事業にまでコミットしている。”金出して買う”と云う、今や奪い合いで電池価格は1年前より7%も上昇の1kW当たり151ドル(約21000円)さらに来年2023にも価格は上昇と予測、今迄上から目線の下請けとしてバカにし続けた電池製造の下請け企業が攻守逆転での今の最遅の豊田商店にパートナーシップをしてくれる電池製造企業が果たしてあるかどうか???、

同様の事は先のブログでも書いた高性能半導体でも言える。そして自動運転ソフトAIもテスラは世界最先端頭脳で自社開発、豊田商店はどこやらから金、金と叫んで買ってくる。超売り手市場で、そんなモノがマトモニ機能するのか???心配である。

金、金と、叫んでみるも、心無し・・・誰もまともに、相手せずかな   ボンボン族の限界見えたり

ド性悪、金が一番、他はクズ・・・人など部品、搾取が理念    悲しい日本人の負のDNAが目覚めた

俺様の、一族美化が、大事なり・歴史改ざん、功労者無し  倒産救済、発展の功労者の歴史からの消去

企業は公器・・・まずは自分の工場の周りの出勤時の大渋滞から解決する事が最優先事項と思うけどね・・・従業員のストレス軽減や地域住民への大迷惑を解決する事が先⇒俺様は莫大な事業法人税払って居るなんて開き直るのは愚・・・税を払うなんて事は当たり前すぎる事

BEV化したら550万人の雇用が維持出来ない!!!なんて目先の事しか言えない経営者は先を見る目が無い、BEV化は80億人を救う事、今の550万人を救うと云う意図的スローペースは・・・近未来一人も救えなくなる。そんな簡単な事が判らない・・目の前の事は現場が考える事、経営者は未来迄洞察する事が一番大事な仕事である。

2022年12月10日

WEBセミナー・シークレット後編にご参加いただきました、心より御礼申し上げます。

本日は弊社WEBセミナー・シークレット後編にご参加いただきました、心より御礼申し上げます。貴方様に於かれましては、本日も「不都合な真実」お知らせしてしまい気分を害されたかも知れませんね、これから私達日本人が確実に遭遇「大苦の時代」を少しずつ先取りして「大苦の時代」を「中苦時代」⇒「少苦の時代」となるべく「真なる学び」を深めて日本の没落時代を上手に乗り切って欲しいと心底思います。

良書をしっかりと読み込み深掘りトコトン読み込んで欲しいと思います。そして知識を価値の力に変えて欲しいと思います。

大変な時代は逆に言えば大チャンスの時代でも有ります。真なる学びを今後も深め続けて、貴方の飛躍をお祈り申し上げます。

この度は、弊社WEBセミナーご参加ありがとうございました。

社員の平均年収3994万円の超勝ち組企業でも大リストラ開始

米テクノロジー企業の社員の平均年収⇒アルファベットの平均給与は日本人の平均の9倍

1位,アルファベット   29.5884万ドル⇒3994万4340円(1ドル135円換算)
2位,マイクロソフト   17.6858万ドル⇒2387万5830円(1ドル135円換算)

時価総額上位20社の中央値,11.7055万ドル⇒1580万2425円(1ドル135円換算)
米国IT企業の平均値     6.9407万ドル⇒ 936万9945円(1ドル135円換算)

2022年後半の物価高騰、金利高騰でリセッション不可避と判断した米テクノロジー企業と株式市場の蜜月関係が終わりを迎えた。

アルファベット社員の報酬はテック業界の時価総額上位20社の中央値(11.7万ドル)の2.5倍。

テック企業は2017年より高賃金、好待遇で世界から優秀な社員をガンガン増やし続けたが「売り上げ成長が鈍化、費用面の規律が必要」人員の削減を開始した。

2022年にレイオフ(一時解雇)を実施したテック企業は850社を超え、約13万人が職を失った。成長がヒトとカネをひき付ける好循環は逆回転。

元々超エリートの社員、テック企業を自ら退職し、起業する人が増え、創業数を示す指標は足元でコロナ前(04〜19年)の平均を3割上回る。

過去の2001年のITバブル崩壊で多くのテック企業は、破綻や事業縮小の試練に直面⇒ITバブルを克服したアマゾンは世界最大の電子商取引(EC)企業に成長⇒今回の大リセッションで生き残り強くなり爆発的に成長出来る企業は生まれるか???見どころでもある。

少なくとも日本の企業にその芽は無いと思う。

直近では産業の新芽の日本のユニコーン企業(※起業から10年以内で未上場のベンチャー企業のうち、10億ドル以上の市場価値がある企業)は6社。世界トップはアメリカ(人口3億3,480万人)の487社で、2位が中国(人口14億2,589万人)の171社、3位がインド(人口14億660万人)の53社だ。日本(人口1億2,485万人)は10位のシンガポール(人口563万人)と韓国(人口5,130万人)の11社にも引き離され、たった6社の15位と低位⇒人口比から云ったらもっともっと低位

今後テック産業は起業数が増えると共に大競争が始まる事は不可避、その競争がAIの爆速の進化をもたらす可能性がある。そのAIがビークルやロボットに実装されると・・・人はロボットがやるまでも無いニッチな単純労働を除き世の中に存在するマスの普通の単純労働が無くなる可能性が大である。

単純労働で非正規雇用で成立している外食チェーンでもロボット導入が急速に進みつつある。ロボットの導入時間単価が850円程度迄下がり、アルバイトの時給1150円程度を下回ったとの事!!!ロボットが作る方が人間が出来ない事(超スピード)が出来て味が均一で良いとの事である。

クリエイティブな労働さえロボットがやる時代である⇒新聞の記事を書く、小説を書く、ドラマのストーリー構成をする・・的な事さえ今はロボット化されている。

データー社会の今、ヒットする映画やドラマのシナリオには共通の要素が存在し「物語の法則」とか「売れる脚本術」と云う書籍さえ存在する。これをAIに学習させるダケである。ラブレターでさえ「感動する法則」に従いAIが書く事だって普通に出来る。同様に「インスタ映え」も法則通りすれば閲覧数やフォロアー数や”イイね”数は爆増する。

当然、悪用すれば詐欺行為にだって・・・詐欺の最高プロセス実行シナリオ・・・なんて事も可能、まさにその先例が旧統一教会の会員数獲得プロセスや洗脳プロセスそのものである。

これがビッグデーター解析の実力なのである。また、恐ろしさでもある。

近未来普通の人間は働く場さえ確保する事が困難になる可能性さえあり得る技術の進歩である。これからの時代は自分自身にしっかり自己投資をしつづけて、真なる学びを深めて自分の価値を高め続けなければ普通に生きる事さえ難しい時代になりそうである。

学び抜く、利他に生かして、価値生まれ・・・存在許諾、得る時代かな   大変難しい時代ですね!

2022年12月09日

空気抵抗係数0.20以下が時代に価値を持つ

原理原則を踏み外して・・・成功した人も企業も国も・・・存在しない。日本は原理原則を踏み外し続けている悲しい国である。82年前に白洲次郎氏が・・日本にはプリンシプル(原理原則)が無いと嘆き自ら世捨て人と同じような農家に転身した時代から、今の今も全く変化が無い。ふー

世界は環境時代の最重要ビークル性能、Cd値(空気抵抗係数)の低下にデザインシフトしている。

ポルシェのタイカンは0.22、アイオニック6は、0.21、メルセデス・ベンツEQSは0.20という低空気抵抗を達成、メルセデス・ベンツEQXXコンセプトは0.17まで引き下げている。

トヨタbZ4X⇒Cd値0.29 テスラモデル3⇒Cd値(空気抵抗係数)0.23 11年前発売のテスラモデルSは空気抵抗係数(Cd値)はわずか0.208 現行レクサスのLS⇒Cd値0.29⇒なぜか?ド古いセルシオより大幅に悪化レクサス LS430(最終型セルシオCd値0.26) ベンツSクラス⇒Cd値は0.22

今後の世界の最先端ビークル企業の新車のCD値は0.17〜0.22程度になるのだろう。

新発売の5代目の新型プリウスは全高が低められピラーが極端に寝ているため、後席の空間はやや狭くなった。そして、実はCd値も先代(Cd値(空気抵抗係数: 0.24))より悪くなっているという。

トヨタプリウス責任者の言い訳⇒「大量に売れる事を優先」「クルマを作る上で大切なのは、Cd値を向上することではなく、燃費を良くすること。トヨタの技術をもってすれば、Cd値で失った燃費は、他の方法で補うことができる」と強弁。⇒大自然の法則(原理原則)に対して不遜な態度であると私は思う。

トヨタの云う「他の方法」はそれを実現する為に山ほどCO2を出す⇒そのコストは顧客が負担

「大量に売れる事を優先」⇒これはあの下品な押し出し顔や無駄なラインが山ほど走っている醜悪なデザインとなるのだろう!!!注:今度の5代目プリウスは4代目よりは醜悪度は、まだマシに感じる。

原理原則、基本のキ

車の環境性能の肝となる抵抗は2つしか無い。 1,走行抵抗 2,空気抵抗

空気抵抗は A、全面投影面積と B、CD値と C、スピードで決まる。空気抵抗は速度の二乗に比例するので、時速100km/hと140km/hでは抵抗はほぼ二倍になる。環境時代に向けて空気抵抗係数を如何に下げるかはビークルのデザインで一番大事なファクターである。

少なくとも全世界でトヨタ以外の全メーカーがCD値を下げる為に必至で努力をしている。トヨタ車の全てのクルマが競合他社と比較してCD値が圧倒的に高い!!!⇒一番大事な性能を無視する設計

これもボンボン氏の原理原則を無視した我が道を行く全方位戦略に通じる孤立政策の一環と同じメンタリティーなのだろう。

★下品顔、普通の顔に、勝れりぞ・・インパクトこそ、世の求め也   と云う下品な哲学なのだろう。

まさに・・「悪名は無名に勝れり」・・と云う事なのだろう。そんな腐った精神の世界となりつつ有るのだろう。特に2001年この「悪名は無名に勝れり」の悪党や悪事肯定の言葉を吐いた小泉純一郎氏以来、日本はその中でも世界ナンバーワンに超ドヒドイと私は感じている。

その他にも・・・ファッション業界でも同様の傾向がみられる、女性に夢を売るファッション業界のトップモデルの特徴 それは・・スタイル抜群(細くて高くまっすぐ・首は異様に長く頭気持ち悪い程異様に小さい)しかし顔はド下品、醜悪、ドブス顔、根性悪顔がどうやら受けるらしい。見る者に良し悪し関係なくとにかく強烈なインパクト(差)を与える、感じさせると云うデザインに価値を生み出す今の世!!!

今回の5代目プリウスは4代目より美人顔…果たして世の中が受け入れるかどうか???ド醜悪な日本社会が受け入れるかどうか??見ものである。

人間が手を付けていない大自然はとても美しく感じる!しかし、大自然の一つ一つの構成要因(パーツ)を見ると決して美形で有る事は殆どない、そしてその一つ、一つは全く目立ちもデザイン性も殆ど感じない自己主張など皆無である。・・・しかし、全てが揃う時には合理的に美しくその長年の歴史から構成されている。

空気抵抗はその速度の二乗で増えていく、さらに水の抵抗は空気の抵抗の800倍とも言われている。水中での抵抗は空気中に比べ大きいため、水の中を進もうとしても陸上のように簡単では無い。そして同様に この抵抗の大きさは速度が速くなるとほぼ速度の二乗に比例して大きくなる。

つまり、大自然の解は・・・水中を早く泳ぐ魚の造形に学ぶ事が・・・環境時代のモノ創りの解となる。

日本の自動車製造のデザインと・・・以下の原理原則にのっとり進化した魚の造形と比較して欲しい・・

1位、バショウカジキ 時速110Km
2位、カジキマグロ(マカジキ)・クロカジキ 時速80Km
3位、サワラ(カマス) 時速78Km
4位、トビウオ 時速58Km
5位、ソーダガツオ、カツオ 時速74Km
6位、ヨシキリザメ 時速70Km
7位、メカジキ 時速64Km

残念ながら世界の最先端ビークル企業はこの造形をヒントに低CD値を実現しているが・・日本の自動車メーカーは殆ど泳ぐ事の無い深海魚がそのデザインモチーフになっている。故に自己主張ばかり強くて醜い環境負荷の高い造形となっている。

原理原則無視をやり続ける日本人の負のDNAのバカさ加減が生み出す反省を全くしない、出来ない現実(明治維新から今までの歴史)にはほとほと嫌になる。

★バカタレが、自己愛強く、強欲に・・・醜き姿、さらす国なり    ド性悪デザインにはヘドが出る

2022年12月08日

「バカの壁」⇒「自分が知りたくないことについて自主的に情報を遮断

「バカの壁」⇒「自分が知りたくないことについて自主的に情報を遮断してしまっている。ここに壁が存在する」⇒まさにあらゆるバカが陥る「確証バイアス」や「正常性バイアス」そのもの。

注:あらゆるバカ⇒真のアホー、ダニングクルーガー(”無知の知”が理解不能な常識的賢者)効果の効いたバカ、利口バカ、学歴バカ、肩書バカ、忖度バカ、茶坊主バカ、ボンボンバカ、大企業俺様バカ

注:ダニングクルーガー効果とは、能力の低い人が「実際の評価と自己評価を正しく認識できずに、誤った認識で自身を過大評価してしまう」こと⇒日本人は教育が間違っているから高学歴者でもこのダニングクルーガー効果となる⇒実例⇒高学歴者ほど私の建築学、住居学、住育学等々の学びを拒絶する事が多い

高学歴者⇒建築や不動産等の専門家では無い⇒しかし、超零細不動産屋のおやじとバカにしてかかる⇒まさに、ぶ厚いバカの壁が壮大に立っている。

オールドエコノミーとニューエコノミーの間にもバカの壁が高くそびえたっている⇒クルマ産業と半導体産業の間にも、巨大なバカの壁が存在

Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の「CASE」と呼ばれる100年に一度の大変革期を迎えているクルマ産業においては、半導体のバカの壁を越えられなかったクルマメーカーは例外なく淘汰される⇒多くの心有る識者が断言をしている。

完全自動運転車は半導体の塊になる、世界の半導体のリーディングカンパニーTMSC、その2021年度通期売上高は前年度比18.5%増の1兆5,874億NTドル( 1ニュー台湾ドル → 4.5865円)7.28兆円

TMSCの製造半導体のプロセス別(数値が小さい程桁違いに高性能)売上高構成比率は、5nmが23%、7nmが27%、16nmが13%、28nmが11%、40/45nmが8%、65nmが5%、90nmが2%。0.11/0.13μmが3%、0.15/0.18μmが6%、0.25μm以上が2%

今のオールド自動車産業は安くて性能のチープな低スペックの半導体を使って居る⇒今まではそれでもよかった。

当然、高性能なナノ数が小さいものが高付加価値⇒TMSCは高性能な高付加価値半導体に注力

TMSCの顧客の1位はiPhone用アップル(25.4%)、2位はAMD(9.2%)、3位はMediaTek(8.2%)、4位Broadcom(8.1%)、5位Qualcomm(7.6%)、6位Intel(7.2%)、7位NVIDIA(5.8%)

「テスラがTSMCに最先端4nm/5nmの半導体を大量発注した」⇒TSMCがテスラ向けに最先端の生産キャパシティを使うことを意味⇒既存大口顧客を除外して顧客順位いきなり7位(アップル以外は同等の3位グループ)⇒クルマメーカーとしては初。

TSMCの売上高の25.4%のアップルは、TSMCの最先端プロセスの80〜90%を独占。2位のAMD、3位のMediaTek、5位のQualcomm、7位のNVIDIAなどは、TSMCの最先端の4nm/5nmで生産してほしいと思っているのに、アップルが独占しているため、その希望が叶えられていないという厳しい実態。

テスラより遥かに長く、そして上位の顧客、AMD、MediaTek、Qualcomm、NVIDIAなどを押しのけて、テスラがTSMCの最先端プロセスのキャパシティを分捕った。

TSMCにおける売上高では、クルマメーカーとしてはテスラがぶっちぎりとなる。2020年のTSMCの売上高約5兆円の1位のアップルが約25%(1.3兆円)⇒2021年はTMSC売上は7.28兆円

TMSCの売り上げ中、車載半導体は全ての合計でたった4%(2000億円)⇒4%の中に100社以上のクルマメーカーがひしめき合っている(トヨタ自動車もそのゴマ粒のような1社に過ぎない)。生産台数から割り出せばトヨタの世界シェアは2021年1045万台、四輪車世界生産台数は8,015万台、トヨタの世界シェアは13.0%となる。

これから類推すればトヨタのTMSCへの半導体依存度は2000億円×13%=260億円、TMSCの総売上高が7.28兆円だから・・TMSC売上のトヨタの顧客割合はたったの0.3%と云う事になる。

テスラは今後売上高シェア5%強の3位グループに入る。テスラは、TSMCの最先端の4nm/5nmでAI半導体を量産させ、それを使って完全自動運転車を大量生産する。となると、TSMCの売上高の4%(100社合計で)に埋もれている既存のクルマメーカーは、テスラにまったく歯が立たない。

簡単に言えばトヨタは汎用品の低性能な半導体のTMSCに対するシェアが0.3%、テスラは最先端高性能半導体のシェアが5%超⇒その差は半導体数量で16.6倍、性能差で5〜10倍、トータルでは80〜166倍の差となる。

TSMCの最先端プロセスで生産されたAI半導体については、テスラ以外のクルマメーカーが手に入れることは困難⇒TMSCの今後の増産分は全部テスラが独り占め???

テスラに対抗できるのはアップルだけ⇒毎年2.3億個もiPhone用の最先端プロセッサをTSMCに生産委託しているアップル⇒アップルカーなら高性能半導体をTMSCから入手可能。アップルカーのAI機能を動かすために、iPhoneやiPad、Macと同じくアップル独自開発のカスタムプロセッサが搭載されるという。このチップはMac向け最上位チップの4個分に相当

アップルは2014年に、自動運転EVの開発を行う「プロジェクト・タイタン」自動運転EV「アップルカー」を何時、どこが生産するかが話題。iPhoneと同様にアップルが設計して、ホンハイが生産するかも?と言われていたが昨今のIT関連企業の大リストラなのか?アップル内部の方針の衝突なのか?アップルカー計画は大後退した様だ⇒出来ても2026年自動運転レベル3〜4程度になるとの事

完全自動運転車レベル5は相当の困難、当面自動運転レベル3又は4の覇権争いは、テスラやアメリカ、中国の新興企業の争いに絞られた⇒両者は、どちらもTSMCの最先端キャパシティを確保。爆速で伸びているテスラは2030年には2022年の8倍の売り上げを見込む⇒予定通り行けばTMSCのシェアナンバーワンはテスラとなる。テスラとアップルこのどちらが勝利するのか、今は分からない。

しかし少なくとも、トヨタ自動車のように半導体のバカの壁を超えられないクルマメーカーは、完全自動運転車の競争の土俵にすら上がることができない。

原理原則・・・が理解出来ない利口バカ・・・タルムードの教えがここでもドンズバリである。学びの項の一説に下記の言葉が有る。

▼「知者が間違うときは、恐ろしいほど根本的に間違う!」▼

環境時代は不可避、これは全ての人が異論が無いだろう。環境時代⇒世界はBEV化に舵を100%切った。

BEVを造る基本のキ、1,バッテリーの性能と量の確保、2,CASE、MaaSに伴うAIに不可避の高性能半導体、3,AIの高性能化(ソフト性能)ビークルの価値はソフト性能が決める 4,構造のシンプル化(軽量化)

こんな簡単な原理原則が・・日本の大企業には全く理解出来ないほどの恐ろしい程の低能、低脳である。基本のキの原材料が無ければ何も製造などできない事すら理解不能⇒その誤思考の原因⇒下請けに命じれば何でも金で揃うと思う上から目線の腐りきった精神である。

小説、トヨトミの野望に在る・・・モーターの巻き線技術(ブッチギリの高性能)を縁もゆかりもない中小企業からかすめ取った・・事に通じる。

TMSCの会長が述べたように・・・今迄下請けと見下していて電話の1本も寄こさなかった自動車会社の幹部が半導体不足となると、やたらなれなれしく近づいてきた!!・・・との証言もある。私もこの感覚を大企業や銀行から味わった経験が何度も有る。

日本人は・・ド性悪・・で有る事の証明の様な話である。ふー

★バカの壁、超すに越されぬ、ド性悪・・・一人の人の、価値ぞ尊し   

日本人は集団となり、その集団がでかくなればなるほどド性悪の慇懃無礼となる様なDNAを持つ!

まさに昭和の中期から言われ続けている・・・エコノミックアニマル・・・と云う事だろう。

注: (economic animal) 経済上の利潤追求を第一義として活動する人間を侮蔑的にいう。高度成長期の日本人に対して欧米人が呼んだ語⇒それは今も変わらない・・・金、金、金、金、金・・我欲まみれの日本人の本性だろう。

2022年12月07日

事実を正しく認定し、正しく信賞必罰を機能させ、正しい立脚点へ

自動車の安全性を決める衝突試験テストは・・・世界で一番日本が甘い・・・ 米保険業界の非営利団体で、自動車の衝突安全性を評価するIIHS(Insurance Institute for Highway Safety)がそれなりに厳しくテストするが・・・以下日本と世界のテストの差

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02assessment/foreignCountries.html

そもそも日本のメーカーは日本国内車両と輸出車両や外国生産車両との間で安全性に差を付けている事実が存在する可能性が大(某自動車設計者よりの聞き取りにより)⇒だから日本車は怖くて買えない。

欧州Euro NCAP(欧州委員会他が財政支援)・・・ヨーロッパの世界のBEV衝突安全テスト最新(2022年11月)テスト項目と衝突性能結果が下記である。

★オフセット前面衝突試験(後席子供の乗員含む)
(対デフォーマブル・バリア、速度64km/h)
★側面衝突試験(後席子供の乗員含む)
(対ムービングバリア、速度50km/h)
★ポール側突試験
★後突頚部傷害保護試験
★歩行者(頭部・脚部)保護性能試験
★ESC 装備率評価
運転席、助手席、後席シートベルトリマインダー装備有無
スピードリミッター装備有無

上記にアメリカの保険会社がやる車としては一番厳しい一番安全度が判るスモールオフセット衝突は含まれていない。車の正面衝突のお互いのクルマの正面1/4だけで衝突の全エネルギーを受ける衝突試験である、よく起こりえて運転手がダメージを一番受け、なおかつ1/4の衝突なのでモーメント力が生じて衝突車が回転または側方に飛ばされて二次衝突の発生しやすい衝突である。

以下、テスラ車の諸突映像サイト・・・

https://teslapronews.ru/ja/%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9-%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB-s-%E3%81%8C%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD-ncap-%E3%81%8B%E3%82%89-5-%E3%81%A4%E6%98%9F%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7%E8%A9%95%E4%BE%A1/

1位テスラモデルX      98点 アメリカ
2位ヒュンダイIONIC6    97点 韓国
3位メルセデスEQA     97点 ドイツ
4位テスラモデルY     97点 アメリカ 
5位メルセデスEQS    96点 ドイツ
6位テスラモデル3    96点 アメリカ
7位メルセデスEQE    95点 ドイツ
8位テスラモデルS    94点 アメリカ
9位アウディQ4e-TRON  93点 ドイツ
10位フォルクスワーゲンID4 93点 ドイツ
11位ORA Funky Cat    92点 中国●
12位ボルボC40リーチャージ 92点 中国・スウェーデン
13位NIO ET7        91点 中国●
14位BYD Atto3       91点 中国●
15位BMW iX         91点 ドイツ
16位トヨタbZ4x      88点 日本★
17位ヒュンダイIONIQ5    88点 韓国
18位BMW i4         87点 ドイツ
19位ニッサンアリア     86点 日本★
20位ポルシェタイカン    85点 ドイツ
21位ホンダe        76点 日本★

上記の結果から世界のBEVの安全性はテスラのブッチギリ一人勝ち、1位のテスラモデルXなんて。2015年9月29日発売の7年も前の商品、テスラモデル3も2016年発売の6年前のモデル、テスラモデルSも2012年6月にアメリカで発売の10年前のモデル、残念ながら新発売の日本車★は10年前のテスラにもぼろ負けで中国車●にも安全性で劣っていると云う結果となっている。安全性ダケでは無く性能も中国車にかなり劣っている。コスパは世界最低と言っても過言でない状態。

衝突映像を見ると日本車の危険性がもろに理解出来る。特にサイドポール衝突テストをテスラと比較すると日本のクルマは恐ろしく変形をしていて怖くて乗れない事がダイレクトに理解出来る。テスラは全く変形しなくて生存空間に影響を与えていない。トヨタbZ4xなどは大きく運転席に衝突ポールがめり込んでいる。以下映像⇒1分25秒程進んだサイドポール衝突試験を参照

https://youtu.be/Mkz1Q6OT89U

テスラモデル3衝突テスト・・・特に衝突で一番厳しいスモールオフセット衝突⇒1/4ズラして諸突

https://youtu.be/UG2qcc0Q4gQ

https://youtu.be/_gnvlDaJ1lE ←2019年テスラモデル3衝突テスト←1分50経過後の上からが良く理解出来る⇒衝突ポールがドアの厚み分程度はめり込んでいるが骨組みの変形は殆ど無し。

その他Euro NCAP衝突テストサイト

https://www.youtube.com/@EuroNCAP_forsafercars/videos

同様のテスラモデル3とトヨタのレクサスUX300eの衝突試験映像を2年前に見ているが・・・その時もテスラ3は全く変形なし、UX300eはぐんにゃり変形で恐ろしく感じたが、今回新発売の社長本気のBEVbZ4xも同様にグンニャリ大きく車体が変形して生存空間にめり込んでいる、2年前とほぼ同等・・・進歩無しの日本メーカーである事が良く理解出来た。

日本の忖度マスゴミや寄生虫自動車ジャーナリストと称する人間達は、トヨタのbZ4xが5スターの最高ランキングを取った、取ったと大はしゃぎでヨイショをしているが・・・最低位の5スターであり、総合での5スターでもある。サイドポールテストはメチャクチャヒドイ変形など一言も語っては居ない。ましてや中国メーカーにも負けたなどとは一行も触れていない。

日本のトヨタ車(及びスバルソルテラ=兄弟車)は世界最高ランキングを獲得したの連呼、世界最高の安全性などと・・・内実大嘘の忖度記事が蔓延している。

残念ながら日本国の定める衝突試験など超甘い試験であるので全く信用出来ない。日本のカタログ燃費と同じくらい信用出来ない。

日本は信賞必罰が機能不全の国である。そんな原理原則違反が堂々とまかり通る国は確実に衰退し、最後の最後には崩壊する!!⇒国内にクズ人間しか存在しない国になる。

見ざる、聞かざる、言わざる・・・この3猿でないと日本社会では猛烈なバッシングを受ける、正しい事が大嫌いな民族なのである。

★ド性悪、それを認めぬ、極悪の・・・私一番、それのみに生く    アホー民族の未来が超心配

★嘘だらけ、それでも平気、嘘慣れの・・・下劣な民ぞ、日本人かな   まともな教育など不可

★信賞の、評価デタラメ、忖度を・・・必罰与えず、悪党放免    正直者が大嫌いな民族性の日本人

日本は島国で人だらけ(嘘つきだらけ)、人口密度世界ランキングでは世界28位、地域での人口の偏在率もとても大きく、それなりの都市では回りは人だらけ・・・しかし、しかし、よくよく注意して人選びをしないととんでもなくひどい目に遭う事が多い⇒私が人生を通して血涙より学んだ教訓⇒やられ損国家日本である。

日本の人口密度⇒349.29人/km2⇒豊橋市の人口密度⇒1431人/1km2 ⇒日本平均の4.1倍、そして豊橋の市街化区域面積(6,184ha)は全体の面積261.9 km²(26,190ha)⇒市街化の人口密度は4.235倍であり5996人/km2 となる・・・1キロ四方に約6000人もウジャウジャ居る

ちなみに東京23区では(昼間人口密度41,147.6人/1km2)と豊橋の7倍、日本平均の118倍である。

注:km²= 1q×1q、すなわち1000m×1000mの面積=1000000u( 1ヘクタール(ha)は10000平方メートル(u))

豊橋市のホームページでさえ嘘が確信犯的に堂々と山ほど書かれています⇒私が注意しても木っ端役人が開き直る!!!

★人選び、間違えたるは、厳しけり・・・人生破滅、血涙(けつるい)不可避   90%以上はド性悪

2022年12月06日

日本人は相当バカとテレビ局(番組制作責任者)は思って居る

日本のテレビは終わった・・・日本人の知的レベルの分布曲線は正規分布曲線より大きく左ズレ、程度が低い方に人口の最大値が来る様な異様な形をしている。

テレビはその殆どを宣伝広告費で食って居る業界でもある。その基本が視聴率、そしてそのコマーシャルの影響をより多く受け、購買意欲が高い層のコア視聴率とは、「コア層」と呼ばれる13歳〜49歳の男女の個人視聴率を指しています。区分名でいうところのT層とM1〜M2層、F1〜F2層に該当の視聴者に向けてターゲティングCMを流す為に、これらの視聴者が快適、喜ぶ番組内容にする必要が不可欠なのです⇒冒頭の日本人の知的レベルは大きく低位の方向に左ズレしていますから・・・番組内容も低レベルにする事が不可欠なのです。つまり、テレビ視聴時間の多さは、バカレベルの高さとイコールと云う事になります。

視聴率区分名
対象の性別・年代
M1層男20〜34歳
M2層男35〜49歳
M3層男50歳以上
F1層女20〜34歳
F2層女35〜49歳
F3層女50歳以上
C層またはK層(Child・Kids)(男女ともに)4〜12歳
T層(Teens)(男女ともに)13〜19歳

昔は一家に1台のテレビでしたが今は一人に1台以上の視聴機器が存在する時代ですからチャンネル権もくそも無いので・・・ターゲティング化が100%と云う事です。

元テレビ番組制作者の以下の発言もあります。**********************

「編集で「盛りに盛って」放送し、電話による抗議や苦情が寄せられたこともありました。でも視聴率は向上していきました。チーフプロデューサーは、抗議や苦情に動揺する若手を鼓舞するためだったのでしょうか、「“悪名は無名に勝る”と言うんだよ」と、やらせ番組の方向性の正しさを説いていました」

私が作りたかった人物ドキュメンタリーは「世の中には知られざるすごい人がいる」とか、「こんなにかっこいい生き方がある」といった方向、つまりポジティブに人間を捉えることでした。そして放送によって、観た人の心が前を向く方向に動いたり、何かの行動のきっかけになるようなドキュメンタリーを作りたい、と思っていたのです。

ところが、やっていることは真逆でした。「世の中にはこんなに悪い奴がいる」とか、「こんなにダメな人間を懲らしめてやる」といったことを世に伝える番組のスタッフとして、寝る暇もないほどに働いていたのです。こんなことが我が身に降りかかったのは、自分が会社員だからでした。それでも、いつかまたドキュメンタリーを作るチャンスは来ると信じて、何とか日々の仕事をこなしていました。でも来なかった。故に退職

以上、元テレビ番組制作者の発言。**********************

テレビ朝日のニュースステーションでの責任者(経営者のお気に入り)のセクハラ問題で明らかになった、テレビ局のド性悪がそれを証明しています。以下その詳細サイト

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200731-00190944

セクハラ以外にも、この経営者お気に入りの責任者は・・とにかく多くの視聴者を獲得する為に番組レベルを下げろ、下げろの連呼を番組スタッフに対してして居たとの事⇒番組作っている奴が”見る奴はバカしか居ない”と宣言しているのに等しい⇒夜10時からの放送ですから・・ニュース番組でもあり、チャラチャラ族は殆ど対象外なのに・・この発言ですから・・日本人は相当バカとテレビ局は思って居る証明

私はもう録画以外ではテレビを殆ど見ません・・録画の情報番組も2時間を早送り2分ですら・・既知の事しか無くもう止めて見直す事もなくなりつつあります。時折録画してドラマは1時間程度見る事はありますが・・もうドラマもシリーズものを最後まで見る事も少なくなりました。ふー

放送法大違反の現状である。放送法の基本骨格⇒放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを目的とする法律⇒放送法の目的に「教育の目的の実現と教養の向上」

若者はテレビ離れをしてテレビはあまり見ない・・つまり、若者以外の視聴者向けでも、ドしょうもない番組しかない。賞味期限が切れた格安の売れない芸人くずれが・・山ほど出て仲間内でギャーギャー言い合って居る番組や飯を食って適当なコメント垂れ流している番組しかない。そして50年前からの再放送番組みたいな・・ジジイ向け番組やインチキ臭いテレビショッピング的な番組しか無い。

バカの国、証明するぞ、テレビかな・・・バカがバカして、バカしか見ない   こんなテレビにスポンサードしている企業などバカ相手の商売しているオワコン、いずれ無くなる。

★スポーツ屋、サイボーグたる、見世物の・・・興行終わる、寄生虫かな  これまたやるも見るも哀れ

まもなく食えなくなる国の食えなくなる国民がチープなリソースを割く事では無い!!!

★夏花火、消えてなくなり、うたかたの・・・時を楽しむ、一瞬の価値 スポーツ観戦=興行、また同じ

何時までもいつまでもギャーギャー云う話でもモノでも価値でも無い!!!まさに商業主義の洗脳、旧統一教会の洗脳手法と全く同じ

★サポーター、銭ゲバ餌食、搾取され・・・洗脳覚めぬ、お馬鹿さんかな   商業主義の餌食

2022年12月05日

ダメ人間程、マイナスワードに過剰反応して不快な気持ちを持つ

人はマイナスワードに過剰反応して・・不快・・な気持ちを持つ事が多いように出来ている。プラスな話や出来事とマイナスな話や出来事を比較したとき・・・人は大きくマイナス側の影響を受けやすい、その影響力からの不快と過大に感じ生理的に忌避する心理変化なのだろう。

私が本ブログで・・・バカやアホーや愚民や愚鈍・・・等々のワードを多用する事に不快感を感じると思う。しかし、真実は真実として伝え、なおかつ認識してもらわないと・・正しい判断は出来ない。

「日本人の3人に1人が日本語が読めない」「パソコンを使って仕事ができない人が9割」⇒この事実はナルシストの日本人にはにわかに信じられないデーターである⇒しかし、この低結果でもでも国際調査では「日本は先進国で一番頭がいい」結果だという。

「無智の知」と云う言葉が有る様に正真正銘のドバカ以外の学びの価値を知る人間は自分自身をバカ=愚か者と認識しなければ学びを前に進める強いモチベーションは湧いては来ない。

簡単に言えば世の中には三通りのバカが居ると云う事なのだろう。

1,無知の知を知る向学心溢れる自分をバカだと認識出来ているバカ

2,常識的な知識獲得と上位序列を強烈に求め努力をし、それなりの知識を獲得し自分を知者と信じるバカ⇒利口バカ

3,何も努力をしない無能な人間だけどなぜか?自分を美化し、自分を過大に評価し正当化する真のバカ

報道やSNSで次々に現れる「バカ」と、調査結果のズレは何か。

上記の2のバカのトップ連中が「上級国民」2以外の「下級国民」である大衆

上級国民を自認する世の中のリーダー層は、下級国民はスポーツ新聞や週刊誌、テレビのお笑い番組や野球やサッカー等のスポーツ番組などを楽しんで、経済回転の1歯車の仕事さえしてくれれば良いと考えていた。簡単に言えば1が99を支配する社会

上級国民の「エリート支配」を大きく変え世の中にインパクトを与え社会変革を起こしたのが、SNSである

SNSは、すべての参加者が平等な立場で、誰がもっとも人々を惹きつける発言をしたかを競っている。いわば、「言論空間の民主化」⇒多数決が基本の民主主義社会の基本のキが良くも悪くも発揮された。あらゆる群れやあらゆる事象の適正分布による原理原則では社会の構成層を下位から1、2,3,4,5,6分割すると中央の2区分合計(3+4)=68%となり、下位5分割(1〜5迄)合計数が95%となり・・最上位の1分割6のみが5%となり、今まではこのトップ5%が世の中を支配してこれた。

しかし、SNSが・・世の中の決定事項の質のレベルを下位方向に3〜4分割分下げてしまった。

今では、日本国の首相よりも圧倒的に多くのバカに受けるインフルエンサーのほうが大きな影響力を持つ
「下級国民」が、「対等な立場」で、「上級国民」のエリート(専門家)を批判することも当たり前になった。

「上級国民」のエリートと非エリートの区別がなくなり、教養主義は崩壊。SNS時代には、誰もが知的な内容やレベルや専門性には関係なく主観的には「知的」⇒俺(私)様が一番なのですね。

「誰もが平等に知的である」というのは、言うまでもなく幻想です。そもそも私たちは、自分で思っているほど賢くありません。

参考図書:「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」新井紀子著

参考図書2:「ケーキの切れない非行少年たち」宮口幸治著⇒某県の少年院で精神医療業務を勤める医師の主人公は、問題を起こした非行少年たちにある法則があることを発見する。それは例えば「ケーキを3等分する」ことができないこ⇒限界知能以下を大量増産する日本の教育の大問題

生産労働年代の学習到達度調査(PIAAC)16〜65歳を対象に、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を調べたもので、2011〜12年に、OECD加盟の先進国を中心に、24の国と地域で実施。

★PIAACの「レベル3」は「小学校5年生程度」のスキルで、「読解力」の問題例では、図書館ホームページの図書検索結果から、設問にある書籍の、著者が誰なのかを聞く問題⇒その程度の簡単な問題

「そんなの簡単すぎる」問題の正答率は驚くべきことに日本の成人の正答率は72.3%

★★「レベル4」の問題例は、「150文字程度の本の概要を読み、質問に当てはまる本を選ぶ」ですが、日本人の8割近くが不正解。ツイッターは140文字ですから、ユーザーの大半が内容を正しく理解できていない可能性がある。

★★★「数的思考力」のレベル3の問題例は立体図形の展開ですが、正答率は62.5%。

★★★★「ITスキル」のレベル3は「メールを読み会議室の予約処理をする」という、事務系の仕事では最低限必要な能力を試す課題ですが、これをクリアできた日本人はたったの8.3%。

@日本人の約3分の1は日本語が読めない。

A日本人の3分の1以上が、小学校3、4年生以下の数的思考力。

Bパソコンでの基本的事務作業ができるのは日本人の1割以下。

この成績でも、日本人は「読解力」「数的思考力」「ITスキル」いずれにおいても調査時点の10年前では先進国で1位⇒今は日本ランキングは低下しているかもね?。

「PIAAC」についてメディアは無視⇒「経済格差の背景には知能の格差がある」という不都合な事実を暴露⇒政治屋にメディアは忖度?。

英語教育でも日本は世界のガラパゴス⇒全く成果が出ない英語教育を全ての若者が10年以上⇒2011年世界14位(英語圏除く)⇒2022年世界80位迄低下・・日本は日本国内のみの序列認定が重要であり、実質・実力など教育者を始めとして誰も気にしない証左となる現実

現在日本では、「知的障害」は1950年代まではIQ85(偏差値換算で40)未満が基準⇒それ以降見直し⇒IQ70(偏差値換算で30)未満⇒この見直しによって、IQ70〜84(偏差値換算で30〜40)は「ふつうの子ども」⇒現実には学校教育から途中で脱落、社会の底辺層を形成⇒年少時代にすでに社会的孤立⇒同類とグルーピング⇒多くは非行⇒犯罪⇒ケーキが3等分出来ない子供達となる⇒社会から放置

メディアは一流大学に入れる偏差値70や80の子どもたちばかりを話題にしていますが、その反対側には、同じ数の偏差値30や20の子どもが存在、彼らは誰からも放置されて棄民となっている。

「知識社会」は善であり社会正義を求める人たちこそが、この知識分断社会をつくった。

リベラルな社会では、人種や性別、出身地、性的指向など、「変えられない属性」によって個人を評価することは差別として禁止。しかし、組織を運営し結果を出すには、誰を採用・昇進させるか差別は当然の事として能力評価は不可欠。

「努力によって獲得したもの」⇒「学歴・資格、実績、経験」⇒公正に社会的・経済的地位が決まる訳では無い日本社会⇒○○ガチャの影響が大。

行動遺伝学は知能の遺伝率が60〜70%であることを半世紀かけて証明⇒財力ダケでは無く知力も親ガチャの運不運が存在する。

不遜なバカの大問題は自分がバカであることに気づいていないこと⇒ダニングクルーガー効果という認知バイアス。

注:ダニングクルーガー効果とは、能力の低い人が「実際の評価と自己評価を正しく認識できずに、誤った認識で自身を過大評価してしまう」こと。そしダニングクルーガー曲線の形状は多くの新規期待の技術革新や新規商品期待の世の中への普及曲線とも一致する。さらに、人間の糖質中毒者の血糖上昇曲線にも似ている事が不思議でもある。

注2:以下ダニングクルーガー効果説明サイト

https://motifyhr.jp/blog/training/dunning-kruger_effect/

大学生のテスト結果と、自らの予想を調べたところ、論理的推論能力(数学)では、下位4分の1の学生は、実際の平均スコアが12点だったにもかかわらず、自分たちの能力は68点だと思っていた。それ対して上位4分の1の学生は、平均スコアが86点にもかかわらず、自分たちの能力は72点しかないと思っていた。

「バカ」は自分を(大幅に)過大評価し、賢い者は自分を過小評価している。この錯覚によって、現実に存在する知能のばらつきが見えなくなり、誰もがより平等な心理になる。

能力の過大評価は、「自分の能力が劣っていることを認められない」ということ。社会心理学では、私たちはみな脳に高感度の「自尊心メーター(ソシオメーター)」を埋め込まれている。

マウンティングで、自分よりステータスの高い者を引きずり下ろしたり、ステータスの低い者に優位性を誇示すると、脳の報酬系が刺激され、強い快感を覚える⇒日本人の多くはマウンティング行為が大好き

日本の愚、バカほど励む、ナルシズム・・・上も下をも、認知バイアス   序列教育の大災害(人災)

2022年12月04日

たった1人だけ落ちこぼれ・・・そいつがビッグマウス

日本の大企業と世界の先進企業の時間のスピード差は3倍以上、特に日本企業経営者とイーロンマスクとの時間スピードの差は約20倍⇒しかも日本は利益殆ど無く、イーロンは爆速で商業ベースに乗せて人類の未来に貢献している使命感の差

世界の衛星の打ち上げ総数は2011年から2021年までに約14倍。

ロケット開発競争の激進。週1回のペースで打ち上げる米スペースXに対抗しようと、日欧はそれぞれ新型機の投入を急ぐ。米国などの新興は3Dプリンターなど独自技術で低コスト化を目指す。人工衛星の打ち上げ需要は爆増。

スペースXは2022年11月12日、2022年の11カ月と12日間でで通算52回目の打ち上げ成功⇒現行機では全て成功

日本の回数は2001年の初飛行から今までで成功が計53回、失敗が1回。H2Aなどが01年の打ち上げから約20年かけた回数に、スペースXはわずか1年弱で届く。

スペースXの強みは低コスト、打ち上げ費用は1回60億円前後と従来のおよそ半分⇒再使用により、機体の生産にかかる時間とコストを削減⇒高頻度の打ち上げ可能。スペースXは自社で通信衛星のコンステレーション「スターリンク」総数は3505機に(2022年10月20日)を構築し、低コストで国際的に事業化。

スターリンクに続けとアメリカのアマゾン3000基以上の通信衛星を低軌道に打ち上げるプロジェクト・カイパー計画や米Google(グーグル)や中国・華為技術(ファーウェイ)なども、人工衛星とスマホの直接通信を可能にするため、新技術の導入を急いでいる、アップルも参入するかもね・・・

スペースXに続けとばかり多くのロケットが勃興⇒「アリアン6」「ヴェガC」など・・

日本も同じ戦略H3費用を約50億円にする目標。しかしスペースXに対抗するのは簡単ではなく、さらにスペースXは爆速のスピードで日本との距離を離しながら先に行く。

日本のロケット打ち上げはマスターベーション、その衛星でどう人類に貢献するビジネス展開をするか?なんて未来図を描ける企業は全く無し。ただ、宇宙飛行士と言われる人のロクでもないマスゴミ受けする実験と称する自己アピールの為に無駄に打ち上げる。

世界ブッチギリ、世界平均の68倍も自然災害被害が出る日本こそ、スターリンクなどの如何なる条件でも通信が可能なインフラは最大限の減災となり経済的な被害も最少化出来る必須のインフラなのだけど、日本のリーダーは全く興味なし。

バカがリーダーになる恐ろしさ、そのバカリーダーが日本を衰退に次ぐ衰退とミスリードし続けてもバカを延々と選び続ける愚民の集団⇒ほぼ毎日日本の衰退を示すデーターが新聞に載りまくる。

そんな糞バカ国民が大量に増産される日本の教育の大問題を誰も正そうとはしない。ふー、本来なら正しくマスコミ、ジャーナリズムが機能していたらダメを排除し、国民にそれなりの啓蒙教育も可能なのだけど・・・日本にジャーナリズムは存在しなくバカ権力者に忖度、吸血、寄生虫マスゴミが存在するだけ!

環境が全てを規定する⇒原理原則   あなたにも是非まともな思考が出来る環境に貴方の身を置いて欲しいと思います。

賢人の、日本を後に、断腸の・・・わが身の使命、果たすを選ぶ!   

多くの日本人の真の賢者が日本を後にしていますね!⇒そして老後になっても日本には絶対戻らないとも宣言しています。

その賢者の言葉⇒「私には日本と云う超特殊な環境で生きる能力が無い」⇒皆々賢者共通の言葉です。ふー

解りやすい言葉に翻訳すれば・・・「もう、日本と云うド性悪国民の中で周りに忖度し、空気感に支配されて生きるのは我が人生を生きたにあらず、2度と戻るまじ、ド性悪国民の国へは」・・・と云う事でしょう。

日本人は日本の既存の学びを高めて上に行けば行くほど人間が壊れると云う現象が色濃く出ます。高学歴者ほどド性悪度が増しているようにも感じています。日本の学びとやらを高めれば高める程ドンドン、ドンドン感性微弱になってしまう様です。

20年以上収入が殆ど増えない不思議な国、この20年間に欧州では労働者の平均収入が1.6倍になりアメリカでは2.7倍に増えています。世界のまともな国62ヶ国全てで収入は増えているにも関わらず日本だけは全く増えていない。それでも日本人は全く問題にもせずに・・・バカ過ぎるリーダーを選び続ける大愚

今の今、玉けりがマスゴミにもてはやされて・・日本は凄い、日本は凄い・・の連呼です。この価値の無き熱狂に私は心底嫌な気分になります。

歴史のテレビで見る81年前の無思考の大愚の熱狂と重なって見えてしまいます。

恐ろしき、大愚の民の、異様さは・・・行き詰まる時、暴発の過去⇒貴方は”その時”を確実に経験する

2022年12月03日

経営哲学の差が製造哲学の差となる⇒例外無し

生産性の違いは何処から来るか?1台当たりテスラはトヨタ車の8倍稼ぐ、1車種当たりテスラの研究開発費はトヨタ車の30倍?・・・ふー

銭ゲバの、価値に投資を、惜しむなリ・・・下請け叩き、搾取が仕事   こんなものは見るのも嫌だ

テスラは昨年末時点で傘下に約10万人の従業員39%が工場などで働く生産労働者。残りの約6万人がサラリーベースのオフィス職従業員

トヨタ自動車は従業員数(2022年3月末現在)70,710人(連結 372,817人)連結従業員数の約50%が国外連結従業員数は約37.2万人なので、おおよそ18万人が海外に在籍トヨタは世界で28ヶ国、地域では53の製造事業体、販売している国や地域は170以上

トヨタの国内販売は約2割の200万台、その販売の為に日本国内には約6000店舗の取引販売店が存在する。1店舗当たり平均20名と仮定しても12万人も居る、世界まで入れればこの4倍48万人⇒この店舗と販売員の経費もトヨタの自動車の原価の中に入っている。

テスラの生産量はトヨタの1/7程度、そして従業員数は1/3.7・・比率で言えばテスラはトヨタの2倍も居る。しかもテスラはメーカー直販、ポチ販売しか受け付けない。テスラの利益総額はトヨタ自動車とほぼ同じ額を稼ぎ出す迄、超ド急の成長をした。1台当たりの純利益はトヨタ車の8倍も稼ぐと云うテスラ車

以下は日本の大手輸送用機械器具製造業の研究開発部門の概要である。

 研究開発費報告企業数 売上(百万円)研究開発費 自社研究 委託研究 受託研究 売上開発費比率

輸送用機械器具製造業 469社 51兆944,478 3兆265,309  2,303,942  961,367 70,790   6.29%

1企業売上高 1企業研究開発費 総研究員数

110,755.8    6,962.3     85,332人

自動車メーカーの中で最も多くの研究開発費を費やしているのはテスラで、製造した自動車1台当たりの研究開発費は2984ドル(41万7760円)に上るこの数字は業界平均の3倍に相当し、フォード、ゼネラルモーターズ(GM)およびクライスラーの1台当たりの研究開発予算の合計を上回る

方やトヨタ自動車の研究開発費は2年連続で過去最高の研究開発費1兆1000億円を確保。 電気自動車(EV)など電動車向けを含め、2023年3月期は前期比1%増の1兆1300億円に引き上げ。年間販売が約951万台ですから1台当たりの研究開発費は11万5667円/台となる。テスラの27%程度にしか過ぎない。

テスラは現在4車種(売り上げの9割以上を2車種)(未発売研究開発3車種)トヨタは国内だけで43車種(派生モデル含まず)などなどを考察すると1モデル当たりの研究開発費はさらに差が付く事は間違いない事である。

トヨタ自動車の2021年度年間売上高が31兆3795億円⇒研究開発費が1.1兆円(3.50%)しか無く日本の製造業平均6.29%の半分程度しか無い。日本では売上が大きいので研究開発費の割合が日本の輸送用機械器具製造業平均の半分程度でもその総額は日本ダントツとなるが・・・世界では果たして競争力が維持できる研究開発投資となっているのか?とても疑問⇒営業利益が2兆9956億円とブッチギリなのは研究開発投資が少ないからの利益増大かもね?

そしてテスラとトヨタとの大きな違いは内製率の差である。テスラは内製率7割以上、トヨタは推定2.5割程度、トヨタの場合下請けが部品製造を通して研究開発費を負担している事も考慮に入れたとしても、ビークルに対する研究開発費を通しての商品の付加価値アップの熱意の差(劣る事)が理解出来る。

自動車業界のディスラプター(破壊者)とも称されるテスラ。同社はテクノロジー企業の側面も持つ自動車製造企業であり、化石燃料使用による経済からの脱却⇒地球温暖化防止をミッションに掲げている。

通常の自動車メーカーは外部製造業者との分業で成り立っているが、テスラは車両製造のみならず、キーテクノロジーの内製化は勿論の事、周辺サービスも含めての完全内製化を目指しており、設備投資や研究・開発に多くの費用を投資。今後、自動運転技術やサブスクリプションのサービスなどで市場での優位性を確保できれば、質、量共に一躍世界トップの自動車メーカーになる可能性もある。

テスラはBEV開発のノウハウやCASE開発やAI開発の研究ノウハウを人類救済の為の横軸展開も躊躇なく行動に移している。先進国の少子高齢化の大問題の解決の解となる人型のロボットにより人間が行なう作業を代替するというコンセプトのロボット開発、開発宣言からたった1年で試作品を公開、量産開始時期は「早ければ来年2023年」量産時には2万ドル以下(約290万円)での販売を目指すと宣言

情熱が人を動かす、損得抜きの利他心や人類愛が人を引き付け、人を熱くする。その猛烈な熱量が爆速スピードのイノベーションを生み出す。

日本の今の大企業には全く無い・・ビジネスモデル・・・である。

情熱の、熱さに焦がれ、爆速の・・・障害破壊、進化達成    清々しき笑顔のイーロンマスク

2022年12月02日

正しい立脚点と・・正しい参照点とは・・・???

日本国及び日本人は今後何で?飯を食っていくのだろうか???と心配になる。プロダクトイノベーションが生み出せない民族となってしまった。ふー・・・これ本当にヤバイと思う。ふー

2021年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本企業の首位は7品目/56品目中⇒いずれも成熟産業で今後大きな伸びは期待不可

日本の首位は1,自動車、2,自動二輪、3,デジタルカメラ、4,A3レーザー複写機・複合機、5,CMOS画像センサー、6,携帯用リチウムイオン電池、7,偏光板の7品目

1の自動車、2の自動二輪は今後BEV化は不可避であり、日本はBEV化は世界最遅レベルとなっている⇒追いつけ追い越せはマズ無理⇒なぜか???それはキーテクノロジーやキー部品のバッテリーを中国と韓国にほぼ独占(71.1%)状態である。そしてハードからソフトへ価値が大きく移動する事に日本のメーカーは全く対応が出来ていないし、その能力も意思も無い。

未だに”全方位戦略”なんてアホーな事を言っている⇒80年前に日本軍が戦線をアジア全域に広げて負けた事に通じる。弱いものが戦線を広域に拡大をして勝てるハズは100%無い!⇒こんな簡単な原理原則さえ理解出来ないボンボンがリーダーでは確実に負ける!

3,デジタルカメラはもう確実にオタク以外の分野は消えてなくなる⇒スマホになる。

4,A3レーザー複写機・複合機も確実にDX時代には不要

5,CMOS画像センサーもBEVには不向き故に伸びる事は無い

6,携帯用リチウムイオン電池⇒すでにコモディティー商品故に今後は伸びないし利益も出ない。

7,偏光板⇒コモディティー商品でありマイナー商品であるので今後の伸びは期待薄、利益も出ない。

以下の産業の基本中の基本、重要56品目中7個の★印しか日本はトップが取れていない⇒その殆どは汎用品のコモディティー商品⇒産業の先端品や重要品は皆無

▽ネット広告▽スマートフォン▽携帯通信インフラ(基地局)▽VRヘッドセット▽スマートスピーカー★自動車▽電気自動車★自動二輪▽中大型トラック▽造船▽ベアリング▽建設機械▽粗鋼▽液晶用ガラス▽リチウムイオン電池向け絶縁体★偏光板▽風力発電機▽車載用リチウムイオン電池▽太陽光パネル▽ビール▽炭酸飲料▽たばこ▽医療用医薬品▽一般用医薬品▽がん治療薬▽バイオ医薬品▽後発医薬品▽医療機器総合▽画像診断機器▽循環器機器▽大型液晶パネル▽中小型液晶パネル▽有機ELパネル▽HDD▽DRAM▽NAND型フラッシュメモリー★CMOS画像センサー★携帯用リチウムイオン電池▽マイコン▽パソコン▽ルーター▽サーバー▽半導体製造装置▽クラウドサービス▽タブレット端末▽スマートウオッチ★デジタルカメラ▽薄型テレビ▽インクジェットプリンター★A3レーザー複写機・複合機▽監視カメラ▽洗濯機▽冷蔵庫▽家庭用エアコン▽セキュリティー対策ソフト▽コンテナ船

今の日本の外貨の稼ぎ頭は自動車と半導体製造装置の2つ程度しか無いのだけど、今後この2つも急速に衰退し、かなり高い確率で競争力を失っていく!!!

脱ガソリン車・ディーゼル車の中心となっているのは欧州で、ドイツやイギリス、フランスでは、2030年や2040年までに新車販売が禁止される予定となっています。

★ボストン コンサルティング グループ(BCG)のリポート⇒電動車は2030年にはガソリン車を上回る51%電動車の新車販売台数のシェアは、2030年に55%。ただし、日本では2019年の時点で、電動車の内既にハイブリッド車のシェアが22%。2030年の世界のハイブリッド車のシェアは7%と推計、日本市場では23%と現状を維持と予測。

★☆富士経済は2022年8月予測、HV(ハイブリッド自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、EV(電気自動車)の世界市場(乗用車・新車販売台数)を調査⇒EVの市場規模は2035年に5651万台と予測、新車販売台数全体の半数以上を占める見通し

★★富士経済2018年予測⇒2025年にはPHVが2017年比で31.1倍となる1243万台。2035年にはPHVが1243万台、世界ではBEV(「Battery Electric Vehicle」バッテリー・エレクトリック・ビークル)が1125万台と予測⇒2035年合計2368万台。

同じ富士経済が2018年はBEVは2025年⇒1125万台 そして直近2022年の予測ではBEVは2035年⇒5651万台

たった4年で5.02倍も予測を外している。BEVが予測上振れの5倍以上も増加!!!富士経済だけでは無く世界の多くの専門家のハズの経済分析機関が現実のBEV爆増に対して予測を少なく予測し大きく外している。

私は世界的に奪い合いになるバッテリー材料の資源さえ確保できれば・・さらにBEV化の予測は5年前倒し、2030年予測が2025年実現、2035年予測が2030年と5年程前倒しに実現すると推定している。

そしてさらにバッテリー革新が進んだり(電池コストが1Kwh=100ドルや全個体電池の実用化)全自動運転レベル4以上が普及する様になればさらなる前倒しさえ起きうると思って居る。

当然その頃には地球環境も悪化が進み待ったなしの大災害が多発もしているだろう⇒環境税不可避⇒内燃機関の消滅(HVやPHEVも環境税付加⇒世界では全く売れない)

そしてCO2を根本的に下げるMaaSも不可避となり実用化が爆速で進み・・・モビリティーはインフラとなり稼働率が3〜5倍程度にはならざるを得ない状況が2030年

114年前の1908年に発売されたT型フォードがたった20年間で全ての馬車を消滅させた期間を考えれば、今の時代はガソリン車からBEV自動運転車への移行は10年以下でも達成する事など何の不思議でも無い。

1908年とは、全ての既存販売の自動車が1台現在価格で2000〜3000万円程度の価格で販売され総数は7万台しかなかった時代

1908年⇒T型フォードは発売後1年で1万台販売(発売時現在価格換算で800万円程度)⇒T型は爆売れ1921年には累計生産台数が500万台⇒1922年には最廉価版が265万円相当⇒1923年に年間で200万5000台が生産⇒たった15年で200倍のバカ売れ

テスラのモデルSの販売2012年6月にアメリカで発売、価格は7万7400ドル⇒2022年価格9万9,990ドル

テスラの最廉価盤テスラモデル3は2022年価格は4万6990ドル(約555万円)10年で半額モデルの登場と販売台数は2012年の生産台数の6500台⇒2022年販売台数見込み139万5000台⇒テスラはたった10年で200倍以上のバカ売れ⇒2030年販売目標台数2000万台

テスラは今後ギガプレスなどの生産手法の大改革をさらに推し進めて生産コストを半額にするとも発表しているしモデル2と云う小型のBEVを2万5千ドル(約375万円)程度で販売するとも発表している。

まさに114年前のオールドエコノミーとニューエコノミーの爆速大転換の歴史が今の今、目の前で瓜二つのソックリそのまま繰り返されようとしている。

さらに恐ろしいのは、この爆速テスラさえ脅かす中国や米国の新興のBEVメーカーが多数存在していると云う事実である。

日本と最先端の世界では流れるビジネスタイムの進化の時間が世界では3倍程早く進んで流れています。

日本の過去30年超に及ぶ先送り、先送り、先送りの問題解決を先送りし続けて放置した結果が時間スピードの差を生み出したのでしょう。

のそのそと、過去の栄光、かさに着て・・・遅れに遅れ、見る影も無し   日本は馬糞並みと云う事なのだろう。

それでも貴方は生きなければならない!!!立脚点をどこに置き、参照点をどこにするかがとても重要な事となり、正しい判断の為にはこの2点を正しく捉える必要が不可欠である。その為に真なる学びが不可欠である。共に学び抜きましょう。

2022年12月01日

欧州ではあらゆる車の中で販売台数1位はテスラモデルY

2022年9月の欧州新車販売台数は、103万8481台、その内BEV(電気自動車)の販売が16万869台と市場全体の15.6%特に、ドイツ、フランス、イギリスでのBEV需要の伸びは60%を超える。

好調なBEV需要の中で、「テスラ」欧州のBEV販売台数の4分の1強を占めてSUVブームに乗って「テスラ モデルY」が2021年9月比227%増で販売台数約2万9367台を記録⇒全ての販売車種の中で1位

1位テスラモデルY・・・・・・・⇒2万9367台・・・一番部品の少ない(半分程度)ドシンプル構造
2位プジョー 208・・・・・・・ ⇒1万9601台
3位ダチア サンデロ・・・・・・⇒1万7733台
4位シュコダ オクタビア・・・・⇒1万7226台
5位トヨタヤリス・・・・・・・ ⇒1万6275台
6位フォルクスワーゲン Tロック ⇒1万6048台
7位フォルクスワーゲンゴルフ・ ⇒1万6042台
8位ルノークリオ(ルーテシア) ⇒1万5981台
9位日産 キャシュカイ・・・・・⇒1万5852台
10位フィアットアバルト500・・ ⇒1万5669台・・・・・が上位10位

ガソリン車を含めた全ての販売車の中でトップ10内では一番高価(競合の2〜2.5倍の価格)なBEVのテスラモデルYが2位に1.5倍の差を付けてダントツ1位の販売台数である。今後もBEV化の波は最先端の北欧、中国、欧州、アメリカを中心に爆速で進むのだろう。

方やBEV化の波と同様にCASEの動きも・・同様の最先端国では日本より遥かに早く進みそうである。日本も遅ればせながらBEV宣言の唯一の日本メーカーホンダが下記の様に宣言をしたが・・タイムテーブルが遅すぎる様な気がする。

2012年メルセデスベンツがADAS(先進運転支援システム)を実用化し、スバルのアイサイトは2017年8月7日発売のレヴォーグ/WRX S4にて初採用、衝突軽減ブレーキのみの初代のアイサイトは2008年5月に登場

★2022年12月1日 ホンダは条件付きで運転を自動化する「レベル3」の自動運転技術について、高速道路で時速120qで実用化⇒2020年代後半に技術を確立⇒運転手はモニターを見たり、テレビ会議に出席可。

★★20年代半ばに高速道路の合流地点や分岐点で、ハンドルを握らなくても自動で走行できるようにする技術を車に搭載⇒運転手は周りの注視は必要

★★★さらに一般道では、20年代半ばにレベル2に相当しハンドルから手を離して運転ができる「ハンズオフ機能」を搭載⇒運転手は周りの注視は必要

★★★★レベル2相当の車両の世界市場(生産ベース)は30年に22年の見込み比1.7倍の6176万台、レベル3は193倍の580万台に広がる見通しとの予測もある。

ホンダの開発予定の20年代半ば(2025年前後)の開発目標⇒ハンドルを握らなくても自動で走行⇒これはすでにテスラや日産が1年以上前に実現済み⇒ホンダは4年遅れ?

2025年頃の発売が予測されるアップルカーはいきなりレベル4なんて話も存在する。すでにレベル4は地域限定でアメリカや中国では無人タクシーとして2022年8月頃より通常営業を始め実用化済みである。

テスラのイーロンマスクも「Full Self-Driving(FSD)」自動運転レベル3を近々(1年以内?程度)に実用化するなんて宣言をしている。世界的にレベル3、レベル4の走行環境が整いつつある。レベル3は、北米でもメルセデス・ベンツなどが実用化に向けた取り組みを加速!

日本でも2021年ホンダがレジェンドで時速50キロ以下の高速道路渋滞を想定したレベル3の実用化車を売り出した(当時センサーだけで400万円のコスト)が、今は頓挫している。これが時速120〜130キロ対応させるためにはECUの演算能力を爆上げしなければ実現は出来ない。この点でも日本メーカーは不利である。

テスラにしても欧米にしてもソフト部分や半導体まで自社開発しているECU能力が日本の5〜10倍以上のメーカーには勝てない。特にテスラはカメラのみ使用のブレインテックを活用した自動運転化、テスラ以外の他のメーカーの自動運転に使われるセンサはカメラや3D-LiDARやミリ波センサ、加速度センサやGPSセンサなど様々な種類が存在!

そしてその計測機器の大進化(高性能+激安化)も進みつつある。従来の3D-LiDARは筒状で、その中でレーザーと検出器を回転させることで360度全方位を観測する機械的回転方式が主流だったが、駆動部にモーターが必要なため小型化・軽量化が難しく、コストも高いなど量産する上でのデメリットが多かった。

このデメリットを克服するため駆動部をなくすメカレス化が進んでおり、中でも半導体技術や光学技術で機構部を置き換える「ソリッドステート式」が増加⇒激安化が進んで居る。

本当の意味で使える安全な自動運転レベル3は・・テスラが先か?ベンツが先か?なんて私は思って居る。

自動運転化のスピードでも日本メーカーは世界に6年以上遅れている。BEVの性能でも同様に日本メーカーはテスラから6年遅れである。特にヒドイ遅れが目立つのが日本最大の豊田商店である。ふー

それにしても20年以上も前に設計したド危険なクルマを売れるからと日本だけで売り続ける根性!諸外国では安全なニューモデルを2年も前から売っているのに・・・金さえ儲かれば日本人は事故で死んでも構わないと云う根性!!!買うバカと売る銭ゲバド悪の大愚⇒日本の商業主義至上主義の大不幸

そして諸外国で販売している安全なニューモデルのほんの1部の車種を売り出したのは良いのだが別の名前にして価格を2倍以上で売り出すと云うボロ金儲け、銭ゲバ根性

環境問題でも全く同じロジックのハイブリッド至上主義、溶岩が流れる新町に社員を住ませる根性

私には理解不能!!!そんな根性のボンボン氏が日本人は大好き!!!日本人=ド性悪・・の証明

大男、総身に知恵が、回りかね・・・独自妄想、イノシシ愚行   ハイブリッドなんてそもそも妄想

モーターとバッテリー2個も積んでなおかつエンジン積んでなんて部品がやたら多いのに環境に良い車なんてそもそも無い⇒製造時にCO2ガソリン車より山ほど出して、走行時にCO2少なく見せかけているダケ⇒そもそも論で言えば車を使わなくて良い社会がベスト⇒どうしても自動車不可欠な人には超軽い(500〜600s程度)車、そして長年(30年以上)乗れるリノベーション可能な車⇒その実現こそが環境企業の目指す所

CASEで稼動率を上げる、MaaS企業へのアップデート・・等々やるべき事は目に見えているのに、儲からないと云う理由で先送りや全くやらない大愚、最終的な目標は真の価値を目指す企業に脱皮する事が不可欠⇒Well-being(ウェルビーイング)を目指す⇒心身と社会的な健康を意味する概念。満足した生活を送ることができている状態、幸福な状態の継続、充実した状態の継続 ⇒その為に何をするかを考えるのが真の企業家

シンプルを求めつつ、そのシンプルが一番快適で役に立つ・・・それが真の価値

複雑の、価値無き事は、明らかぞ・・・複雑の害、環境破壊   Simple is Best

愚か者、参照点を、上げ続け・・・不満タラタラ、マウント望む   際限無き我欲のウジ虫

同じコストで同じアウトプット(価値・効用)ならシンプルな方が100%良い⇒原理原則

人は何の為に生きるのか???そしてその人にどう真なる貢献(Well-being)が出来るのか?を真剣に探究し愚直なまでに実行する事こそ実業家の本分!

注:国内総充実(Gross Domestic Well-being、略称: GDW)は、既存のGDP(国内総生産)では捉えきれていない、社会に生きる一人ひとりのウェルビーイングを測定するための指標。とくに従来の「幸福度」や「生活満足度」という単一指標では捉えることの難しかった、文化的な多様性も考慮した多面的な指標になる。 GDPは量的拡大を目指し、物質的な豊かさを測る指標であったのに対して、GDWは質的向上をねらい、実感できる豊かさを測定する指標であるというのが大きな違い。

まさに先のウルグアイの大統領、ホセムヒカ氏に帰結する。ホセ氏は国民全てに愛される世界一豊かな大統領なのに・・・日本人の糞バカは「世界一貧しい大統領」と真逆に間違って呼称し金儲けに利用するド性悪

情けなし、国ガチャ外れ、運悪く・・・希望無き民、日本人かな    前途多難⇒爆難⇒難さえ先送り⇒難に難の高金利が付いてわが身(貴方の身)を爆爆爆難が襲う⇒日本人として日本に居る限り回避不可能

真に考えないし、行動をしない!!先送りとステイ命

2022年もなんだかんだで・・もう師走・・師走とは師が走るほど忙しいと云う意味らしい。陰暦12月の異称。語源については、この月になると、家々で師(僧)を迎えて読経などの仏事を行うため、師が東西に忙しく走り回るため、「師馳(しは)せ月」から転じ、師走となったとの事。

日本人はどうやら昔はそれなりに走る廻る程の行動力が有ったようだが?今はステイの天才、先送りに次ぐ先送りの天才となった。ふー

日本の少子高齢化の大問題はすでに30年以上前に官僚も政治も認識し改善を閣議決定して居た⇒しかし何も改善はしていない⇒まさに政治のサボタージュ

日本社会は年代を問わず”変化が大嫌い”今のままでよいと考える。日本人は徐々に貧しくなることは受け入れる⇒今の若者は夫婦2人で世界先進国の人の1人分しか稼げない⇒あらゆる問題がゆでガエル状態⇒限界点で何れ100%死ぬ。社会保障費増大不可避⇒日本の若者はさらに貧しくなる。

少子高齢化や人口減少を深刻な問題として多くの日本人が気付くのは、優秀な人材の海外流出が本格化したとき⇒自分の負担が限界⇒周りがカスばっかりになった時!!!

★日本経済新聞に・・・少子高齢化の日本に対する国民意識の調査が下記の様に有った。

「結婚はした方が良いと思うか」⇒「そう思う」「少しそう思う」と考える人は51.5%⇒若者程低い
特に30代の女性は「そう思う」がわずか9%

結婚が減っている理由の答え⇒男女とも最多は「若年層の収入・賃金が低い」で6割超⇒若者の勝ち組は全体の1割程度(大学A,B進学組のみ)C、D、F組は勝ち組とは言えない!

「出会いがない・出会いの機会が少ない」4割超。特に20代、30代の女性は5割を超

「子どもはいた方が良いと思う」と考える人は6割超、20〜30代女性は約5割

少子化が進む理由の答え⇒「家計に余裕がない」の74.5%

「仕事と育児の両立が難しい」との回答⇒男性の38.6%に対し、女性は60.8%

夫と妻で子育て環境が平等だと思う人は22.6%⇒不平等だと感じる人は56.1%。20〜40代女性は6〜7割。

移民⇒受け入れるべきではないが37.5%、受け入れるべきだの26.1%を上回った。全世代で受け入れるべきではないが上回り、特に30〜50代の女性で受け入れに慎重な回答

★★上記の国民意識調査より判断できる事は⇒日本の少子高齢化はこの先も加速度を付けて進むと云う事

つまり貴方が日本で生活する限り生活レベルの困窮度はさらに増し続ける事が決定していると云う事!

★★★・・・それじゃぁ〜〜〜どうするか???!第1プラン・・・

☆その1,日本の未来社会を理解し、自分が出来る最善を今の今からやり続けるしか他に道は無い。

A、自己投資⇒真なる学びの獲得 B、人脈形成⇒利他心 C、伸びている世界に経済投資⇒長期継続分散

D、世の常識⇒人との比較からは真の幸せは得られない⇒自分の価値観を定め自力で生きる⇒自分自身の最適で快適な”参照点”を正しく定める!

注1,参照点(Reference Point)とは、プロスペクト理論において利得と損失の判断を分ける基準点である。 意思決定者は参照点からの変化によって、損得を判断する。 意思決定者は参照点よりも高い利得を獲得するときにはリスク回避的になり、損失を被るときにはリスク愛好的となる

注2,人の感情は、自分が設定した基準(参照点)から、どれくらい変化したのかで評価が決まる。 つまり、人の心理的な評価は、絶対評価ではなく相対評価になる。

まさに何時も申し上げているようにウルグアイの元大統領のホセ・ムヒカ氏の言葉に原点が存在する。

「私たち人類は経済発展する為にこの地球上に生まれたのではない、幸せな人生の時を過ごすために生まれたのである」

幸せととか不幸とは、健康さえ維持出来れば・・・人間の相対的な価値観なのです・・・人が不幸と思うのは自分自身が決めた基準⇒参照点と比較して現実が低い場合の感情です。また逆の場合は自己肯定感が増して幸福と感じる生き物なのですね・・・

人間の欲は他者のマウンティングの影響などで、この自分自身が持つ参照点をドンドン、ドンドン、上にあげる傾向が大です。日本人の幸福度が寿命のファクターを除けば世界でもとてつもなく低い(世界最低レベル)のは・・・バブルの絶頂期1990年から経済的にはとてつもなく貧しくなりつつあるのに・・この自分が持つ参照点が高いまま、バブルのままの状態がもたらす負の影響なのでしょう。

この正しい参照点の自己決定は・・・人間的な豊かさや哲学の理解や原理原則が理解出来ていないと正しく決める事が難しいと云う傾向も大です。だから日本人は利他心がとてつもなく希薄でド性悪になってしまったのでしょう。

これは日本の中身のスッカラカンの不毛な教育に起因します。日本の教育は人が幸せに生きていくためのスキルや思考を学ぶ場にはなっては居ません。日本の間違った教育は明治維新いらい国民が工場等の生産減場で一つの部品として死ぬまで文句を言わずに働き続ける為の洗脳教育になっています。

つまり、日本の序列教育=人間の部品としての最適取り付け場所の決定・・の為に存在しているのです。

その様な権力者以外の大多数が何も思考せず権力者や為政者の云うがままに働き続ける事が目的となっています。その事に日本人の殆どは気付いていないので・・・変化を嫌いゆでガエルが安心出来る選択・・・となるのでしょう。

パスカルの云う・・・人間は考える葦・・・とはなって居なのが日本人の本質ですね!!!

77年前に原爆2発(鈴木貫太郎首相が居なければ最大30発の原爆水爆投下)落とされ爆弾山ほど落とされ日本人の都市と云う都市が焼け野原になっても気付かない民族ですから・・・度し難し・・間違いなし。戦後まもなくA級戦犯やB級戦犯が首相は国会議員に返り咲く事が出来ちゃう国、それが日本国でありろくでもない日本人の本質です。

まさに日本人の全てが持つ負(狂気)のDNAのなせる業(ごう)です。

消滅の、民族故の、愚かさや・・・運よく生きて、愚行延々     

悲しけり、若者の苦難、放置され・・・国ガチャ外れ、親ガチャ外れ    本当にお気の毒

★☆★☆・・・それじゃぁ〜〜〜どうするか???!第2プラン・・・

真なる学びを深めつつ日本人を卒業して地球人となりベストパワーが発揮できる原理原則が機能している国で生涯を過ごす!!!⇒多くの日本人研究者やノーベル賞学者が実践済みです。

★☆★☆★・・・それじゃぁ〜〜〜どうするか???!第3プラン・・・

日本国でしっかり働きなるべく早くファイヤー出来る様な資産を獲得し、それを世界分散投資して・・・日本でポツンと1軒屋、晴耕雨読、自給自足の生活に入る。

上記何れのプランでも変化は不可避、変化しない事は人格的死(棄民・お荷物)を意味する。貴方のロシアンルーレットの弾倉には弾丸が現在4/6発ほど込められている事をキチンと認識してください!貴方は日本人で居る限りロシアンルーレットの引き金を確実に引かざるを得ない当事者です!!!断言

この弾倉の弾丸の数を減らすのが・・・真なる学び・・・そのものなのです。

弊社の12月10日(土曜日)午前10時よりのWEBセミナーで真なる学びの本当の意味を理解して欲しいので貴方には是非ご参加をお願いしますね・・・前編不参加の方でもちゃんと真なる学びの価値を獲得してもらえるように構成をしています。こうご期待!!!

アーカイブ


○トラックバックについて

株式会社サンハウジングが提供するブログ(以下、「弊社ブログ」という)の記事にトラックバックされている記事は、弊社ブログの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について、弊社では一切保障できかねますので、ご了承ください。また、弊社ブログ事務局の判断により、トラックバックを削除させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

○コメントについて

弊社ブログの記事に付されるコメントは、その内容や安全性について弊社では一切保障できかねますので、あらかじめご了承ください。また弊社の判断により、コメントの記載内容を削除させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

Copyright (C) Sunhousing Co.,Ltd All Rights Reserved. サンハウジング TOP