非効率の放置⇒持続性の希薄化⇒付けが一気に爆発
日本の自治体の１位〜277位（全体の15％）の自治体は現在人口１０万人以上ですが・・人口ランキング最低の自治体の1738番目の東京都 八丈支庁青ヶ島村172人しか居ません。1732の自治体にそれぞれ議員が居て組長が居ると云うとんでもない不効率な国となっています。
行政サービスや社会インフラが最低限揃い自治体内で維持が可能な人口の最低値が10万人の住人の存在です。つまり日本の85％の自治体は自力では存続不能の状態で存在している事になります。地方交付税を受けて居ない自活出来ている自治体の数は73自治体しかありません。
簡単に言えば1738の自治体の内4.2％は黒字だけど95.8％は自力では運営出来ない赤字自治体と云う事であり、これがもう何十年も常態化していると云う恐ろしい赤字体質がしみ込んだ国
さらに恐ろしい事に20年前までこの２倍以上の3,218自治体なんて存在したのです。下記が日本の過去の自治体数の変遷
明治22年、 15,859 市制町村制施行（明治22年4月1日）この時の日本の人口は約4000万人
大正11年、 12,315
昭和20年10月10,520
昭和22年 8月10,505 地方自治法施行
昭和28年10月9,868 町村合併促進法施行
「昭和の大合併」昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ3分の1に。
昭和31年 4月4,668 新市町村建設促進法施行
昭和31年 9月3,975 町村合併促進法失効
昭和36年 6月3,472 新市町村建設促進法一部失効
昭和37年10月3,453 市の合併の特例に関する法律施行
昭和40年 4月3,392 市町村の合併の特例に関する法律施行
昭和50年 4月3,257 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
昭和60年 4月3,253 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成 7年 4月3,234 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成11年 4月3,229 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
平成14年 4月3,218 地方自治法等の一部を改正する法律一部施行
平成16年 5月3,100 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成17年 4月2,395 市町村の合併の特例等に関する法律施行
平成18年 3月1,821 市町村の合併の特例に関する法律
平成22年 4月1,727 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律施行
平成26年 4月1,718 現在に至る-
ちなみに現在の日本の１万人以上の自治体は1193番目の三重県 南牟婁郡紀宝町10,023人、545自治体は１万人以下
普通は10万人程度の人口が無いと自治体運営は難しい、現在でも1738−277＝1461自治体は自治体経営として成立していない可能性が大です。
1718の基礎自治体に東京都の23区を1市として加えて考えた場合、人口が10万人未満の市町村数の割合は84.7％。5万人未満は7割程度で、2万人未満でも4割を超える。つまり、人口が少ない自治体が圧倒的に多い、日本の総人口の54％は人口20万人以上（132の自治）の自治体で生活
20万人以下の自治体に住む46％の国民の平均住人数は・・・1736-132=1604自治体、日本の総人口2022は1億2,322万3,561人×0.46＝56682838人÷1604＝3万5338人
大小含めて日本では82.5％の自治体で人口減少が起きていますから、今後の人口減少を見込むと１自治体で20万人程度の人口の自治体しか運営できない可能性が大、現在人口20万人の最下位は132位の島根県松江市200,880人
つまり、日本は1738の自治体の数を1/6.6のとして人口20万人以上の262自治体程度に集約しないと少子高齢化時代の近未来持続性が無くなると云う事です。
計画的にシュリンクするしか日本が生き残る道はありません。それも今の今始めなければ間に合わなくなるのです。
その意味でも日本がやるべきことは災害の起きない都市計画の再構築しか無いのですが・・殆どの日本の知識人も全く無視した状態。日本人の約半分の移住が必要になりますし、多くの町を無くして行く決断が不可欠であります。
日本人は現状維持が大好きです、ギリギリで本当に困らないと新しい動きをする事が大嫌いな民族性を持っています。そしてもう一つ、真実が大嫌いでも有ります。自分に都合が良い事のみを真実と思い込む確証バイアスの影響度も世界最大の民族でも有ります。これにより過去何度も大災害も戦争等の大不幸も多発させて来ましたが・・・全く反省は出来ない民族でも有ります。
★ろくでなし、汝の名とは、日本人・・・愛無き民の、負の連鎖かな・・ ふー