ちまたには・・・歩きスマホをするサルが大量発生
2020年、女性の半数が50歳を超え、2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する
2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える、東京で高齢者が増えることで手術が半年待ち。
「今の人口は過去の投影」結果にしか過ぎないので、すでに20年前に決まっている。
日本の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75〜79万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より8〜11年前倒し。
国連のデータによれば、2015年から20年のあいだに日本の総人口は150万人減少し、2035年にはさらに930万人減少すると予測。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2065年には8800万人にまで減少、日本では65歳以上の高齢者が人口の40％⇒上記にもある様に、国連予測を日本は大幅に前倒しで少子化が進んでいる。
解りやすく言えば、20歳以下が2000万人、20〜65歳が3280万人（労働中心世代）、そして65歳以上が3520万人・・・１人の労働中心の人が扶養人1.68人の面倒を見させられる時代が来ると云う事である。現在はこれは一対一の割合。
政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家バンクなどで空き家を安く貸すなどの対応政策⇒これは対処療法に過ぎず根本的に間違いである。
地方都市はもう高齢化が完了済み、圧倒的多くの高齢者の街に30代の家族が移住してもその数は圧倒的に少ない⇒10年後大多数の高齢者が亡くなり・・・地方都市は少ない移住者だけの町と化す⇒コミュニティーとして経済的にも人的にも社会的にも機能しない⇒インフラが維持不可能。
今の老人は確実に10〜20年で死ぬ「広域パラパラと100軒家（地元老人）」から「ポツンと3軒家（移住者）」の状態に確実になる。すると、わざわざ3軒のために、電気やガスや水道を提供しない、2043年には水道代が1.4倍以上⇒人口密度が低いほど高額3倍〜なんて事もあり得るという予測も出ている。
「地方再生」移住政策では年齢分布が分散された最低10万人の商圏を維持できなければ、そのエリアは持続不可能。
福島原発の事故の莫大な税金を投入された復旧政策に見るまでも無く・・事故で無人となった地域に年寄りだけ帰還させても全く意味が無い事と同じことである⇒10〜20年後にまた無人となる。
今後人口減少でショッピングモールの閉店ラッシュ「2030年には大型ショッピングモールは維持不可能」
さらに既存の商店街が壊滅し、地域スーパーも閉店し、地方には何もインフラが無くなる。
政治(屋)は過去30年もサボタージュ⇒ジジイとババアを騙してとりあえずの票が欲しいだけ⇒政治屋は真の改革などしたら変化を嫌う日本人には投票してもらえなくなる事を良く知っている。これは民主主義、原理原則などの意味など全く知らな”バカ過ぎる若者”⇒サル以下、を大量増産した教育屋の責任でもある。
本来は戦略的に縮める必要が不可欠⇒しかし上記の様に日本人は、如何なる変化も大嫌いだから、ゆでガエルになるしか道が無い。
ド性悪の日本人に未来など無い・・・じゃあ〜気付く事が出来た希有な貴方はどう生きるか？？を自らで考えて生き延びなければならない。
真なる学び⇒不都合な真実を理解し受け入れ立脚点を正しく持ち行動しなければならない。
コモディティー、ド性悪なり、日本人・・・価値が無くなる、未来確定 さぁ〜どう生きる？