日本の少子化が加速度を付ける⇒一人当たりの借金負担爆増
日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大⇒▼64万人の人口減
高知県や島根県や鳥取県・・レベルの一つの県がたった1年で人っ子一人居なくなり無人になる程の強烈な人口減少である。
少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が持続不可能。さらに、消費も減り労働投入も減り経済の成長力が下がる。
出生数は2021年に過去最少の81.1万人、2022年は前年同期を4.9%下回った。過去10年の平均減少率は年2.5%ほどで、ペースは2倍に加速。
従来の予測では出生数80万人割れは2030年と推計⇒8年も早まる。人口が1億人を下回る時期も推計の2053年からこのペースだと20年程早まり2033年前後の可能性が高い。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、2022年は1.27と、過去最低だった05年の1.26に迫る。
労働力人口が減り成長を続けるには生産性を上げる事は不可避⇒日本は過去30年間全く出来なかったゼロ成長⇒生産性向上は無理。年金や介護、医療などの社会保障制度は保険料などの負担増不可避。
「30年後に出産適齢期となる女性が減り、少子化が少子化を招く悪循環⇒減少に加速度が付く。30年後の出生数は年50万人程度になる可能性もある」2021年死亡数は 143 万 9809 人⇒今後も1年の死亡者は150万人前後で推移⇒貴方が現役引退の2050年頃には日本は1年で100万人ほどの人口減となる可能性大。
そもそも結婚の意思がある若者が激減、少ない結婚の意思がある未婚男女(18〜34歳)が希望する子ども数の平均も男性が1.82人、女性は1.79とともに過去40年で最も低い。女性で2人を切ったのは過去初めて。
子が産める世代の限界年齢の35〜39歳の未婚率は、男性は35.0%(およそ3人に1人)、女性は23.9%(およそ4人に1人)が未婚⇒2030年予測では女性の未婚率は5〜10%程増えるとの予測も有
日本の衰退のピークと自然災害多発の大混乱が予測される2030年頃には経済的困窮はさらに進み、上記の出生率1.27はさらに下がる可能性はとても大きくなる予測が成立する。
全ては・・・現状維持の先送りが続く日本の社会、日本のリーダーがもたらす将来不安が少子化の根本原因である。不安が・・経済活動も婚活も妊活も衰退させている!!!
原理原則・・基本のキ・・が判らないモノをリーダーにしてはダメと云う事の様である。
順送り、今しか見ない、バカリーダー・・・衰退不可避、自業自得なり