空き家が爆増⇒４倍の課税開始
放置空き家、税負担増へ政府検討、建て替え・売却促す政府方針のスタートするとの事
管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討増税⇒平均的な宅地の税額は4倍程度増⇒2023年度中の実施。
全国の空き家は18年時点で849万戸。居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増。2030年に470万戸に増える。
住宅用地の固定資産税建物は少なくとも約24万件存在。所有者不明の約5万戸の空き家の存在
１．2021年新築総戸数の状況は下記
○令和3年の新設住宅着工戸数は 856,484戸。
○前年比では5.0％増となり、5年ぶりの増加。
○新設住宅着工床面積は 70,666千㎡，前年比6.3％増，5年ぶりの増加。
２．利用関係別戸数
①持家
○令和3年の持家は 285,575戸（前年比 9.4％増， 昨年の減少から再びの増加）
②貸家
○令和3年の貸家は 321,376戸（前年比 4.8％増， 4年ぶりの増加）
③分譲住宅
○令和3年の分譲住宅は 243,944戸（前年比 1.5％増，昨年の減少から再びの増加）
・マンションは 101,292戸（同 6.1％減， 2年連続の減少）
・一戸建住宅は 141,094戸（同 7.9％増， 昨年の減少から再びの増加）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の空き家の大問題。
日本の統計にも少しばかり役人の忖度が働いている様な気がしてならない。空き家の統計的な増え方が近年とみに少なく発表されている傾向が大
人口増加が止まり、世帯数はほぼ横ばいの状態で、毎年85万戸程度が過去10年以上新築されづづけて、建物の解体での建て替えは全体の15～20％程度なのに年間5万戸程度しか空き家が増えて居ない不思議
５年に１度の空き家の調査結果の最新版が出るのが2023年である。これが前回の様に25万戸程度の空き家増であれば確実に役人が空き家数をごま化している可能性が大。
年間の新築戸建て住宅が28万棟程度であり、現在増税対象空き家が24万棟存在すると云う事は、今後増税に耐えかねた空き家が更地となり住宅地として供給される可能性は高まる事になる。
しかし、政治屋も官僚も銀行も・・・土地の供給が増えて土地価格が下がる事を良しとしない連中である。膨大な借金体質の日本では・・土地の評価が下がる事は融資の担保割れを招き、融資を引き揚げする（⇒不景気）か、企業や個人に追加担保を借主に提供させる必要性が生じる、または、銀行は貸し倒れ引き上げ金を積み増す事も求められる（⇒銀行の利益が減る）
昨日の日銀の金利0.25アップの様に2023年から金利が確実に上がり続ける時代が確実に来る、一応の円高となり物価高騰はそれなりに押さえる事が出来たとしても・・・長続きはしない。
それは通貨の価値はその国の国力と確実に比例をする運命である。大衰退不可避の日本では、円安は不可避と言える。
あらゆる大問題をアホノミクスにより先送りに次ぐ先送りをしたので・・・全てが限界点に来て、その負の付けが一気に噴き出す、それをどうゆっくりとやるかが今の政府や日銀が取れる唯一の方法である。
しかし、ハゲタカファンドは日本が衰退し限界点が来たとみるや猛烈に日本国債を売り浴びせてくる事は間違いない事である。もう日銀も今までの様に日本国債を買いまくるだけの体力も無い。日銀が債務超過になれば一気にソブリンリスクが高まり格付けがA－からBBB、またはBBへ、さらにBへと下がる様な事が有れば・・・円は暴落するし、日本の株価も暴落する事は当然の帰結である。
日本の国、企業、個人の借金合計は現在推定で2400兆円前後である。１％金利が上がるだけで24兆円の負担増である。消費税にすれば20％上乗せする必要がある。現在10％＋20％＝30％の消費税の国レベルの大困窮、それがポピュリズムで出来るハズも無くさらなる国債の発行⇒まさに負の連鎖が止まらなくなる！
もちろんこの利府の増大分は大金持ちやハゲタカファンドが利益とする⇒日本の富の流出が止まらない。
たった1％の金利上昇の話である⇒世界平均の3～5％に上がればどうなるのか？？？？貴方の頭で考えて見てください⇒経済など良くなるハズは99.999999％無い⇒それがアホノミクスの結果で有り実態である。
衰退の、限界来る、先送り・・・積もり積もりて、奈落の雪崩 皆々準備をよろしくです。