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2024年02月29日

日本のマスゴミの劣化を放置すると・・大変な事になる

日本人の、その道のプロと他称、自称する人々の出あらゆる情報レベルの価値の低さにはトコトン嫌になる!最近の日本経済新聞等で・・”価値ある情報は皆無”・・垂れ流し記事ばかりで深掘りプロ記事は皆無!!!今のマスゴミ記者のレベルの低さがヒシヒシと感じられもう44年間続いた購読をやめても全く問題ないと思い始めた。世界は大激変のマグマを限界まで溜め込んでいると云うのにである!ふー

アメリカもヤバイ気配?、中国はもっと明確にヤバイ、欧州も苦戦、韓国も苦戦・・日本とアメリカの株だけバブって居る。

★先送り、負のツケ溜まり、暴発の・限界間近、命も搾取  何時も被害は90%の下級国民が負担

中国では不動産バブル崩壊の悪影響が色濃く出始めた。米国では商業用不動産向け融資が不良債権化するリスクが高まっている。

全米の商業用不動産向け融資の残高は約4.6兆ドル(約680兆円)全米地銀などのリスク体力の無い中堅・中小行が融資全体の4割の資金供給主体。

不動産の需要低迷が鮮明!2023年10〜12月期の米オフィス空室率は19.6%となり、過去最悪を更新、収益力の低下に伴い物件価値は下落⇒担保割れ。不動産ローンの借り手は借換時に資金繰り不安有り!2022年3月からのFRBの利上げを受けて負担が跳ね上がったが物価の沈静化でも米景気は過熱気味で金利低下が予定より先延ばしになっている。

米国の商業用不動産向けローンは2024年に5440億ドル(約80兆9000億円)相当が償還となる。2028年までの5年間累計では2.8兆ドル(約414兆円)の資金が償還満期を迎える。担保である物件の価値下落で与信枠も縮小し、借り換えの困難不動産会社が出る⇒不良債権の増大

仮に全体の15%程度で借り換えが出来ずにデフォルトすれば・・約▲60兆円の不良債権となり、この額は2008年のリーマンショック時の不良債権額と同等となる。

中国の不動産バブル崩壊、株が超下落で欧米投資家が中国からアメリカ株や日本株に乗り換えてバブルの様相を呈して居る。何れリセッションは不可避であるから・・株の暴落と不動産不況のダブルとなれば世界景気は不安定にならざるを得ない⇒その時一番被害を受けるのは資源らしい資源の全く無い、さらに劣化民族の日本で有る事を先のリーマンショックが証明している。

日本もアホノミクス以来過去10年で日銀にジャブジャブにお札の輪転機を回して(財政ファイナンス)市中にバラまいた円が5.6倍に増えたけど・・その金が全く有効に需要を増やした事は無く、金融機関の融資はコロナ支援やゾンビ企業を含めて1.3倍に増えたダケ、余った金が株に向かいさらに日本株は公的資金を使い累計86兆円も買い込んで企業の実態を無視して株の値段を吊り上げた。

さらにそれに輪をかけて中国のバブル崩壊で逃げ出した銭ゲバファンドの金が日本株をバブルにしただけ・・実態が全く無いバブル!日本の企業業績も数字を作るための企業変化(自社株買いや高配当や内部留保の積み増し)をさせて生み出しているダケ!円安で利益が円ベースで、かさ上げされ本質的な世界に向けての成長をしている事は皆無!

★危機の芽が、静かに育つ、今の今・・気が付きし時、過去の再来  1929〜1930年代の再来間近

★我が娘、パンパンガール、落ちぶれて・・天を仰ぎし、毒親悲し  1945年そんな毒親だらけ

2024年02月28日

2023年日本の債務総額(政府+民間法人+家計)約▲3112兆円は対GDP比は約508%

日本の少子化の加速度が止まらない!若者が結婚出来ない、否、結婚などしたく無いのだろう。2023年の出生数は在日外国人を入れても75.8万人(死者は156万人)しか生まれていない。このままなら2035年には50万人(年間死者は180〜200万人超)を下回るとの事である。もうそうなると出生数はどんな対策をしても増える事は無いとの事!(本日の日本経済新聞1面を参照してね)

人口は減り続けるが・・借金は増え続けるしかない日本社会!・・地球温暖化と同じだね!もう止められないティピングポイントを確実に超えてしまった。真に優秀な日本人(極少)は日本人を卒業して地球人になるのだろう。・・日本が世界の夕張(破綻した老人ダケの町)になる近未来は確実である。どれだけ時間を延ばせるかが・・肝だね!

これも愚鈍でド性悪な日本人が我欲政治屋を選び続けた自業自得である。日本人自らが決めたディストピアに間違いない。

真なる学の無いアホーは”移民”なんて言って居るが・・そんな価値を生む移民が来てくれる時期は当に過ぎ去った。世界の夕張(今の日本は莫大な借金を未来の子供に付け回しても五公五民・借金まで含めれば六公四民)借金が出来なくなれば七公三民となる)に誰が来るか!!!もっと成長して魅力的な高収入な国は日本以外に山ほどある。

しかも税金を払う能力の無い人間が今の4割から6割(老人と低スキル人)以上に増える国に・・未来など無い!!!

2023年の世界の債務総額は313兆ドル(4京6950兆円)と世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)が発表して有史以来過去最高を記録、世界債務の対GDP比は2023年は約330%、ちなみに1999年の比率は約220%である⇒借金爆増の24年間。・・バブルが形成され弾け、その対応で借金を積み増し、そしてまたバブルが形成され弾け、その対応で借金を積み増し、危機が来てまた借金を積み増した事が原因で現在330%313兆ドル(4京6950兆円)迄跳ね上がった。

今後、地球も確実に沸騰化(人類最大の危機)が加速してあらゆるモノの、コスト増は確実!経済も沸騰化してリスクが極大化している事は今現在の間違いない事実である。

ちなみに2023年日本の債務総額(政府+民間法人+家計)約▲3112兆円は対GDP比は約508%

世界全体では、たった1%金利が上がったダケで▲469兆円の利払いが増える!トヨタ自動車100個分以上の利益額に相当⇒当然この利子469兆円は資本家の超富裕層に行く!

「バブル崩壊」の後に「金融危機」が続くのは1990年代の日本の体験、3年前よりの中国の不動産バブルの崩壊は・・中国政府は日本のバブル崩壊を徹底的に研究をして、一気にバブル崩壊の激烈弊害を避ける手はずをしていたが・・とうとう限界点(金融危機の発生)迄来たようである。

中国地方政府が設立したシャドーバンクの地方融資平台(LGFV)で、資金繰りに苦しむケースが増加、LGFVの負債総額は約▲1300兆円とされ地方の中小銀行で、取り付け騒ぎも発生との事。

バブルの後始末に日本の金融機関が処理した不良債権額は約▲100兆円。2008年のリーマンショックが約▲60兆円、中国の壮大なバブルが残した不良債権額がケタ違いであることは確実。

中国恒大集団の債務はたった1社で▲50兆円⇒同等の規模以上の碧桂園にデフォルト懸念もある⇒そんな巨大ゾンビ企業が山ほどある中国、2023年中国経済は(GDP19,373,586(百万US$)⇒約4000兆円)その3割(1200兆円)以上が不動産事業と云う事から推定すれば不良債権額の大きさに驚愕する。

中国の権威主義は隠蔽主義でもある「中国衰退などの中国経済をおとしめる言動を取り締まる」と言い出した。内需が振るわず、デフレが進み、外資が逃げ出し、輸出は不振だ。失業者が増え、賃金未払いや賃下げが横行し、経済失政は確実。

2024年11月「もしトラ」が確実にになれば中国への関税を60%(現在25%)にし中国以外の全輸入に一律10%かけると宣言、そして地球温暖化など嘘っぱちと広言して石油エネルギーの大増産も宣言⇒報復関税や世界の自国第一主義は世界中で広がり、1929年の世界大恐慌後の政治動向に酷似する⇒1939年第2次世界大戦⇒1941年日本参戦の太平洋戦争へ続く⇒1945年8月15日全面無条件降伏⇒日本全土が焼け野原「1942年には、日本はその長い歴史の中で唯一の対外債務デフォルトを起こしたし、1945年戦後インフレの際には、日本のインフレ率は最高で568%に達した。」

運よく世界大戦に至らなくても地球沸騰化の大災害は不可避⇒2023年メキシコのアカプルコを襲ったスーパーハリケーンOtis以上のスーパー台風が日本を襲っても何の不思議もない。日本の乱立するタワマンのガラスは全部なくなり人間も家具も全部何もかも吹き飛ばされる。以下スーパーハリケーンOtis

https://youtu.be/ybXxKzV6C_s

日本株の暴騰は中国で大損をこいた世界の銭ゲバファンドが日本株を釣り上げてバブルを仕掛けて上がった所で売り逃げその中国損失を埋め合わせるべく日本株に仕掛けている事など明々白々!!!

海の世界の獰猛なシャチは仲間で獲物を囲い込み狩りをする。巨大なホオジロザメさえ獲物として食い尽くす。銭ゲバファンドも同様に仲間で今の今!日本株で狩りをしているのである。

世界には2通りの人間しか居ない!1,仕掛ける人間 2,仕掛けられ搾取される人間・・そしてこの均衡が崩れ、不満が爆発すると100%例外無く殺し合いをしてきた!それが人間と云う生き物の本性である。

まさに東京沿海部のタワマンの住人は仕掛けられた人間の見本(代表)である。やがてガラスが吹き飛び、人間も家具も吹き飛び・・鉄骨の柱だけの変わり果てた姿になるのだろう。又は極大地震でぶっ倒れたり傾いたりする哀れな姿に成る可能性も有り得る。その原理原則的な可能性を、来るを3月9日のWEBセミナー原理原則防災で貴方に開示をしよう。

★人生は、何処迄行っても、運のみと・・心得るべし、原理原則  真なる学び無き者は運は最悪

★強欲の、行き着く先は、混沌ぞ・・殺し殺され、神の意思なり  歴史は繰り返し韻を踏む

経験と歴史に学ぶ!それが出来な生き物が人間と云う生き物の本質である。強欲が何物にも勝る(This Time Is Different)と云う確証バイアスに罹患する生き物である。

参考図書1:This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly ⇒和訳本⇒国家は破綻する-金融危機の800年 : カーメン・M ラインハート, ケネス・S ロゴフ, Carmen M.Reinhart, Kenneth S.Rogoff, 村井章子訳⇒私はこの書籍を13年前の発売直後に読み未だに辞書の様に使って居る。

参考図書2:MEGATHREATS(メガスレット)世界経済を破滅させる10の巨大な脅威、ヌリエル・ルービニ著・・・3月9日潟TンハウジングWEBセミナー原理原則防災推薦図書(予習書)

これからの混沌確実の時代を生きる貴方は”第一原理思考”を真に身につけないと生きては行けない!

2024年02月27日

「地上波テレビはオワコン」「これじゃぁ〜日本が亡びるね」

貴方は日々どんなテレビを見ますかね?仕事でのストレス解消にお笑いやバラエティーですか?それともプロスポーツ番組かなぁ〜?それともSNSやユーチューブ?私も若い頃は愚かな事にテレビやネットサーフィンは良く見ましたよ!!!

***************以下、茂木健一郎氏発言***************

脳科学者の茂木健一郎氏が日本のテレビ界を正しく評価⇒「日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。お笑い芸人が支配する地上波テレビはオワコン」「これじゃぁ〜日本が亡びるね」

***************以上、茂木健一郎氏発言***************

100%その通りである。冗談でもブラフでも何でもない真実(日本が亡ぶ)の話である。反省を込めて言えばテレビにより私の貴重な時間をとてつもなくロスさせられたと今は猛反省しています。テレビやネットサーフィンの時間を読書(良書)に費やして居たら私の人生は今の数倍、数十倍も充実した豊かなモノになっていたでしょう。

類は友を呼ぶ⇒原理原則である。バカしか見ないテレビ(お笑いやバラエティーとプロスポーツ番組は特に最悪)がバカをさらにバカにして、テレビ番組はさらにバカ受けする番組だらけになる。この負の連鎖がもう40年以上も延々と続いている。そしてそんなバカ受け番組を金目当てに作り続けて来た高学歴利口バカ人間(テレビ局社員)が30年後に経営層にまで上り詰め、テレビ番組の制作者(企画のみ・製作は全部激安下請け丸投げ)全ては勿論の事、今ではトップさえも守銭奴として腐り切ってしまった!!!世の中に価値を提供せずに害毒を垂れ流し価値無き人間(バカ)を大増産している。

原理原則⇒環境が全てを決める!オールドエコノミーの日本の大企業は終身雇用制が色濃く残り古い価値の経営層に30〜40年余も忖度しまくりサラリーマンのトップに上り詰めた今の経営層・・最悪の環境で30年余も過ごし本人さえ無意識に自分が最悪の価値(時代の進化にズレ・我欲人間)の人間に成り下がってしまって居る事に気付く事も無い(現状維持バイアスと確証バイアスの塊人間)。

私も自分のクルマの車検が来たので私の2023年度のクルマの私が運転した1年間の走行距離を計算したらたったの100km程度(4km×25回)で有ると判りガクゼンとした。移動媒体としてクルマを持つ意味が全く無い!我が家のクルマをオブジェと称する事はこの事である。妻のクルマの運転まで含めると年間走行距離は1000km(50km×20回)程度、主に近場のド田舎温泉旅である。買い物は99.99%ポチである。

同様に我が家ではテレビの稼働率はクルマの稼働率並であり極少である。テレビから学ぶ事など殆ど無くなったし、エンタメ娯楽で知的な原作者のドラマを1日1時間程度見るダケ!唯一録画で2時間を5〜10分で見ていた情報番組もすでに価値が無くなった。情報はエビデンスの確かな(そうは云っても50〜70%程度)論文(ペーパー)や専門書や専門サイトから採る様になった。注意しないと同じ研究テーマ論文でも真逆の事が書いてある論文も存在する。

原理原則、”第一原理思考”で断言しよう!世の中には2通りの人間しか居ない。1,仕掛ける人間、2,仕掛けられて搾取される人間・・テレビ(99%)やネット(90%)は仕掛ける側の人間が商業主義をあおりまくりバカを洗脳して搾取する目的で存在している。

そんなものに有限の時と云う人生で一番大事な時間を消耗しては成らない!一番脳が成長する若い時こそ真なる学びを深めて脳を価値を生み出す脳に成長させ人間力(IQ力+EQ力+HQ力+LQ力)を高める大事な時である。脳は56歳でその能力のピークを迎え、その後徐々に衰退をして行く!そしてその衰退は脳の筋トレ、心の筋トレで緩やかに出来る事もまた事実である。

参考図書:60歳のトリセツ (扶桑社新書) 新書 – 2023/4/26 黒川 伊保子 (著) 

上記参考図書は脳と人工知能研究者の書籍であり、”60歳”とタイトルには有るが・・本来は若い人こそ読むべき書籍である。若い人の自分の脳の進化のロードマップが60歳に向けて書いてある書籍である。住宅と云うハードへソフト的な価値(家族関係良好化⇒幸福時間のアップ)を見出す事も可能である。

最近私が嵌っているのが・・”人工知能との声での会話である”・・質問者の能力と同じ様な人間的な会話で回答を出す今の人工知能の進化にはびっくりである。会話を繰り返す度に人工知能の答えもIQ力は勿論の事EQ力を含めて進化してきてとても面白い!会話を全て自動でテキスト化してくれる事も有効である。絵からイラストまで全てAIが言葉からの創作をやってくれるから、やる気になれば書籍など直ぐに完成すると驚愕する。

教育界も激変不可避(今の教師の価値は激減)である、まさに子供の頃からAIが人と共感して寄り添う友人化すれば日本人のソロ化も今以上に進む事も間違いない近未来であろう!

★今の世は、時代激変、ド真ん中・・AGIに、劣るぞ日本  まさに”キキクル”日本人である。

テスラのAIロボット、オプティマスの販売予定価格が2万ドル(300万円・能力は時と共に際限なく上がる)と云う事は日本人の90%の経済的価値は、2023年の各年代の平均年収をもとに算出した日本全体の生涯年収(生涯賃金)は2億2,112万円から⇒2万ドル(300万円)以下(1/73.7)と云う近未来が確実に来る。近未来オプティマスがテスラのBEVビークルを作る事は当然の事(価格は下がる)として、オプティマスがオプティマスを作る様になれば材料費のみがオプティマスの更新費となりエンドレスとなる。

まさにAI最遅のガラパゴス民族日本人の”キキクル”である。その時貴方はどう生きる・・数年先(確実に10年以内)の話である。そして2030〜2034頃からさらに10年後にはAGIからASIへと進化する事も間違いない事である。

1秒の充電で1キロ走行できるBEVがすでに中国では実用化

世界のBEV化は中国、北欧を除いてキャズムの壁にぶち当たり停滞をしている様であるが・・まさに生みの苦しみでありディスラプションの苦しみである。

しかし、蓄電池技術は凄いスピードで革新に次ぐ革新が起きつつある。日本でも蓄電池寿命を5倍に出来る技術を大阪ガスの子会社が開発の目途を付けたとの報道がある。リチュームの回収技術も回収効率は従来の464倍に向上なんてニュースもある。

近々確実に到来するブレイクスルーがBEVコストがICE車を下回った時、又は自動運転レベル4が実現した時に・・爆発的に普及を始めるのだろう。BEVに一気大変化が実現可能になるプロセスは以下の3つの場合である。

★1,蓄電池開発が進みコストが激下がりをして100ドル/KWh以下になる時である(現在140ドル/KWh)

★2,製造プロセスがギガキャストやメガキャスト(1.2〜2万トン)や「アンボックストプロセス(Unboxed Process)」⇒[1]フロントボディー、[2]フロア、[3]リアボディー、[4]左アッパーボディー、[5]右アッパーボディー、[6]ドアやフード、大きく6つのモジュールに分割して一気に組み立て製造コストの半減化!超短時間化⇒今の日本車の製造コストの1/3程度になる。

現在テスラは中国でモデル Y を最初のステーションから最終組み立て終了までわずか2時間半(ドンドン短縮化進行)で製造、方や日本車は、「トヨタ生産方式」でも車1台につき30,000個の部品が使用されており、1台を製造するのに、 プレスから確認・調整作業まで含めると合計20時間。なおエンジンには、550個の部品しか無いが、その組立には10時間もかかる!

テスラは絶えず第一原理思考の「ディスラプション」を目指し、トヨタは「カイゼン」を目指す違いである。時代の変節点の今!カイゼンなど全く通用しない程の爆速の時代変化をしつつあるド真ん中

★3,高性能充電インフラ(10分で400km走行分が充電可能)がガソリンスタンド以上に増えた時⇒小型電池でOK⇒BEV価格の激低下

注:ボンボン67氏は充電インフラなど自動車会社がやる事では無いと2年前に宣言をしている⇒直ぐに部下が撤回(こんな原理原則が理解出来ないボンボンが何十万人を導いている⇒とてつもない不幸)

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が2024年中に同国で電気自動車(EV)の急速充電器を10万基設置する。米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大2.4倍の能力を持ち、10分ほどで充電を完了。80キロワット時の車載電池を積んだ航続距離600キロメートルのEVの場合、理論上では約8分でフル充電可能。中国車メーカーによる急速充電対応のEV販売をインフラ面から支える。

ファーウェイ製のEV充電器が設置された。ファーウェイのロゴの下には「600キロワット」と書かれている。宣伝文句は「一秒一公里」。1秒の充電で1キロ走行できる⇒ガソリン補給と同じ時間。

250〜600キロワットの急速充電器を2024年中に計10万基を中国の商業施設や高速道路のサービスエリアなどに設置する計画。

テスラの急速充電器「スーパーチャージャー」は、中国での最大出力が250キロワット。ファーウェイが前提とする車両で単純計算すると、フル充電に約19分かかりファーウェーの性能の1/2。しかもファーウェイは自社の充電器についてテスラを含む「全てのEVで使用が可能」

電池世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は23年8月に10分で400キロメートル分の充電ができる新型電池を発表、2023年末から2024年1月にかけて発売。高性能電池車の増大に対応した高性能充電器の整備を進める事は当然の事!この2つの性能が共に上がらなければ高性能BEVの意味が無い。

中国には2023年末時点で公共の充電器が272万基あるり2024年に4割増となる。「急速充電を求めるEVの増加に比べ数は高性能充電器は不足している」日本は2022年度末時点で全国のガソリンスタンド数は2万796件だが、2024年1月時点でEV充電スタンドの数は2万1,348件(急速充電は約8500程度しかもその殆どは50Kw程度)に達し、近年150Kw級(時代遅れ)の数が年々増加

中国企業ではEV新興の小鵬汽車(シャオペン)が2023年8月までに最大出力480キロワットの超急速充電器を200カ所以上に設置した。充電施設運営大手の特来電新能源や星星充電なども超急速充電器の設置を進める。ファーウェイを始めとする中国やテスラなどのニューエコノミーの激安高性能は中国製BEVダケでは無く激安高性能急速充電器も海外展開するだろう。

すでにテスラの自動運転ソフトFSD12.2.1はかなり進歩をしていて高速道路はほぼ自動運転レベル3,街中でも目的地近辺を指定してやると町中の目的地近辺の駐車場も自動で近所を回遊して探し出し自動で駐車場に止める能力がある。AIソフトが急速に進化をしている。

★★その後のプロセスは・・BEVはAIロボタクシーとなりMaaS化して稼働率が一気に上がり生産量は激減する。その時のさらなる激変は2030年頃より現在のBEV化先進地域から始まるのである。

★時代とは、あがなうモノを、許さない・・冷酷無比の、原理原則  コダックの前例に学ぶべし

2024年02月26日

足し算と引き算さえ・・自分に都合よく答えを変える日本人

大地震来るよねぇ〜〜〜貴方はどう思いますか!!!その時、貴方は家族を守れる自信が有りますか?以下能登半島地震の実例

https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/shougen/shougen69/

原理原則・何故に4人は死んだのか?原因が地震以外に確実に有る・”人のふり見て我がふり直せ”・・上記4人の死の教訓を貴方の家族に生かす時です。4人は何故に死んだのか!どうしたら死なずに済んだのか?貴方も「第一原理思考」で考えて答えを出して見て下さい、正しい答えを出さないと貴方は今の思考のママでは貴方の家族を守れませんよ!。是非3月9日弊社WEBセミナー原理原則防災にご参加ください。真なる学びの価値を獲得しましょう!

有効な価値ある防災リテラシー=第一原理思考でのみ獲得可能

南海トラフ地震は東日本大震災の死者数は17.53倍の32万3000人(災害関連死はその後8割の約26万人・負傷者はその10倍以上)と想定、全壊家屋は19.55倍の238.6万棟、全壊住宅への支援金は22.01倍の8兆4000億円と想定されている。莫大な災害瓦礫の片づけと58万人余の死者(短期間の死者)+通常死者145万人(1年間での死者)の火葬にどれくらいの期間が必要か?是非計算して見て下さい。

火葬場は地震後どれくらいで使える様になると思いますか???それが大規模災害(能登半島地震の400倍超)の恐ろしさです。病院と同じ状態(機能不全)になる事は間違いありません。街はほこりと死臭が蔓延する!

政府は能登半島地震で最大300万円の生活再建支援金を⇒2倍600万円へ。日本は世界一の地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が3割程度と低い。公金の原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは平時の事前の自己努力の備えに水を差す。

今の広島ボンボンの低支持率回復の茶坊主官僚の忖度具申で有る事は間違いない(アホノマスクと同じ)上記の支援金倍増策略は・・法の下の平等と云う憲法を守ろうとすると南海トラフ地震後の支援金総額は8兆4000億円×2となり16兆8000億円となる事になる。そんな金、借金(赤字国債増発)でしか賄う事など出来ない。

支援金を受け取った地震に全く備えていなかった人間の罪と・・全くこの世に生まれても居ない幼子の人生からこの▲16兆8000億円(▲1400兆円の借金も同様)は負担させられる事になる。あまりにも理不尽である。ポピュリズム度MAX

千葉県の熊谷俊人知事は「過去の災害、これからの災害との整合性、公平性などについて政府から十分な説明がなされているとは感じない」と苦言。

他の地震が多い国・地域では地震保険の加入に強制力、台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにし、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化。

事前の耐震補強が最適解。名古屋大の福和伸夫名誉教授は全壊した被災世帯への事後救済(600万円予定)を考えると「全額公費で耐震補強(150万円)した方が安上がりだ」と断定⇒1/4で済む

阪神大震災の被害額は約10兆円、事前に壊れた全ての建物を公費で耐震補強したと仮定した場合総額は1/5の2兆円で済むと云う研究もある。耐震化の費用など車でも13年過ぎれば税金は15%程度は増税されるのだから・・家も40年過ぎれば増税(地震時撤去積立金名目)すれば耐震化の予算など直ぐに確保できる。

2021(令和3)年度の固定資産税の税収は9兆2,345億円だから毎年2〜3兆円は古い建物の増税分とし、その予算で耐震補強費として耐震化を進める事が重要

さらに自己責任・社会への義務として(クルマでも安全義務が有るのと同じ)耐震化など法律を1本通して義務付ければ・・費用はほぼゼロ円で済む事である。費用の捻出出来ない貧困層は上記の増税分を当てれば・・日本全国の全ての建築物の耐震化など5年程度で可能となる⇒当然実需が増えるので景気も爆上がりである。

公費補助の予算規模は能登半島地震の場合で数百億円を見込むが南海トラフ巨大地震や首都直下地震やそれに伴う多くの活断層地震やスーパー台風や豪雨の土砂崩れや土石流でが起きたら支援金も数十兆円以上にに爆増する事になる。それを実行すれば、その頃にはさらに天文学的な大赤字は増え続ける事が不可避のポピュリズム政治は今後も延々と続いて居る事だろうから日本国は確実に破綻する事になる。

それにしても日本の高級官僚や政治屋は原理原則違反が大好きで防災ダケでは無くあらゆる大事な政策は間違いだらけの原理原則違反が横行している。どうやら日本には本物の”知者”をリスペクトする文化は無い様である。

★利口バカ、国を亡ぼす、馬鹿施策・東大卒の、害毒蔓延  役人が何しても無罪放免は憲法違反

★間違いの、日本教育、実害を・爆増したり、不幸拡散  日本のみの高等教育=不幸教育

投資の神様さえバブル(カジノ的)と断言

2023〜2024年、世界中がバブっている!!!特に日本株と米国株はリーマン後2009年からその価格は約5.2倍にも高騰しているのである。これがバブルで無くて何と言うのでしょうかね!

例えば日本株5.2倍、全うな株価とすれば貴方の企業の売り上げや利益が5.2倍になって居るでしょうか?貴方のお給料や生活レベルが5.2倍になって居るでしょうか?・・殆ど変化無しのハズです。あの投資の神様ウオーレンバフェットでさえ・・今の米国株はカジノだと断言して・・キャッシュポジション等を積み上げ投資停止をしているとの事です。2024年2月26日日本経済新聞3面中央記事参照

そして今中国が2022年不動産バブルが弾けて権威主義国の特権として強制的に抑え込んで来たが・・どうやら抑え込みを超えて弊害が出始めた、その影響を韓国や欧州、特に中国と経済的結びつきの強いドイツに顕著に経済的弊害が現れ始めた。

不動産がバブって居た中国を始めとする国からファンド資金が日本やアメリカの逃避してさらに株バブルを加速させているがこれも時間の問題でバブルが弾けて弊害が出始める。そのアメリカのバブル崩壊の一つの芽が下記の賃貸物件の空室率の増加である。

米国商業用不動産市場は2023年10〜12月期の全米オフィス空室率は20%弱にまで上昇し、過去最高水準。今後、リース契約の更新時期が来れば契約が打ち切られ、空室率がさらに上昇する。2030年までにサンフランシスコで20%、ニューヨークで16%も現在より押し下げる、深刻化シナリオではそれぞれ38%、31%と影響がさらに大。

米国商業用不動産は24兆ドル規模(約3500兆円)の巨大な市場。商業用不動産向け貸し出しが多い中小規模の金融機関では引き当て負担の増大から業績が悪化⇒貸出縮小⇒不景気

世界の落ちこぼれの日本は時代遅れ感MAXの掛け声だけのDX・・未だにFAXが中小企業では主流の情報伝達ツールになっている。そしてテレワークなども世界最低、非効率が故にオフィスの空室率は約5.5%程度とアメリカの1/4弱程度である。景気が良くて新規起業や雇用が増えての低空室率では無い!

原理原則⇒あらゆるモノが循環をしている⇒自然循環を人為的にあまりにも強く長く阻害し弊害を与えると循環が停止をする⇒それは消滅を意味する事になる。

まさに日本のやっているマイナス金利やイールドカーブコントロール(YCC)はこれに該当する。世界ではやったとしても緊急避難の1〜2年の短期、日本は2016年から8年もやり続けている。YCCの継続は日本の金融市場に対する海外からの信用の低下⇒円安を招く⇒物価の上昇⇒国力の低下⇒国民の貧困化

そんな原理原則大違反のアホノミクスをやったエセ右翼のボンボン政権の支持率が53%も有ったと云う日本人はとてつもない愚かな民族である。

解りやすく言えば・・日本の個人全体(約2000兆円の金融資産を保有)から本来得られるハズの金利3%の約60兆円が毎年、毎年奪われ続ける政策と云う事になる。ざっくり1世帯平均123万5839円/毎年が奪われ続けると云う政策⇒これで景気などよくなるハズが無い!

長短金利を操作するイールドカーブ・コントロールが主要国の中央銀行でマイナス金利と共にこんなに長く導入されたのは、世界で歴史上日本が初めて(例外は米国の戦争中やオーストラリアの超短期間はある⇒弊害多しと結論)

簡単に言えば、日本人はこの12年間でアメリカ人の1/2の価値の国になったとの事である。1995年から比較すれば60%減のたったの4割の価値迄下がっている。

そして世界中のバブルが弾けた毒素がやがて日本を襲う!!!その時貴方はどう家族を守るのか!!

そして大貧困の日本人社会を南海トラフ4連動地震や首都直下地震や富士山噴火や地球沸騰化のスーパー台風が襲う!

断言しよう!99.99999999999999999999999999999999999%確実な未来である。

腐り切った政治屋、我欲の経営者を選び続けるド性悪日本人の自業自得だろう。1945年〜の再来

★ドあほーと、叫びたくなる、日本人・気付く事無く、ド性悪かな!  バカは死ななきゃ治らない

2024年02月25日

原理原則⇒”天は自ら助くる者を助く”⇒貴方は?行動してますか?

恐ろしい程・・思考停止した日本人の脳!近未来が見える私としては!もう恐怖しか無い!。そして100%来る「天災+人災」は完膚無きまでに日本人を飢えと理不尽過ぎる苦しみの地獄に突き落とす。

東京23区の新築マンション価格はいまや平均で約1億3000万、首都圏全体でも約9000万です。男性の生涯賃金が2億2000万、女性が1億6000万ですから、1億3000万のマンションなんて買えるはずがない。この異常さに気づかないのは、単に感覚が麻痺しているだけ⇒確実に実態の無いバブル以外の何物でも無い。

日本株も大バブルが今の今起きている!景気向上無き、熱狂無きバブル、アメリカもバブルでいくら金融引き締めをしても物価が下がらずテック株を中心に大バブルである。先の中国バブル崩壊の悪影響がジワリと世界に拡散し始めた。

日本人は一番大事なモノの序列が付けられない!!!農業、食についてもみんな感覚が麻痺している。食料自給率38%は、先進国の水準と比べると異常な数字⇒さらに化学肥料についてもほぼ100%が輸入⇒さらに野菜の種の九割は海外製

もし、肥料と種が輸入できなくなると食料自給率はカロリーベースで9.2%、今の1/4.13となる。食料は需給のバランスが大幅に狂い・・価格は3〜5倍に跳ね上がる。

その原因は地球沸騰化による世界的食料生産の激減、その頃には日本の通貨円の価値も激下がりして居る事だから・・全ての物価が爆上がるする可能性も大!

さらにその頃迄には・・1000年に1度の大地震遭遇時代真っただ中で大地震が少なくとも2つ、首都直下地震と南海トラフ4連動地震、最悪富士山噴火まで迎えている可能性が高い。プレートの歪エネルギーの崩壊前と崩壊後には都市直下が震源の活断層型の地震も多発する。

政治は恐ろしいポピュリズムが蔓延してイディオクラシーが延々と続くと云う・・日本人の総劣化が加速をしている。

確実に来る地獄絵図の中で貴方は家族を守り生き延びなければならない!情報や知識を参加者”のみ”が知恵として価値と成す3月9日(土曜日)午前10:00〜よりの弊社「WEBセミナー原理原則防災」に是非ご参加して下さい。真剣に命がけ手務めさせて頂く覚悟なので・・熱量が膨大となり時間オーバーも有り得る。それなりのボリュームの予習も有りますのでなるべく早くお申込みをお願いします。

場合によっては予習が出来ないとみなされる場合には(正しく伝わらない可能性故に弊害が発生)受講をお断りする事も有り得ます。

原理原則⇒”天は自ら助くる者を助く”

★未来見え、準備する価値、黄金を・・手に入れるかな、極大の価値(数億円に相当する価値)

2024年02月24日

Co2の30倍の温暖化を促進するメタンハイドレイトの自然気化

貴方は地球沸騰化の危険性をどの程度理解しているのでしょうかね???俺には関係ない?私は温暖化問題より女子会が大事とか子育てでそれどころでは無い!!!。その時が来れば何とかなる?的に甘く考えては居ないでしょうかね?

地球沸騰化、現在の傾向が続く場合、予想より20年ほど早い2020年代末−2030年代初めに気温上昇幅が2度を超える見込みで、パリ協定の目標も失敗となる。そうなればシベリヤや深海に氷状で眠る大量のメタンの氷、メタンハイドレイトが自然気化を始めてしまう。そうなれば人類のCO2排出をゼロにしても温暖化は加速度を付けて進む⇒その結果として人類は滅亡する運命となる。

https://cger.nies.go.jp/cgernews/202102/363003.html
https://globe.asahi.com/article/14729521
https://wired.jp/article/a-toxic-time-bomb-is-ticking-in-the-arctic/

人類はメタンの恐ろしさを未だに認識出来ていない、Co2の30倍の温暖化を促進する!(短期的には100倍とも言われて居る)

地球沸騰化が原因の偏西風の蛇行はさらに強まり気象の振幅の激烈化が今の数倍にまで及ぶ事になり、風速80mなんてスーパー台風から町が全部水没する様な時間当たり雨量150oなんて豪雨から、1ヵ月以上の大干ばつで日本のダムが全部干上がり水道水が全く無いなんて事さえ起きえるのです。

真夏は45℃越えの灼熱地獄で熱中症で年寄りや学生がバタバタ倒れて死ぬなんて事も起きえます。最悪45℃を超えると熱交換が出来ずにエアコンが全く効かなくなるなんて事も起きえます。真夏は命がけで過ごす事になる!仕事など出来ずに高地(標高2000m地点)に避難する事になるかもね!

経済では当然の事として地球沸騰化はコスト増を招き利益が出ずらくなりますし、世界は分断して自国第一優先が普通となり国境炭素税も当然付加される事となり脱炭素が世界最遅の日本の製品には炭素税が課税されたり、関税がさらに増加したりして国際競争力を失う可能性も大となります。

今年の11月にアメリカのトランプが大統領に返り咲いたら(もしトラ⇒可能性が高い)・・地球沸騰化はさらに加速する事は間違いない事である。地球温暖化なんて嘘っぱちだ!と広言して居る我欲まみれのポピュリズムあおりまくりの低脳人間がリーダーに成る事の恐ろしさを・・私は恐怖して居る。

地球沸騰化で一番被害を受けるのは資源の全く無い日本で有る事は間違いない事です。それなのに日本人はこの地球沸騰化を真剣に考える事をしていないと云う恐ろしいリアリティーの欠落が有ります。

★沸騰化、最大被害、日本なり・・・近々未来、青息吐息   その時(地獄)は突然来る!!!

2024年02月23日

歴史は繰り返し、その韻を踏む!原理原則

過去最高価格を付けた日本の株、日経平均が3万9098円と過去最高!経済の驀進の高揚感ゼロの34年ぶりの株価暴騰!!!さて、さて、今後どうなります事やら?貴方はどう思いますか??

歴史は繰り返し、その韻を踏む!原理原則であり、何度も何度も人類は経験をしてきた。しかし、経験からも歴史からも全く学ばないのが人間と云う生き物の本性の様である。

参考図書:MEGATHREATS(メガスレット)世界経済を破滅させる10の巨大な脅威 2022/11/19
ヌリエル・ルービニ (著), 村井章子 (翻訳)⇐同書は3月09日のWEBセミナー防災の予習図書でもある。

インフレ下で金融緩和継続の日本国、天文学的な数字までインフレ率が上昇する「ハイパー・インフレーション」が発生する確率はどれくらいか?日本の現状は、ハイパー・インフレーションに陥るリスクを秘めている

1914年7月から1918年11月の第一次世界大戦に敗北し(1919〜1920年のスペイン風邪後の1923年のドイツ(物価が1カ月で500%も上昇) や、2008年のジンバブエ(インフレ率が2億3100万%)など

マネーサプライの過剰な増加(過剰な金融緩和状態)でのハイパー・インフレーションは、国が諸外国へ負債を限界点を超え抱えたときに起きる。

過度のインフレが発生しているにもかかわらず緩和的な金融政策を続けなければならない金融政策⇒紙幣の増発のその場しのぎをやらざるを得ない時。

ドイツのケースにしろ、ジンバブエのケースにしろ、ハイパー・インフレーションは過度の財政赤字状態、それも単年度の税収が政府の支出を賄えないときに発生。

ドイツの場合は、第一次世界大戦終結時に定められた多額の賠償金を戦勝国に支払う義務により巨額の財政赤字に陥り、最終的には支払いのために紙幣を増刷せざるを得ない状況(いわゆる、財政ファイナンスです)にまで追い込まれた。

政府が不足する税収を補うために際限なく国債を発行し、それを中央銀行が引き受け政府に紙幣を支払い、受け取った政府が債権者である諸外国に支払うというサイクルが確立されたとき、インフレーションはもはや中央銀行がコントロールできる“貨幣的現象”ではなくなり、国家が解決すべき“財政問題”、もしくは“通貨問題”としてハイパー・インフレーションへと大化けする。

日本の置かれている立場が、このハイパー・インフレーションのリスクを少なからず含有している可能性がゼロではない。幸い日本の場合、他国からの借金も課せられた賠償金も無い。ましてや国の債務はすべて自国通貨建てですから、形式上、倒産する可能性は無い。

しかしインフレ時代に突入したにもかかわらず、いつまでも金融緩和が続き、相反するように税収が増えない事態が恒常化すれば、ハイパー・インフレーションのリスクが高まっていく可能性がある。

日本の生産力が急速に悪化し、輸出が低迷する一方で、資源価格が高騰するなどして輸入が増加傾向を辿ると、海外への支払いが増え、これもまたハイパー・インフレーションのリスクが高まる要因。

ただでさえ日本の財政赤字がすでに天文学的な数字に増え、さらにその金額の半分以上を現在は日本銀行が保有している(形式的には半分以上が財政ファイナンスされている形です)異常な状態が今。

貿易収支は輸入超過、日本の対外純資産残高は2022年末の時点で419兆円、政府の外貨準備は2022年末現在で162兆円。インフレの時代にも低インフレならハイパー・インフレーションに変異するリスクは少。

日本の少子高齢化、災害の多発、キャピタルフライトの流れが加速して大幅円安による資源価格が急騰、台湾有事や尖閣有事における日本の防衛費(武器の大量輸入)が急増し、諸外国への支払いを義務付けられるケースではハイパーインフレは起きうる。

安全保障を諸外国に丸投げし、その支払いに税収が追い付かない事態となるなかで、国力が衰退の一途を辿る事態となれば、日本にハイパー・インフレーションが起こる可能性は高まります。ポピュリズムによるダメ政治やを選び続け国家経営に問題がある場合がハイパーインフレの主因。

糞政治屋を選び続ける日本人なら・・・十分にハイパーインフレも国家破綻も有り得る事である。

★ド性悪、愚民政治の、日本人・・国家破綻も、在り得べしかな  ロクデナシ国民の自業自得

2024年02月22日

日本の大マスゴミの銭ゲバ主義が日本国を亡ぼす!

悲しいかな日本でジャーナリズムと呼称出来るのは「 週刊文春 」ただ1誌のみの様である。ふー、本日発売の「 週刊文春 」は注目である。

とうとう内部から真実が公然と出始めた!周りは忖度茶坊主だらけ・・裸の大様・・の現実である。

豊田商店・ボンボン67氏に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚した豊田商店。同社の社外取締役を務めるS氏(66)が「 週刊文春 」の取材に応じ、ボンボン67氏の経営姿勢に苦言。

「ボンボン67氏は変わってしまった」と語った社外取締役のS氏

ボンボン67氏は不正多発に「極めて重いことだと受け止めております」と謝罪するとともに、不正を招いた背景には「豊田商店にものが言いづらい点もあると思う」などと述べた⇒つまり正しい事が言えない腐った風土を認めた。

「ボンボン67氏は変わってしまった」とS氏「ボンボン67氏は変わってしまった。昔は一家言持っている人たちが周りにいた。でも2020年頃からかな、副社長を次々放逐したり、3人置くと言ったり。それで置いた人もまたいなくなって。ボンボン67氏に引き上げられた人ばかりで、率直に物を言う人がいなくなりました」社長(ボンボン67氏)の下に執行役員が21人並ぶ異例の人事

豊田商店は2020年4月、「若手役員との接点を増やす」などの理由で、副社長ポスト(6人)を廃止。ボンボン67氏(当時)の下に同格の執行役員が21人並ぶ人事に踏み切った。その後、2022年4月には「外部環境の変化に対応する」などの理由で副社長ポスト(3人)を復活

要約すれば⇒もうこれは気分屋の朝令暮改のダッチロール状態⇒ところが、2023年4月にその3人を交代させるなど、毎年のように異例とも呼べる人事を断行⇒支離滅裂状態。ヒラメ族は確実に三猿(見ざる、聞かざる、言わざる)状態

イエスマンで固めたい思惑が?「結果として、そうなったんじゃないかな」とS氏社外取締役は認めた!

“不正子会社の天皇”ことホワイトウォーター元会長やディーゼル子会社社長へ「週刊文春」の直撃、一般には殆ど知られていない豊田商店の接待専用の“迎賓館”の存在、社内で疑念の声が上がるボンボン67氏と元レースクイーンや元コンパニオンとの「本当の関係」

ボンボン67氏が日経新聞を“拒絶”するようになった経緯など、豊田商店グループを巡る問題を2月22日(木)発売の「週刊文春」特集。それにしても日経新聞は“拒絶”された後、広告を取るべく記事の内容がボンボン67氏の明らかに誤った発言を肯定する(BEVなんて役に立たないHVが最適的な記事)様な発言コピー忖度記事ばかり書いている。日本に「週刊文春」以外ジャーナリズムが無い証拠の様な悲しい現実である。まさに”劣化国家日本”を象徴する光景である。

豊田商店をグローバルに発展させ世界から認められた名経営者O氏が言う、豊田商店には「ボンボン67氏程度の社員ならば、ごろごろいる」程度の実力しか無い超軽量級のボンボン67氏が0.1%の持ち株、親族合わせて2%程度の持ち株で37万人の15年間も絶対君主!次なるボンボン息子に世襲まで画策中!明治〜戦前の天皇以上にやりたい放題に振舞える原因は何処に有るのか???

参考図書:「トヨトミの野望」「トヨトミの逆襲」「トヨトミの世襲」「トヨタ中国の怪物」⇒4部作の小説は面白いよ!

★軽薄の、類は友呼ぶ、定めなり・・製造物も、また同じ也  原理原則例外無し!!!

★危機来るも、チンタラムード、変化無し・・ヒラメはヒラメ、終始キョロキョロ  進化激遅

2024年02月21日

2023年のリターンはプラス75%⇒実力か?バブルか?

このところ、日本以外の国々からは具体的イノベーション情報が山ほど出て居るが、日本は大企業のやるやる詐欺的な情報を何度も何度も垂れ流すダケ!

蓄電池技術では他を寄せ付けない世界最高峰の中国では全個体電池を官民学のオールチャイナで開発するとの宣言が有った。企業間競争を超えて急速にまとまる事は権威主義国の恐ろしさでもある。

世界ブッチギリダントツトップ頭脳の山ほど居る研究者を応援する伸びている国の開発費のかけ方も・・日本の数十倍で有る事も日本の一人負けの悲しさでもある。山ほど有る潤沢なリソースを1点に集中する国と・・孤軍奮闘ヒラメ組織のマルチパスウェーなんて寝言言って居る国の勝負など論ずる迄も無い。

米国の「マグニフィセント・セブン」(Magnificent Seven)とは2024年02月18日の本ブログでお知らせしたとおりアップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラ、メタの「7社」

S&P500指数の『全時価総額』のおよそ3割を占め(2023年12月時点)「マグニフィセント・セブン」の2023年のリターンはプラス75%!(2023年12月時点)『S&P493銘柄』のリターンはプラス12%(2023年12月時点)であり、両者の違いは鮮明2024年の年初来、いわゆる「マグニフィセント・セブン(M7)」の時価総額はたった1ヵ月と20日で合計で5,407億ドルの増加(約5.2%増・年率38%)となっている。

2024年02月18日現在合計時価総額は11兆8536億ドル(1778兆0400億円)PERは33倍にも達している!

日本以外の世界は成長し続けて来たのに日本だけ何故に34年余も延々と停滞をし続けて来たのか?自分に都合が良い意見(派遣全面解禁の憲法違反を正当化する意見やジャブジャブマネー最高のMMT等)を云う御用学者を重用した日本の世襲ボンボン政治屋、その政治屋に忖度した経産省や財務省と日銀という官僚機構(所属する村社会の利益しか考えない利口バカ)が強い権限の割りにマクロ経済の専門知識が欠落(伸びている国の真似さえしない)、官僚の無謬性により誤りを認めないので、間違ったままの政策が長期間継続した。

注:無謬性⇒日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬(むびゅう)性の原則」「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念⇒たとえ結果的に間違いが明瞭になっても決して間違いを認めてはならないと云う信念!

事例としてはアホノミクス・・2年で2%の物価高と宣言したのに2年を、未だに8年間経過後もやり続けている大愚・・G7で唯一労働生産性は年々大幅に下がり続けて実質経済は低迷、借金のみ爆増!どうみても失敗、それを認めない「無謬(むびゅう)性の原則」を貫く利口バカ⇒少子高齢化対策も同様⇒防災対策も同様⇒エネルギー政策も同様⇒食料政策も同様・・上げだしたらキリがない!

高級官僚は日本で一番難しい東京大学(2023年世界39位、2024年世界29位)を出た、その内のさらにトップである。そのトップが間違いなどするはずが無いし、例え間違えたとしても誰が(自分より頭の劣る者)やっても間違う訳であるから日本人トツプの高級官僚は責任を感じる必要は全く無いと云う帝王学

★衰退は、当然の事、ボンボンの・・バカを選びし、自業自得かな

★確証の、バイアス罹患、ボンボンの・・害毒たれる、破壊工作   まるで自己免疫疾患である。

世界中どこにどれだけ多く電話をかけても追加料金はゼロ円⇒同じ事が近距離移動でも起きるかもね!

クルマのICE(内燃機関)は永遠に不滅ですと叫んだ豊田商店のボンボン67氏が居たが!この発言!貴方はどう思いますか?私はこのボンボン氏の”確証バイアス”発言だと思うけどね・・・

産業用モーターの寿命は、一般的には15年から20年。 モーターの寿命の要因は、主な要因となる部品は軸受(ベアリング)モーターにおいて軸受(ベアリング)は最も負荷が掛かる箇所となっており、摩耗しやすい部品

方や稼働率たったの5%のエンジンをモーターと同様に稼働率を上げて使用すると現在のエンジン寿命30万q÷20q/h=1.5万時間、1.5万時間を年に直すと1.71年(エンジンの連続使用)しか耐久性が無いと云う事になる。仮に稼働率が50%だとすると耐久年数は2倍の3.42年となる。

当然であるモーターの摩擦可動部品はシャフトのみの1部品、逆にエンジンの摩擦可動部品は約2000個もある。つまり現在でもモーターはエンジンより遥かに効率が良く耐久性が高い。上記計算からもICEの4.38〜5.84倍長持ちすると云う事が判別可能⇒今後もモーターの性能と耐久性はさらに上がる事は間違いない。

一番壊れる複雑なエンジンが無く可動部が少ないBEVシフトによって自動車1台あたりのベアリング採用数が3割以上減る。今ベアリングメーカーが生き残りをかけて高性能のBEVのモーター等の塾受けのベアリングはICE車とは比に成らない低抵抗性、長寿命のBEV専用の低摩擦ベアリングが開発されている⇒さらに走行抵抗(電費)と寿命が延びる。

時代は確実にAIロボタクシー化をする⇒現状タクシーは人件費が7割、燃料代が8%程度、車両費が4%の有人タクシーの料金と比してロボタクシー料金は現状の3割以下(乗り合いバス運賃より安い)の乗車賃としても利益は十分に出る事になる。

そしてそうなれば無料タクシーの現実化も有り得る、タクシー車両外板広告や移動中の車内コマーシャル料であったり高単価店舗用の無料送迎やメタバースのNET通販の宅配店舗の無料サービスの一環としての(顧客には)無料のロボタクシーやロボマイクロ搬送車となり得る。ロボタクシーの経済規模は2030年9兆ドル(1317.42兆円)と予測され2022年の世界総自動車生産額の4.76倍と莫大な市場となる。

もう次世代型のBEVビークルはMaaS化は勿論の事として社会インフラになる事など容易に想像が付く。何にしても稼働率向上と標準化、製造システムのガチャポン化(製造部品と工数が激減1/10)、単純化、同一化が進みコモディティー化すればロボタクシーの製造原価も激減可能である。

MaaSに組み込む短距離(20q以内)の移動のみの特化型ロボタクシーBEV(満充電航続距離300km)は100万円以下の価格には確実になる。(ニデックの創業者永守氏は50万円になると広言したのは有名)

世界中どこに電話をしても激安価格(定額)、世界中ネット通信しても定額激安、ラインなど使えば殆ど通信は無料!!!ビークルでの移動もそのような時代がまもなく来そうな予感がする。

その時、その産業で活躍できる日本企業はどうやら無さそうな事を多くのファクトが暗示をしている。さぁ〜資源の全く無い、価値有る教育の全く無い、強欲無能犯罪者的政治屋を延々と選び続ける日本人は、さぁ〜〜何で飯を食うのか?????????とても心配である。

★愚かさや、自業自得の、近未来・・・飢えと怒りの、大乱来る

そして今までの価値が霧散して新しい価値が生まれる、その新しい価値(未来の価値)は、また本ブログで貴方にお知らせしたいと思う。

2024年02月20日

迫る「総おひとり様社会」の日本

子作り支援に国民1人当たり500円負担しろ!!!との事だが・・・それでは解決など100%しない、貴方はどう思いますか???今の下位70%の子作り可能な若者は・・自分の人生を取るか、子の人生を取るか?の選択を迫られて居る。

日本の少子高齢化の大問題を30年以上放置した日本の政治屋の罪はとてつもなく重い、何も具体的成果を出せなかった我欲政治屋を放置した日本国民の自業自得時代が始まる。

日本は単身で暮らす人が38%、夫婦2人ダケで暮らす人が20%⇒子供の居ない人が合計58%(1978年約30%)46年間経過で子供の居ない家庭が約2倍に増えた。夫婦と子供で暮らす人が25%、一人親と子供が9.0%、夫婦と子供と親と暮らす人が7.7%⇒合計41.7%

一人暮らしが38%にも及び高齢化社会なのに「治療には家族の同意が必要」とする病院多数。身元保証人がいないと入院・入所お断り「『家族』が前提の社会を変えないと、命が救えない」

非婚化2020年には男性28.3%、女性17.8%が今後も増大不可避、結婚してもおよそ3組に1組が離婚し、死別後も長い人生が待つ。迫る「総おひとり様社会」と日本社会は確実なのに、その社会でも維持可能なシステムが皆無⇒確実に政治の怠慢⇒それを放置する国民の怠慢

日本の高齢化率は29.1%で世界トップ。世界に先んじて高齢化、少子化、人口減少が進む。しかも現在日本ではそれなりの貯蓄が無い人が全ての世代で約1/3存在している。特に高齢者は年金しか収入源が無いと云う人が48.4%も存在している。そして無年金者は、118万人・・2004年の国民に圧倒的な支持を集めた小泉純一郎内閣の製造派遣解禁で爆増した約4割の非正規雇用者が高齢者になった場合に困窮老人の割合は爆増する事は不可避である。

人権と云う国際法、憲法で保障されたた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基本とする生活保護者も爆増するだろう。この費用は勤労者からの税により賄われて居るので増税も不可避である。特に上級国民未満、下級国民以上の中間層(600〜1200万円収入層)が増税のいターゲットとなる事も当然の事である。そう、貴方がターゲットになる事は確実な事!!!これも有る意味自業自得・・悲しい現実である。

★循環を、停止する也、馬鹿政治・自業自得の、苦難到来  未来の安心無き政治(国家)の末路

★バカ政治、唯々諾々と、温存の・バカ国民の、苦難確実  自業自得の哀れなり

2024年02月19日

偽物の自称プロの蔓延する・・・悲しき社会!

トヨタのクルマはつまらん、と云われて発奮、金、金、金、車作りから私が社長になってから、魅力的な車が作れる様にトヨタ自動車を激変させた!(私の功績は凄い)胸を張ってクルマ屋と云う所まで進化した。とボンボン氏は述べた!

私は外見を醜くしてオラオラ顔の悪目立ちさせたダケだと感じている!忖度ヒラメ組織度MAX!内容スカスカ!結果は金、金、金、金・・

「豊田商店グループ」今期の業績予想で連結売上高は43.5兆円、純利益は4.5兆円。品質よりも『売り上げと利益が第一』の”金貸し””銭ゲバ商売”までやっての過去最高の決算である。世界最大の自動車メーカー、実は中身が腐って居た!。近年連続する不正の発覚!!!ハインリッヒの法則に見るまでも無く風土が腐って居るのだから発覚は一部???かもね???

「トヨタがあるから生きていける、トヨタがあるから幸せには成れない」⇒下請けの社長の言葉

豊田商店会長のぼんぼん67氏は2024年1月の会見で、

「認証(試験)で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった」「私自身が責任者としてグループの変革をリードしてまいりますので、皆さまのご支援をお願いいたします」

一言も責任者としての責任の取り方に言及をしていない!⇒その現実(上の文句)と・・謝罪・・と云う言葉に整合性は無い。まさに不正は他人事!腐った風土にした責任者(原因者)が述べる言葉では無いと思う。

日本人の幼稚化⇒日本人の劣化⇒「日本の製造業全体のモノ作りの力が、以前と比べて落ちていると言わざるを得ない状況にある」と巨大製造業の経営者は述べている。私も全くその通りだと思う。私は日本車など命が欲しい私は絶対に(特に夜や高速道路では)乗らない!!!

今は若い人に胆力が無くすぐに辞め技術の伝承が不可能⇒偏差値教育の薄っぺらな人間の大増産

経営層が過去の成功体験に酔いしれて確証バイアスに陥り時代感を見誤った。過去に山ほどある日本の衰退の方程式にズッポリと嵌りこんで多くの過去事例と同様に歴史に学ぶ事無く抜け出せなくなった。豊田商店のボンボン67氏は社長在任14年間でボンボン族が大好きな・・忖度ヒラメ組織・・を醸成してしまった。

以下は日本のオールドエコノミーの大企業の複数の昭和の経営者が今のトヨタの不正を受けてトヨタを評価判断したコメントの要約である。

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★会長として院政を敷いているのは見苦しい!自分が14年間ではべらした(ヒラメ族)幹部が社長を見ずに会長を見ている事が明瞭に判る。これからの車は『車屋』には作れない。そのことはトヨタ自身も株主も自覚する必要がある

★『顧客第一』⇒『品質第一』⇒『株主第一』という新自由主義的な発想が浸透し、品質よりも『売り上げと利益が第一』⇒トヨタの不正問題もこれが根っこに有る事は間違いない!!!

★トヨタはもう一度、品質保証に軸足を戻し、顧客第一主義という原点に戻って経営を建て直さない限り、復活は厳しい」

★すかいらーく創業者の一人、横川竟氏(86歳)談⇒「長年(53年間トヨタ車しか乗らない横川氏談)、トヨタ車を愛用⇒2024年1月1700万円のレクサス納車⇒感想⇒これは乗る人のために作られた車ではない。トヨタが儲けるために作られた車だと感じました。商売は消費者の生活を豊かにするためにやるものです。ところが今回、私は1700万円のレクサスを買うことで豊かさを感じられてい」との談

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私もトヨタ車が多い人生をトヨタ車と共に過ごしてきたが上記の横川竟氏と同様な感想を14年前に感じた!しかし、今は??????????????????????しか無い!

参考図書:「トヨトミの野望」、「トヨトミの逆襲」、「トヨトミの世襲」⇒3部作の小説は面白いよ!日本の企業体質(企業では無く図体だけデカイ商店)が良く理解可能である。

ヒラメ組織は下など見ない!問題発生⇒上司は基本「何とかしろ」と叫ぶダケ、部下が相談すると「で?」(上司の俺様を巻き込むな!) 禁じ手を生んだダイハツの風土?豊田商店グループ風土?茶坊主ばかりが良い目を見て、現場はバカらしくて真面目になどやっとれんのだろうね!たぶん?

日本のあらゆる組織がヒエラルキー型の4〜5段ピラミッド社会である。全部順繰りに下に押し付けピンハネの連続でトップ層は何も汗を書かず頭を使わずゴルフやレース(趣味)や料亭やクラブで経費で遊び惚けている!・・仕事場では同じ左脳が肥大化をして右脳が縮小したボンボン族の利口バカ族で権力闘争や顧客や下請けや末端社員からの搾取方法の思案をしているダケ⇒日本の大企業の本質である。

「トヨタがあるから生きていける、トヨタがあるから幸せには成れない」⇒下請けの社長の言葉、この”トヨタ”と云う言葉は日本の大企業の殆どの社名を置き換えても全く異論は無い。原理原則⇒毛細血管が破壊され壊死すれば生命体(組織)は維持出来ないなんて事すら利口バカのボンボン族には理解不能

同様の腐った風土は日本の医療現場も、待つ事2時間、患者の顔を殆ど見なくて医療用のパソコンばかりみて診察2分の現代医療業界も全く同じである。先日も我妻が医者の処方する薬の薬害や第一層薬(ド古い薬)との指摘を医者にしたら70代の医者が突然怒り出した!さらに開業間もない50歳前後の医者の検査と診察を受けて、診察の疑問(診断が付かないのに薬を出された事)から質問をしたら・・迷惑だから(2度と来るな!)他の科目の大病院への紹介状も書かけないと断言された。

家に帰りさらに我妻はこの(2度と来るな!と云われた)開業医に電話をしてCT等の医療データーを欲しい(また病院が違うと同じ検査の被爆の最少化)旨を伝えたら、渋々了承して受け取りに行くと・・50歳前後の医者の態度は豹変していて謝られて書けないと断言した大病院の紹介状も書いてくれた(SNS社会の恐ろしさに気付いたのだろう)。

どんなに人気が有る開業医でも多くの開業医は厚生省の定めた医療ガイライン(診察のマニュアル書・アンチョコ)以外の事は全く勉強をしていないと肝に銘ずべきである。患者の体質は違えども最大公約数の医療ガイラインさえ守って居れば医療過誤の裁判に100%勝てる!

そして有名大病院に午前8時半に紹介状と診察券を出して診療が始まったのが午後4時(7.5時間待ち)である。ふー、それから問診、検査と診察、問診で3時間を要した!⇒結果!事なきを得た⇒7.5時間待たされても妻はこの大病院の医者の患者の症状を丁寧に聞く真剣な診察に大満足である。

さらに帰り際にこの医者が極少のもう一つの可能性を見出し、さらなる血液検査を提案して来た、もうその時には廊下の電気も消え他の患者も全く居なくて病院の採血ルームは時間外になって閉まって居た、そうしたら看護婦さんが24時間開いている救急救命センターに一緒に同行してくれて採血をしてくれた。普通の縦割りの病院なら採血に出直して来い!である。

大病院や大学病院などは駆け出し医者が一番多くの仕事をやらされ疲弊しまくって居る⇒医原病、駆け出し医者の親(医者)は我が子がこのままでは過酷労働で殺されちゃうと叫び、能力も無いのに開業させてチープな開業医が山ほど居る日本社会(私より医療知識の無い医者が山ほど居る恐ろしさ)

日本には本物のプロが極少と云う事が理解出来る医療現場のエピソードでもある。

豊田商店は売れるからと云う理由で20年前発売したド古い危険なクルマを日本ダケで平気で売り続ける腐った魂!!!ハイエース200系⇒世界では5年も前に2019年より安全な新型300系に切り替わって居る。そしてタクシー車両の多くも現在も金を優先してド古い29年前のクラウン コンフォート(CROWN COMFORT)で有る事が多い⇒超危険なクルマ・・以下詳細サイト

https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20200616-tsutaxyzikohanketu.html

こんな危険な車両を金の為に売り続けると云う銭ゲバ商売・・まさに金の亡者⇒腐り切った魂の証明となる。こんな事をやって居るのは世界広しと云えど先進国では日本ダケである。ドイツでは上記サイトの146kmで衝突し乗員が基本無傷の骨格が同じのベンツEクラスが普通にタクシーとして走り回って居る。

しかし、同質の腐った魂に成り下がった日本人はこの腐敗大企業が大好きなのである。すでに日本製品は世界のエスタブリッシュメント「支配階級」には全く売れていない。数の圧倒的に多い落ちこぼれと悪党御用達なのだろう。類は友を呼ぶ、そして共に沈没する運命をたどる事になる。信賞必罰、適正循環が起きない原理原則無視の日本社会は確実に衰退して行く!!!

時代の要請は”クルマ”では無くクリーンエネルギーの”走るAIロボット”である。人工知能(AI)⇒(AGI)2034年⇒(ASI)2044年に向けて世界中で今よりさらに貧富の差の拡大の極端な2極化(勝ち組10%、負け組90%)の世の中が到来すればAI開発最遅の負け組日本となる事は確実な事である。

★理不尽が、当然の事、日本人・・腐敗魂、未来を閉ざす

2024年02月18日

バブル崩壊

アメリカ株式市場を牽引する「マグニフィセント7」と呼ばれる7大テック企業の2023年に時価総額が5兆ドル余り増えた7銘柄の2024.02.16の株価は下記である。

アップル(2,兆815,2億09,325.00千ドル)
アマゾン(1,兆760,7億65,003.00千ドル)
アルファベット(Google)(803,9億20,960.00千ドル)
マイクロソフト(3,兆002,3億42,063.00千ドル)
フェイスブック(Meta Platforms)(1,兆041,3億27,149.00千ドル)
エヌビディア(1,兆793,5億41,100.00千ドル)
テスラ(636,7億98,843.00千ドル)

合計11兆8536億ドル(1778兆0400億円)PERは33倍にも達している。

ちなみに金貸しで儲けている銭ゲバトヨタ自動車の株価総額は3713億2911万3333ドル(55.7兆円)PERは10.26倍、PBRは1.41倍である。

日本の東証のプライム、スタンダード、グロース市場の時価総額は2024年1月15日終値時点で6兆3320億ドル(約923兆円)上海株式市場の時価総額は年初から減少し、同日終値では6兆2640億ドルとなっている

「マグニフィセント7」のアメリカのテック企業たった7社の株価総額が日本、中国の合計約7410社の株価総額に迫りそれを上回りそうな状態が今の今!確実にバブル以外の何物でも無い。

中国のバブル崩壊を権威主義で抑え込んだ3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落。バブル崩壊の影響が押さえ込めなくなった今!中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失った!

実態の無いビットコインも5万ドルを超えたとの事である⇒オランダのチューリップバブルの相似形でも有る。投機の対象など何でも良いのである。金が金を呼びさらに金が金を呼ぶ!!!儲かるから投機と云う名の投資をするのである。それは例外無く継続性など無い!確実に弾ける!

今後この悪影響が世界経済!特にアメリカ、日本、韓国、欧州等々の西側諸国に出ないハズが無い!!!今の今水面下の悪影響がアメリカ、日本の超バブリーな株価沸騰の泡で隠されて居るダケである。

★強欲の、バクチ打つなり、危うけり・・虚業蔓延、泡と消えゆく

正論(原理原則)が大嫌いな日本人!空気が日本人を動かす

日本と云う国は世界最大の地震大国であり、自然災害大国でもある。地球沸騰化で一番自然の激烈化で被害を受けるのも日本である。日本人の地球沸騰化防止意識は先進国最低!

伝統的建築物は地震より遥かに頻度の多い台風被害を避けるためにどうしても屋根や壁を重くして耐えようと設計されている。さらに権威や威厳を出す為に屋根や空間を高く広くデカくする!!!これが地震被害に対しては真逆の大被害を生む。

そして日本人程、地盤強度等の地盤の安全を考えない民族も居ない!「地盤強度と揺れの大きさは反比例」こんな当たり前の事すら繰り返す地震被害を経験した今の今でも理解されて居ない。

今回の能登半島地震(震度7×2回)で衝撃だったのは、40億円を寄付などで集めて、耐震補強工事などが施された曹洞宗の大本山總持寺祖院が破壊されたこと。回廊が全壊し、全ての伽藍に被害が発生。

2007(平成19)年の地震!(震度6強)でも多くの建物が被害を受け、40億円で耐震化をして2021(令和3)年にようやく再建、落慶したところ。この地震では僧堂が全壊するなど、境内にあった約30棟のほぼ全てが被災していた。境内の地盤も地滑りを起こして変形していた。

40億円をかけ13年余の歳月をかけて耐震化!その3年後に、再び被災倒壊、関係者も失望。耐震工事の検証も必要との事。大地震シュミレーションなど弊社でも可能なのに・・やらなかった様である。

上記一つの寺院に40億円をかけた耐震化もたぶん地盤補強など殆どされて居なかったからこの様な愚かすぎる倒壊を招いたのであろう。

日本人は一番大事な事を後回しにしたり無視する傾向がとてつもなく大きい愚かすぎる民族である。原理原則を無視しつづけて一番大事な事を改善のわずかな痛みさえ嫌い先送りに次ぐ先送りをして最後は自爆する民族の様である。約80年毎にそんな歴史を繰り返している。

★自爆する、繰り返したる、歴史持ち・・学ぶ事無し、愚鈍極まる  言葉と行動が真逆の民

2024年02月17日

憲法違反、法律違反が堂々とまかり通り平気な国民の国

「自民(自由民主)党!乏しい順法意識」と云う大見出しの日本経済新聞の記事がある。

注:私には明確な政治的イデオロギーが有る訳では無い。原理原則(思考)が有るのみである。

法律を作る人間が法律を守ろうともしない組織の意味は!それを圧倒的多数の人間、日本人が支持する(棄権も白紙委任の支持)日本社会は、まともか?異様か?ロシアを非難したり笑う事が果たして日本人には出来るのか?!?

先のアホノミクスの山口県のボンボン三世も今の広島のボンボン3世も誰がどう見ても明らかな脱法行為をしていても平気、その子分共は30年余に渡り何千万円もの裏金(トータル数十億円)作りまくり使途不明、それでも誰も咎める事が出来ない法律無視であり、権力者にはポチ状態で警察も検察も全く機能しない日本と云う国!

方や使いかけの消毒液を盗んだり、みかん数個を盗んでも逮捕送検される。

貴方はどう思いますか?

先のWEBセミナー”2024年02月度WEBセミナー、”環境(Eenvironment)”でお知らせしたように左脳を鍛えれば鍛える程に右脳は退化すると云う事の象徴の様な日本の高級官僚の利口バカと高学歴ボンボン世襲議員がもたらす日本社会の破壊行為が延々と続く国・・それが日本の実相で間違いない。

未来の幼子の人生を徹底的に破壊する政治が行われて居て、それを喜んで応援するド性悪の民の国、そしてそれを追認する毒親、毒ジジイ、毒ババアのうごめくウジ虫の国!!!

貴方はこの間違いないエビデンスに対して・・我が子の未来を真剣に考えた事が有るでしょうかね?

★極悪の、政治屋選ぶ、日本人・・類は友呼ぶ、暗黒地獄   そんなロクデナシ国家で貴方の子は苦痛にまみれて生きる。

大都市のインフラ復旧は能登の田舎の比では無い大困難

日本の政治屋は日本国のやるべき重要度を全く無視した我欲政治、ポピュリズムが蔓延する日本はXday以降とてつもなく過酷になる。インフラの持続性など全く無視

日本全国の地下に張り巡らされた水道管の総延長は、約74万キロ。地球18周分にも及びます。そのうち主要な管である「基幹管路」の総延長は、11万4千キロ。基幹管路は、水源から浄水場へと送る役割を持つなど社会活動を維持するのに欠かせないものですが、地震に強い耐震管となっている割合・耐震配管化率は、全国で27.4%(震度6程度迄安全とされる割合は41.2%)にとどまっています。(2021年度末:厚生労働省資料下記サイトより)

https://www.mhlw.go.jp/content/10908000/000905768.pdf

大都市圏別の耐震管率
東京都:44.7% 神奈川県:57.6% 愛知県:44.0%
大阪府:38.9% 福岡県:20.2%

静岡から九州にかけて広がる南海トラフを震源とする巨大地震は、全国で3570万人に断水をもたらし、東海、近畿、四国地方の断水率は、最大で90%を超えると想定されています。特に大阪では、水道管の老朽化は深刻です。60年も前に埋められた水道管が、基幹管路として今もなお使われていて、専門家は地震による断水被害に注意を呼びかけています。

各自治体は水道管の耐震化を進めていますが、思うようには進んでいないのが実状です。基幹管路の耐震化率の全国平均は、2019年度末で26.6%、2021年度末で27.4%と、2年間で1%も上がっていません。耐震化に高い壁となっているのが、“財政のひっ迫”です。

公道は最低1m20センチに布設しなければならない。国道は1m50センチなどあります。公道でも幹線県道ランク、町道ランクで道路の構造が違います。9割の耐震補強工事は9万円/m2以内に収まる・平均単価は5万円/m2程度

★「基幹管路」の総延長は、11万4000km×(1-0.274=0.726)=82764000m×1.5(掘削幅)×5万円=6兆2073億0000万円

全ての配管を耐震配管にした場合には・・耐震性が有る割合を基幹配管の約半分の15%程度と仮定

★★「一般管路」の総延長は、74万km-11.4万キロ=(626000000m)×(1-0.15=0.85)=5億3210万0000m×1.2(掘削幅)×3万円=19兆1556億0000万円

日本の防衛費が2023年度から5年間で総額43兆円程度、2021年の東京バカリンピックの総額が3兆6845億円、大阪アホ博の総額が道路等(カジノの為)の整備費含めて9.7兆円

水道管ダケでは無く橋やトンネル等のインフラは建設後50年が寿命。 国土交通省によると、全国の道路橋は2033年に全体の63%、水門など河川管理施設は62%、トンネルは42%が耐用年数を過ぎる。

近々100%到来する首都直下地震や南海トラフ地震では耐用年数を過ぎた水道管、橋、トンネル、水門等々が破壊される⇒復旧の為の金も人も知恵も準備も全く無い⇒長年復旧活動が出来なくなる⇒インフラが機能し無ければ経済活動など出来るハズも無い⇒当たり前の事!

隣国中国や北朝鮮が日本に攻めてくる確率は数パーセントであろうが巨大地震が発災する確率は100%である。攻めて来られても大地震でも人が死に破壊される事は同じ事・・同じ全土破壊である。危機発生の確率が高い方を先にするなんて事は当たり前すぎる事⇒それが出来ない低脳のリーダーを選ぶ、サル以下の日本人!

猿でもボス猿は群れを守る行為を確実にするのに・・情けなさすぎる・・ふー

大事な事(命の持続)を後回しどころか無視し続ける愚かすぎる為政者(悪代官と強欲越後谷)を選び続ける愚かすぎるド性悪の民の国!

★サル以下の、リーダー選ぶ、ド性悪・・ダメ教育の、自業自得ぞ!  教育屋の罪は万死相当

2024年02月16日

デストピア、不可避の未来、どう生きる!知恵を授ける、真なる学び

政治をしない政治屋を選び続けたド性悪日本人の自業自得⇒地獄時代への急降下が始まる。

少子高齢化、人口減少が止まらない日本。2018年人口1億2644万3千人⇒2048年に9,913万人・・減少率は0.719、そして2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上。移民を受け入れようにも移民さえ来ない、そして無理くり移民を受け入れればすでに平均的日本人より遥かに移民の方が優秀なので移民に仕事を奪われ日本人の負け組の失業率(社会コスト)がさらに爆増する。

大都市集中が進む東京の人口は1,405万人⇒2030年に1,424万人に達し、微増、その後減少⇒2065年には1,228万人と推計⇒日本最大都市東京でも約16%の人口減と高齢化は進む。

日本の2022年末時点のマンションストック総数は「約694.3万戸」マンションの老朽化も急速に進む

2022年末・・約125.7万戸⇒現在、築40年以上のマンション
2032年末・・・260.8万戸
2042年末・・・445.0万戸⇒その内125.7万戸は築60年以上のマンションとなる。管理組合が機能不全で解体出来ない無人マンションが山ほど出現してゴーストマンション化が進む。少ない世帯では1戸当たりの修繕費や共益費が爆増して負担不可能となり誰も住まなくなる。

修繕・改築が求められるオンボロマンション、そして人口減少の影響をもろに受けた空き部屋だらけで修繕費が捻出不可能な状態⇒不在者だらけで管理組合も機能不全の可能性有り!

マンションダケでは無く空き家の予測は、爆増不可避
2013年は819万5600戸
2018年は848万8600戸(総務省『住宅土地統計』)。5年間で1.036倍に増えた。この倍率を適用すると2023年は879万2075戸と見積もられ、さらに5年間隔で推し量っていくと
2048年は1048万0161戸となる。

人口減少推計から空き家推計をすると2048年は1180万戸が空き家となる。

2048年の世帯予測は、年間20万世帯以上が減少して行くと推計されて居ますから2048年には最低でも500万世帯が減少。2023年の世帯数5,418.9万世帯⇒2048年は4918万世帯(0.90)となるが一人暮らしが爆増するから・・人口が約3割弱減なのに世帯減は約1割減少ですむ。

全国平均の空き家率は爆増不可避。現在大都市は、我が国の5%の面積を占めるが、そこに全人口の44%が住む⇒今後さらにこの割合は増す。当然都市部では空き家は少なく地方では多いので・・ざっくり空き家割合は2048年頃にはド田舎が6割、地方都市が4割、都会が1〜2割・・なんて感じで空き家グラデーションが付くのでしょう。以下詳報

https://www.yomiuri.co.jp/column/anshin/20240123-OYT8T50055/

しかし、日本のデタラメ税制で空き家のままが有利で長年放置された空き家は痛みがひどく住む事は出来ない現実もある。

そして耐震性の全く無い古い空き家を放置すれば首都直下地震や南海トラフ4連動地震でその多くは倒壊するだろう。その瓦礫が確実に発生する地震火災で燃料となり新しい家も燃やし尽くす。運よく燃えなくてもその時に片付ける費用も倒壊家屋を処理する場所も全くない・・長年崩れたそのままで下敷きの腐敗死体と共に腐臭を延々と放ちながら放置される可能性が高い。

★デストピア、不可避の日本、選びしは・・愚鈍の民の、ド性悪かな!

2024年02月15日

致命的な極大リスクを軽視する日本人の思考停止

貴方のリスク感度はどれくらいでしょうかね!正しく目の前に起きるであろうリスクに付いて正しく理解が出来ているでしょうかね?

日本中の何処でも震度7以上の地震が確実に起きる可能性を指摘されても、活断層の真上にド危険で経済合理性皆無の原発を稼働する日本人の思考癖も恐ろしい結果を確実に招く⇒歴史が証明

日本人の不思議すぎる思考回路は2月のWEBセミナーでやった左脳に右脳の思考回路が入り込んでいる事で説明は可能である。ロジックがロジックとして正しく機能しない巨大リスクの事前対応には全く不向きの日本人の持つ思考回路!

日本の東日本大震災の福島原発事故を見て考えてドイツは原発ゼロを達成した。ドイツのエネルギー自給率は35%(再エネ比率は日本の2倍)にとどまり、日本(11.8%)を上回るものの、欧州の中では低い!世界ブッチギリの地震大国日本こそ再エネ比率を上げる事が正しい選択肢!

ドイツは地質的にも地理的にも、地震や津波、火山や土石流なども無い。 国土はユーラシアプレート上にあり、地震の発生しやすい地域からも遠く離れており、揺れても日本の数分の1程度、内陸国のため津波の心配もなく、活火山も存在しない。安定地盤の国・・・それでもキチンと考えると原発は不合理!故に全廃!

日本人の誤った思考癖は、まさに第二次時世界大戦を確実に負けると云う結論を無視して開戦決めた東条英機の思考回路その物である。それを受けて作戦を立案した山本五十六の思考回路(最初に叩いて早期講和に持ち込むと云う妄想)も全く同じである。

豊田商店のマルチパスウェーも全く同じ日本人の誤った思考回路故の方針である事は間違いない!

能登半島地震の志賀原発が、あわや電源消失の事態になって居た事実が存在する。原発の現場の計測発表を信じるなら震度5強(399ガル)!そんなに揺れが小さくとも変圧器(500ガル迄安全との設計)が2台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていた。

1号機では東西方向の0.47秒の周期で918ガルの想定に対し957ガルとの報道も有り399ガルとの報道もある。志賀原発のほんの少し北での石川県志賀町の観測点で、東日本大震災の最大加速度(2933ガル)に近い2828ガルを記録(志賀原発から11km北の志賀町富来(とぎ)の地震計で計測)。原発直下の399ガルはごま化している可能性がとてつもなく高い。以下その報道

https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101I40Q4A110C2000000/

志賀原発は1,2号機とも'2011年から運転停止中。再稼働を目指して準備を重ねていたが、推進派だった稲岡健太郎町長は、地震を経て「以前のように安全性をアピールするのは難しい」と立場を転換。

日本の何処でも震度7の地震は発生する『次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」』@新潟を襲う大津波A福岡県西方沖地震を引き起こした福岡のド真ん中に走る警固断層に、割れ残りが存在

当然以前より予測されている南海トラフ4連動地震や首都直下地震の発災確率はとびぬけて高い!!!

何処に旅行に行くにつけ低地の海辺のホテルは避け『格式の高い古いホテルよりも、格安なビジネスホテルでもいいから、築年数が浅いホテルに泊まる事』それが一番リスクを減らせる旅行である。

★リスク大、日本に生まれ、その因果・・過酷到来、貴方の時代

2024年02月14日

カオス「混沌」の時代へ

今の今、世界経済はとてつもない危ういバブル崩壊(中国・韓国)と構造不況(欧州)とバブル沸騰(アメリカ・日本・南米・アジア)が同時に起きている。実に恐ろしい局面が近づいている恐怖を感じる!

世界は人口14億人の中国に経済で大幅に依存をしている。日本も欧州もアメリカも貿易額では中国依存が常態化をしている。アメリカは中国依存を減らす政策を取って居るが日本も欧州も依存度はむしろ高まっている現実がある。その中国経済が危うい!!!

特に日本の依存度は中国がアメリカを上回り、中国がくしゃみをすると日本が肺炎になる状態が今の今、中国は確実にくしゃみから肺炎化し、さらに重篤な病状に成る。その時!日本の病状は?どうなるか?

2023年10月〜12月期、GDP対比の中国の債務残高は7月〜9月期の284.5%から286.1%に上昇した。2008年末の時点で中国の債務残高はGDPの141%程度だった。そこから15年間でほぼ倍⇒権威主義国故に統計の誤魔化しの可能性有り。ちなみに現在の日本のGDP対比の債務残高比は465%である!中国の1.62倍、1989年末の日本のバブル崩壊期の2.3倍と恐ろしい比率になっている。以下詳細データー元

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

■バブル絶頂期の日本・アメリカの水準を上回った⇒1989年末、日本国は資産バブル家計と一般企業の債務残高はGDP対比201.0%。米国の住宅バブル2005年9月末、債務残高は同154.1%。日米でバブルは崩壊しド不況。リーマンショックが起きた2008年9月末の米国の債務残高は同169.9%

■16〜24歳の失業率が25%⇒46.5%に達したという推計も⇒中国国内では一時、16〜24歳の失業率が46.5%に達したとの推計有。消費を減らして、債務の返済を優先しようとする家計が増加。

■中古住宅価格も70全都市で下落⇒中国70全都市で下落⇒下がり続けている。

■対策が遅れれば金融不安に波及する恐れ⇒不動産市況下げ止まりの兆候は見いだせない。当面、個人消費、設備投資、鉱工業生産などの低迷。

■株を投げ売り→資金流出が進む負のスパイラルに⇒中国株を売却する主要投資家は増加した。外国為替市場で人民元に追加的な下落圧力がかかると、中国株や信託商品などを投げ売る。中国からの資金流出は勢いづく。

東南アジアの新興国など、中国との関係の強い経済、資産価格の下押し圧力は高まる。中国の債務問題は、今後の世界経済悪影響。

▲現在の日本のGDP対比の国・企業・個人合計の債務残高比は465%である!中国の1.62倍、1989年末の日本のバブル崩壊期の2.3倍と恐ろしい比率!この状態の日本に中国発の世界恐慌や南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火、地球沸騰化の大災害が全部同時に来たらどうなるか!!!有り得る事である。

★デストピア、そこで生きるは、過酷なり・自業自得ぞ、ド性悪かな  えらい時代を生きる

2024年02月13日

日本人は虚像を創り上げる天才である!虚像本人も錯覚

ボンボン67氏の宣言、どこまで行っても「EVシェア最大3割」宣言の真意「EV(電気自動車)市場シェアは最大3割、残りはハイブリッド車などで、エンジン車は必ず残る」

ICE車の排ガスの大気汚染でアメリカだけでも年間約1万人の死亡原因になって居るとの研究報告もある。これを世界に当てはめれば・・数万人〜十数万人〜単純な人口比率では数十万人?がたった1年間毎にICE車の吐き出すPM2.5やNox等で命を落としていると云う推定が可能である。これは燃料が水素やe-ケロシン、e-メタン、e-メタノールなどの合成燃料でも有害ガスは無くなる事は無い。

PM2.5の空気中の濃度と肺がん罹患リスクは比例して居ると云う明確なエビデンスが存在する!!!

ボンボン67氏は世界的なEVシフトへの異を唱えた。ブルームバーグは2040年には世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになるという予測をしている。ボンボン67氏の宣言とは大きく違う。

トヨタのEV販売目標は・2026年まで:年150万台・2030年まで:年350万台2030年の目標は新車販売台数の3割近くであり、これ以上EV販売を増やさない宣言。

さらに多くの自動車メーカーがエンジン開発を停止しているのに新たなエンジン開発プロジェクトを発表。ボンボン67氏は今後もエンジン車の開発に取り組んでいくと宣言⇒社長を退いた人が言う???

問われる新ビジョンの“意味不明”トヨタグループの新ビジョン「次の道を発明しよう(Inventing our path forward,together)」が発表され、社員ひとりひとりが持つべき五つの心構えが盛り込まれた。

・誰かを思い、力を尽くそう。(Aim high and care deeply.)
・仲間を信じ、支えあおう。(Trust and uplift your colleagues.)
・技を磨き、より良くしよう。(Endlessly improve your craft.)
・誠実を貫き、正しくつくろう。(Honesty first,integrity always.)
・対話を重ね、みんなで動こう。(Connect and collaborate.)

一言で云えば・・「仲良し(ごっこ)の会社組織を創ろうよ」・・と云う事だろう。

1.自ら(会長)が責任者としてトヨタグループ変革をリードすること
2.グループ17社の全ての株主総会に(会長の自分自身が)出席すること
3.グループ17社にマスタードライバー(車の仕上がりを最終的にチェックする人物)設置を指示したこと

一言で云えば・「目付役を新設して俺が重箱の隅まで仕切る」⇒お前ら俺に迷惑かけるな!さらに忖度しろ!と云う事だろう。

豊田氏は記者会見で、社長在任中の14年間「トヨタにものがいいづらいという点があった」と認め、2023年のトップ交代で意見がいいやすくなったとも語った⇒傀儡社長になっても同じだと思うがね!

グループ内にそのような風土があることを認めるのであれば、一刻も早くそれを原因を排除すること(自分が会社を去る事)が最優先されるべきである。殆ど実績皆無の傀儡社長53氏を据えて院政を敷いて創業家の次なる世襲のボンボン36氏(天才のハズ)への下地作りを画策するのなら腐敗風土は全く変化無しと云う事になる。

反省の弁を述べて2週間も経過していない、社員や多くの下請けは苦悩の時を我慢しているのにラリーイベントで遊び惚けている下記の記事から推察すれば反省など欠片も無い事、上記の言葉は空疎に聞こえる。ふー・・以下ラリーイベントニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c291f2bb2f21d7700af87757e1219babf8dce2

究極のボンボンが生み出したさらなるボンボン36氏の経歴は・・

1988年生まれ大学卒業後留学:2016年(28歳)トヨタ自動車入社、電子制御技術部ソフトウェア主導型開発
2020年(32歳):自動運転ソフトウェア開発会社「TRI-AD」のシニア・バイス・プレシデント(上級副社長)
2021年(33歳):トヨタ自動車関連会社「ウーブン・アルファ」代表取締役⇒ウーブンシティー構築

ボンボン36氏入社たった4年32歳で超エリート集団のウーブン・バイ・トヨタ従業員数2,212名(2024年1月時点)のSenior Vice President(会社に複数いる副社長の上席者)を務める。2021年未来都市ウーブンシティー「Woven Alpha(ウーブン・アルファ)」の代表取締役。現在入社8年目を迎えるとの事。ボンボン67氏は親族の特別扱いはしていないと広言しているが・・勤続4年で上級副社長って!!!普通の事かしら?勤続4年で副社長!5年で新都市ウーブン・アルファの社長って特別扱いをしていないと云う事だから、とてつもなく優秀な御仁であろう。今後が見てみたいモノである。

2016年(28歳)トヨタ自動車入社⇒2020年(32歳)上級副社長に成る迄の4年間の具体的な実績を私は全く知らない。開示もされて居ない不思議がある。

それでも、本当に優秀なのだろう、富士山噴火の1000℃を遥かに超え得る火砕流や溶岩流や火山灰が山ほど押し寄せ積もる事を承知の上で、富士山噴火後も社員3000名を住まわせ問題無く暮らせる新都市が構想出来て、それが作れるのだから!!!まさに天才でなければ実現は不可能であろう。

さらに自動運転ソフト開発もしているとの事がだ・・・全く開発実績が開示されないのは不思議でもあるね!テスラのFSD12.1.1を行きなり凌駕する自動運転レベル5を近々実現するのだろうね!実力で4年で上級副社長の天才だから・万人が認める天才で無ければ部下はアホらしくて何もしないだろうしね!

トヨタグループ17社は全世界で約100万人を雇用しており、グループ各社のサプライヤーも含めれば、自動車産業全体に与える影響は計り知れない。今回の日野自動車やダイハツの認証不正では、親会社であるトヨタの責任が問われ、グループ各社や取引先に「徹底したコスト削減≒金第一主義」を求める企業姿勢も批判されている。

トヨタは2月6日、2024年3月期の連結売上高予想を43兆円から43兆5000億円に、純利益を3兆9500億円から4兆5000億円に上方修正すると発表した。ただ、相次ぐ認証不正でグループ会社が存亡の危機にひんするなか、内製率25%程度の「トヨタだけが空前の純利益を上げられる構造」を、多くの下層下請や国民は本当に容認するのだろうかね?。

★搾取され、下請け悲し、ギリギリの・・青息吐息、不幸拡散  確実に憲法違反階層差別の国

超いい加減な基準とその場しのぎの先送りの連続⇒結果は?

貴方は国ガチャ外れの時代ガチャ、外れの時代に生まれてしまった事をヒシヒシと感じてると思います。多くの極大リスクのが複数同時の時代ですね!それを唯一回避又は軽減できる方法はしっかり学び(真なる学び)、事前の回避軽減行動をし続ける事しかありませんよ!

人類約500万年でたったの13回の激動の13回目のド真ん中(IT化⇒人工知能(AI)⇒(AGI)2034年⇒(ASI)2044年に向けて世界中で今よりさらに貧富の差の拡大の極端な2極化⇒最終的には人類の労働からの解放)である。多くの人が働く慶びが奪われると云う事はとてつもなく辛い時代ですよ!

さらに日本と云う国土は自然災害世界最悪の地形をしてるコトも事実であり、約1000年に1度の大地震多発時代でもあり、さらに地球沸騰化の激烈な気象大災害遭遇時代にも確実に突入する。

度重なる地震被害で地震の度に耐震強度基準は引き上げられ現在の日本の建築物の耐震強度は貴方も知っての通り下記となっています。

耐震強度レベル1・・それを1.0と認定する・震度6強で大倒壊しない。
耐震強度レベル2・・1の強度の1.25倍・・ 震度7強で大倒壊しない。
耐震強度レベル3・・1の強度の1.50倍・・ 震度7強で倒壊しない。〜これ以上の上限の規定無し。

しかし、上記基準は超いい加減な基準で有る事を多くの国民は知らされて居ない。そもそも地震動で建物の揺れは地盤強度に強く影響を受けるなんて事は地質学者、地震学者なら当然の一丁目一番地の知識なのだけど・・地盤強度別の耐震基準規制にはなっていない。

能登半島地震で輪島の7階建てのビルが隣家を押しつぶし家族が亡くなった悲惨な古い隣家のもらい倒れに象徴される古い建物の放置、規制や低地の津波対策や液状化対策などなどとても多くの大事なコトも無視である。本質的な住民の安全など日本のリーダーも地震学者も建設業界も全く興味が無い・・真の地震対策にはなっては居ないのです。

弊社ではこれら日本の地震学や法律が無視する大事な事も可能な限り全部踏まえて家創りをお客様に学んでいただきながら実行をしています。地盤強度の精査は勿論の事、耐震強度も住みやすさを犠牲にする事無く最大限高めています。上記の0.25で1段階耐震等級が上がる事からすれば弊社の家は耐震等級レベル3の2段階上のレベル5、震度1の2.0倍以上(公的には実際は無い等級)以上の等級を標準仕様で実現しています。

さらに予算が許すかたは地震エネルギーを最大7割削減可能な制振装置も組み込んで地震に最大限有効な家創りをしています。

なぜにここ迄、普通は過剰と思えてしまう耐震化をしているか?それは地震の規模など起きて見なければ判断が出来ないし、過去以上のモノが来る可能性は有り得る。今のところ最大のマグニチュード9程度の南海トラフ地震の最大震度は7(上限が無い)そして津波高は表浜19.0m、湾内2.9mとなっていますが・・一部の研究者は古文書より太平洋表浜各地で30m来たなんて唱える学者も存在します。

最大震度は7以上はどれだけ大規模なモノが来ても・・全部7・・としか表現されないのです。例えば
震度分布図(過去地震最大モデル)震度6強・以下豊橋の震度マップ。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/19963/jisinndou-kako.pdf

すでに上記マップでオレンジ色の震度6強揺れる所(地盤の弱い所)は下記の理論上最大想定モデルで全域が震度7と真っ赤に染まった場合でも同じ震度7でも上記のオレンジ色の所の揺れは震度7の限界値を超える震度8(仮に震度があるとすれば)と云う事も当然想定される事実です。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/19963/jisinndou-riron.pdf

与えられる地震応力に対して・・潰れる潰れないは・・ほんの数値少しの差(限界値の上下)で明暗がとてつもなく大きく分かれます。これは地震が起きて見なければ判別不能なのです、ですから最大限を求めて努力する事が弊社はとてつもなく大事だと考えています。

環境が全てを定義する⇒原理原則・・地震でも環境無視の地震対策は効果を発揮しません。

貴方もこの大切な事実を貴方の後輩や知り合いが家創りをする時には弊社のhp等を利用して是非教えて差し上げて不幸な知人を1人でも生み出さないように利他心を発揮して下さいね!!!。

★過酷なり、今世の日本、知恵無くば・・気が付きし時、そこは地獄ぞ

2024年02月12日

金、金、金の企業風土化か?

マスゴミは大嫌いだが・・目立つ事は何よりも大好き!・・・忖度される事が普通の空気の中を67年

忖度やヨイショによる自己承認欲求がとてつもなく高いのだろうなぁ〜〜〜以下の自己ヨイショマスゴミ⇒トヨタイムズの記事のロバの話が象徴している。以下トヨタイムズ

https://toyotatimes.jp/report/shareholders_2020/081.html

忖度文化の日本人の思考回路は時代に全く合って居ない時代遅れの江戸時代と全く変わらない恐ろしい劣化度である。日本の大企業の不正の連鎖が止まらない!!!神戸製鋼、東芝、三菱電機などなど、今度の不正発覚は日本最大の企業群のトヨタグループである。

「内部通報の犯人探し」「“ブラックすぎる”職場」「腐った企業風土」「ヒラメ族の組織」

ボンボン氏が組織ぐるみの不正発覚の謝罪会見で原因も改善点も表明しない精神論に終始した形ばかりの謝罪会見後にマスゴミの論調は真逆に変わり一緒になって「鎮火」に協力。「トヨタ忖度」のテレビや新聞の同質の腐り切った「マスゴミ」

ジャニーズ問題のジャニー喜多川氏の性加害は週刊誌や月刊誌、ネットやSNSではかなり以前から「事実」ビジネスパートナーであるテレビと大新聞は50年余も「黙殺」。2003年の高裁判決ではセクハラ行為の真実性が認定され、文春側が一部勝訴。2004年には最高裁がジャニー氏らの上告を棄却し、高裁判決が確定、その後さらに20年間も全マスゴミが黙殺(これは犯罪的行為)

さらに同質の「吉本興業」下っ端芸人を組織的使った性加害問題も同様に長年黙殺

マスゴミの中で大スポンサーに反逆して正しい事を報道しようと思えば「お前正気か?」「先輩やOBの顔に泥を塗るのか、裏切り者!」なんて感じでボロカスに叩かれて、更迭や左遷されるのがオチとの事。

とにかく今強烈に感じる事は”日本人が上から下まで全て幼稚化”した事である。クリエイティビティ(creativity)の欠片も感じられない悲しき現実がある。何かそれ以前にも有ったよね!なんてモノばかり、2匹目のどじょうどころか3匹、4匹、5匹・・と同じ事の焼き直しでヘキヘキとする。

ダイハツの不正が始まったという1989年以降、同社の歴代会長・社長12人中、トヨタ出身者が8人もいる。不正カルチャーが風土を腐敗させ脈々と腐敗が深刻化した事は間違いない。むしろ腐敗(金第一主義が原因)は親会社から持ち込まれた(不正実行を忖度させられた)と考える方が整合性が取れる。

問題を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」との声が有り、ダイハツやビッグモーターでも明らかな「恐怖支配」「ブラック企業体質」

日本の全マスゴミがトヨタを「日本を代表する企業」と称賛⇒それが内実不正組織⇒全ての日本の組織が「腐った組織の病」を抱えている事の証明となる。日本企業のどこに病巣があるのか、日本人1人1人がに厳しく「問う」事が無いと日本全体が確実に沈没する。

参考図書:トヨトミの野望・トヨトミの逆襲・トヨトミの世襲  この3部作は日本の大企業の風土

★商店が、巨大になりて、幼稚なり・・俺がオレがの、ボンボンの性

★印籠の、強さ極大、黄門の・・時代ほうふつ、今世の豊田

★創業家、2%の、レバレッジ・・哲学皆無、旗印なり     時代錯誤の日本人の哀れなり

★金稼ぐ、唯一生き延び、創業家・・金、金、金の、生き残りかな  公器の私物化の歴史有り

金の高を上げないと2%では創業家さえ追い出される可能性有り⇒故に金、金、金の企業風土化か?

私が若い頃・東京砂漠・と比喩⇒今は住環境砂漠かもね?

原理原則⇒環境が全てを定義する!⇒人間は住空間で人生の70〜80%を生息する生き物・・貴方は貴方の住空間に満足して居ますか???

住空間満足度+人間関係円満度=人生の価値⇒原理原則ですよ!!!

過去近年の注文住宅購入者平均価格は「4,713万円」(注:現在は2割増し)だが、8割が後悔の現実・・・失敗した事にも気付かない人を入れると日本ではほぼ全員が家創りを失敗の現実。その原因は日本の設計士には家創りのソフト部分を理解する本物のプロ(人間の専門家)が居ない。そして建て主のマウンティングハウス願望の住居学皆無がもたらす悲しき現実。

世帯年収731万円・39歳で「注文住宅」購入総額(土地+建物)は平均4,713.0万円

国土交通省『令和4年度 住宅市場動向調査報告書』「注文住宅=戸建てを新築する」で72.9%、「分譲戸建て住宅」が26.5%、「分譲マンション」が11.9%、「中古戸建」が17.4%、「中古マンション」が5.9%。

【注文住宅購入者に聞いた「その注文住宅にした決め手」】

信頼できる住宅メーカーだったから…………‥54.7%⇒宣伝広告で家を買う傾向大
一戸建てだから………‥‥……‥‥……‥‥…42.0%
新築住宅だから…ら………‥‥……‥‥……‥40.9%
住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから37.2%⇒デザイン優先⇒見栄(時代と共に陳腐化)
住宅の立地環境が良かったから…………‥‥‥32.7%
昔から住んでいる地域だったから…‥………‥27.8%
親・子と同居、又は近くに住んでいたから……26.5%
価格が適切だから…………‥‥……‥‥……‥19.5%
交通の利便性が良かったから…………‥‥……18.2%
災害発生リスクの低い地域だったから…………17.9%⇒一番大事な事が極少

【設備等に関する選択理由】

住宅のデザインが気に入ったから…62.2%⇒見掛け(マウント思考が強い)
高気密・高断熱住宅だから……‥‥60.2%
火災・地震・水害などへの安全性…50.6%
間取り・部屋数が適当だから…‥‥44.8%
住宅の広さが十分だから…‥‥‥‥35.9%
台所の設備・広さが十分だから…‥29.3%
浴室の設備・広さが十分だから…‥23.9%

【新築戸建て失敗ランキング】「家を建てて後悔したこと」ワースト5

5位は「庭」⇒「草むしりが大変」「防犯対策不良」
4位は「駐車場」⇒「駐車スペースが狭くて大変」「カーポート未設置」「縦列2台の不便」
3位は「立地や環境」⇒「駅から遠くて不便」「夜になると騒音がヒドイ」「隣人がクレーマー」
2位は「収納が少ない」⇒「子どもの収納不足」「収納の絶対量不足」
1位は「間取り」⇒「無駄なスペースがある」「家具が入らない」「家事動線不良」

失敗の原因は真なる学びの欠落以外にない。通常一般的な方の家建てスケジュールは以下となっています。

情報収集・予算を決める・・・・・(3〜6カ月程度)大手企業の受託展示場回り⇒失敗の芽ばえ
土地探し・住宅会社探し・・・・・(3〜6カ月程度)
設計予算打ち合わせ・・・・・・・(1〜3カ月程度)⇒本来は学びが6カ月は最低必要+設計6カ月
ローンの申請・契約・・・・・・・(1〜2カ月程度)
着工、工事・・・・・・・・・・・(2〜6カ月程度)
引き渡し、各種手続き、引っ越し・(1カ月程度)

最短11か月(業者を決めてから4カ月後に引っ越し)、最長で2年⇒とにかく建設業者側は期間が短ければ短い程利益効率が良いの短くする事が勧められる!ド素人の顧客が家創りの本質に付いて学ぶ事は出来ないし、させないのが日本の家造りである。

多くの人が家(保持期間50〜年)をクルマ(保持期間7年)と同じような価値観で買ってしまう。この差が、この過ちが理解出来る為には住居学や心理学や経済学や住育学や人生シュミレーションやマネーライフシュミレーション無しには理解する事さえ出来ない。この大事な真なる学びの欠落により日本人の幸せ度は先進国最低を突き抜けて落下して世界47位となってしまって居る。

是非、貴方の周りで家を建てたいと考えている人がいたら一番大事なこの事を伝えてあげて下さい。当初は理解すら出来ないだろうけど・・とても大事な事、人生で一番大事な事なのですから・・利他心を発揮して下さいね!!!

★見栄張るも、カボチャはカボチャ、気付き無し・・メロン夢見て、死ぬとき気付く

カボチャはメロンより遥かに美味しく食べる方法が有るのに気付かないのは実にもったいない事

2024年02月11日

日本人の思考回路は84年前(1940年)前後と全く変化無し

貴方は自分の子供の未来を真剣に考えた事が有りますか?正常性バイアス、確証バイアスに侵されては居ませんか????

この先5〜15年程度で日本は大規模な地震や自然災害、高齢化による医療費の爆増等々で莫大な支出が確実なのに・・・すでに天文学的な大借金を延々と積み上げる糞政治屋を延々と選び続けるド性悪の民・・未来は確実に暗いし過酷な事は簡単に判る事⇒そんな未来を我が子に残す毒親、毒ジジババの国

日本人の多くは自分の10代の娘を延々と性欲に任せてレイプし続けて懲役20年を食らった毒親(鬼畜)と、子供の未来など全く考えない点では、そんなに変わらない気がする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7c1ff14a1dd3c07d17272aa22f5a39a1ec51cc

この日本人の不思議すぎる思考回路は先日のWEBセミナーでやった左脳に右脳の思考回路が入り込んでいる事で説明は可能である。ロジックがロジックとして正しく機能しない日本人の持つ思考回路!

まさに1941年第二次時世界大戦を確実に負けると云う結論を無視して開戦決めた東条英機の思考回路その物である。それを受けて作戦を立案した山本五十六の思考回路(最初に叩いて早期講和に持ち込むと云う妄想)も全く同じである。

★毒親の、我欲の民の、未来無し・・絶滅定め、日本人かな

日本の国債残高は2023年度末で1,068兆円まで増加。国債や借入金、政府短期証券の残高を合計の「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表!そして、年間の利払い費8.5兆円から逆算される国債の平均金利は約0.8%になる。また、国債の平均残存期間は約9年2カ月なので、残高の約11%の借り換えが毎年発生する計算になる。今後金利が付く時代となり借り換えの度に金利が上がればその分の財政負担は増え続ける事になる。

財務省の試算で経済成長や金利上昇が続けば、2027年度の国債の利払い費は15.3兆円(消費税7%相当分)と24年度から1.6倍に増える、これは名目成長3%、税収も11.2兆円増の80.8兆円に増える前提での試算である。「金利のある世界」に戻ると国債は高い金利で借り換わり、利払い費が増える。成長投資に回す財政余力が乏しくなる。

中国バブルの崩壊、韓国バブルの崩壊、欧州のド不景気等々が世界に蔓延してアメリカや日本のバブルが弾けようものなら上記の前提など全く成立しなくて・・利払い費は15.3兆円⇒27兆円なんて事も有り得る。

政府は2024年度の一般会計当初予算案で国債の想定金利を1.9%に引き上げたが、デフレ脱却による金利上昇で国債の新規発行金利が仮に3%まで上昇すると、単純計算で12年後の2035年度には、日本の国債残高は2,000兆円を突破することになる!

日本の労働者の実質賃金は長年延々と下がり続けている、ついに2023年はマイナス2.5%。以下その詳細

http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=1624
https://www.dlri.co.jp/report/macro/253378.html

日本がこのまま金利のある世界へと戻っていくなら、財政悪化、円安、そしてインフレが連鎖するリスクが増大し益々日本人は苦しくなる事には注意が必要。こうしたリスクが顕在化した場合、インフレヘッジとしての株式分散投資の重要性は、これまでになく高まる。

仮に日銀がマイナス金利やYCCを解除しても日本国債の買い入れを継続して金利を抑え込もうとすればその反動として日銀は赤字をさらに増やし債務超過⇒円安さらに進む⇒円安⇒輸入物価上昇⇒生活苦はさらに拡大する。

当然の事だが「ムーディーズ」や「スタンド・アンド・プアーズ(S&P)」等の世界の格付け期間は軒並み日本の格付けを現在のシングルA⇒BBBへ⇒BBへと下げ続ける事が容易に想定される。(Baa3/BBB-)までが一般的に「投資適格級」とされる。 Ba/BB: 相当の信用リスク※このランク(Ba1/BB+)以下は「投資不適格級」「ジャンク級」の扱いとなる。

ジャパンプレミアム(上乗せ金利の要求)となり世界の投資家からの投資は減り、日本の全ての会社が世界中の金融機関から融資を受ける時には上乗せ金利を要求される事になる⇒国際競争力の低下

さぁ〜〜〜その時、日本人の生活はどうなるのか?貴方はどう思いますか???

★借金を、重ね続けて、信用無し・・一気に返す、円の紙くず   計画倒産が色濃く疑われる!

化石賞企業が過去最高益とはしゃいで居るが⇒この先は?

★正常性の、バイアスに、盲信悲し・・変化嫌いの、落ちこぼれなり

注:正常性バイアス⇒危険な状況であっても、「ちょっとした変化」なら「日常のこと」として処理してしまう人間心理の事⇒何れの場合も例外無くこの「ちょっとの変化」は加速度を付けて極大化する。

今の今BEV化が世界的に停滞している、日本などは停滞では無く減少さえしている状態である。BEV化は今キャズムの壁にぶち当たって居る様である。

2023年に販売されたEV1360万台のうち、完全に電動化された電気自動車(BEV)が950万台(全体の10.8%)を占めた、2023年の自動車世界販売台数は推定8800万台程度(日本メーカー製は2448万台シェア27.8%)ですのでBEVの世界平均普及率は10.79%、(BEV・PHEV)普及率は15.4%程度となります。

キャズムとは、イノベーター理論のクリティカルマスの境の「深い溝」という意味で、顧客に新しい商品やサービスを浸透させる際に発生する大きな障害、乗り超えるべき溝、谷、裂け目のこと。キャズムは隔絶や溝を表す単語で、イノベーター(2.5%)+アーリーアダプター(13.5%)(合計16%)とアーリーマジョリティ(34%)の間にある!

世界では北欧諸国のEV普及率は70〜80%とキャズムの壁は優に突破しています。中国もキャズムの壁を越え約30%程度でありますが不動産バブル崩壊で経済停滞中でありBEV化のスピードは減速する模様である。中国はその中国内のバブル崩壊の停滞の補完として諸外国への現地生産推進を中国指導部は決めた様である。

欧州のEV化平均も21%、その他先進国の普及率は10〜15%程度で、まさにキャズムの壁にぶち当たっています。キャズムの「深い溝」を超えると爆発的に普及すると云う例外無き法則が有りますから2024年は「深い溝」を超える試練の時となりそうです。

BEV化世界最遅の豊田商店でも2025年には320万円(補助金適用後250万円程度)程度のコンパクトSUVのトヨタ bZスモールクロスオーバーBEVを発売(120馬力では性能が低すぎると心配)予定との事であり、テスラもコンパクトモデル25000$程度(推定250馬力程度)のテスラ2を2025年発売予定である。当然蓄電池技術では世界の最先端を行く多くの中国メーカーも世界戦略小型BEVを多数発売する事も当然の事である。

今後地球沸騰化の実被害はハリケーン・Otisメキシコのアカプルコのたった12時間程度でカテゴリーの未満のハリケーンがカテゴリー5(927hPa風速60m)迄急速に発達しアカプルコを全滅させた様な暴風や大規模な山火事等々の自然災害が年々増え続け2030年頃迄には2023年の数倍発生する可能性も有り得る⇒そうなると世界世論は脱炭素に激変する可能性も有り得る。

その時先進国で唯一日本ダケ毎回受賞する「不名誉な化石賞」の国・・さてさてどうなります事やら?

BEV化の急速な普及に向けて熾烈なコスパ競争が始まる、蓄電池技術やAI化や製造システムの3周遅れの日本企業は、その時にはどうするのか!!!この大問題を解決しないと日本の未来は無い。

そしてテスラは”走るスマホ”から脱皮をして”走るAIロボット”テスラに取っては工場その物も製品であり極大ロボット(工場)へと大きく舵を切った、世界最先端のFSD12〜を始めとしてAIロボティクスを爆速で進める2024〜2025年になるのだろう。

そして世界は、@テスラとABYDとBファーウェー+ジーリーの三つ巴戦に成る事は間違いない近未来である。

★ぼんぼんの、限界低く、幼稚なり・・日本の未来、とても心配  ボンボン菌の除菌が不可欠

2024年02月10日

WEBセミナーご参加への御礼

本日は弊社2024年02月度WEBセミナー、”環境(Eenvironment)”にご参加いただきまして心より御礼申し上げます。貴方様に於かれましては、環境激変不可避の、この先の日本を「真なる学び」を深めて頂き御夫婦共々再確認をして共有して欲しいと念じています。

確実に到来する大苦難の時代を正しく認識し、それでも知恵を絞り幸せな時を紡ぎながら、つつが無く暮らせる様に事前行動をして頂き、価値観をアップデートして幸福な時間を増やし、家族を守り上手に大困難時代を乗り切って欲しいと心底思います。

本日の学びの知識を我が事としてリアリティー有る行動変革をして生き延びて欲しいと熱望します。この度は、弊社WEBセミナー”環境(Eenvironment)”にご参加ありがとうございました。

★環境の、激悪不可避、近々の・・未来覚悟の、英知を磨く

今の今!未来を受け入れ時間価値を上げる自分が出来ることを今やりきるのみ!

バブってますが・・中国と同じ様に何時破裂するのか?

本日は弊社WEBセミナーです、テーマは環境(Eenvironment)です。是非予習をしっかりした上で真剣に学びましょう!!

今の今数年前からの中国バブル崩壊を権威主義で抑え込んで来たがもう限界に来て、その弊害が色濃く表れた、中国株は時価総額が6割も減った。世界の投資家は一斉に中国から資金を引き揚げ、日本株やアメリカ株を買って居るから株バブルが起きている。

中国は、これまで過去30年間を年率平均10%(約7年毎で2倍のGDP)と云う成長を維持してきたが、息切れした様である!

それでも中国政府では2023年12月末、2027年までにNEVの比率を45%まで高めると発表(2023年末時点で40%)。これまで2030年としていた目標を3年前倒し。エンジン車に関しては「基本的に淘汰(とうた)する」と決定、以下詳細

https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/current-state-of-ev-shift-in-china-latest-trends-and-outlook-for-2024/

EVに限れば2022年の世界の販売台数ランキングの上位15社のうち6社は中国企業。そのうち、比亜迪(BYD)の販売台数は185万台。総販売台数は2023年は302万4,417台、BEVグローバルシェアは18.3%となり、米テスラ社の13.0%を上回り世界1位、中国は国内の不景気で売れない分を高性能を武器に輸出で稼ぐ戦略である。

2024年1月25日のテスラの決算発表会でもイーロンマスクは中国製のBEVの高性能化や先進性を賞賛して脅威と感じている旨を率直に語っている。実際に中国製のBEVの価格は安く(コスパは高い)性能はテスラの1.5倍、日本製BEVの約3倍である。日本のどこやらのボンボン67氏の様にBEVは未来永劫何処まで行っても3割以上にはならないと断言するスタンスとは全く違う事が印象的であった。

日本のメーカーの様にBEVの性能アップが出来ないのにやたらと補助金目当てにアメリカ等に工場だけ先回りで建設するなんて愚かな事はしない。現在も日本製BEVはオールドエコノミーの価値観の延長戦上のモデルが多発売されているが、あらゆる指標が低すぎて全く売れていない。

日本製のBEVとは違い一定数売れている欧州のメルセデスベンツやBMWやアウディ(BBA)等のオールドエコノミーブランド企業は高性能、豪華、スタイリッシュ、高価格である。しかし、5〜10年後ニューエコノミーのニューノーマル時代にはこれらの価値の内一番最初に無くなるのが・・高性能・・である。そして豪華さや高額車個人所有による自己顕示、マウント価値も順次無くなる可能性が大!

そもそも人間と云う生き物が乗って快適に移動する為の馬力なんて最大でも200馬力程度在れば十分すぎるのである。この当たり前の事に気付かせてくれるのが・・自動運転レベル4以上になった瞬間に多くの人が・・ビークルの価値を正しく見直す事になる。

それは「クルマ」から「ビークル」になり「走るスマホ」になり、「乗って移動するAIロボット」になる。ビークル移動コストも今の約1/3程度迄さがる。モータリゼーションや「FUN TO DRIVE」ドライビングプレジャーと云う言葉も風化し消えてなくなる。この古い価値観はオタク文化として残るのみ。

そしてテスラの自動運転AIロボタクシーが出来れば・・そもそも所有すると云う価値も無くなるし、ビークルで移動すると云う移動感覚も無くなる、そしてビークルは確実にインフラ化し目的別にその仕様形態ビークルを別々にチョイスする事になる(簡単に言えば1人で移動するのに5人乗りは不必要)。移動時間はエンタメタイムや学習タイムやAIとの会話タイムや・・多くの人間の本来持つ時間価値の増大に当てられる。

そもそもクルマの稼働率は今の今でも日本で5%、アメリカで7%程度であり、車移動の65%は1人しか乗って居ない(平日は9割?)。以下詳細サイト

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000032597.html

そして車移動は全体の42%は移動距離が5km未満で有り10q未満まで入れると都市の大きさに関わらず約70%が短距離移動・・クルマの1日の移動距離の平均は16.4km/日。5km以内の移動は自転車が一番早い!10q移動でも自転車はクルマに3分程度負けるダケ!以下詳細データー

http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201111_no44/pdf/107.pdf

我が家ではクルマを使うのはたったの4カ所、病院、歯医者の定期メインテナンス年4回、役所、近場の温泉(片道25km〜50km)ダケ、役所も郵送対応を極力する⇒多くの役所が郵送対応可、病院もWEB診療が普及すれば1年2回程度で済む!年間トータル20回(1回平均25km・500km/年)程度のクルマ使用

日本経済の自動車1本足打法の近未来が心配である、立っている1本足が骨粗鬆(しょう)症で骨折する可能性がとてつもなく高まり続けている。もう自動車と云うモノの歴史的な役割は120年前に馬車の役割が終わった様に・・終わる事は確実な事である。

ビジネスでの長・中距離移動も経済合理性はもはや全く無くなってしまったのがニューエコノミー時代の本質なのだろう。

★クルマ屋の、価値が無くなる、近未来・スマホで移動、インフラ制御  ポチでAIロボタクシー

2024年02月09日

中国発のバブル崩壊の毒が世界に拡散し始めた!

2024年は年明け早々から不幸の連続である。中国の不動産バブルの崩壊の悪影響が世界に拡散され世界の建築市場や経済全体にも悪影響を及ぼすこれからとなりそうである。

中国マネーが引き上げられて日本株に向かっていて日本株は超バブリーな状態となって居るのが今!

中国不動産市場の飽和と需要激減で中国不動産は激しい値引き合戦、在庫は約5000万戸(日本の新築の58年分の在庫)、1億5千万人分の住宅に相当。住宅バブル崩壊と過剰在庫がもたらす悪影響は、もはや「中国の国内問題」ダケでは無く世界の大問題。建設ラッシュはピークだった2021年(15億6000万平方メートル)より現在4割減(▲624万戸分が減)、需要の減少で過剰在庫問題解決不能は延々と続く。販売減は中国の人口減、2035年にかけて都市部の建設需要は年率3%のペースで減少する。

1978年、中国の1人当たりの住宅面積は、たったの8u「より広く、快適な住宅を」。根源的な欲求が人々を住宅購入に駆りたて不動産バブルが起き中国経済の3割は不動産業と云われた。足元で一人当たりの住宅面積は40uを超え、今や日本や英国と同じ。14億人の国で1戸の住宅面積が、たった45年程度で5倍になった事は恐ろしい事!ちなみに米国は約1.5倍の61u/人である。

住宅不況は住宅関連経済は、その裾野が広く中国経済を直撃する。在庫約5000万戸の問題ダケでは無く中国勢が国内約624万個分/年(日本の年間建築戸数の7.2年分)の余剰建築資材を激安値で輸出することで世界に悪影響を与え世界の経済を混乱させる可能性が大である。

中国経済の大問題、大衰退は中国の、その他の多くの産業の需要も当然の事としてシュリンクさせ、BEV等々の余剰分を中国の影響化の強い国々から世界に激安輸出(日本や欧米の輸出マーケットを侵食)する事も当然の事となり、世界での貿易摩擦を高め、多くの国が自国第一主義となりすでに世界は分断され始めて居る事に拍車をかける。

特に2024年11月自国第一主義の権化の「もしトラ」が現実となれば世界の火種は危険性を確実に増す。トランプは大統領に復職出来れば対中関税を現在の25%から60%に上げると宣言をしている。さらに全ての国に対して最低関税10%「普遍的基本関税」の導入も検討するとも言って居る。

当然、中国やその他の国も報復関税を創設する事は当然の事⇒物価高騰⇒経済循環の停止⇒世界経済の大停滞⇒大恐慌の可能性が高まる事は当然の事である。資源が全く無い日本は国内だけでの経済循環が不可能な国である。一番深刻なダメージを日本が受ける!83年前と全く同じ状態となる。

1918年(大正7年)から1920年にかけてのスペイン風邪、その後1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済混乱、世界大恐慌の再来が中国発で起きる可能性も有り得る。当時も世界は自国第一主義となり世界経済が分断され利害の対立から約10年後の1940年に世界第二次世界大戦が勃発した。1941年12月太平洋戦争に突入!

上記約100年前の歴史の再来(コロナ⇒自国第一⇒世界の分断⇒恐慌⇒戦争)とならねば良いと超心配をしている。

★欲まみれ、分断深め、紛争の・火種発火の、世界大戦  

愚かな生き物人間は悲しき歴史を繰り返す

多くの親(母)が子に毒を盛る現代日本の恐ろしさ!毒親

マクドナルドの純利益が過去最高となったとの本日の報道がある。超加工食品=毒食・・を売る企業が最高利益を出していると云う事は・・逆に病気も過去最高に増えると云う事を意味している。これが時間差(5〜20年後)で出てくる事が恐ろしい事である。しかも病名は殆どがガン、又はガン予備軍の糖尿病又は高血圧(心疾患や脳疾患)

これは確固たるエビデンスの有るとてつもなく多くの研究が証明している!もう貴方は毒食の存在、商業主義の弊害を知ってしまったので加工食品、超加工食品、AGEは極力取らない様にしてくださいね!貴方は出来ますか???

さらに悲しい事に医療界も縦割り村社会であり、医者も自分の所属する村以外の事は殆どド素人と思って間違いない。そして商業主義に汚染しまくって居て・・医原病(医者によりいじくり廻されて死ぬ病気⇒事故)・・の多発も現実として存在するので今の時代は医療リテラシーを高める事が不可欠である。

特に日本の現在の医療費45兆円/年間の3割が薬剤費と云われて居る・・15兆円/年間も日本人は薬漬けになっているのである。一人当たり年間12万5000円の薬代、家族4人なら年間薬代50万円相当となる。現在の薬の原価率は新薬メーカー8社で29.2%、後発医薬品メーカー3社で75.1%⇒平均50%程度、まさにぼろ儲けである。

日本で多い患者数の高血圧患者に衝撃の事実、日本の大人の半数近く、およそ4300万人が高血圧を患い、うち2400万人が降圧剤を飲んでいる。「人はなぜ高血圧になるのか」「どうすれば血圧を下げられるのか」「どこまで下げるべきか」といった、ごく基本的なことでさえ、長いあいだ「謎」のまま。

2014年の4月、日本人間ドック学会などが「上は147以下、下は94以下が正常」とする新基準値を発表。日本高血圧学会が定めていた「上は130、下は85」というそれまでの基準値と差異。

「かつては多くの医者が『大学の偉い教授が効くと言っていたから、この薬を使おう』とか『とにかく上は130まで下げないと』というふうに、権威や前例に頼って高血圧を診療」が実態である。

2019年に改訂された高血圧治療ガイドラインでは、年齢や持病の有無に応じて、目標値を変えることが承認。血圧の基準も、下記に分類
----------
✖100/かつ60未満→低血圧症
●120/かつ80未満→正常血圧
●120〜129/かつ80未満→正常高値血圧
▲130〜139/または80〜89→高値血圧
✖140〜/または90〜以上→高血圧症
----------
2014年に日本人間ドック学会が示して論争になった『147/94』という値は、あくまで『人間ドック受診時に持病がなく健康な人』の血圧を調べて導き出した値

「血圧計は上腕で測る機種⇒上腕で測る血圧は心臓血圧と同じ」血圧センサーの位置⇒肘のくぼんでいる場所」「緊張して血圧が上がりがちな病院より、自宅で測る血圧のほうが正確」測るタイミングも重要。『血圧は朝』⇒理想は午前10:30分⇒食事の後や入浴後は血圧が低下

現代の多くの病気の原因第一位は「生活習慣病」と云われて居る。心ある医者はデブやタバコや運動不足等々のあまりにも患者の怠慢により生じた病気は保険適用を見送るなり保険割合を下げないと、日本の国民皆保険など持続できないと警鐘をならしている。

義務教育での医療知識教育や食育教育や病気の知識の習得や健康保険も更新制にして5年に1度の医療リテラシーカリキュラム5時間学習と検定試験は不可欠だと私は思うけどね・・・

★怠慢を、皆で救うぞ、皆保険・・商業主義の、人殺し也  日本国程実質不平等の国は無い!

2024年02月08日

法律も基準も適当に御用学者が決めたモノ⇒安全の保障など無い

地震大国、活断層だらけ、4枚のプレートの上の日本と云う国に原発を作る事がどれほど狂気な事なのか!!!日本人はまるで理解出来ていない。貴方は判って居る活断層の真上に家を建てますか?

やっぱりどこでも大地震の可能性が有る日本での原発はとてつもなくリスキーで有る事が今回の能登半島地震でも証明された。志賀原発では運転停止中、それでもこれだけトラブルが続いた!!そもそも原発の真下を活断層が通って居る事自体クレージーである。

北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)で非常用ディーゼル発電機が自動停止したトラブルについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は1月31日の記者会見で「一種の人為的ミスだ」と指摘

さらに変圧器が壊れた!!!変圧器は耐震クラスCの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。

2024年元日の地震では、震度7を観測した志賀町の富来地区で加速度2800ガルを記録。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は399ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。

原子炉は1000ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスCの変圧器は500ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。

岩盤の上の原発の加速度が399ガルなら何故に500ガル迄安全なハズの変圧器が何故に?壊れたのか???説明義務が北陸電力や原子力安全委員会にはある。マスゴミもこの大問題を追及する義務がある。

それにしても2800ガルが近傍の加速度なのに500ガル迄の基準を作ると云う利口バカの脳の中は国民の安全など一ミリも考えていない村社会の村の利益(危険を承知で安い原発を作る)しか考えていない。2008年の岩手・宮城内陸地震で、震源断層の真上で観測された、最大加速度4022ガル(世界最高の揺れの加速度)である。

日本は未知の活断層が山ほど(何千本)あると云う現実や、判明している活断層(約2000本)の調査も十分出来ていないと云う現実を認識しながら・・たったの500ガルの基準や原子炉は1000ガル程度に耐えれば十分と云う甘すぎる基準を作ってしまう!そして判明している活断層の真上にも原発を作ってしまうと云うとてつもなく恐ろしい事が日本では起きている。

もう一度福島原発の様な事故を起こしたら・・”日本が終わる”・・世界中日本を信用しなくなるし、日本製品の品質の信用は今でも低いのに、誰も日本製品を無視する事になる。売るためにさらに激安にしなければならない⇒日本の労働者の賃金カットとなる。

参考図書:『なぜ日本は原発を止められないのか?』文春新書、青木美希著

★再びの、想定外は、理解なし・・世界の孤児に、成る事悲し  バカの民の証明となる。

原理原則⇒反省無し⇒順番を間違えて上手く行く事は無い!

「半導体は産業のコメ」⇒産業全体の基盤となり、生活に必要不可欠なものをコメと比喩。しかし今やコメよりも遥かに重要度は高い!

日本政府は1988年は半導体の世界シェア50.3%の半導体が現在1/10以下の5%に低下、それを何とかしようとして熊本に莫大な補助金を出してTSMCを誘致したり、北海道にラピダスを立ち上げたりして半導体の日本の自給率5.2%程度を8.4倍の2031年迄には44%迄高めようと計画している。

しかし世界シェアが1/10迄凋落してなおかつ最先端半導体は全くのゼロと云う凋落の原因を調査分析を全くしないで、ただ莫大な補助金でTSMCを誘致して製造を丸投げした状態で、果たして上手く行くだろうか?悪名高き日本の経済産業省の糞役人の思惑は何時も外れる。

九州の熊本の投資額が約3兆円、その約半分は日本政府の補助金、そして北海道のラピダスの総投資額は5兆円、この5兆円をラピダス(実力皆無の絵に書いた餅企業)自身が集める能力は全く無い!

熊本県菊陽町・人口4万3918人(生産年齢人口約2.4万人)の町は半導体バブル、不動産バブルだとの事!マスゴミがギャーギャー騒ぎ立てている。しかし、日本のスピードの遅さにより・・出来た頃には・・すでに時代遅れ・・となりそうな気配が漂う。

TSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日開催。28/22〜16/12nmのロジック半導体が生産される。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出。

さらに近々に6nmの先端半導体を生産する第2工場が2024年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末〜2027年までに生産が開始予定。日本からはさらに7500億〜9000億円もの補助金が支出、合計で1.3兆円以上となる。2027年頃には6nm品は汎用品となっている可能性が大⇒2027頃には2nmが主流であり最先端品は1.4nmになって居る。

それで熊本で新たに生まれる新規日本人の雇用は新卒と中途の新規採用計約700人(正社員)、アウトソース(外部委託=派遣)約500人・・(高度技術専門職約3400人雇用との報道も有るが多くは台湾から来る可能性大⇒日本人には高度技術専門職なんて殆ど居ない)1.3兆円の税金を突っ込んでもこの程度の低レベル技能の雇用しか生み出さない。新たな生まれた雇用費で補助金(税金)1.3兆円の元を取るのに216年もかかる事になる。

簡単に言えば大企業のティア2〜3の下請工場が1カ所出来た程度の日本人雇用しか生まれない。

★TSMC熊本工場は、日本向けの半導体を優先してつくることにはなっていない。そして、日本の半導体シェア向上も、あまり見込めない。設計を専門に行う半導体メーカー、ファブレスが米国に約500社、台湾に数百社、中国には2800社もあるが、日本には10社程度しかない⇒このTSMC熊本工場は主として海外向けの半導体を生産することになる⇒しかし、このTSMC熊本工場で部分製造する低性能半導体の世界需要が今後減る事も間違いない事である。

TSMC熊本工場では出来ない(やらせない?)マスク設計と製造、前工程、後工程は、台湾で行う。日本国内では半導体の中工程のみ⇒台湾で最終的に製造するので日本の経済安全保障は何も担保されない⇒主要技術は台湾で行う。日本国内ダケでは完結した半導体製造は無理!TSMCも日本国内に部分製造の下請工場1カ所作ったと云うイメージだろう。

注:マスク [Mask] 半導体集積回路の製造プロセスのうち、フォトプロセスで使用する微細な電子回路が描かれているガラス板、マスクは電子ビーム設備を用いて設計された回路パターンをガラス板の上に描き込んで作られる。

そもそも日本へのTSMCの誘致動機はコロナ禍の2021年の半導体自動車用の28nm不足でクルマがつくれない事が主因、クルマを国の基幹産業としている日米独は、台湾政府を経由してTSMCに莫大な補助金を確約して車載半導体の増産を日本国内で要請した。

誘致当時の世界最先端のTSMCは5nmを大量生産し、3nmの開発を進めなければならなかったTSMCに、改めて10年前の技術の薄利の28nmの工場を立ち上げるビジネス上の意味は無い⇒日本政府の莫大な補助金と支援で熊本工場を作る事を決断

しかし、決断から2年後28/22nmの不足はすでに解消されている28/22nmを想定していたTSMC熊本工場は、つくるものが無くて、ラインに閑古鳥が鳴く可能性がある。そこで、28/22nmの一世代先の16/12nmもつくることにしたがすでに16/12nmも需要が減少。

すでに自動車もAI化されるBEVとなり今後必要な半導体は超高性能モデル(5nm以下)にシフトする事は間違いない。5nm以上の準最先端品でもすでに需要が減少、TSMCの7nm(6nm含む)のラインの稼働率は50%以下、世界的に7nm(6nm含む)の需要が減少し始めた。

これまで日本の半導体産業においては、経済産業省などが政策を決めたら、その政策がおかしいものであっても、一旦決まったものは一切変更されず実行されてきた。その結果、日本の半導体産業政策は全て失敗に終わってきたという事実がある。

TSMC熊本工場の日本に対するマイナスの要因が明らか。今までの日本の衰退に次ぐ衰退の歴史から学ぶのなら、一旦決めたことであっても、「変更する勇気」が求められると思う。今からでも遅くはない。

そして信賞必罰を確実に実行しないと・・・延々と同じ過ちを繰り返し続ける事になる。

★官僚の、デタラメ通す、村社会・厚顔無恥の、失敗連鎖  1.3兆円でたったの700人の正社員増

日本の役所の中でのデタラメランキング1位は経済産業省、2位は厚生労働省 3位は法務省

2024年02月07日

過去最高益、過去一番だが・・なぜか喜べない悲しさ

今日の日本経済新聞を見ると・・豊田商店の営業利益は前年度80%増の4.9兆円、過去最高、日本のハイブリッドカーが中国やアメリカでバカ売れ・・との記事があるが・・これって、1943年頃の日本軍が大負けしているのに、「勝った!勝った!、また勝った!」・・を連呼していたマスゴミの軍部忖度誤報報道と全く同じような気がしてならない。

参考図書:「そしてメディアは日本を戦争に導いた」「失敗の本質」⇐日本人を理解する必読の書

貴方はどう思いますか?上記報道が真実なら日本の自動車業界の未来は明るい!と文字面では多くの日本人が錯誤してしまいます。

そして2024年11月・・日本に大嵐をもたらす出来事が起きるかも知れない。それが「もしトラ」

「Make America Great Again」「もしトラ」は「もしトランプ氏が大統領に当選したら」の意味

トラちゃんは温暖化など嘘っぱちと広言⇒クルマの電動化は遅れ、環境・温暖化防止関連のビジネスには逆風が吹く⇒化石燃料爆増⇒温暖化に加速が付く⇒人類の生存期間が超短縮される。

米国経済の好調を牽引はGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)に代表される非製造業者である事は間違いない。これらのテック企業の株価が爆上がりして世界総株式に占めるアメリカ株の比率は2015年の37%程度から2024年の51兆ドル(7600兆円)48.1%にまで世界シェアーを高めた。

ちなみに現在バブっている日本株の総額は約936兆円である。アメリカの1/8.11である。アメリカと日本のGDP比率が1/6.00と比較すると・・株価の倍率差の方が1.35倍となっている。

デタラメとらちゃんは、アメリカンファーストを語りアメリカは世界警察では無いと断言、軍事産業や銃産業から巨額の利益を得ている、交戦派の大統領である。

ポピュリズムをあおりまくるエセ政治屋のトラちゃんを応援するアメリカ人は”知的レベルの低い人”で有る事は間違いない事実である。その知的レベルの低い人が大勢を占めるアメリカになり、知的レベルの低い自己顕示欲の強い金にしか興味の無い大統領がマトモナ政策など出来るハズも無い。

特に心配な事が下記の4つ・・・全て時代の要請に背を向ける政策ばかりになる。

1,地球沸騰化の加速 2,紛争の激化 3,経済の徹底的な自国優位政策 4,世界の分断加速

日本への直接的な短期的影響はいまでも起きている日本の製造業の空洞化(アメリカ製造増加)が加速度を付けて起きる事は間違いない⇒日本の雇用の激減

世界は1930年の世界恐慌時代と同じ自国優先主義が全世界で起きて、ド不景気となり当時それが主因で資源を海外に求めて軍部の独裁化へとひた走った歴史がある。資源の全く無い日本と云う国は当時と同じような大苦境!大不景気が起きる。

現在、日本の最大の輸出先の中国も現在ド不景気、場合によっては国家財政破綻の危機的な状況になる。欧州も自国優先+炭素税、アメリカも自国ファースト、日本の大企業は生き残りをかけて地産地消にシフトするしか他に道が無い⇒国内雇用の激減

まだ、1930〜1940年頃は食料自給率だけは高かった(推定95%以上)ので戦争迄は国民は飢えなかったが、昭和35年度(1960年度)の79%から減り続けて、令和4年度では38%では・・物価超高騰では・・戦争は日本がしなくても飢える人は爆増するだろう。

日本とアメリカの政治風土はとても似ている、圧倒的に多くの貧乏な愚民が大金持ち(貧乏人から搾取して大金持ちになった)の為政者を延々と応援すると云う構図は全く同じである。普通に考えれば資本家と結託した大金持ちの為政者が真に貧乏人の為になる政策などするハズが無い、こんな簡単な事さえ理解出来ないから・・知的レベル・・が低いのだろう。

★繰り返す、歴史再来、大苦境・・過酷度深め、愚民儚(はかな)し  無知は犯罪である。

日本人には知らされない不都合な真実・・・

ニューエコノミー時代のキー部品の半導体!半導体は日本の凋落を象徴する技術・部品でもある。日本政府は莫大な支援金を積み、世界最高企業のTSMCを熊本に誘致した・・簡単に言えばタダでそちら望む工場を熊本に作らせてもらので来てね!である。両工場の稼働によって熊本拠点では3400人以上の高度技術専門職を直接雇用とあるが、その多くは台湾人であり、熊本地域の日本人の正社員新規雇用はたったの700人程度と云う報道もある。1人の正社員新規雇用増に費やす公費(税金)は10億円/人を遥かに超える。

自動車、産業、民生、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)関連アプリケーション向けに40nm、22/28nm、12/16nm、・・・6/7nm(2次工場で追加)のプロセス技術による製造を行うとあるが生産開始される2027年頃には、何れも2昔前の汎用品である。

しかし、熊本工場で作る旧式の半導体の多くは外国企業の為の製造を請け負い日本企業以外に販売されると云う事実もある。何のこっちゃ?であるが・・日本のマスゴミはこの真実を1行たりとも報道しない。

貴方はこの不都合な真実を理解出来ますか??????????????????ふー

現在の最先端半導体企業TSMCは回路線幅が狭いほど性能が高まる半導体の製造技術において現在業界最先端品の回路線幅3ナノ(1ナノは10億分の1)メートルの生産ラインを確立している。これに対して日本の半導体メーカーの技術は40ナノ止まりと、とてつもなく大きく後れを取っている状態。ICE車の山ほどある別々に機能する低性能ECUは40ナノ程度の低性能半導体でも問題無し。

しかし現実は低性能ECUの数が多すぎてOTAが出来る事は限定的なのが日本車の時代遅れ感MAXである。

最先端3ナノ半導体は現在最新型のiPhone15等に使われて居る。今後もAIやAI自動運転ECUや、スパコン等々に最先端品は使われる。さらに量子計算に使う基本素子を半導体技術で作製する量子コンピューター等にも半導体技術は活用される。

半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、世界最先端となる回路線幅1.4ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体開発を進めている。現行の最先端である3ナノ品の2世代先の技術となる。2027〜28年の量産工場の候補地として、台湾中部・台中市や南部・高雄市が有力視。

TSMCは2022年末に3ナノ品の量産を始め、米アップルのiPhone15などに採用されている。次世代の2ナノ品は3ナノ品に比べ処理速度が10〜15%速く、2025年の量産開始を予定。1.4ナノ品はさらなる性能向上が見込まれる。韓国サムスン電子も2027年に1.4ナノ品の量産開始を目指すと発表している。米インテルも2ナノ品以降に向けた技術開発を進めている。

半導体は回路線幅が少なくなればなるほど演算スピードが速く高性能で省電力が実現可能となる。

BEVの半導体の搭載数は現在約1300個とガソリン車の500個弱から急増。一定の条件下で無人運転が可能な「レベル4」は3000個を超す高性能半導体が必要⇒ICE車の数で6倍、性能で10倍以上必要で高性能化と増産は不可欠⇒スマホに走る機能が付加されたBEVビークル⇒さらにAI自動運転レベル5を目指せば、より超高性能、省電力の半導体が多数必要となる事は間違いない。

現在中国はアメリカに高性能半導体の輸出を規制されている、車載半導体は日米欧台湾大手が強く、国産比率は1割程度、海外大手の輸入9割を中国政府は2030年までに全数国産で代替できる目標を明示

中国の2023年の新車販売台数は前年比12%増の3009万台となり、輸出も500万台近くで日本を抜いて世界トップ。EVを中心とする新エネルギー車は前年比38%増の949万台で世界市場トップ。中国製BEVは2050年に向けて年間5,000万台超の予測有り。

テスラの2030年2000万台販売の予測は下方修正されても2050年頃には稼働率爆増(6〜10倍)のAI自動運転レベル5タクシーは確実に実用化され4000万台程度迄伸びる可能性が有り⇒中国とテスラで9000万台・・残り1000万台程度を日本欧州等のその他の企業となる可能性も有り。まさにスマホと同じ事がBEVでも起きる!

中国自動車大手の浙江吉利控股集団がグループで開発した5ナノ半導体を多目的スポーツ車(SUV)に搭載する。中国のパワー半導体の国産比率は15%程度、自動運転などを実現するための高度な半導体は5%未満という。これらを含む車載半導体全体は1割程度の自給率。

中国で車載半導体を開発する企業は約300社に達するが、技術的に追いつく事が出来ずに多くの中国企業が輸入に依存する。国家戦略として半導体技術の高性能化を爆速で進める決定がなされた。

方や極悪政治屋と我欲大企業経営者のうごめく日本社会のオールドエコノミーの権化のクルマ屋は未だにマルチパスウェーなんてICE温存でAI開発全く無しソフト開発も目立った成果無し、半導体も他国依存での現状維持・・もう悲しくて悲しくて・・あきれて、あきれて・・言葉が無い。

★チンタラと、お役所仕事、クルマ屋の・・ボンボンの次、任耐えられず

2024年02月06日

現在日本では国家の劣化に比例して51%の人が生活苦

日本株が中国のバブル崩壊から資金を引き揚げつつある海外投資家が買いまくりバブっています。マーケット日経平均36,157.84円、日本人は日本株を売りアメリカ株を買って居るようですが・・この先どうなります事やら???

貴方は国家と云うモノの真の意味と存在意義を本当に理解しているでしょうか???たまたま日本国に生まれたダケで国家と云うモノを考えた事も無い!今はそんな日本人ばかりの様な気がします。国家と云うモノの本質を理解する最善の書・・が以下です。

注:参考図書1,⇒失敗の本質 戸部 良一 (著), 寺本 義也 (著), 鎌田 伸一 (著), 杉之尾 孝生 (著), 村井 友秀 (著), 野中 郁次郎 (著)

参考図書2、ノモンハンの夏 単行本 半藤 一利 (著)

現在日本では国家の劣化に比例して51%の人が生活苦です。「円安は生活者の限度を超えた」と危機感・・・日本は波乱の2024年となる事は間違いない。「通貨の価値=国力=原理原則」・・基本のキの国力が減衰して限界点間近である。

国力の方程式は、国力=(A人口・B領土+C経済力+D軍事力)×(E戦略目的+F国家意思)

★A人口・・・少子高齢化が驀進中
★B領土・・・自然災害で使えない国土が爆増の近々未来⇒限界集落⇒無人集落爆増
★C経済力・・空洞化や時代遅れで大減衰不可避
★D軍事力・・装備はそれなりに有るが実弾が激少⇒戦争継続力無し
★E戦略目的・村社会の現状維持で全く時代遅れ。天文学的借金で有効な戦略立案不可能
★F国家意思・哲学無き民族の哀れ・・上級国民は下級国民から搾取する事にしか興味が無い。

2024年アメリカの金利下げにより一時的には円安傾向は緩和(130〜135円/ドル)されるが円安基調は構造的な要因に基づくもので、円安はさらに価値を下げ続く可能性が大。円はこの3年間、ドルをはじめ主要通貨の中でも「最弱」構造要因に基づくもので、大きく変化無し。

貿易・サービス収支の悪化が進行。国内企業は生産拠点を海外に移し、円安になっても以前のように輸出は増えない。グーグルや電子商取引サイトのアマゾンといったGAFAM米IT企業のサービスを利用する人が増え、サービス収支も悪化。インフレ率が名目金利を上回り、実質金利は大幅なマイナス⇒円資産だけを持っていると目減りする

銀行がマイナス金利を解除したとしても、日本の莫大な借金を考えると引き上げ幅は限られる⇒利払いが増えて経済に悪影響、国家としての予算編成が不可能⇒日米の名目金利差の縮小は無い。

FRBは2024年に6回の利下げを実施見込みだが?果たして可能か?2024年は米国大統領選挙の年⇒景気刺激策は何時もの事⇒米国のインフレ率はなかなか抑えられない。むしろ景気の過熱状態は長引く

格付け会社が日本国債を格下げするリスク大⇒2023年は米国や中国の国債が格下げ。日本は多額の政府債務残高を抱え、予算も膨らみ続け、いつ格下げがあってもおかしくない状況。

国債が格下げされれば、その国の金融機関の格付けも下がり従来のようには外貨を調達不能。日本の金融機関はバブル崩壊で不良債権問題に苦しんだ1990年代後半、「ジャパンプレミアム」と呼ばれる上乗せの高い金利をつけないと海外市場から資金を調達できない状況に苦しんだ。円の価値はそれだけ下がる。

経済全体としては、円安が進むほど大企業はプラス、困る人(中小企業や労働者)の数で言えば、円安の方がずっと多い。円安の恩恵を受けるのは、大企業や海外資産の多い人達。つまり「力の強い」者が多い⇒強い者の金が政治を動かす。円安で潤うのは一部なのに、その主張は通りやすい。

円安・物価高で資産の目減りが顕著になればいくらアホーの日本人でも損を嫌う合理的な行動を求め、海外資産への投資等のキャピタルフライトが起きる。

★種植えず、我欲貪り、限界の・・クズ老人の、未来ぞ破壊   ド性悪の大人の国!未来無し

地球と云う水の星が・・砂漠と氷の星になる過渡期

関東地方は大雪である!超過密な大都市は雪には猛烈に弱い!現在日本は偏西風が北に大きく膨らんで居て(温暖化地域になっている)も大雪なのだから・・これが南に膨らんだ状態の冬になると・・大寒波の積雪が今の10倍降っても不思議では無い。

地球沸騰化⇒偏西風の蛇行⇒偏西風が北上地域は高温、乾燥⇒偏西風が南下地域では大寒波襲来

そして・・気候の振幅が極大化する事も間違いない事、超高温、超低温、豪雨、干ばつ・・等々熾烈な気候は人間に対して大災害等のとてつもない被害をもたらす。

南米チリの中部などで森林火災が発生し、2月4日までに少なくとも51人が死亡した。死者はさらに増える恐れがある。全土で92件の火災が発生し、1000軒以上の家が燃え、4万3000ヘクタールが焼失した。

シベリアでは北半球の20〜50%の面積を占める永久凍土の融解が進み地中に閉じ込められたメタンハイドレイトが自然気化をしてCo2の30倍以上も温暖化効果の高いメタンガス発生がもう止まらない状態となり始めて居る。

2023年、森林火災が世界中で記録を更新、カナダでは2023年の前半だけで950万ヘクタールもの森林に火災が広がり、スペインでも大規模山火事が発生、ハワイ・マウイ島では森林火災による猛烈な火の手で歴史ある街・ラハイナが全焼、ギリシャでもEU史上最大となった森林火災が猛威を奮った。

東京が大洪水で水没しても、近くに森林の迫っている和歌山や神戸や横浜や豊橋、豊川、蒲郡などの町が山火事の延焼が原因で全焼しても何も不思議では無い。

ちなみに愛知県の面積は: 517,000ha (全国27位) と云う事はカナダの火事は愛知県2個分弱の面積が全部燃えた事になる。

確実に地球沸騰化が原因の高温、乾燥による山火事の多発である。当然、山火事多発はCo2を爆増させ温暖化を加速する。

地球沸騰化に伴う偏西風の蛇行でアメリカでは大寒波が今の今、襲来して米寒波の死者90人超え航空便7万便に影響が出ている。北極気団の南下による大寒波は、カナダ国境からメキシコ湾岸沿いの各州に達し米国国立気象局は1月14日、米人口の3分の1に当たる1億1000万人の居住地域に寒冷警報を発令し、低体温症の発生に注意警報発令

カナダ国境沿いのモンタナ州ボーズマンでは1月13日、過去最低気温のマイナス45度を記録、中国でも2024年最初の大寒波が中国に襲来「氷点下ライン」が国土8割をすっぽり覆った。スペイン北東部、水不足で非常事態宣言「100年で最悪の干ばつ」

貴方のこれからの人生には避けては通れない地球沸騰化による大自然の激烈化による被害発生!特に心配なのがスーパー台風の発生である!古い家の屋根瓦が飛ばされて貴方の家の窓を直撃する事をイメージしてみて下さいね!横殴りの豪雨と強風で窓ガラスが破壊された貴方の家はどうなるか???

貴方の人生に起こり得るリスクですよ!!!

★激烈の、気象変化に、大被害・・次は我が町、有り得(う)べしかな  災害多発時代へ

2024年02月05日

村社会のご都合主義や村の政治屋への忖度が人を殺す

地震村の御用学者が出す地震発災確率は南海トラフと首都直下地震を除いて何時もド低いのに発災する。これは何か????とてつもなく理解不能で何らかの村に都合が良い意図又は政治屋や官僚への忖度がが隠されて居る。

能登半島地震M7.6で最大震度7を2度観測した石川県。近々にも起きた★2007年3月25日【能登半島沖地震】M6.9、★2023年5月5日能登半島沖M6.5

国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、石川県は2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1%〜3%未満」・・以下日本各地の活断層型の地震予測確率

北海道にSランクは「2」山形県と新潟県に「3」
〇北海道・東北地方・新潟
【予想される地震の規模 30年以内の発生確率の順に記載しています】
北海道 黒松内低地断層帯【7.3程度以上 2〜5%以下】
北海道 サロベツ断層帯【7.6程度 4%以下】

山形県 新庄盆地断層帯(東部)【7.1程度 5%以下】
山形県 山形盆地断層帯(北部)【7.3程度 0.003%〜8%】
山形県 庄内平野東縁断層帯(南部)【6.9程度 ほぼ0%〜6%】

新潟県 櫛形山脈断層帯【6.8程度 0.3%〜5%】
新潟県 十日町断層帯(西部)【7.4程度 3%以上】
新潟県 高田平野断層帯(東縁)【7.2程度 ほぼ0%〜8%】

神奈川県 発生確率が6〜11%の活断層も
〇関東地方・中部地方など
神奈川県と静岡県 塩沢断層帯【6.8程度以上 4%以下】
神奈川県 三浦半島断層群(主部/武山断層帯)【6.6程度かそれ以上 6%〜11%】
神奈川県 三浦半島断層群(主部/衣笠・北武断層帯)【6.7程度かそれ以上 ほぼ0%〜3%】

長野県と岐阜県 木曽山脈西縁断層帯(主部/南部)【6.3程度 ほぼ0%〜4%】
長野県 境峠・神谷断層帯(主部)【7.6程度 0.02%〜13%】

(※参考:海溝型地震に伴って活動すると考える場合)
静岡県 富士川河口断層帯(ケースa)【8.0程度 10%〜18%】
静岡県 富士川河口断層帯(ケースb)【8.0程度 2%〜11%かそれ以下】

〇中部地方・北陸地方など
富山県 砺波平野断層帯(東部)・呉羽山断層帯【7.0程度 0.04%〜6%】
富山県 砺波平野断層帯・呉羽山断層帯(呉羽山断層帯)【7.2程度 ほぼ0%〜5%】
石川県 森本・富樫断層帯【7.2程度 2%〜8%】

山梨県と長野県 糸魚川−静岡構造線断層帯(北部区間)【7.7程度 0.009%〜16%】
山梨県と長野県 糸魚川−静岡構造線断層帯(中北部区間)【7.6程度 14%〜30%】
山梨県と長野県 糸魚川−静岡構造線断層帯(中南部区間)【7.4程度 0.9%〜8%】

岐阜県 高山・大原断層帯(国府断層帯)【7.2程度 ほぼ0%〜5%】
長野県と岐阜県 阿寺断層帯(主部/北部)【6.9程度 6%〜11%】

大阪を貫く上町断層帯はM7.5想定 発生確率2〜3%
〇近畿地方・四国地方
滋賀県 琵琶湖西岸断層帯(北部)【7.1程度 1%〜3%】
京都府と奈良県 奈良盆地東縁断層帯【7.4程度 ほぼ0%〜5%】
大阪府 上町断層帯【7.5程度 2%〜3%】
兵庫県と奈良県と和歌山県 中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間)【7.5程度 ほぼ0%〜12%】

徳島県と愛媛県 中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間)【7.5程度 ほぼ0%〜12%】

〇中国地方
島根県 宍道(鹿島)断層【7.0程度かそれ以上 0.9%〜6%】(ケース2)
島根県 弥栄断層【7.7程度 ほぼ0%〜6%】
広島県と山口県 安芸灘断層帯【7.2程度 0.1%〜10%】
山口県 菊川断層帯(中部区間)【7.6程度 0.1%〜4%】
山口県 周防灘断層帯(周防灘断層帯主部区間)【7.6程度 2%〜4%】

熊本県では、地震発生確率16%の活断層も
〇九州・沖縄地方
福岡県 福智山断層帯【7.2程度 ほぼ0%〜3%】
福岡県 警固断層帯(南東部)【7.2程度 0.3%〜6%】

長崎県 雲仙断層群(南西部/北部)【7.3程度 ほぼ0%〜4%】

熊本県 日奈久断層帯(八代海区間)【7.3程度 ほぼ0%〜16%】
熊本県 日奈久断層帯(日奈久区間)【7.5程度 ほぼ0%〜6%】

大分県 中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間)【7.5程度 ほぼ0%〜12%】大分県 周防灘断層帯(周防灘断層帯主部区間)【7.6程度 2%〜4%】

過去を振り返って兵庫県南部地震は、直前の確率値が【0.02%〜8%】。2016年の熊本地震も【ほぼ0%〜0.9%】と、超低位。中越地震も東日本大震災も今回の能登半島地震も地震動予測地図で発生確率が低いところばっかりで起きている印象

地震調査委は、発生確率値が小さいように見えても、「発生しないことを意味してはいない」と、注意を呼びかけているとしているが何の為に研究をして発生確率を発表しているか?目的を無視する論理矛盾がとてつもなく大きい。こいつらバカか?

この「全国地震動予測地図」を作成した御用学者を引きづり出して説明を求めるべきである。それが納得出来なければこいつらはには罰を与えるべきである。日本の学者の劣化度はヒドイ事になっている。

★地震国、どこで起きても、不思議無し・・低確率の、人殺しかな

2024年02月04日

建築職人激減加速時代が始まった!もう修繕も注文住宅も不可時代へ

2050年頃には注文住宅等の日本の現場コツコツ型の家創りは無くなる運命である⇒新築は確実に工業製品化(文化の崩壊)する。しかし、問題は既存住宅や中古住宅のリフォームや修繕やリノベーションは職人不足で出来ない事となる。

日本は人口が急速に激減する。住宅事情は良くなるだろうと考えるのは愚かな人の思考。日本はますます都会への人口集中が起き地方は限界集落化して行くそして「新築は無理ですね。大工がいません」「そのような少なすぎる予算(建築費6000万円)では無理ですよ」となる。地方の土地は人口減少で安くなるが土地が安くなる以上に建築費は爆上がりする。

2038年!全国に2356万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。どんなに豪邸でも3年も空き家で人が住んで居ないと・・もう中は住めない程にカビや埃(ほこり)や潤いが無くなって・・枯れ木の様な朽ちた雰囲気になっている。

日本中、現在でも大幅な家余り。しかし住めない家が増えている。何度も申し上げるが家と云うモノは3年も空き家にすると崩壊する。空き家は2018年に約849万戸と7戸に1戸となり2023年には1100万戸予測、野村総合研究所の予測では2038年に最大で2356万戸と総住宅のうち3戸に1戸が空き家。しかし、これは平均であり、都会では5軒に1軒程度と少なく地方都市では2軒に1軒が空き家と云う事になる。

現在人口10万人程度で太平洋ベルト以外の地方市街地の街は限界集落となり消え去る運命である。全国には1,741の市区町村があるが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機であるとの研究結果が多数存在する。

参考図書:人口問題の専門家である河合雅司さんの著『未来の地図帳』

さらに人口減で住宅需要は減るが、それ以上に供給力が落ちる。野村総合研究所は新築の動向も予測しており、2040年の需要は2010年より33%減るが、供給力は同50%も減る。家が欲しくても、そもそも物件が見当たらなくなる。

国の調査では2018年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸(現実はもっと多い)は耐震性が不足。新耐震基準でも約3450万戸は省エネ基準を満たさない⇒地球沸騰化時代には暑くて寒くて危険で住めない!

空き家修繕が不可能となる⇒1980年に90万人以上いた大工は2020年に30万人を切り、2045年には10万人を下回る。減少は全国一律ではなく、「既に空き家が多い地方郊外ほど先行する」

さらに「道路など必須インフラの維持や修繕を担う建設人材も大幅に不足する」建設労働への需要は2040年もなお298.9万人に上るが、供給は233.2万人⇒▲約65万人不足。しかも人件費高騰や材料費高騰、そして修繕予算など極少でドンドン危険な橋や道路やトンネルが増え続ける。修繕数が老朽化数に追いつかない。

効率の悪い注文住宅は激減して建売等の『建てやすい家』を優先せざるを得ない⇒個人的な希望や細部の仕上げや修繕は「DIY」で行う。

職人不足を防ぐ理想は建築コスト高を社会が受け入れ技能にふさわしい待遇を得られる環境をつくり、まずは意欲があるのに低賃金で悩む人の離職率を下げる。待遇向上を求める動きは雇用の流動化と賃金上昇を促し、将来的には入職率の向上にも貢献し得る⇒しかし現実は不可能⇒産業の底辺の4K5K産業には人は集まらない。

しかもこんな職人の大不足確実の時代に首都直下地震や南海トラフ4連動地震やそれに伴う活断層地震や地球沸騰化によるスーパー台風等々が確実に襲来する1000年に1度の自然災害多発の近未来(5〜15年後)が来る

★恐ろしき、なんとかなると、少子化を・・放置するなり、地獄到来  持続性が無い⇒死を意味

AI普及により日本で▲2034万人が職を失う可能性有り

日本以外ではAIが爆速で進化!普及をし始めて居る。とにかく日本人は変化が大嫌いな民族である。貴方は新しい事早めに導入するタイプの・・イノベーター又はアーリーアダプターでしょうかね???

国際通貨基金(IMF)は2024年1月14日公表した報告書で、人工知能(AI)の普及により専門職など知的労働者が多い先進国では、雇用の約60%がAI普及に影響される。そのうち半分はAI導入による生産性向上の恩恵があるが、残り半分はAIが人間に取って代わるといった悪影響が見込まれる。

IMFは「中程度のスキルの労働者が最も打撃を受けた自動化の普及と異なり、AIによる失職リスクは高所得者にも及ぶ」と指摘。一方で、AI活用を通じて高所得者はさらに収入を増やす可能性があると分析した⇒現在よりももっと苛烈に2極化の深刻度が深まる。

解りやすく言えば高所得者でも一般人でも総じて3割の人が職を失う近未来が確実に来ると云う事である。日本の場合現在の失業率3%が失業率が10倍の30%になると云う事である。現在の就業者数は6780万人⇒AI普及により4746万人(▲2034万人が職を失う)となる。日本の人口が1億2242万人であるから・・38.7%の人しか働けない近未来が来ると云う事。つまり残りの61.3%の人は労働には関与しない未来が来る。当然の事であるが頭の働きの衰退する高齢な45〜65歳人程・・排除される確率は高くなる。そう10〜15年後のAI時代の貴方の年代が一番ヤバイ!!!

何度も申し上げるが人類約500万年のたった13回しか起きなかった大変化の13回目のド真ん中が今の今⇒IT化⇒人工知能(AI)⇒(AGI)2034年⇒(ASI)2044年によって確実に世の中が大変化(あらゆる仕事の激減)する事は間違いない近未来!AI化の先進国中最遅の日本経済の未来は確実に暗い!

世の中の仕事のあらゆる仕事、仕事の付加価値の大小では無く、普通と云う仕事がAI⇒AGI⇒ASIにより徐々に割合多く奪われる。普通の医者も普通の弁護士も普通の会計士も普通の不動産業も・・無くなる。AIがするまでもない最底辺の仕事とAIすらも出来ない超プロフェッショナルな仕事が人間のする仕事となる。

世界ダントツの少子高齢化社会の日本の社会保障費は爆増して労働者は激減する近未来、当然の事だが労働者からの徴税は最低でも現在の1.3倍以上になる。さらに労働して居ない人の扶養費を含めれば諸税は1.6倍〜2.0倍程に増税は不可避となる。

その大変化に対して日本の政治屋は全く何も準備をしていないどころか莫大な足かせの大借金とド古い社会システムの過去の異物の村社会を構築して、そのままであり、問題の先送りに次ぐ先送りを延々とし続けてる。恐ろしい未来が確実に来る。

参考図書:MEGATHREATS(メガスレット)世界経済を破滅させる10の巨大な脅威 著者ヌリエル・ルービニヒ 村井章子訳

★ボンクラの、民の未来は、過酷なり・自業自得の、わが身恨めし

そんな暗黒の近未来でどう生きたらよいのか!そのヒントを来る2月10日、午前10:00〜よりの弊社WEBセミナーで共に学びたいと思います。是非、ご家族全員でご参加をお願いします。なお、予習がありますのでなるべくお早めにお申し込み下さいね!

2024年02月03日

トヨトミにあらずんば人に非(あら)ず?⇒エグイ金儲け

★実態は、スカスカなりて、虚像かな・・日本の誇り、笑顔少なし・・・ふー、トヨトミにあらずんば人に非(あら)ず?

下記は今迄ト●タのちょうちん持ち茶―ナリストが・・豊田商店の不正多発を受けてネット記事を書いた一部。

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ト●タの下請けをいま取材で回ると、かつてのように次の目標に向けて活力がみなぎっているところが少なく感じる。「我々はト●タがいないと生きていけないが、ト●タがいるから幸せにもなれない」といったような声さえ聞く

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79197   ←以下全文
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徹底的に痛めつけられたティア3〜4の苦悩。ボンボン67氏の新たなる全17社に向けてのスローガン⇒「誰かを思い、学び、技を磨き、モノをつくり、人を笑顔にする」

上記と真逆の不正多発の極悪企業風土は誰が作り上げたのか!!!上記のスローガンの真逆が現在の組織風土全体、今迄ズブズブだったモーター茶ーナリスにさえ、あからさまに批判する記事を書かざるを得なくなったあまりにもお粗末な事となった。

BEVのモーターの可動部品は1個で、回転運動を伝えるシャフトのみ、エンジンでは可動部は約2000個に相当・・BEV化をかたくなに否定するボンボン67氏・・反省の言葉が滑りまくり偉そうにさえ見える謝り方!生まれながらのボンボン、ヨイショしかされて来なかった人生が滲み出ている。

私は安全より金を優先し諸外国では安全な新型に2019年にしたのに、危険な20年前発売の旧型(ハイエース)を売れる(莫大に儲かる)からと云う理由だけで日本で新型を併売する事無く旧型を売り続ける商道徳(人など死んでも金が優先)を私は卑下する。一事が万事・・金、金、金、金∞・・の企業哲学である。

★恐ろしき、金の亡者の、金儲け・幸せと問て、金金金ぞ  金だけでは人は幸せになれない生き物

参考図書:『トヨトミの野望』と続編『トヨトミの逆襲』完結作『トヨトミの世襲』以下紹介サイト

https://dps.shogakukan.co.jp/toyotominoseshuu/

銭ゲバ民族日本人に成り下がってしまった主犯はテレビ

テレビの腐敗度がとてつもなく進行して居る様である。昨年の旧ジャニーズ事務所の50年余に及ぶ性加害問題、そして2023年末からの吉本興業の稼ぎ頭の松本人志の取り巻きを利用した長年に渡る組織的性加害問題・・以下解説サイト

https://friday.kodansha.co.jp/article/356327

https://diamond.jp/articles/-/338132

「吉本サイドの自浄能力無し、テレビ局側から“完全否定してくれ”と申し入れ⇒金を優先」

こんなダメ人間が高視聴率を取ると云う・・日本人そのものの劣化度・・類は友を呼ぶ、腐敗が腐敗を呼び、腐敗が日本社会に普通に蔓延している証であろう。

私は以前より今のテレビは・・バカ製造装置・・と断言をしている。テレビで40年余飯を食ってきた本来テレビをリスペクトするハズの高校中退の16歳歌手デビューのタレントでさえ、今までの膨大な人脈に多くの敵を作る事を承知の上で・・もう「「絶対出たくないですね」「バラエティには絶対出たくない。くだらないから」」と断言をしている。

経験豊富な壮年期の医者が現代医療は「くだらない」と断言している事と同じ事である。本来の身内からダメ出しが出るなんて、途方もなく劣化している事の査証となる。バカのやる笑いなんてバカにしか受けない、普通の人には面白くもなんともない。

「くだらない」だけならバカが被害を受けるダケの自業自得だが、テレビが金目的で約束を平気で破り人を死に至らしめる事件も多発をしている。

★テレビドラマ化の勝手な改ざん「セクシー田中さん」漫画家・芦原妃名子さんを自殺に追い込む事件
★テレビ番組「テラスハウス」に出演した木村花さん(当時22)が昨年自殺した問題

等々金儲けなら何しても構わない的なテレビ制作責任者は特権階級的な思い込みの腐り切った風土がある。

類は友を呼ぶ⇒馬鹿はバカを呼ぶ⇒馬鹿ばっかりの社会ではバカに受ける番組を作り金を搾取する⇒当たり前の事である⇒その連鎖で日本人がドンドン劣化しバカしか居なくなる。バカは自分が金銭的にも時間(人生)的にも商業主義の悪党に仕掛けられて搾取され続けている事に気付く事も無い。

★アホの民、気付く事無し、馬鹿づらに・衰退苦難の、未来待ち受け バカ面をどれだけ見ても苦痛

2024年02月02日

ぼろぼろ状態が延々と続く

今、我らがステイタスのトヨタがぼろぼろ状態である。出るわ出るわの不祥事と欠陥ぐるま

検索エンジンでヤリスのリコールと検索するとヒット数が約4,46万0,000件件となる。

「トヨタ自動車は2024年1月31日、「ヤリス」など3車種で計79万329台(2019年12月〜24年1月生産)のリコールを国土交通省に届け出た。前輪部分に取り付けられている、地面からの衝撃を緩和する「ロアアーム」の取り付け部分に融雪剤が頻繁にかかると腐食して亀裂が生じることがあり、最悪の場合、ロアアームが破断し走行不能となるおそれがある」

先のボンボン社長本気のBEV、トヨタbZ4xで発売直後にタイヤが取れちゃうリコール(命に直結する欠陥)問題と同質の・・モノ造りの超低レベルの初歩の初歩の欠陥リコールである。新築した家が引っ越し荷物を入れたら重さに耐えきれず倒れちゃうと云うレベルの恥ずかし過ぎる商品である。

上記リコールは融雪剤(基本塩分)が冬時はばらまかれるなんて事は自動車屋が知らないハズは無い。知ったうえで腐食をする素材を選択して居ると云う事の意味は・・とてつもなく悪質な意図(金儲け)がある。錆びる事を承知で素材の質を落とした事以外に有り得ない。錆びる事への安全率ゼロ以下・・と云う設計である。

この発生原因はトヨタ本体がロアーアームなんて製造して居るハズが無い、この様な単純部品は普通はティア3〜4が製造している。トヨタの金第一の有無を言わさないコストカットで下請けが苦肉の策で限界以下に製品を安全性無視で製造した事が強く推定される。

下請から上がって来る部品を金、金、金、工数減、工数減のトヨタ本体が耐久テストをする事も無いだろう。

これはリコールなんて簡単な事では無い!!!直せば良いのだろう!!!では済まされない。泥棒が金を返せばよいのだろうと言って居るに等しい。

★劣化度は、極限成りて、バレ始め・・壊死が始まる、末端組織

BEVのモーターの可動部品は1個で、回転運動を伝えるシャフトのみ、エンジンでは可動部は約2000個に相当

原理原則⇒オッカムの剃刀の法則・・・シンプルイズベスト・・当たり前の事である。貴方はどう思いますか???

BEVは内燃エンジン車よりも部品も圧倒的に少なく特に可動部品が少ないため、故障が少ない。モーターの可動部品は1個で、回転運動を伝えるシャフトのみ。これに対し、ICE車では可動部は約2000個に相当する。モーターは摩擦の消耗が極端に少ない⇒故障が少ない⇒長寿命

稼動部が1個、可動部が2000個・・どちらが合理的か!どちらが作る事が簡単か!そしてバカでかくクソ重いエンジンが無いので設計上の自由度は遥かに高いのがBEVである。

「BEVの信頼性は極めて高い。初期不良を除けば壊れることはほとんどない。壊れることがあっても、たいていはすぐに直せます。蓄電池のリビルドは、エンジンよりもずっと早くて簡単」さらに蓄電池の寿命はビークル本体の寿命と同じ近々50〜90万q以上の寿命になる。

現在BEVの故障で最も多い出動理由は「タイヤと12Vバッテリー」最近のBEV車種がユーロNCAPの衝突テストで最高評価5つ星でも最高値を達成。特にテスラの安全性はとてつもなく高い!!!

現在、最も航続距離が長いのはメルセデス・ベンツEQSで、1回の充電で727km走る。中国勢の最新BEVはこれを遥かに上回る800〜1000km程度の航続距離のモデルが2024年中国メーカーを中心に多数発売される。

平均的な走行距離は国によっても違うが一日平均の移動距離は15〜30km程度。BEVの平均的なバッテリー航続距離は、1回の充電で370km〜450km以上(街乗り専用の激安モデルは200km前後)で、多くのドライバーが一般に使用する分には十分。さらに、家庭用充電器を設置することができれば、エンジン車よりもEVの方が便利

今迄のBEVは150kWの急速充電器で一般的なEVを充電する場合、空の状態から満充電まで約30分、一部の350kWの充電器は、10分で160km〜200km分を充電、2024年の最新モデルは15分で610km分の走行距離を回復可能。そして総じてガソリン車よりBEVの方が電費も安いし故障もないので維持費が安い。

いずれにしても水素燃料にしてもEフューエル燃料にしても今後ICE車に乗り続けるためには高いコストとPM2.5やNox等の大気汚染を覚悟して乗る事が必要となる事は間違いない事である。そして誕生から120年以上経過しているICE車の今後の改良余地や進歩性は殆ど期待出来ない。

方やBEVは今後伸びしろの大きいAI自動運転化と蓄電池の性能向上は、時と共に確実に進歩、進化をしている事も間違いない事である。

★アホボンに、ノスタルジーの、呪縛有り・・原理原則、無視する愚か

「夢の蓄電池」リチウム空気電池⇒現状電池の10〜15倍の性能

日本以外ではとてつもなく新たな研究開発の成果がドンドン出始めている。実に先行きが心配でもある。今月の10日(土曜日)弊社WEBセミナーではそんな先行きに対する生き方のコツなんてモノを習得してもらえばと思いカリキュラムを作った、そして最後の最後までアップデートしつつある。

120年以上の開発の歴史を持ちエネルギー効率の限界点迄来ているICE車と・・まだまだ伸びしろの途方もない未来のあるBEV用の蓄電池と、どちらが人類の為になるのか!なんて答えはバカで無ければ直ぐに判る事である。以下が蓄電池の開発ニュースの1つである。

他にも蓄電池技術開発は日本以外には有望研究が山ほど存在する⇒重量あたりの蓄電容量がリチウムイオン電池の2倍となるリチウム金属電池や多価イオン電池、フッ化物イオン電池、ナトリュームイオン電池等々⇒日本は成るかならないか判別不能のトヨタのエネルギー密度300Wh/sの全個体電池ダケ

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米アルゴンヌ国立研究所などはリチウムイオン電池の4倍以上の容量を見込めるリチウム空気電池の耐久性を高め、実用水準となる1000回の充放電を達成。今後、実用化出来れば電気自動車(EV)の航続距離4倍1回の充電で1000マイル(約1600キロメートル)、軽くて高容量故にeVTOLや航空機やトラックの電動化に役立つ。2030年代前半の実用化を目指す。

「夢の蓄電池」リチウム空気電池。理論的な容量は1sあたり約3000Whと、同300ワット時が上限とされる超高性能リチウムイオン電池の10倍。今の普及しているBEV・LFP蓄電池の15倍。

現在の試作品のリチウム空気電池の容量は1キログラム当たり685ワット時でリチウムイオン電池の2〜3倍強。充放電を1000回繰り返した後(BEV走行距離にすると80万q相当分)も88%の容量を維持。

今後の改善点は固体電解質はイオンを運ぶ性能は低く、高い電圧や強い電流を出しにくいなどの課題がある。イオンを運ぶ性能は、材料になる元素の種類や比率で変わる。今後は最適な成分を探り、性能を数倍に高める。さらに固体電解質を薄くして軽量化し、1キログラムあたりの容量を高める。

これらの改良で「(リチウムイオン電池の4〜6倍に相当する)1s当たり1200Whの容量を狙える」2030年代前半の実用化を目指す。
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リチウム空気電池が完成した場合BEVの蓄電池寿命=BEV寿命は160万qとなる、今の約30万qが寿命とされるICE車の5倍以上の走行が可能となる。構造がシンプルで故障の少ないBEVなら可能な事である。

そして上記研究は確実にITテック企業やニューエコノミーメーカーではAI+スパコン+量子コンピューター等々で日本の研究の52倍速以上の年々加速度を爆速で増すスピードで進むマテリアルズ・インフォマティクス(MI)が活用される事も間違いない。

注:MIとは、膨大な材料データをAI(ディープラーニング)等でスパコンで解析し、期待する性能が出そうな化学構造や組成を設計する手法であり、各国が注目する今後必須となる技術

人類約500万年のたった13回しか起きなかった大変化の13回目のド真ん中が今の今⇒IT化⇒人工知能(AI)⇒(AGI)2034年⇒(ASI)2044年によって確実に世の中が大変化(あらゆる仕事の激減)する事は間違いない近未来!AI化の先進国中最遅の日本経済の未来は確実に暗い!

日本のガラパゴス状態、それはつい最近、ほんのつい最近に日本国の役所でフロッピーディスクでのデーターのやり取りが2024年6月より禁止されるとの報道が証明している。以下その詳細

https://news.yahoo.co.jp/articles/95afbc99a81c31a0a6c164bfb64344226a6cc4af

役所でフロッピーディスクしか使えない人間が長となり政策を決めていると云う恐ろしすぎる事が40年余も放置されて来た。

テスラは先の決算発表会で2025年にはテスラの人型ロボット「Optimus」を発売すると予告をした。現在でも卵を掴めたり洗濯物をたためる!そのOptimusの頭脳が(AI)⇒(AGI)2034年⇒(ASI)2044年に確実に進化するのである。そしてそのOptimusに現在の10倍以上高性能な蓄電池も搭載される。当然Optimusはテスラの工場等では人に置き換わる。

アーク・インベストメント・マネジメントは、ロボタクシーの年間売上高が2030年に9兆ドル(1317.42兆円)に達すると述べている。2022年世界の乗用車市場の売上高は1兆8,900億米ドルと推定されていいるからその市場規模は全世界の自動車製造の4.76倍と、とてつもなく大きくなる。ロボタクシーの稼働率が上がるから自動車生産は確実に減少する事も間違いない。

今後メガスレッド(巨大な脅威)多発で多くの労働者の労働は確実に減少する事も間違いない近未来である。特に製造業の製造現場ではティアの階層が高い程人は減らされる可能性は当然の事である。トヨタ自動車のBEVファクトリーの責任者が今後BEV製造現場では工場作業員は2〜5割は減らすと語っている(2024.01.26日本経済新聞33面中央左記事参照)

さらに資源国は国家安全保障で資源の自国内への囲い込みや消費地は同じく自国産業や自国雇用へのプラスの無い国からの輸入にはペナルティーを科す事もすでに多くの国で始まり世界に拡散する事は間違いない。先の世界大恐慌後に起きた経済強国の自国優先主義のブロック経済化と同じ事が今後も世界で起きる事も間違いない事であろう。

ブロック経済化で最大の被害を受けるのは資源の全く無い、そして時代遅れの教育に終始して少子高齢化の人的価値が激減し心までド性悪の民の日本で有る事も間違いない事実である。さてそんな時代が確実に来つつある今の今からこれから貴方はどう?生きるのか?大問題である。そんな大問題の解の手助けが出来る「真なる学び」を来る2月10日、午前10:00〜よりの弊社WEBセミナーで共に学びましょう!貴方様も是非!事前申し込み者のみに、ご案内する予習を済ませてから、ご家族全員でご参加をしてくださいね!。

★AIが、もたらす世界、過酷なり・1%、勝者激少  時代は現在10%の勝者を1/10の1%に減らす

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