原理原則⇒反省無し⇒順番を間違えて上手く行く事は無い！
「半導体は産業のコメ」⇒産業全体の基盤となり、生活に必要不可欠なものをコメと比喩。しかし今やコメよりも遥かに重要度は高い！
日本政府は1988年は半導体の世界シェア50.3％の半導体が現在1/10以下の5％に低下、それを何とかしようとして熊本に莫大な補助金を出してTSMCを誘致したり、北海道にラピダスを立ち上げたりして半導体の日本の自給率5.2％程度を8.4倍の2031年迄には44％迄高めようと計画している。
しかし世界シェアが1/10迄凋落してなおかつ最先端半導体は全くのゼロと云う凋落の原因を調査分析を全くしないで、ただ莫大な補助金でTSMCを誘致して製造を丸投げした状態で、果たして上手く行くだろうか？悪名高き日本の経済産業省の糞役人の思惑は何時も外れる。
九州の熊本の投資額が約3兆円、その約半分は日本政府の補助金、そして北海道のラピダスの総投資額は5兆円、この5兆円をラピダス（実力皆無の絵に書いた餅企業）自身が集める能力は全く無い！
熊本県菊陽町・人口4万3918人（生産年齢人口約2.4万人）の町は半導体バブル、不動産バブルだとの事！マスゴミがギャーギャー騒ぎ立てている。しかし、日本のスピードの遅さにより・・出来た頃には・・すでに時代遅れ・・となりそうな気配が漂う。
TSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日開催。28/22〜16/12nmのロジック半導体が生産される。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出。
さらに近々に6nmの先端半導体を生産する第2工場が2024年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末〜2027年までに生産が開始予定。日本からはさらに7500億〜9000億円もの補助金が支出、合計で1.3兆円以上となる。2027年頃には6nm品は汎用品となっている可能性が大⇒2027頃には2nmが主流であり最先端品は1.4nmになって居る。
それで熊本で新たに生まれる新規日本人の雇用は新卒と中途の新規採用計約700人（正社員）、アウトソース（外部委託=派遣）約500人・・(高度技術専門職約3400人雇用との報道も有るが多くは台湾から来る可能性大⇒日本人には高度技術専門職なんて殆ど居ない）1.3兆円の税金を突っ込んでもこの程度の低レベル技能の雇用しか生み出さない。新たな生まれた雇用費で補助金（税金）1.3兆円の元を取るのに216年もかかる事になる。
簡単に言えば大企業のティア2〜3の下請工場が１カ所出来た程度の日本人雇用しか生まれない。
★TSMC熊本工場は、日本向けの半導体を優先してつくることにはなっていない。そして、日本の半導体シェア向上も、あまり見込めない。設計を専門に行う半導体メーカー、ファブレスが米国に約500社、台湾に数百社、中国には2800社もあるが、日本には10社程度しかない⇒このTSMC熊本工場は主として海外向けの半導体を生産することになる⇒しかし、このTSMC熊本工場で部分製造する低性能半導体の世界需要が今後減る事も間違いない事である。
TSMC熊本工場では出来ない（やらせない？）マスク設計と製造、前工程、後工程は、台湾で行う。日本国内では半導体の中工程のみ⇒台湾で最終的に製造するので日本の経済安全保障は何も担保されない⇒主要技術は台湾で行う。日本国内ダケでは完結した半導体製造は無理！TSMCも日本国内に部分製造の下請工場１カ所作ったと云うイメージだろう。
注：マスク [Mask] 半導体集積回路の製造プロセスのうち、フォトプロセスで使用する微細な電子回路が描かれているガラス板、マスクは電子ビーム設備を用いて設計された回路パターンをガラス板の上に描き込んで作られる。
そもそも日本へのTSMCの誘致動機はコロナ禍の2021年の半導体自動車用の28nm不足でクルマがつくれない事が主因、クルマを国の基幹産業としている日米独は、台湾政府を経由してTSMCに莫大な補助金を確約して車載半導体の増産を日本国内で要請した。
誘致当時の世界最先端のTSMCは5nmを大量生産し、3nmの開発を進めなければならなかったTSMCに、改めて10年前の技術の薄利の28nmの工場を立ち上げるビジネス上の意味は無い⇒日本政府の莫大な補助金と支援で熊本工場を作る事を決断
しかし、決断から2年後28/22nmの不足はすでに解消されている28/22nmを想定していたTSMC熊本工場は、つくるものが無くて、ラインに閑古鳥が鳴く可能性がある。そこで、28/22nmの一世代先の16/12nmもつくることにしたがすでに16/12nmも需要が減少。
すでに自動車もAI化されるBEVとなり今後必要な半導体は超高性能モデル（5nm以下）にシフトする事は間違いない。5nm以上の準最先端品でもすでに需要が減少、TSMCの7nm（6nm含む）のラインの稼働率は50％以下、世界的に7nm（6nm含む）の需要が減少し始めた。
これまで日本の半導体産業においては、経済産業省などが政策を決めたら、その政策がおかしいものであっても、一旦決まったものは一切変更されず実行されてきた。その結果、日本の半導体産業政策は全て失敗に終わってきたという事実がある。
TSMC熊本工場の日本に対するマイナスの要因が明らか。今までの日本の衰退に次ぐ衰退の歴史から学ぶのなら、一旦決めたことであっても、「変更する勇気」が求められると思う。今からでも遅くはない。
そして信賞必罰を確実に実行しないと・・・延々と同じ過ちを繰り返し続ける事になる。
★官僚の、デタラメ通す、村社会・厚顔無恥の、失敗連鎖 1.3兆円でたったの700人の正社員増
日本の役所の中でのデタラメランキング１位は経済産業省、２位は厚生労働省 ３位は法務省