足し算と引き算さえ・・自分に都合よく答えを変える日本人
大地震来るよねぇ〜〜〜貴方はどう思いますか！！！その時、貴方は家族を守れる自信が有りますか？以下能登半島地震の実例
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/shougen/shougen69/
原理原則・何故に４人は死んだのか？原因が地震以外に確実に有る・”人のふり見て我がふり直せ”・・上記４人の死の教訓を貴方の家族に生かす時です。４人は何故に死んだのか！どうしたら死なずに済んだのか？貴方も「第一原理思考」で考えて答えを出して見て下さい、正しい答えを出さないと貴方は今の思考のママでは貴方の家族を守れませんよ！。是非3月9日弊社WEBセミナー原理原則防災にご参加ください。真なる学びの価値を獲得しましょう！
有効な価値ある防災リテラシー＝第一原理思考でのみ獲得可能
南海トラフ地震は東日本大震災の死者数は17.53倍の32万3000人（災害関連死はその後8割の約26万人・負傷者はその10倍以上）と想定、全壊家屋は19.55倍の238.6万棟、全壊住宅への支援金は22.01倍の8兆4000億円と想定されている。莫大な災害瓦礫の片づけと58万人余の死者（短期間の死者）＋通常死者145万人（１年間での死者）の火葬にどれくらいの期間が必要か？是非計算して見て下さい。
火葬場は地震後どれくらいで使える様になると思いますか？？？それが大規模災害（能登半島地震の400倍超）の恐ろしさです。病院と同じ状態（機能不全）になる事は間違いありません。街はほこりと死臭が蔓延する！
政府は能登半島地震で最大300万円の生活再建支援金を⇒２倍600万円へ。日本は世界一の地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が3割程度と低い。公金の原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは平時の事前の自己努力の備えに水を差す。
今の広島ボンボンの低支持率回復の茶坊主官僚の忖度具申で有る事は間違いない（アホノマスクと同じ）上記の支援金倍増策略は・・法の下の平等と云う憲法を守ろうとすると南海トラフ地震後の支援金総額は8兆4000億円×2となり16兆8000億円となる事になる。そんな金、借金（赤字国債増発）でしか賄う事など出来ない。
支援金を受け取った地震に全く備えていなかった人間の罪と・・全くこの世に生まれても居ない幼子の人生からこの▲16兆8000億円（▲1400兆円の借金も同様）は負担させられる事になる。あまりにも理不尽である。ポピュリズム度MAX
千葉県の熊谷俊人知事は「過去の災害、これからの災害との整合性、公平性などについて政府から十分な説明がなされているとは感じない」と苦言。
他の地震が多い国・地域では地震保険の加入に強制力、台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにし、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化。
事前の耐震補強が最適解。名古屋大の福和伸夫名誉教授は全壊した被災世帯への事後救済（600万円予定）を考えると「全額公費で耐震補強（150万円）した方が安上がりだ」と断定⇒1/4で済む
阪神大震災の被害額は約10兆円、事前に壊れた全ての建物を公費で耐震補強したと仮定した場合総額は1/5の２兆円で済むと云う研究もある。耐震化の費用など車でも13年過ぎれば税金は15％程度は増税されるのだから・・家も40年過ぎれば増税（地震時撤去積立金名目）すれば耐震化の予算など直ぐに確保できる。
2021（令和3）年度の固定資産税の税収は9兆2,345億円だから毎年2〜3兆円は古い建物の増税分とし、その予算で耐震補強費として耐震化を進める事が重要
さらに自己責任・社会への義務として（クルマでも安全義務が有るのと同じ）耐震化など法律を1本通して義務付ければ・・費用はほぼゼロ円で済む事である。費用の捻出出来ない貧困層は上記の増税分を当てれば・・日本全国の全ての建築物の耐震化など５年程度で可能となる⇒当然実需が増えるので景気も爆上がりである。
公費補助の予算規模は能登半島地震の場合で数百億円を見込むが南海トラフ巨大地震や首都直下地震やそれに伴う多くの活断層地震やスーパー台風や豪雨の土砂崩れや土石流でが起きたら支援金も数十兆円以上にに爆増する事になる。それを実行すれば、その頃にはさらに天文学的な大赤字は増え続ける事が不可避のポピュリズム政治は今後も延々と続いて居る事だろうから日本国は確実に破綻する事になる。
それにしても日本の高級官僚や政治屋は原理原則違反が大好きで防災ダケでは無くあらゆる大事な政策は間違いだらけの原理原則違反が横行している。どうやら日本には本物の”知者”をリスペクトする文化は無い様である。
★利口バカ、国を亡ぼす、馬鹿施策・東大卒の、害毒蔓延 役人が何しても無罪放免は憲法違反
★間違いの、日本教育、実害を・爆増したり、不幸拡散 日本のみの高等教育＝不幸教育