迫る「総おひとり様社会」の日本
子作り支援に国民１人当たり500円負担しろ！！！との事だが・・・それでは解決など100％しない、貴方はどう思いますか？？？今の下位70％の子作り可能な若者は・・自分の人生を取るか、子の人生を取るか？の選択を迫られて居る。
日本の少子高齢化の大問題を30年以上放置した日本の政治屋の罪はとてつもなく重い、何も具体的成果を出せなかった我欲政治屋を放置した日本国民の自業自得時代が始まる。
日本は単身で暮らす人が38％、夫婦2人ダケで暮らす人が20％⇒子供の居ない人が合計58％(1978年約30％）46年間経過で子供の居ない家庭が約２倍に増えた。夫婦と子供で暮らす人が25％、一人親と子供が9.0％、夫婦と子供と親と暮らす人が7.7％⇒合計41.7％
一人暮らしが38％にも及び高齢化社会なのに「治療には家族の同意が必要」とする病院多数。身元保証人がいないと入院・入所お断り「『家族』が前提の社会を変えないと、命が救えない」
非婚化2020年には男性28.3％、女性17.8％が今後も増大不可避、結婚してもおよそ3組に1組が離婚し、死別後も長い人生が待つ。迫る「総おひとり様社会」と日本社会は確実なのに、その社会でも維持可能なシステムが皆無⇒確実に政治の怠慢⇒それを放置する国民の怠慢
日本の高齢化率は29.1%で世界トップ。世界に先んじて高齢化、少子化、人口減少が進む。しかも現在日本ではそれなりの貯蓄が無い人が全ての世代で約1/3存在している。特に高齢者は年金しか収入源が無いと云う人が48.4％も存在している。そして無年金者は、118万人・・2004年の国民に圧倒的な支持を集めた小泉純一郎内閣の製造派遣解禁で爆増した約4割の非正規雇用者が高齢者になった場合に困窮老人の割合は爆増する事は不可避である。
人権と云う国際法、憲法で保障されたた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基本とする生活保護者も爆増するだろう。この費用は勤労者からの税により賄われて居るので増税も不可避である。特に上級国民未満、下級国民以上の中間層（600〜1200万円収入層）が増税のいターゲットとなる事も当然の事である。そう、貴方がターゲットになる事は確実な事！！！これも有る意味自業自得・・悲しい現実である。
★循環を、停止する也、馬鹿政治・自業自得の、苦難到来 未来の安心無き政治（国家）の末路
★バカ政治、唯々諾々と、温存の・バカ国民の、苦難確実 自業自得の哀れなり