建築職人激減加速時代が始まった！もう修繕も注文住宅も不可時代へ
2050年頃には注文住宅等の日本の現場コツコツ型の家創りは無くなる運命である⇒新築は確実に工業製品化（文化の崩壊）する。しかし、問題は既存住宅や中古住宅のリフォームや修繕やリノベーションは職人不足で出来ない事となる。
日本は人口が急速に激減する。住宅事情は良くなるだろうと考えるのは愚かな人の思考。日本はますます都会への人口集中が起き地方は限界集落化して行くそして「新築は無理ですね。大工がいません」「そのような少なすぎる予算（建築費6000万円）では無理ですよ」となる。地方の土地は人口減少で安くなるが土地が安くなる以上に建築費は爆上がりする。
2038年！全国に2356万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。どんなに豪邸でも3年も空き家で人が住んで居ないと・・もう中は住めない程にカビや埃（ほこり）や潤いが無くなって・・枯れ木の様な朽ちた雰囲気になっている。
日本中、現在でも大幅な家余り。しかし住めない家が増えている。何度も申し上げるが家と云うモノは３年も空き家にすると崩壊する。空き家は2018年に約849万戸と7戸に1戸となり2023年には1100万戸予測、野村総合研究所の予測では2038年に最大で2356万戸と総住宅のうち3戸に1戸が空き家。しかし、これは平均であり、都会では5軒に1軒程度と少なく地方都市では2軒に1軒が空き家と云う事になる。
現在人口10万人程度で太平洋ベルト以外の地方市街地の街は限界集落となり消え去る運命である。全国には1,741の市区町村があるが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機であるとの研究結果が多数存在する。
参考図書：人口問題の専門家である河合雅司さんの著『未来の地図帳』
さらに人口減で住宅需要は減るが、それ以上に供給力が落ちる。野村総合研究所は新築の動向も予測しており、2040年の需要は2010年より33%減るが、供給力は同50%も減る。家が欲しくても、そもそも物件が見当たらなくなる。
国の調査では2018年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸（現実はもっと多い）は耐震性が不足。新耐震基準でも約3450万戸は省エネ基準を満たさない⇒地球沸騰化時代には暑くて寒くて危険で住めない！
空き家修繕が不可能となる⇒1980年に90万人以上いた大工は2020年に30万人を切り、2045年には10万人を下回る。減少は全国一律ではなく、「既に空き家が多い地方郊外ほど先行する」
さらに「道路など必須インフラの維持や修繕を担う建設人材も大幅に不足する」建設労働への需要は2040年もなお298.9万人に上るが、供給は233.2万人⇒▲約65万人不足。しかも人件費高騰や材料費高騰、そして修繕予算など極少でドンドン危険な橋や道路やトンネルが増え続ける。修繕数が老朽化数に追いつかない。
効率の悪い注文住宅は激減して建売等の『建てやすい家』を優先せざるを得ない⇒個人的な希望や細部の仕上げや修繕は「DIY」で行う。
職人不足を防ぐ理想は建築コスト高を社会が受け入れ技能にふさわしい待遇を得られる環境をつくり、まずは意欲があるのに低賃金で悩む人の離職率を下げる。待遇向上を求める動きは雇用の流動化と賃金上昇を促し、将来的には入職率の向上にも貢献し得る⇒しかし現実は不可能⇒産業の底辺の４K５K産業には人は集まらない。
しかもこんな職人の大不足確実の時代に首都直下地震や南海トラフ４連動地震やそれに伴う活断層地震や地球沸騰化によるスーパー台風等々が確実に襲来する1000年に１度の自然災害多発の近未来（5〜15年後）が来る
★恐ろしき、なんとかなると、少子化を・・放置するなり、地獄到来 持続性が無い⇒死を意味