正しい現状把握の一番大事な指標⇒正規分布曲線からのズレの確認
データー（改ざん無し）を見れば、実態は直ぐに明らかになる。しかし、日本ではデーターすらごまかしまくったり、改ざんしまくったり、見え方を為政者に都合よく忖度するマスゴミしか居ない。
日本国は、その国民のあらゆる指標の分布曲線を見れば、正規分布曲線から山の頂上が左に大きくズレ動いている。その事実は大問題（やがて持続性が無くなる）なのだけど誰も指摘もしないし問題にもしない。
注：正規分布（せいきぶんぷ、英: normal distribution）またはガウス分布（英: Gaussian distribution）は、確率論や統計学で用いられる連続的な変数に関する確率分布、データが平均値の付近に集積するような分布。主な特徴としては平均値と最頻値、中央値が一致する事や平均値を中心にして左右対称
モノ事の大自然のごく普通がこの正規分布を示す、しかし、その調査項目に負の影響を及ぼす何かの原因が在れば山は左に移動し膨れる、プラスの影響を及ぼせばその逆となり右側に移動し膨れる
全体を俯瞰して正しく把握するには、この正規分布からの左右何れかのズレを確認すれば直ぐにわかる。
残念ながら日本と云う国は３０年前よりあらゆる指標が左に大きくズレ動いてその左化の動きが止まらない⇒やがて組織としての全体の継続性が無くなる⇒無法地帯となる。
その極端な左傾化の一つが日本型の年功序列ホワイトカラーは生産性を下げ、全体の労働生産性をも下げている。米国のギャラップ社によると、日本の会社員はたった６％しか仕事に熱意を持っていない（２０１７年発表）という驚きのデータを公表。米国は３１％、同社が調査した１３９カ国中、１３２位と最下位に近い。日本の会社員は、毎日、「面白くないなぁ」「つまらないなぁ」と思いつつ、仕事をしているふりをしている！
コロナ後のニューノーマルの時代で生き延びる企業は確実にテレワークである。今後、中間管理職の役割が不要、あるいは見直されていくことは間違いない。中間管理職、あるいは役員さえも不要となれば、労働生産性が上昇する。日本の会社というものは成長するにつれ、実際の製造現場より、管理という名の本部機構の人員が増えてくる。そこに働く人は、仕事をしているふりをするのがうまい
日本では孤独化が進みソロ族が爆増中である、このまま晩婚化や生涯独身率が上がり続ければ、少子高齢化も政府予測を前倒しで上回りそうですね・・・超心配
日本は現在、７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％、女性単身世帯の貧困率はなんと５６．２％
働けなくなる老後に取っての生活資金問題も今後さらに大問題となり顕在化する近未来です。
50代と40代【おひとりさま】の貯蓄格差はどのくらいか、下記は40～50代のおひとりさまの貯蓄事情。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和2年）」を検証。
50代・単身世帯の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）
・金融資産非保有:41.0％
・200万円未満:15.2％
・200～400万円未満:6.8％
・400～700万円未満:8.1％
・700～1000万円未満:5.6％
・1000～1500万円未満:5.3％
・1500～2000万円未満:3.0％
・2000～3000万円未満:4.3％
・3000万円以上:7.6％
・無回答:3.0％
平均値:924万円 中央値:30万円
※平均値は一部の極端に大きい値に影響され、数値が大きくなりやすい傾向。中央値のほうが、平均よりも実態を反映しやすいと言われています。
40代・単身世帯の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）
・金融資産非保有:35.5％
・200万円未満:21.1％
・200～400万円未満:7.9％
・400～700万円未満:8.2％
・700～1000万円未満:4.3％
・1000～1500万円未満:5.5％
・1500～2000万円未満:3.6％
・2000～3000万円未満:2.5％
・3000万円以上:5.7％
・無回答:5.7％
平均値:666万円 中央値:40万円
ソロ族の40～50代のどちらも、無貯蓄が３人に１人以上存在し、中央値は40万円以下となり、貯蓄40万円未満は半数以上。
一方で1000万円以上保有している人は40代で17.3％、50代で20.2％となり、約2割。同じ年代のなかでも、貯蓄額には大きな格差の存在。
以上ソロ族の大問題ですが・・・夫婦世帯を含めても日本人の老後はとても心配なデーターとなります。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）」60歳代二人以上世帯の貯蓄額。
平均だけでなく「金融資産保有額」ごとの人数割合
1.1 60歳代世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
・平均:1745万円
・中央値:875万円
1.2 保有額ごとの人数割合
・金融資産非保有:18.3％
・100万円未満:3.5％
・100～200万円未満:4.0％
・200～300万円未満:4.0％
・300～400万円未満:3.3％
・400～500万円未満:4.0％
・500～700万円未満:5.3％
・700～1000万円未満:7.5％
・1000～1500万円未満:7.5％
・1500～2000万円未満:6.3％
・2000～3000万円未満:13.3％
・3000万円以上:19.6％
・無回答:3.3％
3000万円以上を保有する世帯は19.6％しか存在して居ません、「金融資産を保有していない」という世帯も、18.3％。⇒年金が破綻したらどうするのか？
老後の為の厚生年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数のデータ全体の平均値は14万4366円
もちろん、国民年金のみの自営業者や零細企業者を計算に参入すると下記の様になる統計も存在
定年後の年金受給見込額(月額)については、「5万円以上～10万円未満」が最も多く32.0％、次いで「10万円以上～15万円未満」が26.9％と続き、平均値は11.9万円、中央値は11万円という結果でした。
本調査結果での最低年金受給見込額は0円、最高額は30万円です。
調査1の現在の収入額(月額)の平均値が20.7万円という結果から、定年後は年金収入だけで平均8.8万円も収入額が下がることになります。
＜定年後の年金受給見込額(月額)＞
0円以上～5万円未満 9.4％
5万円以上～10万円未満 32.0％
10万円以上～15万円未満 26.9％
15万円以上～20万円未満 15.7％
20万円以上～30万円未満 14.3％
30万円以上 1.7％
少し前にあった老後貯蓄2000万円問題は・・正確には約9万円×12ヶ月×25年＝2700万円の不足と云う計算になりそうですね・・・これはゆとりほぼ無しの計算値です。
ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円（生命保険文化センター調査）「生活保障に関する調査」となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は月額平均で36.1万円となります。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」
ゆとりある老後生活に必要な資金としては・・（9万円+14万円）×12ヶ月×25年＝6900万円⇒えぇ～～～こんなに！なんて声が聞こえて来そうですね・・・もちろん、普通は男性が先に逝き独り暮らしになり持ち家でローンが無ければ生活費は平均より半額以下になりますから、ここまではかからない可能性が大ですからザックリ5000万円程度（推定10％程度の世帯）でしょうかね。
しかし、実態は金融広報中央委員会の調査（2019年）によると、60代世帯の平均貯蓄額は1,635万円、中央値は650万円となっています。平均値と中央値（大きい順に並べたときの真ん中となる水準）は大きく離れており、半数以上の人は平均に達していない
現役を引退した後の老後は時間がたっぷり、そして病気にもなりやすくなりますから・・・お金もかかると云う事ですね。
ちなみに現役世代の生活費は？2020年の総務省「家計調査」によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出は1カ月平均305,811円となり、2019年に比べ18,042円減少。支出の内訳をみると「食料」が約7.9万円と最も高く、次いで、「交通・通信」が約4.9万円、「教養娯楽」が約2.7万円
上記の実態数値から言える事は・・・日本人の多くは今の事しか考える能力が無いと云う事の様ですね・・・近未来日本では3000万人余の人びとが我慢し、苦しみながら・・・死に待ち人・・になる運命と云う事の様です。
このままの現状維持では、ただ、ただ、何もできずにもがき苦しみながら死が訪れるのをひたすら待ち続ける数年～数十年
哀れを通り越して・・・大きな、大きなため息が出ますね！
日本人は本当に大切なモノを見失ったまま50年余を無為無策に過ごしてしまいました。特にひどくなったのが2001年からであり、さらに最悪になったのが2006年からです。最悪を国民の殆どが圧倒的に支持をしたという愚かすぎる事が日本で起きたのです。その付けがこれから間違いなく来ると云う事です。
無い袖を、あるがごとくに、ごまかして・・・バカを騙して、五十年かな