マウント日本・・・
マウント富士山・・・では無く、マウント日本人・・・バカ競争の現実
日本のデジタル競争力の総合順位は28位となっている（64カ国・地域）。世界と比べて、日本のデジタル競争力は低下傾向にある。その要因の大きな1つが「人材」面での競争力の低さだ。特に人材領域が47位、デジタル・技術スキル領域が62位と、総合順位を引き下げる要因
各国のIT技術者数を国・地域別で見ると、米国がトップの477.6万人、ついで中国の227.2万人、インドの212万人と続く。この3か国で世界のIT技術者の約43％を占めており、IT大国として大きな存在であることが分かる、日本は109万人で数としては世界第4位。しかし、トップの米国の2割強、3位のインドと比較しても約半数そして日本人のデジタルスキルの質は超低レベル
数よりも一番問題なのは日本のIT技術者のスキルレベルが62/64位と世界では超低い事である。
産業のコメと云われている半導体でも同様の事が起きている、日本の半導体は35年前は世界一の世界シェア50％以上、それが今は5％以下、しかもその質は汎用品に限定、最先端の３ナノ、５ナノの製造は日本は技術的に出来ない状態
これは日本の教育の劣化と古さ故の現象である、教育屋が努力をせずに食えるための教育と云う恐ろしい程の時代錯誤の教育が延々と続いて居る⇒某一流大企業が入社した一流大学出の大学院生360名の基礎テストをしたら全員の平均点が22/100点しか取れなかったと云うお粗末さである。
圧倒的多くの９割以上を占める２流、３流の大学ならどういう事に成って居たか？？？0点続出？大学の意味が全く無い！
企業にしてもデジタル人材の育成をしている大企業は18％しかない、アジア諸国でもインド、韓国
オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア等々の平均の29％を大きく下回った。
日本の企業経営者のアンケートではデジタル人材育成の重要性について98％の経営者が重要と答えているのに現実の実施は18％と超低位であり、先進国最低どころかアジア諸国でも最低となって居る！！！
大企業社員アンケートでもデジタル技術の習得に自信の無い従業員の割合は39歳以下の若者でも60％は自信が無いと答えている。そして40〜54歳では75％、55歳以上では83％とそのデジタル技術習得に自信がないと答える割合は増加している。
これは日本の義務教育を始めとする基礎教育が根本的に間違って居る事の証明である。
一刻も早く義務教育を廃止して義務教育の民営化をしなければならない。国民一人一人に時代に必要なスキルの単位習得を法律で義務化すべきである。同時に国民が選んだ教育機関にもスキルの獲得に比例して報酬を支払うべき教育システムにアップグレードしなければならない。
１年の成績で自由に教育機関を移動できる、どこの教育機関で学んでも全く問題無し、学閥なんて無用の長物にしなければ意味がない。
教育屋が飯を食うだけの・・教育屋のみが有利になる様な義務教育は一刻も早く廃止すべきである。
政治屋になる為の基礎テストも早急に実施しべきである。ジイチャンばかりの為政者では世界からとりこのされる事など明々白々である。そして官僚などもお給料を２倍として停年も５０歳として生涯給料は変更なしに新陳代謝を活発にしなければならない。・・・時代に遅れない様にしなければならない。
そして本当の意味の各職種に置いてのエリート教育は必須である。如何に優秀なリーダーを育てるかに注力しなければ日本の再生などあり得ない。アメリカの様に世界から優秀な人財が集まる国にしなければ競争力など望むべくもない。
銀行などの金融機関も貸し手責任を明確にして本当の意味の借り手に対する有限責任の実行も不可欠である。その為には・・・損失をカバー出来る様な規模間を金融機関を再編して1/10程度まで数を収斂させて体力を付ける必要が不可欠である。
バカを放置する事は社会コストが爆増する。そして利口バカは再教育をしなければ、これまた無謬性の罹患により大失敗をして社会コストを爆増させてしまう⇒今の日本⇒日銀やアホノミクス一味は日本を破壊した。
イディオクラシー民族の日本人の未来が破壊されつつある⇒最後の最後まで破壊され尽くすのか？途中でアホ日本人でも気付く事があり得るのか？？？心配である。
目の前に真の成長国、発展国が在るのに・・・それから学ぼうとさえしない日本人⇒出来ない言い訳ばかり探しまくる日本人
滑稽な、社会構成、日本人・・・バカが山頂、マウント日本