大ピンチは大チャンスが理解不能な・・・為政者
「世界デジタル競争力ランキング」によると、2021年の日本の総合順位は64ヵ国中28位。このランキングは、政府や企業が、変革に向けてどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示している指標で、世界のデジタル競争力ランキング2020年は１位、アメリカ ２位、シンガポール、３位、デンマーク、４位、スウェーデン、５位、香港、６位、スイス、７位、オランダ、８位、韓国、９位、ノルウェー、１０位、フィンランド・・となって居る。
アジア地域では、２位シンガポール、8位韓国、15位中国（2018年に30位）日本は徐々に順位を下げ、28位と低迷。
さらに衝撃的なのは、デジタル・スキルを持った人材のランキングが調査64ヵ国中62位と、かなり厳しい状況。「このまま日本社会全体でデジタル技術の活用が進まないと、2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるという試算も出ている」
日本の労働者6800万人にデジタルスキルを波及政府目標⇒330万人のデジタル人材必要、現在は100万人（質は最低）しかおらず、足りない230万人を2026年度までに育成との目標
しかし、2019年、「IT人材不足は2030年に最大79万人」との国は試算を出した。それが何故か？今回のデジタル田園都市では「230万人」不足と論拠もデーターも全く無く数字だけが３倍に増えた。
企業経営者も日本はクラウドやデータ分析、セキュリティーなどのデジタル技術に関する人材育成が必要だと思う割合は98%！殆ど無意味な願望だけ。日本の大企業社員の現実⇒デジタル技術の習得に自信がない従業員の割合は39歳以下では60%、40〜54歳は75%、55歳以上は83%で、年齢が上がるほど上昇⇒日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%⇒インド、韓国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシアなど7カ国平均の29%を大幅に下回った⇒デジタルディバイド現状維持
日本の大企業は経営者が98％実行しようと思うデジタル化が18％しか実施されて居ない。赤点どころか落第点にも及ばない経営者の実行力である。18％の教育実施なのだからデジタル戦力としての結果はさらに悪く一桁代で有る可能性が高い。
決定権がある人間が最高峰のデジタルスキルを持たなければ組織のデジタル化なんて100％出来ない⇒こんな当たり前の事すら理解不能な東大卒と云う腐った時代遅れの脳
日本の計画も全く統計的データーも無く、正確な現状認識も無く、予算も無く、その場しのぎの精神論でぶち上げたダケの目標値⇒正しい原因が無ければ結果など無い⇒こんな当たり前の事すら日本の官僚と政治屋は理解出来ていない。
同様に日本はキャッシュレスでも遅れていて年間７兆円の損失を出して居るとの事です。
同様に日本のEC化も超遅い、日本のBtoC（企業と消費者間の取引）におけるEC化率は、2020年時点で「8.08%」、年間12.5％平均で伸びている事を勘案すると2022年は10.22％程度と推定できます。世界平均が20.4％程度ですから日本は世界平均の約1/2程度と言う事になります。
国別ではECが普及して居るのは圧倒的に中国であり、その次が米国、英国、と云う事になり、日本の数倍はEC化が進んでいます。
我が家ではすでに35年前からEC化（世界中から買っている⇒30年前にフェデックスの配送用のバンが来るのは豊橋では我が家だけ）を始めていて・・・今現在我が家のEC化は99％程度に迄至っています（除外は100均と医者だけ位です）先日もお風呂の蓋をECで買いました、カーマで4800円がECでは同じモノがタイムセールで2900円（送料込み）で買えました。楊枝１個からＥＣで買っています。
店舗販売、店舗購入がどれだけのコスト増と無駄な時間とエネルギー消費による地球温暖化をしているか？考えただけで恐ろしいです。もちろん、この無駄コストがオールドエコノミーを支えている側面は確実に存在する訳ですが・・・オールドエコノミーをニューエコノミーに転換しなければ日本はドンドン世界から遅れていく事に確実になります。
無駄の排除＝オールドエコノミーの排除⇒痛みは確実に伴う⇒この痛みを受け入れなければ、時間と共にこの痛みはドンドン、ドンドン増大し続ける事となる⇒原理原則
オールドエコノミーの従業者のスキルは確実にオールドスキル、オールドマインドなんですよ！
日本が一番最初にやるのはオールドエコノミーを年率10％程度で潰すのと同時に、これらから排出された労働者を新しい価値が生まれるニュースキルやニューマインドに再教育を徹底的にすると云う事を同時にしなければなりません。
日本には2021 で 6860 万人の労働者が存在します。AI時代になれば約半数が失業すると云う野村総研のデーターから3400万人はジョブチェンジが不可欠です。これらの10％、年間340万人を計画的に失業させ再教育をする事が一番大事な事です。その意味ではコロナ禍、ウクライナ紛争は大チャンスなのですね・・・
こんな天からの大チャンスに日本の政治屋も官僚も企業経営者も”延命”と云う真逆の対応
アメリカではコロナ禍で瞬間失業率が14％程度に跳ね上がりました。日本は現在失業率が約2.8％程度の失業者数が約180万人程度ですから・・・合計520（失業率8％程度）万人程度の失業者を再教育する具体的な計画と実行をしなければなりません。
とにかく日本の教育は７，５，３，教育と言われる様に小学校で３割が落ちこぼれ、中学で５割が落ちこぼれ、高校で７割が落ちこぼれます。落ちこぼれ無いのはたったの３割、殆どの落ちこぼれが大学に行く訳ですから・・しかも５０年前の古すぎる価値の無い学びを延々とやって居る大学教育も殆ど意味なし。日本の高校以上の教育は間違って居ます、時代遅れで今の今殆ど価値が在りません。
そして結果も原理原則通り・・・零細・小企業の年収は３，中規模企業の年収は５，大企業の年収は７、世界の先進企業の年収は１０〜２０なんて事が今の今間違いなく起きて居るのです。
オールドエコノミー＝労働生産性がド低い・・・訳ですからニューエコノミー＝労働生産性が高い＝お給料が高い・・・こんな皆に良い事はない訳ですから一刻も早く強制再教育をすべき事です。
変化（アップデートやチャレンジ）に苦痛が伴うなんて事は当たり前の事です、その苦痛が耐えられる内にすぐやらないと、その苦痛は時の経過とともにドンドン、ドンドン、大きくなり耐えがたいモノになります。
この変化の教育に専門家が適性を正しく判断した後に五体満足なのに好き嫌い等で参加しない者は失業保険を半額にしたり、生活保護を半額にすれば良いと思います⇒死ぬ権利を主張して居るのと同じです。
日本と云う国はバカ為政者が我欲の為に国民を洗脳し、イディオクラシー国家となってしまいました。日本のジャーナリズムは全く機能して居ません、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の2021年報道自由度ランキング。世界180カ国中なのでロシアは150位、日本は67位。日本もヒドイが、ロシアは最下位クラス。「主要なテレビチャンネルがプロパガンダで視聴者を氾濫させ続ける」⇒日本もロシア程ひどくは無いがウソは日常である。
日本も致命的に大衰退している、すでに1/3の国民が経済的価値が全く無い状態で生かされています。これは、国民の1/3の真っ当に働く若者には確実に負担となりのしかかって来ます。それをごまかすために未来の子供たちから許しも無く大借金を積み上げて居るのです。
こんな事は原理原則的に永続性など100％有りません。この現状、この事実、この事を本当に理解し正しい立脚点⇒日本は大混乱となる⇒に立地して全ての今の今の行動を決めなくてなりません。
バカ選ぶ、我欲の政治、期限来る・・・大混乱の、阿鼻叫喚か