日本の若者が自ら選択した未来の現実！！の続きです。
若者の人生に確実に起きる事！の続きです。日本のパーフェクトストーム：災害・負債・防衛20260227 2
2026年02月27日 日本の若者が自ら選択した未来の現実！
2025-2026年最新推計：日本を襲う、歴史的視点で見るとほぼ同時に起きる周期が一致した恐ろしさです。「4大国難災害」と2,816兆円の経済損失——沈みゆく「経済大国」の真実
に続く・・日本のインフラ大破壊・・修復不能、不可、放置するしか他に方法が無いと云う現実が前提で日本の近々未来の災害を認識する必要が有ります。
日本の老朽インフラの保全費用の、見積もり額は.今後 30年間の費用の合計は「事後保全」では約250兆円〜約280兆円となる. 一方、「予防保全」では約180兆円〜約190兆円、と国土交通省は算出していますが、その予算措置は全くなされては居ません。もちろん、予算措置が無い訳ですから職人確保など皆無です。
簡単に言えば壊れてから直す今のやり方だと年間平均9兆円、壊れる前に事前に改修すれば年間6兆円と云う莫大な費用がかかる事になります。
今現在の日本では先の選挙で圧倒的支持を受けた政党の主張する食品の消費税2年間ゼロだけでも10兆円の費用がかかります、年間5兆円減税するダケで、日本が破綻する危機が真剣に論じられています。たった5兆円の金も捻出する事がとてつもなく難しい国に私たちは暮らしているのです。
そして大地震の揺れで老朽化したインフラの30年分の崩壊（被害額200兆円前後）がまとめて一気に発生する可能性も色濃いと予測されます。道路や橋が早急に機能しなければ地震からの復旧も経済も間違いなく機能しません。
現在の日本が抱える「インフラの老朽化」「財政破綻寸前の維持管理費」「建設業界の深刻な人手不足（2024年問題以降の加速）」を掛け合わせると、今後確実に発生すると云われている4大災害発生後の職人パワーは短期間に500〜1000倍に爆増します。しかし、職人は平時でも3割不足している訳ですから全くいません。
外国から呼び寄せようにも、地震後は円が暴落する事でしょうから、外国から人材は来ませんし、来たとしても賃金を払う金が日本には全く有りません。
政府のお役人の発する「復旧」という言葉自体が、全く意味を持たなくなります。”壊れたら直す”という従来の当たり前のイメージとは全く異なる絶望的な現実に直面します。つまり、壊れたまま20年余も、そのまま放置される事を意味します。
この日本の不都合な真実を踏まえ、さらに日本政府の令和7年（2025年）から令和8年（2026年）にかけての防災被害の最新議論を踏まえ、「復旧ができない日本」という視点から、さらに踏み込んだ論考を展開します。
1. 「復旧」から「放棄」へ：インフラの選別
現状でも地方自治体の約半数が橋梁や道路の維持管理予算を確保できていない中、4大災害が重なれば、国はすべての場所を元通りに直すことを「物理的・財政的に断念」せざるを得ません。
戦略的放棄（スマート・シュリンキング）:
すべての道路や水道を直すのではなく、生存に不可欠な拠点（コンパクトシティ化されたエリア）のみを復旧させ、それ以外の地域は「居住不可地域」として放棄される可能性が高いです。
「仮設」の恒久化:
本格的なコンクリート構造物による復旧には数十年を要するため、簡易的な仮設橋や未舗装路が20年以上にわたってメインのインフラとなる「途上国のような風景」が日本のあちこちで見られるようになります。
2. 復旧人材の「決定的欠落」：人海戦術の終焉
ご指摘の通り、建設業従事者はピーク時から約3割減少し、さらに高齢化が進んでいます。4大災害が同時期に起きれば、短期的と限らず長期的にも必要な作業員数は現状の100倍〜500倍に達すると試算されますが、これを補う手段がありません。人無し、金無し・・と成ります。
「工事待ち」の長期化:
倒壊した建物の撤去（瓦礫処理）だけで10年以上、道路の開通に20年以上かかる地域が続出します。
外国人労働者への依存と限界:
かつては外国人技能実習生に頼っていましたが、円安と日本経済の沈没により、労働者にとって日本は「稼げない、危険な場所」となり、復旧人材として海外から呼び寄せることも困難になります。
3. 日本経済の成立可否：デジタル・サバイバル
人的パワーと財政が欠落した状態で日本経済を成立させるには、これまでの「土木中心の復興」を諦め、「物理インフラに頼らない経済構造」への強制的な転換が起こります。
物理物流の停止とデジタル経済:
道路が直らないため、物理的な商品のやり取りが激減します。生き残れるのは、物理インフラに依存しない「デジタルサービス」や「知的財産」を海外に売れる企業のみとなります。
ハイパー・インフレと配給制:
復旧資材の不足と円の暴落により、物価が制御不能になります。自由経済は一時的に機能不全に陥り、政府によるエネルギーや食料の「配給制」に近い管理経済が導入されるリスクがあります。
4. 結論：日本が直面する「真の姿」
4大災害と、現在の日本の構造的欠陥が組み合わさった場合、私たちが知っている「豊かで便利な日本」への復旧は、20年というスパンで見ても「不可能」であると言わざるを得ません。
起こりうるシナリオ：
国家の機能分散: 東京がマヒし、復旧もままならないため、札幌、福岡、あるいは海外拠点へ「事実上の首都機能」が霧散していく。
人材と資本の完全流出: 復旧の保証がない国に投資する企業はなく、若くて有能な層から順に日本を捨てる。
「生存」に特化した小規模国家への縮小: 巨大な領土とインフラを維持することを諦め、限られた安全な地域だけで、生産性の低い労働者が細々と経済を回す「小さな日本」への変貌。
論考のまとめ
あなたが指摘された「人的パワーの欠落」と「インフラ老朽化」は、震災が起きる前からすでに始まっている「静かなる震災」です。4大災害はそれを一気に表面化させ、日本の「国家としての寿命」を強制的に縮める引き金となります。
まぁ〜簡単に言えば50年前の自給自足型の発展途上国の様な生活を日本を脱出出来ない日本人はするしか道が無くなります。
すでに上級国民の一部は、資産の多くを海外に移して海外との二重生活を始めているなんて人々も多見される様にもなりつつ有ります。
そんなリスクリテラシー皆無の日本人、そして確実に到来する大地震等の準備を無視する政治家を日本の若者の8割以上が大応援している現実が目の前に有ります。
もう・・自業自得・・のアポトーシスの民と言う事でしょうね！
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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！
以下そのサイトです。
https://youtu.be/4hqRncophM8