「1930年代」の再来へ・戦争大好き人間がノーベル平和賞を望む不思議
「1930年代」の再来へが色濃くなり始めた。トランプ米大統領は2026年2月28日、イランで「大規模な戦闘作戦」を開始した・・前回に続き交渉途中での先制攻撃である。事の善悪では無く、自分の損得での戦争を開始した！この御仁の価値観は自分中心主義である。イスラエル人の多くがアメリカの大富豪となりトランプ氏や共和党の支持母体である。
とにかくイスラエルがガザ地区でナチスと同等のジェノサイドをやりつくしても、アメリカはイスラエルを支持し守り続ける。
トランプ氏の価値観は大きく３つしかない。①ディール・自分の損得で行動。②負けを認めない ③責任は他人に押し付ける。 たったこの３つしかない。この事実を証明する以下の言葉は一つあれば足りる。
”俺には国際法なんて必要ない！”「私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」
さらに、アメリカの過半以上が反知性主義化している。アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年㋁24日夜、連邦議会の上下両院合同会議で、施政方針を示す一般教書演説を行った。あの下品な憲法違反や地球温暖化など世界最大の詐欺と宣言しデタラメを平気でやらかすトランプ氏に議場の過半の議員が立ち上がりスタンディングオベーションで大きな応援拍手をしていた光景を見て・・・私は恐ろしくなり、世界の未来は戦争と混沌の世界へ向かうのだろうと感じた。
反知性主義の蔓延と日米の危機：法治の崩壊から「1930年代」の再来へ
1. 導入：理性の敗北と「反知性主義」の台頭
現代文明を支えてきた知性主義の基盤が、音を立てて崩れ去ろうとしている。日米両国で進行しているのは、単なる政治の劣化ではない。客観的なデータや論理的整合性が、指導者の演出する「強さ」という欺瞞に屈服する「反知性主義」という名の制度的脆弱性の露呈である。
冷徹に分析すれば、現代社会は今、知的・法的な「理法」を自ら放棄し、情動的な衆愚政治へと退行している。この「理性の敗北」がもたらすのは、文明の進歩ではなく、法治の形骸化と、それに続く破滅的な社会の変容である。我々は今、かつて人類が経験した最も暗い時代へと続く入り口に入り込んでしまったのだ。
もうこの道に入り込むと後戻りは出来ない歴史に何度も刻み込まれた例外無き、大紛争、破綻に向かう。
2. 米国における法治主義の崩壊：トランプ氏の「脱法」への執念
米国の民主主義を支えてきた「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」は、今や風前の灯火である。米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が強行した包括的関税措置（トランプ関税）に対し、国際緊急経済権限法（IEEPA）は国家緊急事態における限定的権限を認めるものであり、包括的な関税を課す権限は付与していないとして、アメリカ最高裁判所は明確な「違法」判決を下した。これは司法による「法の支配」の防衛線であった。
しかし、トランプ氏は司法の「ブレーキ」を尊重するどころか、さらなる「脱法」の策動で応じた。同氏が即座に持ち出した「1974年通商法122条」は、本来「国際収支の赤字対処」を目的とした極めて限定的な条項に過ぎない。同政権は、この条項に定められた「最長150日間」という厳格な期限を、司法の追及を免れながら次なる法的言い訳を「強引に捻り出す」ための時間稼ぎのカウントダウンとして悪用している。
さらに看過できないのは、司法の独立性そのものに対する凄まじい個人攻撃である。トランプ氏は、自らが指名したゴーサッチ、バレット両判事を含む最高裁判事らを「わが国の恥」「正しいことをする勇気がない」と断じ、あろうことか「彼らはまさに飼い犬（lapdogs）だ」と罵倒した。自らの「所有物」であることを判事に強要し、意に沿わぬ法解釈を「裏切り」と見なすこの姿勢は、法治主義から「人治（Rule of Man）」への完全な転換を意味する。憲法的義務よりも個人的忠誠を優先させるこの独裁的暴挙は、三権分立の終焉を告げる警笛に他ならない。
3. 「経済的自傷行為」の実像：データが示す関税の真実
トランプ氏は関税を「外国から富を奪い返す武器」と喧伝するが、経済的実態は国民からの組織的な搾取である。キール世界経済研究所が2025年1月に提示したデータは、この政策がいかに凄惨な「経済的自傷行為」であるかを如実に物語っている。
項目 コスト負担割合
米国の輸入業者・消費者 96%
外国の輸出業者 約4%
現在までにIEEPA関税として徴収された総額は1750億ドル（約27兆1200億円）に上る。この巨額な資金の96%は、外国が支払ったものではなく、米国の家庭や企業から吸い上げられた「重税」そのものである。制裁対象であるはずの外国業者の負担がわずか4%に止まっている事実は、この政策が他国への打撃として機能しておらず、自国民を標的にした略奪であることを証明している。
4. 米国社会の病理：なぜ支持者は不利益を肯定するのか
自らの生活を困窮させる明白な不利益を、なぜ多くの支持者が熱狂的に肯定するのか。そこには反知性化が極まった米国社会の、深刻な病理が潜んでいる。
A. 事実の軽視と「解放の日」の欺瞞: 96%のコスト負担という冷徹な現実から目を逸らし、トランプ氏が喧伝する「解放の日（リベレーション・デー）」という偽りの物語に陶酔する心理。自らへの搾取を「誇り高き戦い」として認知的不協和の中で肯定する、集団的な欺瞞が蔓延している。
B. 司法への不信: 最高裁の判断を「外国の利益に与する政治運動」と決めつける指導者の論理に盲従し、法治国家の最後の砦を自ら破壊しようとする。これは理性的判断の放棄であり、盲目的な忠誠心による制度の自壊である。
C. 経済のギャンブル化: 司法が混乱を招くと警告した1750億ドル（約27兆1200億円）の還付手続きをめぐり、ウォール街は還付請求権を二束三文で買い叩くなどの投機に狂奔している。健全な市場原理は消え失せ、政治的混乱に寄生する「カジノ経済」へと変質している。
5. 日本への波及：資源なき国の「反知性化」という絶望
この「反知性化」という名の災害級の病理は、海を越えて日本をも侵食している。明白な悪や非合理を、国民の大多数が情緒的に支持する「腐敗風土」が醸成されつつある現状は、極めて危うい。
しかし、日米の間には決定的な、そして残酷な差異がある。米国には広大な国土、エネルギー資源、そして世界を揺るがす覇権的な力がある。対して日本は、資源を持たず、ただ「人」という知的資本のみによって存立してきた「悲しすぎるほど持たざる国」である。
何も持たない日本が、唯一の生命線である知性を捨て、法理を軽視する反知性主義に陥ることは、単なる「衰退」ではない。それは、文明的な死、すなわち「全滅」を意味する。知性を失った資源なき国に、生存の余地など残されていないのだ。
6. 歴史の教訓：1930年〜1945年の再来を防げるか
我々は今、かつて世界が破滅へと突き進んだ「1930年〜1945年」という時代が、再び繰り返されることへの震えるような恐怖を抱かざるを得ない。歴史の観察者として断言するが、原理原則において、同じ原因（風土・環境）が揃えば、必然的に同じ結果を招く。これは科学的な因果律である。
自由主義陣営が血を流して築き上げてきた知的・法的基盤が崩壊すれば、国際貿易の予見可能性は霧散し、世界は一人の権力者の気まぐれに翻弄される暗黒時代へと回帰する。この「災害級」の不幸は、もはや目前に迫っている。歴史の教訓を無視し、同じ過ちを繰り返そうとする人類の愚鈍さに、戦慄を禁じ得ない。
7. 結論：未来への選択
我々に残された時間は少ない。感情的な欺瞞に流され、文明の屋台骨である「法の支配」をドブに捨てるのか、それとも今一度「理法」を奪還するのか。その瀬戸際に立たされている。
日本人も、その殆どが反知性主義が色濃く、トランプ氏と同質のリーダーを日本人の圧倒的多数が支持をする。支持者自らを窮乏させる指導者に白紙委任を与えることは、先人が積み上げてきた法治の歴史に対する冒涜であり、未来の世代に対する無責任な自害行為である。
この崩壊の連鎖を止める唯一の手段は、一人ひとりが客観的な事実に立ち返り、安易な扇動を拒絶する断固たる知性を持つことである。今、理性の炎を絶やしてはならない。それは、我々が文明人として生き残るための、最後にして唯一の責務である。
と以上、エビデンスに基づき論説をしてみたが・・圧倒的多数の反知性主義者には1㎜も通じない悲しさが有る。ふぅ～～～行くところまで行かないと気付かない悲しき現実、歴史的事実が存在する。
人類の取って、平和を愛する原理原則を守る正しき教育が如何に大切か！！！が心底身に染みる。ふぅ～～～
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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！
以下そのサイトです。
https://youtu.be/BI-ZS9hCRDw