世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ！
世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ！こんな状態で成長戦略とのたまう！簡単に出来る事をやらない政権与党とそのリーダー・・圧倒的多数の日本人が支持をしている。
ライドシェアをあきらめるな！ 規制改革こそ成長力のカギだが、日本では過去30年余、全く出来て居ない。今後も同じマインドの政治家が政治をするので、痛みの伴わない成長戦略も存在しないし、痛みを伴わない有効な積極財政も歴史上存在しない。真の痛みを伴う規制改革は村社会の大反対に合い出来ないだろう。
newmoは自動運転タクシーの開発を進めている。日本にまん延する「移動難民」問題の解決を目指すnewmo（ニューモ、東京・港）が1月、設立2周年を迎えた。この間、規制改革を巡る政治抗争に翻弄されてきた。
設立当初は自民党での規制改革機運の高まりをうけて本格的なライドシェア事業を志した。だがその後タクシー業界に近い勢力に改革が封じられた。そこで当面は既存制度のタクシー事業に注力しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す戦略に切り替えた。
自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」で長年中核メンバーだった高市早苗氏が昨秋政権を取った後はライドシェアに言及さえしなくなった。自動運転の実用化にも規制の壁が多く、新技術を生かした成長軌道に乗るまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。
同社の苦心は、旧来型利権政治による規制改革阻害が日本にもたらしている機会損失を象徴している。移動難民の消費需要と新産業育成の機会だ。
米カーネギー・メロン大の経済学者らは2025年、ライドシェアの普及が数年で米都市圏の1人当たり域内総生産（GRP）を平均3%近く押し上げたと推計した。新たな交通手段が人々の移動を増やし、買い物やレジャーなどの消費を増やしたという。
「日本版」、移動難民に焼け石に水。日本では2000年代に40万人超いたタクシー運転手が業界統計として令和7年（2025年度）時点で約241,810人の運転者証交付数迄減った。
日本は人不足で運転手になる人も減り日本中で路線バスの減便が進む。さらに2024年までの10年間で460万人の高齢者が運転免許を自主返納し、今も年間40万人前後が返納する。
結果として発生した100万人単位の移動難民にはおカネと時間がある人も多い。消費需要の機会損失は膨大なはずだ。
2024年に始まった通称「日本版ライドシェア」の運転はタクシー会社と雇用契約を結んだドライバーに限られる。需要に応じて料金が上がり、収入を狙って多数の一般ドライバーが市場に参入する本物のライドシェアとは全く別物だ。
昨秋時点で「日本版」の登録ドライバーは1万人に満たない。日本国内に現に存在する500万人の移動難民には「焼け石に水」だ。
しかも実際の日本でのライドシェア―運用台数は以下の様に激少である。（2026年最新状況）登録ドライバー（一般枠）約8,000人弱（2025年3月時点）
実際に走れるライドシェア専用車（現場での常時台数）およそ 2,000台前後（全国合計ベース） というデータが確認されています。
日本の年間タクシー利用者の延べ人数は令和5年度（＝2023年度）のデータとして、全国のタクシーによる年間輸送人員は約9億9,400万人・・・たったの24万人のタクシー業界を守る為に日本人のべ10億人にも及び、2026年時点での「年間1度以上タクシーを利用したことのある人（日本）」は、➡ およそ5,000〜6,000万人程度（人口の約40〜50％規模）と考えられます。24万人（全人口の0.19％）のタクシー業界を守るために、こんなに多くの日本人に高くて不便を強要する日本の政治屋・・それを大応援する不思議な日本人！
日本以外の世界ではライドシェアは一大産業となっている。世界では有力スタートアップが台頭し、ライドシェアは一大産業だ。米ウーバーテクノロジーズの時価総額は26兆円でトヨタ自動車の半分近い。中国、インド、東南アジアでも大型スタートアップが育った。
各地で育ったライドシェア産業は、自動運転車をスマートフォンで呼ぶ新しいモビリティー（移動）産業の前駆体だ。米テスラは自家用車の自動運転技術と自動運転タクシー事業の開発を並行して進める。スマホで呼ぶ自動運転タクシーを実用化した米ウェイモの企業価値は20兆円に達した。
日本はライドシェア産業育成の機会を既得権優先で抑えこみ、自動運転技術の実用化もがんじがらめの規制で阻害する。運転のほとんどを自動化する「レベル4」の公道上の実験さえ極めて限られた地区でしか実現しておらず、米欧中から周回遅れどころか3周遅れになっている。
高市（たかいち）氏が唱える「成長する強い経済」には財政支出よりはるかに規制改革が重要だ。これには強烈な痛みを伴う。モビリティーだけでなく医療関連など、大きな潜在需要を規制改革ですぐに生かせる分野は多い。
しかし、自民党の日本の各々の産業や商売が作る村々の支援で当選して来た、自民党では古い産業の村を無くして、新しい時代に合う生産性の高い産業への移行は、強烈な痛みと村により選ばれた議員自らの落選を覚悟する強烈な痛みを甘受しなければ出来ないので・・自民党では無理だろう。
古すぎる産業等々を補助金でゾンビ産業として生き残らせて、莫大な借金をして、新たなる時代に合ったAI産業へそれなりの投資をするだろうが・・・その投資額と投資効率はアメリカ等のビッグテックの1/1000以下では焼け石に水で全く効果が無いだろう。
方やテスラや中国のファーウェーやBYD等の最先端AI開発企業は無人の人工知能搭載のAIロボタクシーを2026年より爆発的に普及させる勢いである。しかも、従来の自動車の価格の半額程度である。
2030年までのロボタクシー普及概観
◆Tesla Robotaxi（米・グローバル）2026年には量産車両「Cybercab」の生産が始まる計画です。2027年以降は量産体制が本格化していく想定です。
2027: 数千-万台規模
2030: 数十万台規模まで成長可能・・・⇒普通の個人所有者に換算すると数百万台規模
中長期では全車ネットワーク化や所有者参加モデルへの移行がキー
◆中国勢（Apollo Go / Pony.ai / WeRide 等）
既に数千台超のサービス展開（2025）
2027: 3万〜10万台
2030: 50万台以上の可能性（主要都市で広く採用）・⇒普通の個人所有者に換算すると5百万台規模
注：ロボタクシーは普通の自家用車の10倍の稼働率が可能が故に、上記ロボタクシーの台数の数値は従来車両の10倍と考える事が正しい思考である。
◆さらにロボタクシーのビジネスモデルは、従来の個人顧客向けの自動車製造販売のビジネスモデルの約3倍の利益を上げられるので、今後、能力と意思の有るメルセデスベンツなどの従来メーカーも確実に参入してくるだろう。
そしてAI進化の特性を日本の政治家も日本人も甘く見ている様である。
爆発的に進化する事が確実である。AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代を考えれば、日本メーカーが得意とする従来の延長線上の自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。
資源が全く無い日本が・・今までの様に自動車産業を中心にした製造業で外貨を稼ぎ、エネルギーや食糧を潤沢に買える時代は確実に終わりを迎える可能性がとてつもな高い。
その製造業がAIにより全く新しいフェーズに移行する、それは全ての機械にAIが装備され、AIヒューマノイドが人に変わり製造業の主体となる時代である。そのAI投資や活用で日本は上記の様にアメリカ等のビッグテックの1/1000以下、中国のファーウェー等のニューエコノミー企業の1/100以下しかない。
世界では普通にどの国でもライドシェア―は大普及をしている、それさえ出来ない冒頭のライドシェアの事例の様に、古すぎるド衰退しているタクシー業界（全人口の0.19％）を守る為に日本人の人口の約40〜50％の5,000〜6,000万人に不便や損を平気で与える現首相の高市（たかいち）氏を筆頭に、日本は真の成長戦略など実行できる可能性はとてつもなく低い。
これはタクシー村ダケでは無く多くの極少村を守るために同様の事は日本では多発している事実がある。だから当然の結果として世界の主要国の中では日本だけが唯一衰退に次ぐ衰退をしている事実が存在する。
日本の非効率過ぎる古き村産業を守る政治家やそれを圧倒的に支持をする日本人は村社会を守るために、新しき時代に対応する事が大嫌いな民族故！バラマキ借金を積み上げる事は出来ても成長する事など皆無である。
この日本人の新しき事を拒絶するメンタリティーでは85年前と同様に日本は世界からドンドン孤立して行く事になるだろう。そして日本人はドンドン貧しくなり続ける未来を日本人自ら選択している事になるだろう。
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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！
以下そのサイトです。
https://youtu.be/nCK1yLmj4xE