恐ろし過ぎる苦痛ダラケの世の中を選ぶ愚民の国、日本
財務省・金融庁の支配を色濃く受けるメガバンクでも・・もうアホ政治屋に我慢がならなくて以下のリポートを公表したのだろう。
みずほマーケット・トピック（2026年2月2日） 高市演説を受けて〜危うい現状認識〜・・以下サイト内容を良く理解して下さいね！
https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf
思考停止の「ホクホク」な果てに――あるいは、弾薬を薪にして暖を取る人々へ
「どちらが良いかは分からないし、首相が話すべきことではない」 そう殊勝に仰りながら、その舌の根も乾かぬうちに「円安で外為特会がホクホク状態です」と、まるで宝くじに当たった近所のおばちゃんのような無邪気さで微笑むトップ。
それを見て「さすが日本の救世主！」と拍手喝采を送る国民。この光景、どこかのブラックコメディの一幕かと思いきや、これが令和の日本の日常なのですから、笑い事では済まされないはずなのですが、やはり笑うしかありません。
みずほ銀行のレポートが冷徹に指摘するように、今の日本のリーダーが振りかざす経済観は、驚くほど「前時代的」です 。かつて、円高のせいで工場が海外に逃げ出したから、円安になれば工場が戻ってくる――。この、小学校の算数レベルの「逆もまた真なり」というロジックが、2013年からのアベノミクスですでに「大いなる幻想」として立証済みである事実は、なぜか綺麗さっぱり忘れ去られています 。
現実は非情です。データを見れば一目瞭然、日本企業は円安になっても国内に戻ってくるどころか、むしろ円安の逆風を押し切って海外企業の買収や現地投資に励んでいます 。企業にしてみれば「じゃあ、二度と円高にしないと神に誓えますか？」という話。人手は足りない、税金は高い、市場は縮む一方で、誰が好んで沈みゆく泥舟に多額の投資をするというのでしょう 。
しかし、何より恐ろしいのは、私たちの「弾薬」に対する認識の欠如です。 「外為特会の含み益でホクホク」という言葉には、背筋が凍ります 。外為特会、つまり外貨準備とは、通貨危機という名の暴風雨が襲ってきたときに、投機筋という名の略奪者から身を守るための、文字通り「最後の弾薬」です 。
それを「儲かっているから他に回そう」と考えるのは、明日の戦を前に、倉庫の火薬を「これ、いい香りがするからアロマキャンドルの代わりに燃やそうよ」と言い出す軍司令官と同じです 。弾薬を薪にして束の間の暖を取り、その火の明るさに「ホクホク」と喜んでいる。その戦場の先にあるのは、言うまでもなく全滅です。
この「不都合なエビデンス」を無視し、情緒的なナショナリズムと「なんとかなるさ」という根拠なき楽観に身を委ねる姿勢。これこそが、現代日本が抱える最大の不合理であり、矛盾です。 論理的に考えれば、円安による輸入コスト増で生活は逼迫し、企業の国内回帰は起きず、唯一の防衛手段である外貨準備さえ政治利用の餌食になろうとしている。本来なら、危機感を募らせて議論すべき事態です 。
ところが、私たちは「悪慣れ」してしまいました。 問題の先送りを「調整」と呼び、無策を「静観」と呼び、論理の破綻を「信念」と呼ぶ。エビデンスに基づかない甘い言葉を投げかけるリーダーを、思考停止したまま応援し続ける。 「日本のために戦ってくれている」という幻想に酔いしれ、その足元で未来の「弾薬」が使い込まれていることには目をつぶる。この構造そのものが、今の日本を蝕む最も深い闇です。
ブラックジョークの巨匠なら、こう皮肉るでしょう。 「日本人は非常に礼儀正しい。国家が破産するその瞬間まで、列に並んで順番を待ち、最後には笑顔で『お疲れ様でした』と言い合うのだから」
論理を捨て、感情にのみ奉仕する政治。そしてそれを「正義」として熱狂的に支持する空気。この「心地よい自滅」の先に待っているのは、一体どのような景色なのでしょうか。 「弾薬」を使い果たし、丸裸で冬の荒野に放り出されたとき、私たちはようやく気づくのかもしれません。「ホクホク」していたのは、自分たちの未来が燃える火の熱だったのだということに。
そんな結末を迎える前に、せめて「丁寧な言葉で、論理的に」自分たちの愚かさを自覚することから始めたいものです。もっとも、そんな自虐すら「不謹慎だ」と一蹴されるのが、この国の美しき伝統なのかもしれませんが。
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元外務審議官の田中均氏の高市首相の批判ポイント
資質の欠如： 首相の発言はすべて計算されるべきだが、その場の勢いで「言ってはならないこと」を口にしている。
外交のリスク： 日中関係の悪化を招き、米国依存の外交に陥る懸念がある。
経済の懸念： 積極財政は市場の信任を得られず、さらなる円安とインフレを招く。
高市首相を巡る主な騒動
失言： 円安による外為特会の利益を「ホクホクの状態」と表現し、批判が集中。
ドタキャン疑惑： NHK『日曜討論』の欠席について、「2日前から準備していた」という計画的ボイコット疑惑が浮上。
旧統一教会問題： 過去の否定に反し、関連団体によるパーティー券購入の疑いが報じられた。
田中氏は「人気が国を滅ぼす事態にしてはならない」と、衆院選に向けた強い警鐘を鳴らしています。
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既に本ブログでもお知らせしたが経済学者50人の内88％はダメ政策と断言している。私もそれなりに知的レベルが高くて経済学や政治学に詳しい実績の有る人が高市首相の政策を良い政策と発言したケースを知らない。
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しかし、日本人の圧倒的多数は高市氏を大応援している・・きっと世界の歴史の教科書には民主主義の弊害の最大の事例として載る事になるのだろう。