サンハウジング　スタッフのBLOG

80年前、日本が敗戦した直後、進駐軍の最高司令官であったダグラス・マッカーサーは、日本人社会を観察した結果として「日本人は12歳の少年のようだ」という趣旨の評価を側近や米議会関係者に伝えたとされている。

この発言は、しばしば日本人の知能や能力を侮辱した言葉として受け取られがちだが、実際にはIQや学力の話ではない。彼が指摘したのは、政治的・社会的・道徳的成熟度、すなわち「自律した市民社会としての精神年齢」であった。

マッカーサーは同時に、日本人の規律性、勤勉さ、学習能力の高さを高く評価していた。命令を理解し、組織に適応し、短期間で制度を受け入れる能力は非常に高い。しかしその一方で、エビデンスを元に論理的に思考する能力は著しく欠落している。「自分たちで社会のルールを作り、権力を監視し、長期的な責任を引き受ける」という市民的成熟は、まだ成長途上にあると見ていた。つまり「頭は良いが、論理的に思考し大人の社会を自力で運営する経験が著しく不足している」という意味での12歳だった。

では、あれから80年が経過した現在、日本社会は、その段階（12歳）を脱したのだろうか。残念ながら、答えは楽観できない。全く成長していないと言っても過言では無い。日本人の平均的な知能水準や教育達成度は、国際比較で見れば今なお世界の上位にある。しかし同時に、社会的判断の様式、特に政治や財政、将来世代への責任に関わる意思決定は、驚くほど幼いまま固定されている。

ここで重要なのは、「日本人は知能が低い」という話ではないという点だ。むしろ逆で、処理能力や記憶力、計算力は非常に高い。しかしそれを「どのように使うか」「何のために使うか」を訓練されてこなかった。85年以前と同じような本質が欠落した教育を延々と続けて居ると云う事だろう。

日本社会の特徴を冷静に分解すると：
　項目　　　　　　　　　　実態
・記憶力・処理能力　　　　非常に高い
・数学・理科リテラシー　　世界トップクラス
・論理訓練　　　　　　　　学校では限定的・・実社会では全く論理的思考が出来ない。
・因果思考・反証思考　　　ほぼ訓練されない
・反省能力　　　　　　　　全く欠落している・・反省したフリダケは得意
・感情と判断の切り分け　　極端に弱い
・空気感　　　　　　　　　謎の日本社会独特のその場の空気感が行動を支配する。
・学び　　　　　　　　　　旧来通りの定型的学びを重視⇒社会人になると殆ど学びをやめる
・人間関係　　　　　　　　同質の群れを作る・真の賢者をリスペクトする事が殆ど無い。

これは知能が低いからではありません。「使い方を学ばされていない」のです。

論理よりも空気、因果関係よりも感情、長期的整合性よりもその場の安心感が優先される社会構造が、長年にわたって維持されてきた。

日本語という言語構造も、この傾向を強めている。「誰が決めたのか」「誰が責任を負うのか」を明示せず、「そういう流れ」「みんなが言っている」「仕方がない」といった表現で判断が完結してしまう。これは優しさでも曖昧さの美徳でもなく、思考停止の装置である。

教育も同様だ。日本の学校教育は、正解を早く出す能力、空気を読む能力、集団から逸脱しない能力を高く評価する。一方で、前提を疑うこと、反証すること、異論を構築することは、ほとんど訓練されない。結果として生まれるのは、知識は豊富だが、自分で判断すると強い不安を覚える人間である。

この構造が最も露骨に表れているのが、現在の消費税ゼロ政策への支持だ。食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える。一方で、実質GDPの押し上げ効果は0.05から0.33パーセント、金額にして5000億から6000億円程度にとどまるという試算が、複数の研究機関から示されている。

約5兆円を使い（減税）経済のリターンが10％前後しかない、残りの9割はムダ金となる！この現実を貴方はどう感じ、どう思いますか？

Q1からQ2に分類される国際的な研究でも、間接税減税の景気刺激効果が限定的であることは、ほぼ共通認識だ。多くのエビデンスで証明されているこの愚行！困窮者にはダイレクトに支援をする事が一番効率が良い！それが直ぐに出来ない社会システムとなっている日本の政治は、もうアホ政治と証明している事になる。

そして、食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える！この政策は日本の財政の健全性に市場が疑問を抱き、さらなる円安、物価高、金利高をもたらし、減税の5兆円の何倍ものインフレ税や金利負担をす事は、経済学の初歩の初歩！！日本人の多くの投票での希望は物価高を抑えて欲しいとの思いで投票するとの事⇒こんな簡単すぎる事が理解出来ずに真逆を選ぶ日本人！

とくに深刻なのは、日本人の若者の8割がこうした明らかに非効率で間違いの政策を、目の前の我欲や雰囲気（空気感）で支持しているという異様さです。本来、将来に最も長く生きる世代が、将来に最もツケを回す政策を熱烈に支持している。これは世代の問題ではなく、社会の説明責任の破綻でしょう。「今つらい」という感情に、「あとで必ずもっとつらくなる」という事実が、丁寧に伝えられていない。

この事実は、政策の是非以前に、社会の精神状態を映し出している。若者が愚かだからではない。むしろ、長年にわたって追い込まれ、将来を信じる理由を奪われてきた結果だ。

実質賃金は伸びず、雇用は不安定化し、奨学金という名の借金を背負い、住宅価格は高騰する。努力しても報われない経験を重ねた世代にとって、「将来のために今は我慢しろ」という言葉は、もはや説得力を持たない。だから「今、確実に安くなる」という単純なメッセージが、論理を飛び越えて心に刺さる。

しかし、ここに致命的な錯覚がある。消費税ゼロは若者を助ける政策ではない。若者が最も長く支払うことになる政策である。失われた税収は、国債という形で将来に先送りされ、その利払いを背負う期間が最も長いのは、今の若者世代だ。

それでも支持してしまうのは、「将来」という概念そのものが、心理的に壊されているからだ。心理学や行動経済学の研究では、慢性的な不安状態にある人間は、長期視点を失い、将来リスクを過小評価し、「今の苦痛を減らす選択」を最優先することが示されている。これは合理的判断ではなく、生存モードである。発達段階的に言えば、前思春期に近い判断様式だ。

さらに深刻なのは、政権与党がこの状態を理解した上で利用している点にある。「2年間だけ」「検討する」「とりあえず」という言葉は、責任を伴わない麻酔として機能する。一度下げた税率を元に戻すことが、どれほど困難かは、海外の事例が示しているにもかかわらず、その現実は語られない。

若者が支持しているのは、政策の中身ではない。「今の苦しさを否定しない言葉」をかけてくれる存在だ。これは反抗ではなく、保護者探しに近い。マッカーサーが見た12歳の日本人像と、驚くほど重なる。

80年前、戦争に敗れた日本人に「民主主義」を指導した、司令官ダグラス・マッカーサーは、「日本人12歳論」を唱えた。正確に言えば議会での質問に答えて「アングロ・サクソンは（科学や文化において）45歳の壮年に達しているが、日本人は（大人が）生徒の段階で、まだ十二歳の少年である」と言ったのだ。

本当の問題は、若者の精神年齢ではない。大人が大人の役割を放棄していることだ。不都合な真実を語らず、感情に迎合し、問題を先送りする。その結果、社会全体が成熟の機会を失っている。

成熟とは、不快な事実を直視し、因果関係を理解し、それでも選択することだ。今の日本社会は、その訓練を80年近く回避し続けてきた。マッカーサーが見た12歳は、成長途中の存在だった。しかし現在の日本は、成長を止めたまま老いていく12歳なのかもしれない。

これは侮辱ではない。警告である。未来を信じる力を失った社会が、どこへ向かうのか。その問いから、もう目を逸らすことはできない。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/gWnHGActxJ8