今後10年のタイムスケジュール：絶望のカウントダウン
【もう時間が無い！：茹でガエルの国で、沈みゆくタイタニックの楽団として生きる】
時代価値の無いモノは、あらゆるモノがこの世から消滅する⇒原理原則・・原理原則通りに進む日本人
日本という国は、いまや「壮大な社会実験場」と化しています。それも、倫理や経済学の常識をどこまで無視し、どれほど不条理を積み重ねれば国家が自壊するかを試す、世界で最も悪趣味な実験です。
TV朝日コメンテーターの玉川徹氏が指摘するように、この国は「破滅が確定している未来」を直視することを、国家規模で拒絶しています。Q1ランクの経済・社会学論文が警鐘を鳴らすのは、もはや「衰退」ではなく「死に至る病」としての日本です。
しかし、患者である日本国民は、延命治療という名の「バラマキ」を要求し、執刀医である政治家は、選挙のために麻薬（赤字国債）を打ち続けていますがもう麻酔薬がなくなってしまう寸前です。
1. 「知的な怠慢」が招く集団自死
かつて日本は、勝てる見込みのない戦争に「空気」で突き進みました。そして現代、私たちは「数字」という絶対的な現実を前に、再び同じ過ちを繰り返しています。それなりに経済規模の有る日本が破綻をすれば、その被害は全世界に波及（世界大恐慌）します。84年前と同じ日本人は世界に被害をもたらす存在となるのです。
日本の人口動態は、社会科学において唯一「ほぼ確実に当たる予言」です。2120年に人口が半減するという予測は、占いや都市伝説ではなく、算数です。
にもかかわらず、日本の選挙で最大の関心事は、今この瞬間の「減税」や「給付金」です。家が火事になっているのに、消火活動よりも「今夜の晩ごはんのおかずを豪華にしろ」と騒いでいるようなものです。この異様性は、もはやホラー映画の域に達しています。
2. インフラの墓場、AIの敗北者
日本の現状は「茹でガエル」というより、すでに「煮えすぎたおでん」のようです。AIという次世代の核となるテクノロジーにおいても、日本は先進国で最下位を争っています。老朽化した橋やトンネルの過半数は耐用年数を超え、道路には穴が開き始めています。
資源も全く無い日本人の食いブチを稼いで居る自動車産業を始めとする製造業もAIの進化と共に価値を確実に失う産業で有る事は明らか過ぎる事実です。AIロボタクシーが交通を社会のインフラとすれば、自動車製造台数は今の1/60以下（2030～2035年頃）でも全く困らなく世の中は回ります。
自然エネルギーの自給率増大を蔑ろにした日本人、やがてエネルギーも買う金が無い、唯一残ったド古い非効率で危険な原発！それなのに、私たちは「原発の寿命」という科学的根拠が必要な問題ですら、「えいや」で延長を決め、問題を未来へ丸投げします。これはもはや「政治」ではなく、後始末を誰かに押し付ける「ゴミの不法投棄」と同じです。
3. 今後10年のタイムスケジュール：絶望のカウントダウン
このまま問題を先送りし続けた場合、私たちの未来は以下のような喜劇（あるいは悲劇）をたどるでしょう。いくらアホの日本人でも、気付いてキャピタルフライト（日本から瞬間的に1122億円が逃げていく）が起きたら以下の10年間の変化はたったの１カ月で起きても何の不思議では有りません。
当然、金融封鎖を政府はして来るでしょうね！・・世界の破綻国が例外無くしている事です。1997年の韓国は通貨危機は破綻が色濃くなったらキャピタルフライトを防ぐ為に金利を31％（直前の3倍前後）に上げた様ですね！
3年後（2029年）： 団塊の世代がすべて80歳を超え、医療・介護費が国家予算を食いつぶします。「現役世代1人が高齢者1人を背負う」時代が現実味を帯び、若者の手取り額は生活保護受給額を下回る逆転現象が一般化します。日本で唯一残った自動車産業にも明らかなる陰りが色濃く見え始めます。
金利が2.5％まで上昇
・2028年度 金利：2.5％ 利払い費：16.1兆円→ 地方交付税交付金：18.8兆円
金利が3.5％まで上昇
・2028年度 金利：3.5％ 利払い費：19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計：20.4兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成
もはや消費税は最低でも20％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。
5年後（2031年）： 「円」の信頼が完全に崩壊します。ジム・ロジャーズ氏が予言した通り、通貨を刷り続けた代償として、日本人は自国で生産できないエネルギーや食料を、他国の数倍の価格で買い叩かれる「貧困大国」になります。日本人の大好きなiPhone（既に時代遅れ品）を買うのが夢、という時代です。
デジタル赤字が孕み続けて・・通信料も高額化の一途をたどり始めています。
もはや消費税は最低でも25％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。
8年後（2034年）： 老朽化したインフラが各地で同時多発的に崩壊します。地方都市の水道や道路は「維持不能」として切り捨てられ、国民は荒廃した国土に呆然と立ち尽くします。まさに「近代化の逆再生」です。
もはや消費税は最低でも30％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。
10年後（2036年）： 確実に起きると言われ続けた大災害が、ついにこの「スカスカの国」を襲います。財政余力はなく、復興予算を刷ればハイパーインフレ、刷らなければ見捨てられる。その時、初めて日本人は気づくのです。「先送りしてきたのは、自分たちの命だった」と。
金利が2.5％まで上昇
・2034年度 金利：2.5％ 利払い費：25.6兆円→ 消費税収：24.9兆円
金利が3.5％まで上昇
・2034年度 金利：3.5％ 利払い費：34.4兆円→ 社会保障費：38.2兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成
上記財務省の2025年度金利予測は大きく上振れ（2～3倍）している事は確実となって居るでしょう。
もはや消費税は最低でも35％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。
4. 悪に慣れ、悪を許容する「共犯者」としての国民
私たちが怒るべきは、無能な政治家だけではありません。その「ダメ政策」を延々と支持し、あるいは無関心という形で消去法的に延命させてきた、私たち自身の「不条理への適応能力」です。
日本人は「和を以て貴しとなす」と言いますが、いまやそれは「皆で一緒に沈むなら怖くない」という集団自決の合言葉になっています。悪しき慣習に慣れ、不合理を「仕方ない」と飲み込み、思考停止して同じ政党を選び続ける。この「穏やかな自殺」を選んでいるのは、他ならぬ日本国民自身なのです。
結びに代えて：ブラックな現実
もし、このエッセイを読んで「そんなにひどいわけがない」と思ったなら、おめでとうございます。あなたは立派な「標準的な日本人」です。そしてその安心感こそが、この国を確実に破滅へと導く最後のピースです。
私たちの唯一の才能は、自ら船底に穴を空け！沈みゆく船の上で、最後までマナー良く並んで沈んでいくことかもしれません。