少し長いが・・とても大事な瀬戸際論点！
所詮、他人事、選挙などの結果は私にはどうする事も出来ない⇒その思いが貴方に耐えられない苦痛をもたらす、目の前の現実（強烈な痛み！）が来そうですね！
選挙だ！無駄選挙でまた、推定800億円（2024年729億円＋物価高騰分）と壮大な無駄時間が浪費される。選挙で国民に判断を仰ぐ内容は、右翼おばさんの主張は下記”AとB”である。
A．「積極財政」とは何か（言葉の定義と実像）「積極財政」とは、国債を発行してでも国が支出を増やし経済成長や安全保障を強化するという考え方です。
防衛費の大幅増額⇒自衛隊装備（ミサイル・弾薬・基地）の整備日米同盟強化に伴う関連インフラ整備実
際、日本の防衛費はGDP比 約1％ → 約2％へ年間で約7兆円 → 約13兆円規模に引き上げる。
B．「安保関連3文書改定」とは何か
① 3つの文書の意味、改定されたのは以下の3文書です。これらは、日本の安全保障政策の「設計図」にあたります。
イ.国家安全保障戦略 ロ,国家防衛戦略 ハ,防衛力整備計画
② 改定の最大のポイント
最も大きな変更点は、次の一点です。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記、これは「攻撃を受けた場合、相手国のミサイル基地などを直接攻撃する能力を持つ」という意味を持ちます。従来の「専守防衛（攻撃されてから守る）」から「実質的な先制攻撃に近い能力」へと大きく踏み出した内容です。
C．この2つが組み合わさると何が起きるのか
① 国民に直接関係する財政負担
防衛費倍増は、自然にお金が湧いてくる話ではありません。将来的に想定されるのは、国債増発（将来世代の負担）増税（法人税・所得税・消費税など）社会保障や教育予算の圧迫、つまり、「軍事を優先する分、生活分野が後回しになる」可能性が現実的に出てきます。
さらにもっとも深刻なのが・・”金利高・円安・物価高”・が確実に起きる！ばら撒かれたお金の何倍も普通の日本人が負担する事になる⇒これは余力皆無の日本では確実に起きる事です。そして右翼おばさん支援しえいる若者程この被害額は大きくなる⇒断定！！！本日の日本経済新聞１面に27年ぶりの高金利の記事有り。
D．国民生活に及ぶ“見えにくい影響”
① 安全保障上のリスク増大
反撃能力を持つということは、日本が「攻撃対象として明確に認識される」有事の際、真っ先に狙われる可能性が高まることを意味します。
② 言論・世論への圧力
安全保障が前面に出ると、「反対＝非国民」「議論＝国益を損なう」という空気が生まれやすくなります。これは過去の歴史でも繰り返されてきた現象です。
E．国民が理解しておくべき核心⇒貴方の子が戦争に行く事を認めるか否かの判断となる。
① 「積極財政」は万能薬ではなく、痛みを感じなくする麻薬と同じで、使い道次第で毒薬となる！
② 「安保3文書改定」は、日本の立ち位置を根本から変える決定⇒主体的に戦争が出来る国になる事
③ 選挙で十分な理解がないまま進めば、後から選択の結果だけを引き受けることになる⇒100％元には戻す事は不可能となる。
④ さらにバラマキももちろんの事だが、選挙に勝つ為にポピュリズムとして食品の消費善ゼロを言い出した、5兆円の財源が必要である。困窮した民の苦痛をいくらか下げる事は可能だが、食品物価過去上昇と同じなら2年後には全く意味が全く無くなる。
2023年（2023年全体）「食料」の物価上昇率：約 8%前後〜8.6%程度
2024年（2024年全体）「食料」の物価上昇率：約 4.3%
2025年11月時点での 「食料」月次データでみると 6.1%上昇
日本国民が痛みを嫌い！赤字国債増発で財政の信認に疑問符が付けば・・この程度の上り方では収まる事は無い⇒食料物価は何倍も上がる（例外無き歴史的事実）！
財政不安や通貨危機を抱える国では通常のインフレ水準（5〜7％）を大幅に上回り、50％〜100％、あるいは数百％という急激な価格上昇が起きる例が歴史的に多数あります。現状と10年後の予測が下記！
A．市場の警告！！！が続く！！日本国債敬遠に向かう投資マネーの変化・・・民間銀行金利は下記金利＋0.5～2.0％（長期程上乗せ率が高い）程度となる。
① 5年債利回りは高騰1.715%に上昇し過去最高
① 長期金利（10年モノ）は一時2.33％まで上昇し、2025年末の2.06％から短期間で0.3％超動いた。
③ 超長期債・日本国債30年 · 3.480%
④ 40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新－日本国債としては1995年以来
⑤ 消費税減税論の広がりで、財政悪化への不安が投資家の間に静かに広がっている。
日本人の7割は純変動金利・企業はほぼ9割・・10年固定でも借り換え時の2036年頃には、このトレンドが続くと同じ10年固定モノは5.0％前後程度迄上がって居る可能性が高い。
住宅ローンの残高が過去最高となった。日銀によると、2025年9月の銀行の貸出残高は前年同月比4%増の155兆1500億円、持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は▼1984万円 ・金利が1％上がれば年間の金利負担額増は約▲20万円増となり、2％上がれば年間の金利負担額増は約▲40万円増となる。
2023年に公表された総務省の「家計調査」によると、全世帯の1カ月あたりの食費の平均は6万7078円、年間では80万4936円・・消費税ゼロにしても約16万円（外食を勘案すればもっと下がる）が減るダケである。
普通の若者の生活余裕はゼロ以下になる可能性が高い！⇒益々少子化が進む！
B．金利上昇がもたらす利払い負担
① 政府の平均支払金利は2024年度0.75％だが、2026年度に1％台、30年度1.65％、35年度2.16％と、約3倍に近づく見通し。
② 0％台で発行された国債が、今後2％台で借り換えられていく構造が背景にある。
C．財政を圧迫する現実的な数字
① 利払い費は2024年度7.9兆円から2028年度16.1兆円（8.2兆円増）へ倍増し、2034年度には25兆円超（2024年比17.1兆円増）。
② 金利が想定より1％上振れすれば、2034年度に34兆円超（2024年比26.1兆円増）へ膨らむ可能性もある。
D．「時間差」が生む一時的な安心
① 債務残高GDP比は20年の258％から24年までに約20ポイント低下⇒これを理由に政府は赤字国債多発
② ただし名目成長率（2.4～2.7％）と金利差の余裕は長く続かず、減税競争が続けば国債離れは止まりにくい。
上記が示す冷静な視点として、重要なのは賛成か反対か以前に、ド衰退して天文学的借金を抱えている日本に借金爆増で「何が決まり、何が国民に及ぶのか」を正確に知ることです。「積極財政」も「安全保障」も、国民生活の土台が壊れてしまえば意味を持たない。
だからこそ、感情やスローガンではなく、生活者の目線で、日々の普通の生活の継続性の大問題！！！サステナビリティ「持続可能性」を問い直すことが、今もっとも求められています。
◆ サステナビリティ「持続可能性」という言葉が、いつから日本の政治にとって「死語⇒辞書から消えた」になってしまったのだろう。少なくとも自民党政権の延々と借金爆増をし続け、効率化、時代対応拒否政策を眺めていると、それは長年、思考の外に置かれてきたように見える。
守られているのは国家（国民）の将来ではなく、「村」だけの既得権。選挙に勝ち、地位を維持し、同じ顔ぶれが同じ甘い汁を吸い続ける事を繰り返す。その間に、未来の時間（幸福）だけが静かに、しかし確実に失われ、苦痛や激痛がドンドン増えていく。それを誤魔化す為に貴方の子や孫に借金を押し付け続ける。
政治学や公共政策のQ1論文では、「制度は放置されるほど硬直し、修正コストは指数関数的に増大する」と繰り返し指摘されてきた。つまり、問題先送りは中立ではない。未来からの前借りであり、しかも年々爆増する利息付きだ。それでも日本では、この“利息”が見えにくい。いや、見ない訓練だけは世界トップレベルなのかもしれない。
狡猾な官僚だけは知って居る・・「最後はハイパーインフレでチャラに出来る。」・・と・・自分達は逃げ切る準備は既に完璧に整えている。搾取不可能な民度の低い国民はお荷物以外の何ものでもない！消えてくれれば好都合・搾取可能な下級国民からさらに搾取をすれば全く問題ない事・・と戦略的に動いているのだろう。
まさに令和の米騒動の今の農水大臣の対応は・・そのままの事象である。
上記の事を疑う余地は1㎜もない象徴的なのが、令和の米騒動だ。「国民が合理的な価格で、安心して食糧にアクセスできる環境を作ることは国家の責任だ」と前首相は語り、米を放出した。しかし次の首相と農水大臣は”農業村”第一で、高い価格を温存したまま沈黙する。安全保障とは何か。食糧が国民の手元になくて、いったい何を守るのか。国防は議論（時代遅れのミサイルダケはトラちゃんの言うママ買うが）するが、国民の空腹は自己責任。これほど哲学的で、これほど残酷な政策判断も珍しい。
【自衛隊、たまに撃つ、弾が無いのが、たまに傷】・・・・「継戦持続力＝経済余力」など1㎜も考えてない。まさに持続性無視！・・84前と全く同じ！
行動経済学の研究では、人は「抽象的な利益」より「具体的な損失」に強く反応することが示されている。にもかかわらず、日本では株価が上がると、なぜか安心する空気が生まれる。しかし冷静に考えれば、円安での株高は、ドル換算すれば“それほど高くない”。庶民の生活とは、ほぼ無縁だ。それでも「景気は良い」という物語だけは、何度でも再生される。
サナエノミクスと称されるジャブジャブマネー政策は、日本国債の価値を下げ、金利を押し上げ、円安と物価高を同時に進めた。経済学の教科書通りの結果だ。にもかかわらず、「高市バンザイ」と叫ぶ声は消えない。もちろん、誰も本気で飢えて死ぬ覚悟や戦争に行く覚悟などしていない。
ただ、痛みが“自分の番”になるまでは応援できる。Q1論文では、これを「コストの社会的分散と心理的否認」と呼ぶ。要するに、「まだ自分じゃないから大丈夫」という集団心理だ。未来は自分も子も確実に飢える事のイメージが出来ない壊れた人間だ！
84年前に我が子がはがき1枚で招集され戦地（殺し合いの沼）に向かうのに”バンザイ！バンザイ！”と連呼した親に瓜二つである。
年金生活者や非正規雇用者が、すでにギリギリの生活をしている日本で、物価上昇を前提としたバラマキ政策が、なぜ8割近い支持を集めるのか。社会心理学は冷たく答える。「人は不合理な制度より、不確実な変化を恐れる」。悪いと分かっている現状の方が、未知の改革より安心なのだ。こうして日本人は、悪に慣れ、悪を許容し、いつの間にかそれを“常識”と呼ぶようになる。
だが、原理原則を平気で踏み外し続ける社会は、静かに壊れていく。音もなく、劇的な事件もなく、気づいた時には選択肢が消えている。これは脅しではなく、数多のQ1・Q2論文が示す、極めて退屈で、極めて確実な結論だ。
危険なのは政治だけではない。それを「まあ仕方ない」と大応援する私たち自身だ。特に日本の若者の知能レベル、思考レベルは恐ろしい程劣化している。問題先送りが状態化し、悪慣れした社会ほど、修正が難しい国はない。日本は今、その臨界点に、驚くほど静かに近づいている。誰も叫ばないからこそ、なおさら危険なのだ。
貴方は、貴方の子を戦争に行かせたいですか？・・そんなオーバーな！では無いのです。日本は戻る事が出来ない戦争への分かれ道！財政破綻の道！を選ぼうとしています。