未来を破壊する！ばらまき！右翼おばさんの支持率78.1％が日本人の冷酷を証明
「成長戦略」という名の余白が、もう存在しない国で
2026年度、日本の一般会計予算は122兆3092億円。数字だけを見れば「史上最大」「積極財政」と、威勢のいい言葉が並ぶ。以下財務省の日本の2026年予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/01.pdf
以下財務省の日本の予算推移の詳細
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/04.pdf
貴方も良く理解して欲しい！国債費が爆増中と云う事が良く理解可能である。だが、家計簿を一枚めくるように中身を見ていくと、そこに広がるのは――夢ではなく、固定費の壁である。
① 社会保障費は39兆円。
② 国債の利払いと償還に消える国債費は31.3兆円。
③ 地方交付税交付金が20.9兆円。
④ 防衛費は約9兆円。
上記①～④は絶対不可欠な費用！！ここまでで、もう100兆円を超える。これは「政策」ではない。国家が生きているだけで自動的に発生する固定費だ。
家計に例えれば、住宅ローン、医療保険、親の仕送り、借金の利息を払ったら、給料のほとんどが消えている状態と同じである。
残りは22.1兆円しかないが、さらに不可欠な教育、インフラ維持、公共事業、各種社会維持に不可欠な金を足せば、予算の大半は「払わないと止まる」「削ると怒られる」支出で埋まって行き残りは全く無くなる・・無理やり工面しても多くて数兆円程度しか無い。つまりこの国は、走り出す前に、ガソリン代とローンと保険料で財布が空になるあちこちガタガタのポンコツ自動車のような状態だ。
しかも2026年度、日本の一般会計予算は122兆3092億円の内▼赤字国債費29.6兆円は借金をしていての話であるので、実質は▼大赤字▼を垂れ流し続けて居る事になる。
ばらまくお金など1円も無い！それをポピュリズムでバラマキ続けっる自滅民党、しかもその最右翼おばはんの、バラマキ宣言をしていても、圧倒的な高支持率⇒・・・日本人は完全に”壊れた！民”と断定しても良い！
2028年度の国債利払い費について、財務省試算では約▼16.1兆円になる可能性があり、これは、2025年度見込み（約▼10.5兆円程度）と比べると約1.5倍（年間▼5.6兆円増）に増える計算です。日本は財政悪化が続き国債の信用度は、今後下がり続ける事が不可避なので・・年々利払い費は増加して行く事は確実です。
「積極財政」という言葉の、やさしい麻酔政府は言う。「成長のための積極財政だ」と。だが経済学の教科書――とくにQ1〜Q2論文で繰り返し示されてきた事実は冷静だ。成長を生まない支出が恒常化した国家では、財政拡大は成長ではなく“慣性”になる
高齢化による医療・年金支出、金利上昇による国債費増大は、景気が良くても悪くても増える。これは「投資」ではなく、「時間が進むと自動的に増える固定費」だ。
しかも2026年の今回は、長期金利上昇を織り込んで想定金利を3%に引き上げた結果、利払いだけで13兆円！たった1年で2.5兆円も利払い費が増加している。金利が1%動くだけで、国家予算の成長投資全部の何倍モノ予算が吹き飛ぶ世界線に、日本はもう入っている。
それでも「積極財政」という言葉を使うのは、確実にポピュリズムの誤った騙しの優しさだ。本当の名前は今後その何倍もの痛みとして国民を襲う「後回しの国民虐待財政」なのに。
AI時代に、成長投資が“ほぼ残らない”という現実！年々投資どころか現状維持さえ不可能になる。
AI・半導体・量子・バイオ・人材再教育。世界が国家予算を「未来の筋トレ」に使っている時代、日本の成長投資はどこにあるのか。
日本国の成長投資額は、率にすれば、一般会計122兆円のうち、3%にも満たない。諸外国と比べると、どれほど異常かここが最も重要な点だ。米国・ドイツ・韓国・中国は 国家予算の15〜30%を成長投資（研究開発・産業政策・人材）に振り向けている！
さらに民間企業を見てもアメリアや中国は年間でAI投資ダケでも150兆円、4年で600兆円なんて莫大な投資を数年まえより継続中である。方や日本は、やっと政府が1兆円のAI投資を決めたが・・焼け石に水、砂漠にスポイトの水である。
たしかに、国立大学の運営費交付金は9年ぶりに増え科研費も15年ぶりに100億円超増額されただが、これは上記AI投資と同じで乾いた大地にスポイトで水を垂らすような規模だ。一方で社会保障と国債費は、バケツをひっくり返す勢いで増える。
Q1論文でよく指摘されるのは、
「高齢化社会では、政治的に“将来投資”が最も削られやすい」なぜなら、声を上げないからだ。AIは票を持たず、2035年の若者はまだ選挙に来ない。国の家計が苦しい理由を、私たちは知っている
ここで、少しだけ自虐を込めて言おう。
この国の財政が苦しいのは、政治家だけのせいでも、官僚だけのせいでもない。社会保障は守ってほしい！47税金は上げないでほしい！サービスは削らないでほしい！でも将来は何とかしてほしい！！！この四拍子そろったお願いを、私たちは何十年も続けてきた。結果、国家予算は「誰も悪者にならないための集合体」になった。
Q2論文で言えば、これは典型的な「集団合理性の欠如による長期非効率」だ。誰も得しないのに、誰もやめられない。日本社会が最も得意な形である。このまま進むと、何が起きるのか！問題は、これが危険な静けさだということだ。金利がもう一段上がれば、国債費は雪だるま式！成長が鈍れば、税収増は止まり！それでも支出は増え続け全く減らせない
すると残るのは、「増税」か「通貨価値の希薄化」か「市場からの信認低下」。Q1論文が警告する通り、成長が金利を下回る期間が続いた国は、ほぼ例外なく選択肢を失う！日本は、すでにその分岐点の手前に立っている。
悪慣れした社会は、静かに危ない！この国が本当に危ういのは、「もうダメだ」と誰も騒がないことだ。予算が過去最大でも驚かず、国債が30兆円でも慣れ、将来世代の話になると、話題を変える。
それを成熟と呼ぶなら、それは少し、老いすぎている。それでも、まだ間に合うと信じたいは時すでに遅しである！必要なのは、奇跡ではない。「全部守る」という幻想を、静かに手放す勇気だ。
選ぶこと。集中すること。そして、「今の安心」と「未来の可能性」を天秤にかけること。
AI大転換時代は、待ってくれない。成長戦略に使える予算がほとんど残っていないという事実を、そろそろ私たちは、やさしく、しかし正面から認める必要がある。
問題を先送りする自由は、もう高すぎる。悪に慣れ、悪を許容する社会は、静かに、しかし確実に、危険なのだから。
――この国の予算書は、未来への手紙ではなく、過去への請求書になりつつある。
それを、次の世代にそのまま、平気で渡す恐ろしい大人の国⇒子の人生などどうでも良いのだろう。
この断定は、バラマキ右翼おばさんの支持率約8割が証明している。