悪の権現の首謀者の・・・最後に残った1㎜の良心
アベノミクスの大失敗の事実を隠蔽して、ジャブジャブマネーで痛みをごまかし、ド衰退の日本が等々限界点を超えようとしている。アベノミクスの首謀者さえ、サナエノミクスは超危険だと警鐘を鳴らし始めた。
同様に日本の著名な経済学者50人のアンケートでは88％が消費税減税等の政策は間違いだと断言をしています。そして、サナエノミクスは経済に良いとする学者はたった4％の2/50・・2人しか居ないのです。学者の過半以上は御用学者で有る日本に於いても・・・明らか過ぎる間違いは政権に忖度出来ないレベル迄、日本は痛み切って居ます。
浜田宏一氏が直言する、日本経済の深刻な岐路
――アベノミクスの生みの親が「今の政策は逆方向だ」と警告する理由
「アベノミクス生みの親」として知られる浜田宏一氏。米イェール大学名誉教授であり、かつて安倍晋三元首相の内閣官房参与として日本経済政策のブレーンを担った人物です。今、日本の経済政策について、かつてとは真逆の警告を発しています。
浜田氏は、安倍政権から続くいわゆる自滅民党のジャブジャブマネーの「サナエノミクス」（高市早苗首相の政策）のもとで、日本が不況（スタグフレーション）に陥る可能性があると直言しています。彼の主張は、ポリシーメーカーだけでなく、我々国民一人ひとりが重く受け止めるべき内容です。
まず浜田氏の基本的な立場を理解するには、アベノミクスとの違いを押さえる必要があります。アベノミクスは2012年以降に導入された経済政策で、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の三本の矢を掲げ、日本経済をデフレから脱却させることを目指しました。
異次元緩和という「大胆な金融緩和」は確かに円安・株高をもたらし、「成長戦略」は不発なママで生産性向上を犠牲にしても「機動的な財政出動」で300兆円の赤字国債増発で失業率は低位なまま、賃金上昇も無いまま雇用を維持する効果を持ちました。
「成長戦略」は確実に構造改革となり、従来のズブズブ村社会を解体して効率性や生産性を上げるのですがこれには強烈な痛み（変化の為には不可欠）が伴いますが、安倍氏は選挙に勝つ事を優先して、意図的に”村温存”を決めたとの色濃い関係者の証言も有る様です。
その結果の事実として、日本の成長率は殆ど伸びず低位のママ無駄な時間だけが経過し300兆円と云う借金が爆増しました。一番大事な「成長戦略」の痛みを緩和するために「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」が有効なのですが・・順番を間違えて、甘い汁だけバラマキ大失敗に終わって居ます。
本来なら一番大事な「成長戦略」＝「構造改革」が出来て居れば生産性は上がりますので、今の日本の人不足も起きて居なかった可能性が高いです。さらに、令和の米騒動も起きて居なかった可能性が高いです。農業が「成長戦略」で競争力有る産業（効率が良い大規模農家企業）に変化して米が輸出出来る国際価格で有れば、ドンドン増産（年産170万トンレベル）しても全く問題ない状態になっていたはずです。
しかし、今の日本は古い非効率なママで、経済環境は当時とは全く異なっています。デフレ・円高からの脱却が目的だったアベノミクス時代に比べ、現在は持続的な物価上昇（インフレ）と円安が日本の景気の負担となっています。浜田氏はこうした変化を踏まえて、「政策の方向性を根本的に見直す必要がある」と指摘しています。
なぜ「サナエノミクスは不況を招く」と言うのか
浜田氏の警告の核心はとてもシンプルです。「今の日本は『安売り』状態に陥っている」。つまり、過度の円安と物価高が日本経済の足を引っ張っているというのです。「安い円」は一見輸出企業に有利に見えますが、輸入価格を押し上げ、消費者の実質所得を削ります。物価上昇が賃金上昇を伴わなければ、実質所得は下がります。これは景気後退の典型的な兆候です。
さらに、浜田氏は「インフレだから緊縮政策をすべきだ」という立場をとっています。今のインフレは輸入物価上昇と円安が主因であり、「積極財政で対応するのではなく、金融引き締めでインフレを抑えるべきだ」と述べています。
この考え方は、経済学の基本理論である総需要と総供給のバランスに基づくもので、需要が供給を上回る場面では金融引き締めが必要だ、という立場です。
一方で、サナエノミクスは「責任ある積極財政」を掲げ、財政支出や減税など国の支出を拡大しようとする政策です。これは一見、景気刺激策に見えますが、物価高と円安が問題になっている現在の状況では逆効果になる可能性があるというのが浜田氏の主張です。
具体的な問題点とその背景
浜田氏が指摘する問題点を整理すると、大きく次のようなポイントになります。
1. 円安がもたらす国民生活への悪影響
現在の円安は単なる為替現象ではなく、輸入価格を押し上げ、生活必需品やエネルギー価格に跳ね返る構図です。円安が進めば、食料・燃料費など生活に不可欠なコストが上昇し、消費者の購買力は低下します。賃金が同じままであれば、実質的な生活水準は落ちるのです。
2. 金融政策の不一致
アベノミクス時代は金融緩和を中心にすることでデフレ脱却を目指しましたが、今はインフレが進んでいます。本来であれば「金融引き締め」と「物価安定」が求められる局面です。しかし、サナエノミクスでは金融の役割と財政の役割が混同されているという批判があります。浜田氏は、金融政策はインフレ制御に専念すべきだと主張します。
3. 成長戦略の不明確さ
単に支出を増やすだけでは、持続的な経済成長にはつながりません。どの分野に投資し、どう生産性を高めるかという「成長戦略」が不可欠です。サナエノミクスは積極財政を掲げるものの、成長戦略の具体性が問われています。
社会的な反響と賛否
浜田氏の警告は、支持者と批判者の両方を生んでいます。ある論説では、「インフレだからすぐに緊縮という議論は理論的かもしれないが、現実の経済で機能する保証はない」と反論もあります。また、積極財政を支持する立場からは「物価高下で暮らしを守るための財政支出は必要だ」という意見もあります。
しかし重要なのは、経済政策は一義的な正解があるわけではなく、状況によって柔軟に対応が求められるという点です。浜田氏は、「2012年と今は違う」という単純な事実を繰り返し指摘しており、それが彼の警鐘の根底にあります。
浜田氏の見解をどう受け止めるべきか
浜田宏一氏の発言は、日本経済が単なる“停滞”ではなく、構造的なリスクに直面している可能性を示唆しています。
国際金融やマクロ経済政策に詳しい立場からの指摘は、歴史的な背景もあり重みがあります。
しかし同時に、経済政策は価値判断とトレードオフの連続です。
物価安定と成長をどう両立させるのか、所得分配をどう考えるのか、国家としてどこに責任を持つのか。これらの問いに明確な答えがあるわけではありません。
浜田氏の言葉は、政策形成のための重要な一つの視点として受け止め、日本が今後どのような道を選ぶのか――国民一人ひとりが考え、議論を深め行動変容するべきタイミングに来ているのです。
消費税など減税する余裕など今の日本には1㎜も有りません。痛みを受け入れ切り捨てる事は不可能な事になって居ます。その痛みは、何をしようが強制的に日本人に圧し掛かる事は100％間違いな現実が目の前に有ります。消費税は増税する事が・・不可避の痛みを最も少なくする最善の方法なのですすが・・・ふぅ
しかし、ちまたは減税、減税の大連呼！！！ポピュリズムの反知性主義者が圧倒的多数を占める日本では・・大混乱が起きないと気付く事は出来ないのでしょうね！・・・悲しすぎる現実が目の前にありますね。
貴方は・・どう感じ、どう思い、どう行動しますか？