人間の細胞にも自然に備わるアポトーシス機能が暴走中
「改革という名の静かな安楽死」
ついに日本に初の女性首相が誕生した。ニュースは連日「歴史的快挙」と賑わって、借金爆増の円安物価高となったアホノミクスと同じような、さらなるジャブジャブ財政出動派の右翼おばさんであるが支持率は80％と超高支持率をたたき出している。その裏で交わされた“政治取引”の方が、よほど歴史的だったかもしれない。自民党と維新の連立。その条件は「比例代表の50議席削減」だった。さらに党首が逮捕されたNHK党の議員迄数合わせで取り込んだ！
なるほど、50議席削減「身を切る改革」は耳ざわりがいい。しかし、よく考えるとそれは“民意を削る”ことでもある。削った議席の分だけ、地方の声や少数派の息づかいが消えていく。だが、この国では「改革」と名がつけば、どんな痛みも美徳になる。まるで、政治版“自己責任社会”だ。
日本の選挙制度は「小選挙区＋比例代表制」。比例代表は、死票を減らし多様な民意を救う役割を担う。しかし今、その小さな声を切り捨てようとしている。もし本当に50議席が減れば、公明党や共産党は約25％の議席を失い、新興政党は生き残れない。だが、こうした変化を「合理的」と評する人もいる。理由は“経済成長”だ。
実は、91カ国・32年間のデータを分析した研究によると、選挙制度の「比例度」と経済成長には奇妙な関係があるという。民意を正確に反映しすぎる国ほど、経済成長率が低い。逆に、多少歪んでいても決断が早い国ほど、成長率が高いのだ。まさに「話し合いすぎると、景気は冷める」。日本の政党の得票率と議席率のズレ（不公平さ）を数字で表した指標ギャラガー指数は8.9。民意をよく反映する“模範生”だが、その分だけ経済は低体温。なるほど、民主主義は健康的すぎても代謝が落ちるらしい。
ならば比例削減は、経済的には“延命治療”なのかもしれない。議席を減らして、政治のフットワークを軽くする。決められない国が、ようやく「決める国」へ――そんな理屈が成り立つ。だが、問題はそこに「誰が決めるのか」が置き去りになっていることだ。
日本の政治は、いまや“官僚の指示待ち内閣”と“世論の顔色伺い政党”の二人三脚。大胆な改革と言いつつ、改革の中身は「少し減らす」「慎重に検討」「できる範囲で」「検討会議設立⇒会議自然消滅の先送り」ばかり。これでは、政治というより“調整業”である。議員を減らしても、会議の数は減らない。書類の印鑑も減らない。結局、削られるのは「責任の所在」だけなのだ。
だが、それでも国民はどこかで納得してしまう。「しょうがないよね」と。景気も悪い、物価も上がる、税金も重い。それでも「女性首相誕生」で少し気持ちが明るくなる。まるで、冬のこたつに入ってテレビを眺めるような安堵感。寒い現実を忘れるために、少しだけ暖を取る。
そう考えると、いまの日本政治は“ぬるま湯のままの静かな安楽死”に見えてくる。派手な革命もない。血のにじむ改革もない。ただ、じわりと熱が下がり、気づけば動けなくなっている。まさに、糖質依存症の重度の糖尿病の透析患者の様ですね！
比例削減とは、民意の代謝を少しずつ止めていく処方箋かもしれない。民主主義は、あまりに完璧であっても、現実には動かなくなる。だが、だからといって不完全さを装う政治を許していいのだろうか。
「民意か、成長か」。そんな二者択一を迫る時点で、すでに政治の想像力は貧しくなっている。改革とは、本来どちらかを捨てることではなく、両立の道を探す営みのはずだ。
それでも日本は今日も「合意形成」という名の眠りにつく。政治家たちは「国民の理解を得ながら」と繰り返し、国民は「どうせ変わらない」とつぶやく。そうしてゆっくりと、誰も責任を取らない国が完成していく。
――改革という名のもとに――深堀思考が不能な反知性主義国民が5割超える国の”改革”は確実に自死・アポトーシスに向かうと云う原理原則が有ります！これに歴史上１度たりとも例外はありません。
日本もとてつもなく・・恐ろしい国になったと思いますね・・・貴方はどう思いますか？