狭小のオランダの農業輸出は日本の自動車輸出の1.15倍
注：私に特段の支持政党も特段のイディオロギーも有りません、自然界の原理原則と第一原理思考が有るダケです。念のため！
「悪慣れの国、日本──“縮む農政”が潰した日本人の食の未来と、多くの貧困化した国民が払う代償」
日本は「危険に慣れる」ことにかけては世界随一だ。物価高も財政赤字も、台風も地震も、気づけば“日常扱い”である。そして今、静かに、しかし確実に進んでいるのが食料安全保障の危機だ。私たちはそれでさえ、いつのまにか“悪慣れ”してしまった。
鈴木憲和農水相（農林族）が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを”地元”で明らかにした。
「あのね、（農家が）稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！ じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」国民全体の事などどうでも良い事が理解出来る発言ですね！
と鈴木憲和農水相を叱咤したと伝えられたとき、全国の農家が喜ぶより先に、農政研究者の胃がキリッと痛んだはずだ。農水省が「国民の胃袋」より「（零細）農家収入の確保」を優先し続けてきた歴史を知っているからである。
2023年までの10年間、全国的な買い取り価格はおおむね60キロ1万2000～1万6000円の間で推移（市販価格は5㎏当たり2000～2666円）。生産コストは同1万5000～1万6000円だったので、ほとんどの米農家は採算割れの状態！2025年の今年はいきなり2倍の、60キロ3万2000円⇒新米の販売推定価格は5333円となる。！
60キロ2万円（原価5㎏当たり1666円）の生産者買い取り価格の場合市場に並ぶ新米は5キロ約3330円⇒買い取り価格の”約2倍が一般販売価格”となります。
この60キロ2万円（原価5㎏当たり1666円⇒2倍⇒市販価格3330円）を超えると貧しい人ばかりになった日本では確実に米離れが起きる。生産者価格が60キロ2万円を超すと商社が関税を払い輸入しても商社に利益が出る様になり、さらに日本米の需要が減る。
だが、より深刻なのは――本当は日本の米は、正しい農政が行われれば原価が半額以下になり、農業経済学の国際研究で“勝てる産業になり得た”と繰り返し指摘されている事実だ。
■規模拡大すれば、日本のコメは世界で売れる
10ヘクタールを超える主業農家では、機械化・集中管理が進み、生産原価は5割以上下がる（Q1論文の複数研究で確認）。30ヘクタール規模では国際価格と競争可能なレベルにまで低下し、しかも日本米の品質は圧倒的に高い。
日本の稲作農家の平均耕作面積は1.5ha（5㎏当たり2000円）⇒10haにするダケで米生産原価は半減（5㎏当たり1000円）する。さらにAI農業化にすればさらに半減（5㎏当たり500円）する事も可能である。
つまり、小規模農家を助けた莫大な予算を、農地の集約に使い規模拡大を促し、減反を廃止していれば――日本のコメは“輸出できる儲かる産業”になれた。タイ米やベトナム米とは別の高付加価値市場を取れた。円安の今なら、なおさら大きな外貨を稼げた。
農政の明らか過ぎる大失敗は「日本の米は高くて輸出できない」という“思い込み”を長年放置してきたことだ。実際には、政策さえ変えれば国際競争力は十分にあった。なのに、その道は正面から潰され続けた。
方やオランダは正しい農政により、農業は栄え一大産業となり食料の輸出国になって居る。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$（26.5兆円）、2位はオランダの158,825百万US$（24.8兆円）、3位はブラジルの136,011百万US$（21.2兆円）となっています。
ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円（オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない）となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。
日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・・食料自給率は38％しか有りません。
■犯人は誰か？ 答えははっきりしている
農林族議員、そして彼らとタッグを組む一部JA・農水省だ。彼らの“本業”は、国民の食料安全保障ではなく――「自分の地位確保の為の代々続く票田としての零細兼業農家の数の多さの維持」だったからだ。
小規模兼業農家が減れば、票が減る。規模拡大が進めば、支援の名目で配れる補助金も減る。農地が集約されれば、自滅民党の政治の影響力も減る。JAも大規模農家が増えれば権益（搾取先）を失う。
だから彼らは、採算の合わない小規模農家減少阻止にしがみつき、減反を半世紀も続け、農地を縮小させ、日本の農業を「世界で勝てる産業」から遠ざけた。
これはもう、政策判断の失敗ではなく――明確な“国民に対する罪”である。
食料安全保障の研究では、農地と生産力は国家の「準インフラ」とされるが、彼らはそのインフラを票のために切り売りした。結果、食料自給率は38％。米生産は必要量の半分。輸入停止が起これば、半年で全国民が飢えるという、笑えない計算になる。
国民の未来より、政治屋自身の選挙の当選を目的として選んだ。
輸出産業より、目先の票を選んだ。
国家の持続性より、支持母体の機嫌を選んだ。
そのツケは、静かに、しかし確実に国民が世界平均米価（約 1,645 円）の2.6倍の米価（5 kg 4,316 円）で支払わされている。
■私たちが“悪慣れ”を脱するために
日本の農業は本来、沈む産業ではなかった。
自滅民党の権力維持政策が沈めただけだ。
そして私たち国民は、その沈みゆく過程に慣れてしまった。
けれど、慣れは問題を消さない。消えていくのは農地であり、供給力であり、そして未来である。もし日本が本当に安全保障を語る国になるなら、静かな“食料の有事”から目をそらしてはいけない。政治が変えないなら、国民がその不合理に声を上げるしかない。
私たちはもう、「悪慣れ」という名のぬるま湯から出るべき時に来ている。未来の飢えを見ないふりするためではなく、生き抜くために。まずは日本のガン政党の自滅民党を始めとするポピュリズム政党を抹消しないと日本は再生する事は出来ない可能性が高い。
その為には正しいデーターと正しい思考力と、正しい判断力が必要となりますが・・悲しいかな今の日本人の8割には、その能力が無いのですね。
まさに、元文部科学省次官の前川氏の発言が重くのしかかります。
「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事（国会議員）選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ。」さらに「斉藤素彦（自滅民党や右翼国会議員）を当選させた選挙ビジネスは、民主主義を破壊する悪性ウイルスだ。その正体を暴いて退治しなければならない。」
・・・となるのだと感じてます。ふぅ～～～