敵対国に最大に依存する構図は84年前と全く同じ！
大阪で強い政党の”議員の頭は相当悪い”事が証明されそうだ！普通の思考が出来れば連立などしない。ほかって於く事が一番最善策である。
連立などしなければ、少数与党の右翼女性首相が決まる。その後の国会で「企業団体献金の全面禁止」を野党で法案を出せば、このアジェンダでは軽く過半を超える事が確実なのだから・・企業団体献金の全面禁止は実現する。
政治の腐敗を防止するために企業団体献金の全面禁止は、政党交付金を決めた時にすでに決まっている事でもある。党首自ら国会で堂々と嘘を延々と付き続ける自滅民党が生き残る、生命線が「企業団体献金の永続」となっている。
「企業団体献金の全面禁止」されると・・金ダケが目的の稼業としての世襲議員の圧倒的に多い、自滅民党は自然崩壊する事など当然の事である。野党としての自党の勢力拡大には最大の戦略・戦術である。こんな超簡単な事が判らない・・アホずら政党
さらにアホ政党なのは極右の台頭を許すような日本の軍備拡張、武器輸出関連が大幅に増大しそうな事である。日本は戦争に一歩も二歩も近づく政権が出来た。
そもそもこの自滅民党は国民の代々の富裕層約10％の支持の元、村社会を構築して、美味しい甘い汁のショートサイクルを実現させるために集まっているダケの政党である。
まさに寄生虫であり、この寄生虫に養分を取りまくられて日本は今の大衰退をしている事は明らか過ぎる程明らかな目の前の現実でもある。女右翼がばら撒けば物価対策どころかインフレは強烈に加速する事など当然の事である。麻薬の禁断症状と同じ事が起きる。
この自滅民党が消滅すれば自滅民党がやり続けている無駄なバラマキが無くなるダケでも日本国の寿命は確実に延びる事になる。・・・ここまで日本が痛んでしまうと正常回復は無理だろう。
議員を1割減らさなくても歳費を1割減らせば簡単にコストカットは可能である。選挙活動を公平にするためのAI戦略やIT戦略で、公平な選挙活動、議員の主義主張を解りやすくすれば、政治家の活動費の激減化は十分可能である。
◆大阪のリーダーの軽さや思考の浅さを証明する出来事も過去にあった。「うがいでコロナを防げる」――あの夏、全国のドラッグストアからうがい薬が消えた。大阪府知事・吉村洋文氏が記者会見で「コロナに効くのでは」と発言したのは2020年8月。科学的根拠はわずか41人のデータ。だがテレビで語れば、それは“真実”に変わる。これぞ、令和の“民間療法ポピュリズム”だった。
政治家にとって「希望を語ること」は悪ではない。だが、問題はその「軽さ」だ。まだ途中経過の研究を「効くかも」と発信し、翌日には「予防効果があるとは言っていない」と火消し。まるで自分の発言が風評という名のウイルスになってしまったことに気づかぬまま、善意で混乱を広げた。
結局、最終的な研究結果では「うがい薬でもウイルスは減るが、感染や重症化を防ぐ効果は確認できず」。専門家は「推奨できる結果ではない」と静かに結論を下した。だが府はこの結果を会見で積極的に公表せず、まるで“なかったこと”のように幕を引いた。政治の「検証なき終幕」。それが日本の悪い癖だ。
本来、科学は「わからないこと」を丁寧に伝える学問だ。けれど、吉村氏は「わからない」と言えない政治の住人。科学の不確実性よりも、拍手と票の確実性を優先した。
そして怖いのは、こうした軽率さを“勢いがある”“リーダーシップだ”と称賛する国民の側の心理だ。つまり、浅薄な発言が出てくるのは、浅薄な受け手がいるからだ。銀の弾丸を求める国民と、それを差し出す政治家――この共犯関係こそが、今の日本の病巣だろう。
「勇み足」では済まされない。科学を軽んじる指導者が増え、拍手で選ばれる社会。その先にあるのは、知よりも感情が支配する危うい未来だ。うがい薬騒動は、感染症よりも深刻な「思考の劣化」という病を映し出していたのかもしれない。
◆まさに今回の議員定数50人間スローガンの突如の発表はポピュリズム以外に無い。
今の今、日本の中国依存度はダントツ1位となっている。アメリカより中国により日本経済は支えられている。アメリカでのビジネスでは全く利益が出ないどころかアホトラ関税で大赤字状態である。
そんな日本のリーダーが、これまた思考の浅い、右翼のバラマキ大好きアホノミクスをやろうとしているし、この御仁は中国が大嫌いであるし、中国もこの右翼女性を嫌悪している。しかも中国は産業のビタミンと云われるレアアースの7割やネオジム磁石の9割のシェアを持っている。
◆今のド衰退した日本が中国嫌いのリーダーを選び中国と対立する事になれば、貴方は日本の経済どうなると思いますか？以下は中国が世界に輸出する主要製品以上8品目である。
順位 輸出品目（カテゴリ） おおよその輸出額／備考
1.電気・電子機器 約 9,270 億ドル（2024年）
2.機械・原子炉・ボイラ等 約 5,680 億ドル（2024年）
3.車両（鉄道・トラム以外）約 2,160 億ドル（2024年）
4.プラスチック製品 約 1,411 億ドル（2024年）
5.家具・照明・プレハブ建築物等 約 1,263 億ドル（2024年）
6.鉄鋼製品 約 998 億ドル（2024年）
7.ニット・編み物衣料 約 852 億ドル（2024年）
8.有機化学品 約 826 億ドル（2024年）
◆さらに中国と日本が輸出で競合している商品を、上位10分野が下記である。
第1は「自動車・車両」です。日本の最大の輸出品は自動車で、2024年の輸出額は1500億ドル規模に達します。一方、中国も電気自動車（EV）や商用車の輸出を急拡大しており、特に欧州・アジア向けでは日本車と直接競合しています。
第2は「電子機器・電気機械」です。日本は精密な電子機器や制御系統で強みを持ち、中国はスマートフォンやパソコンなど大量生産型で圧倒的シェアを持ちます。世界の電子市場では、すでに価格面では中国が優位に立ちつつあります。
第3は「半導体・集積回路」。日本は素材や製造装置などの上流で強く、中国はICの組み立て・設計・パッケージングを急速に拡大しています。政府支援も厚く、競争が年々激化しています。
第4は「産業機械・工作機械」。日本は精密機械分野で世界的信頼を得ていますが、中国も価格を武器に輸出を増やしています。とくにアジア・中東・アフリカ市場では日本製の代替品として採用が進んでいます。
第5は「鉄鋼・金属製品」。日本は高品質の鋼材で強みを持ちますが、中国は量産とコストで勝負しており、世界市場ではシェアを急拡大しています。
第6は「プラスチック製品・樹脂素材」。日本は高性能プラスチックを中心に輸出していますが、中国も大量生産型のプラスチック加工品でシェアを広げています。
第7は「家具・照明・民生品」。日本はデザイン性や品質で勝負する一方、中国は大量生産と低価格で世界市場を席巻しています。特にアメリカや東南アジア向けでは中国製が圧倒的です。
第8は「繊維・衣料品」。日本は高機能素材やブランド衣料が中心ですが、中国は大量の衣料輸出を続けており、価格帯で競争が難しい構造になっています。
第9は「化学品・有機化学製品」。日本は高純度化学品や医薬原料で強みを持ちますが、中国も同分野に巨額の投資を行い、生産力を急拡大しています。
第10は「電池・素材・鉱物加工製品」。日本はリチウム電池やレアメタル加工技術で先行してきましたが、中国は電池セル・原料供給・製造装置まで垂直統合を進め、急速に優位に立っています。
つまり、かつては「日本＝高付加価値、中国＝低価格大量生産」と明確に分かれていた構図が、今ではほとんどの主要分野で品質でも重なり合う状態にあります。とくに自動車、半導体、電池といった未来産業での競合は、日本は商品力で猛烈に負け深刻な局面を迎えています。
◆今の今！中国はド不景気で共産党政権も国民の不満を抑えるべく、経済を沈下させない為に輸出に全シフトし始めた！輸出品の多くが日本と競合関係に有る中国！！！そんな中で、日本は中国と対峙する様な双方とも感情的に強烈に敵対視する右傾のリーダーを選んでしまった。
※：注：私に特段の政治的イディオロギーは有りません。原理原則とファクトに基づく第一原理思考のみです。
中国との摩擦が増加しない事を祈るばかりである。アメリカなど全く当てに出来ない事をアホトラ関税の経緯を見れば明らかな事である。日本はアメリカにとっての激安維持可能な軍事基地以外に存在理由は無い！
アメリカ基地以外の攻撃など・・アメリカ第一思考で考えれば興味なしになる可能性も高い！自衛隊にアメリカ製の兵器がバカ売れでウハウハ状態になるのだろう。それが日米安保条約の本質なのであろう。