中国には45万社のロボット企業が存在する！ロボット大国
AIロボットが動き、人が止まる国 ― 「変われない安心」が生んだ沈黙の国
（産業用）ロボット大国と思っていた日本が20年たっても１㎜も前に進んで居ない恐ろしい現実がある。
気づけば、人型ロボット＋産業用ロボットが働き、人間が休む時代になっていた。ただしそれは「人間が豊かになったから」ではなく、「人間が必要とされなくなったから」――皮肉にも、そんな現実を最初に体現したのは、かつて「技術立国」と呼ばれた日本ではなく、中国である。
2025年現在、中国には45万社のロボット企業が存在する。3年前の7.6万社からわずか数年で6倍。清掃ロボから手術ロボ、教育用から戦闘用まで、あらゆる領域で若い起業家たちが次々と生まれている。量産ロボット生産世界最強の3社「Figure 3」発表の裏で、米中のAIインフラ競争が激化。中国のUnitree「G1」アップデートで Boston Dynamicsと激化するヒューマノイド開発競
しかも彼らはAIチップから自律制御まで自前で作り上げる“垂直統合型”の集団だ。国家戦略として資金が流れ、企業によってはスタートアップでも数百億円規模の投資が舞い込む。
一方、日本のロボット関連企業は約2,000社。しかも多くが下請け。AIの頭脳部分を開発できる企業は10社にも満たない、しかも金も技術も人財も無く低レベル。彼らが磨いてきたのは“ネジの精度”であって、“未来の設計図”ではない。制御盤を改良して満足し、AIの開発は「危険なのでうちではできません」。これが日本の現実である。
「安い労働力」から「安い自動化」へ・ヒューマノイドロボットがニューマノイドロボットを作る時代
かつて世界は「安い人件費」を競った。いまや中国は「安い自動化」を競う。人件費よりもロボットのほうが1/20〜1/100安い。日本が「最低賃金1,000円でも人が足りない」と嘆く間に、中国では「ロボットのほうが安いから人を使わない」と笑っている。
もはや労働力の時代ではない。「労働の自動化コスト」で国が測られる時代なのだ。
AI人材 ― 日本1.2万人、中国30万人
この差はロボットの「頭脳」でさらに広がる。日本のAI人材は約1.2万人、その多くが年功序列企業で年収600〜1200万円の中堅社員。対して中国は30万人以上。米国はAI関連職だけで1,600万人以上が従事し、トップ層は年収1億円。
しかも世界のAI研究者の半分は中国人だという。日本では、AI研究が「報告書」や「会議資料」に化けて消える。日本ではイノベーションよりも会議、会議、会議の長い会議の末に稟議書を書く事だけがイノベーションと思われている。そして稟議書を書く内容な猛烈な時代遅れとなっている。時代は今や３カ月ひと昔の時代である。
中国政府は年間2兆円規模の支援をAI・ロボットに注ぐ。民間投資と合わせれば最低でも２兆円の数十倍にはなる。日本の経産省は「実証実験補助金」名目で数十億円。この差を「文化の違い」で済ませるには、あまりにも残酷だ。
日本人は「現場力」と「信頼性」に誇りを持つ。ロボットの関節が1ミリも狂わず動く、それが日本の強みだと信じている。だが現実は、いまの日本製ロボットの故障率は中国製より高い。“変わらない安心”が“変われない足かせ”になっている。
このままでは、日本は「優れた部品供給国」として買いたたかれ、完成品市場は中国と米国に奪われる。かつて家電で見た構図が、再びAIの手で再現されようとしている。部品は日本、頭脳は中国、ブランドはアメリカ。日本が「世界の工場」から「世界の下請け」へと静かに転落していく未来が、ロボットの手で丁寧に組み立てられているのだ。
問題はロボットではなく、人間の「アップデート不足」
必要なのは、ロボットを作る技術ではない。人間が変わる勇気である。
AIに使われるのではなく、AIを使いこなす文化と教育と環境を育てる。
若者に権限を与え、失敗を許し、データを共有する。
それができなければ、いずれロボットが私たちに働き方を教えてくれるだろう。
そしてその授業料は、国家の未来という形で請求される。
かつて日本は「モノづくり大国」だった。今はモノ作りでも大負けである。
いま世界は「AIづくり大国」へ進化し全く別のフェーズでの大競争が起きている。
未来を作るのは、ネジを締める手ではなく、AIを訓練する頭脳だ。
日本が変わらなければ、未来はこうなる――
ロボットが働き、人間が休む。
そして、もう誰も「それはおかしい」と言わなくなる。
悪慣れした社会ほど、静かに滅びるのだから。
日本は確実に重度な糖尿病患者の病態と瓜二つである。適正なバランスの良い栄養（産業）が取れず、血管（下請け）をガンガン痛めつけ（搾取し）疲弊して（金）が回らず、末端（下層下請け）から壊死（倒産・解散）を始めて、足の肌の色が変色し（新たな設備投資も出来ず）始めているのに、全く直そう（搾取をやめ産業構造を時代に合わせる）ともしない。
もう透析（赤字国債）を定期的に受ける（赤字国債多発）状態となっても、全く反省する事も無くその行動をやめようとはしない。
そして、これから足の指の先（弱者）から壊死をしていき、その範囲はドンドン体全体（零細企業⇒小企業⇒中規模企業）に及ぶ事が見えているのに何も手を打つ事が出来ない状態となるのだろう。