「TACOる」事さえ出来ない日本の現状維持の村社会
政治家が法律を平気で破ったり、曲解したりする事が世界中でまん延し始めた様である。日本でも先のアホノミクスやその残党がやりたい放題が続いている。アメリカでも"トランプ皇帝"が以下の様にやりたい放題である。トランプは自ら「民衆は独裁者を求めている」なんて発言迄飛び出した。
「TACOる」なんて言葉まで生まれた！！！TACOは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる）・・ビビりの途中放棄・・を表す動詞
このアホトラは・・ある意味支持者へは人たらしの側面が有る一方で、それ以外は強烈に差別をして嫌われている。人間の・・基本のキは・・「好き嫌い」・・なんて事も理解出来ない反知性主義の我欲亡者である。今後、アメリカは衰退して行くのだろう。
パレスチナのガザの大虐殺や飢餓問題、停戦決議を常任理事国5カ国（中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国の内、14ヵ国が表明。ただ1か国トランプアメリカダケは棄権・・見て見ぬふり、むしろイスラエルを応援している状態である。
さらに、トランプ関税の違法裁判！
第一審（米国国際貿易裁判所）2025年5月28日、第二審（連邦巡回控訴裁判所）2025年8月29日、第一審、第二審共にトランプ政権の関税措置は違法であるとの判断が下されました。最高裁の判断が待たれます。
現在の最高裁判事の構成（政党系）
アメリカの最高裁には9名の判事がいますが、そのうち 共和党出身の大統領が任命した保守派判事が6名、 民主党出身の大統領が任命した自由派判事が3名 という構成になっています。
保守派（共和党系）判事（6名）
ジョン・ロバーツ（Chief Justice） – ブッシュ（共和）任命
クラレンス・トーマス – ブッシュ（共和）任命
サミュエル・アリトー – ブッシュ（共和）任命
ニール・ゴーサッチ – トランプ（共和）任命
ブレット・カヴァノー – トランプ（共和）任命
エイミー・コニー・B – トランプ（共和）任命
自由派（民主党系）判事（3名）
ソニア・ソトマヨール – オバマ（民主）任命
エレナ・ケーガン – オバマ（民主）任命
ケタンジ・ブラウン・ジャクソン – バイデン（民主）任命
この6対3という配分は、2020年のバレット判事の就任以降継続しており、 共和党系判事が多数派 を占めています
現状の意味するところ
このような構成は、「保守派によるスーパー多数派（conservative super-majority）」と称され、数多くの判決で自由派判事を上回る影響力を発揮しています。特に、トランプ政権下で任命された3名の判事（ゴーサッチ、カヴァノー、バレット）の存在が、大きな転換点となりました
例えば、2024-25年の最高裁判期（term）では、自由派3名がしばしば反対意見を述べた事例が多く、重要な争点での決定は6名の保守派多数派によって成立しました
一方で、保守派判事の間にもある程度の意見の相違が見られ、ロバーツ長官やバレット判事が行政権に歯止めをかける判断に同調するケースもあり、完全な一枚岩ではないとの指摘もあります
今後の予測（2025年8月29日の時点）
構成上の勢力関係：共和党系判事6名が多数派。自由派判事3名が少数派。勢力として優勢なのは、明らかに共和党系（保守派）判事の側です。
2025年8月29日時点での最新情報にもとづく、アメリカ合衆国最高裁判所（Supreme Court）におけるトランプ元大統領による「非常事態権限を根拠にした関税（IEEPA課税）」の今後の予測です。
現在の判決状況と動き
第一審（米国国際貿易裁判所）
2025年5月28日、V.O.S. Selections, Inc. らによる訴訟で、IOEPA（国際緊急経済権限法）は関税の設定を許容しておらず、トランプ政権の関税措置は違法であるとの判断が下されました。これにより、その関税は恒久的に差し止められました。
第二審（連邦巡回控訴裁判所）
2025年8月29日、控訴裁判所はこの判断を支持する形で、トランプ政権がIEEPAに基づいて大規模関税を課す権限はないと判断しました。ただし、最高裁への控訴までの間、一時的に関税を維持する決定がなされました（10月14日まで）
今後の見通し：最高裁の対応を予測するにあたって
1. 憲法上の重大判断が求められる案件
この争点は、立法（関税の権限）と行政（非常事態による関税措置）の権限配分に関わる、典型的な「重大な問題（major questions doctrine）」事案です。最高裁はこうした重要案件には介入する傾向があり、今回も審理対象となる可能性が高いと見られています。
2. 控訴裁判所の構成と先例の評価
控訴審では、民主党系判事6名が多数派となり判決が出ました。保守派判事の間でも解釈には隔たりがあり、極端な行政権限の拡大には慎重な見方も根強いです。過去にも最高裁は、既存法の拡大解釈に強い制限を加えてきました。
3. トランプ政権の代替策の模索
行政側はIEEPA以外の法的根拠（1962年貿易拡大法232条や1974年通商法301条など）への移行や、新たな法整備を模索する可能性が指摘されています。仮に最高裁がIEEPAの運用を制限する判断を下したとしても、関税政策そのものが直ちに全滅するとは限りません。
予測まとめ：最高裁の可能な判断シナリオ
シナリオ 内容
A. IEEPAによる関税権限を全面否定「関税権限は議会の専権」であるとし、IEEPAに基づく関税は憲法違反と判断。控訴裁判所と一致する強い判断。
B. 部分的否定＋補足措置 特定の関税には違憲の判断を下すが、他の関税（例：国家安全保障や特別調査に基づくもの）は有効とする分割判断。
C. 行政権に一定の柔軟性を認める 緊急時には限定的に関税権限が認められるとの判断。控訴裁の広範な制限を随所で緩和する可能性も。
最も可能性が高いのはシナリオAまたはB。 特に関税に関する権限分配は最高裁が重視するテーマであり、全面的あるいは部分的な否定が下される可能性が高いと見られます。
後2カ月後に最高裁の判断予定、今後の行く末は・・トランプは最高裁は圧倒的に共和党系の判事が多いのでトランプ関税は違法と云う一審、二審の判決は逆転可能と思っている様である。
最高裁は、IEEPAに基づくトランプ関税には行政権限を逸脱するとの判断を下す可能性が高いと予想されますとの意見もある。アメリカ人に良識（順法精神）が残っているかのリトマス試験紙になりそうだ。特に、「関税制定は議会の権限である」ことを重視する保守〜リベラル問わずの論拠が強く働く傾向です。
ただし、仮に最高裁が関税措置を判定したとしても、行政側が他の法的手段を通じて関税政策を続行する道筋を模索する余地は残されています。
ロクデナシのリーダーを選ぶ反知性主義のロクデナシ国民の国が歴史上栄え続けた事実など皆無である。
日本もアメリカと五十歩百歩！！！恐ろしい時代へ墜落して行くのだろう。