自滅民党の様な反知性主義者がリーダーでは確実に国は潰れる！国も企業も個人も撤退戦が重要
日本製鉄が・・かつての東芝と同様に、糞物件を買った様だ！黄金株適用で経営改革の邪魔をされている。これじゃぁ〜〜〜〜日本製鉄の莫大な投資額が・・アメリカの負け組従業員の給料に延々となるダケである。
そもそも論として米国は▼185兆円の貿易赤字国、日本の2024年の米国向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆53億円の黒字、その内自動車は6兆1920億円（アメリカとしては同額の▼赤字）。しかし、日本の自動車はアメリカ輸出では殆ど”利益を上げられていない”。つまり、日本はボランティアをしているとトランプに理解させるべきであった。
利益なしの行動は・・ボランティア・・こんな簡単な事すら説明出来ない日本の東大卒！！！
15％関税と火中の栗と80兆円の置き土産 ― 無知を選び続けた日本の末路
日本株のバフェット指数が200％を超えた。バブル崩壊前ですら137％だったのだから、これはまさに「真夜中に鳴る火災報知器」。しかし日本社会は「どうせ誤作動だろう」とスイッチを切って眠り続けている。そう、火事の匂いに慣れすぎた国民の自己責任だ。
今回の自民党総裁選も同じ構図だ。次期首相候補が5人も名乗りを上げているが、待ち構えているのは「火中の栗」、つまり80兆円の対米投資という地獄の置き土産である。石破・赤沢コンビがトランプ政権と交わした5500億ドルもの合意。利益の9割はアメリカへ、投資先の決定権もアメリカへ。
トランプが使い道を決める！この80兆円は、トランプ支持層のラストベルトの延命措置に消える。経済合理性などゼロ、票田対策オンリー。つまり我々の血税は、アメリカの“負け組”を生かすために注ぎ込まれるだけなのだ。日本人は自国の困窮者には冷たく、他国の困窮者には太っ腹という、世界でも稀有なマゾ国家である。
日本は財布を差し出すだけ。こんな契約を「ウィンウィン」と呼べるのなら、我々は一生、詐欺にカモられ続ける運命だろう。
トヨトトトタですらアメリカでは関税前からほとんど利益が出ていない。1台あたり利益額わずか3万8629円、利益率1％。15％のトランプ関税をかけられれば、年間1.4兆円の赤字に転落する。なぜ値上げできないのか？ 答えはシンプルだ。トヨトトトタ車はトランプ関税前でも「安いから売れている」だけであり、品質神話は国内でしか通用しない。明確なエビデンスデーターが有る！1台あたりわずか3万8629円、利益率1％。
本当に良い商品なら利益率は最低でも20％前後は確保できる！！！ダメ商品でも事業継続の為には10％の利益率は最低ラインである。それがたったの1％の利益率の意味が貴方に理解出来ますよね！！！そんな現実を直視せず、「世界のトヨトトトタ」と胸を張るのは、裸の王様を称賛する国民と変わらない。
では、新首相はどうなるか。待ち受けるのは円安とインフレ。外貨準備高1.3兆ドルのうち、米国債7800億ドルを切り崩すしかない。これまではその利息が財政を支えてきたのに、それを失えば「打ち出の小槌」は消える。
そもそも自国の中央銀行に圧力をかけ無茶苦茶やりながら金利を下げさせるトランプ氏が、「日本の米国債売り＝アメリカ金利高＝アメリカの不景気」をしたら激怒して、全ての商品に関税3倍以上50％だ！！なんて事だって平気で言いだすだろう。
日本の自滅民党の脳弱総裁候補たちが並べる「物価高対策」は、台風直撃時にコンビニ傘で立ち向かうようなものだ。
メディアも同罪だ。80兆円問題をほとんど問わず、そもそも論として官僚同士で下合意したからこそトランプの机等に置かれたアンチョコペーパーには4000億ドルと印刷されていた、それを2回（4000億ドル⇒5000億ドル⇒5500億ドル）もその場のトランプのはったりに乗り、上乗せしてトランプに5500億ドルと1500億ドル（約20兆円）も吹っ掛けられたのを唯々諾々と内容も精査せずに受け入れた！
日本のアメリカへの自動車輸出、年間30％づつ減らし3年後（トランプ政権中）にはゼロにします！と云えば80兆円はぼったくられなくて済んだと思う。自動車のアメリカ輸出はたったの6兆1920億円で全く利益無しのボランティア事業なのだから・・やめたって全く問題ない。アメリカの輸出減に伴う輸出先を他の国々に確保する努力と・・衰退確実の自動車産業から・・これから伸びる産業への労働者の再教育とセットで移行する時期が早まるダケである。
今後、大量に自動車関連の労働者は激減不可避は間違いないのだから、早めに手が打てて、好都合ともいえる。いきなり大量の失業者増大パニックが防げるので日本としても好都合である。
日本さらる撤退戦をする事が遅かれ早かれ確実視されるなか、日本は日本国内の農業をAIやロボティクスを使い、稼げる産業としてリニューアルする処への若者の人財移動が不可欠である。自動車からアグリテックへである。
この赤沢大臣とアホ官僚は・80兆円の浪費・しかもその内20兆円も数分〜数十分で、実質失った国賊その物である、この事実を日本のマスゴミは一切追及もしないし、愚かな行為を報道もしない。そして利益の9割はアメリカへ、投資先の決定権もアメリカへ。
自滅民党の党首候補者もこの壮大な愚行に全く触れない。これはまるで「家が火事なのに、隣人とどの花火がきれいかを語り合う」愚かさだ。外交の大失態を「勝利」と報じる新聞まであるのだから、国民が真実を知らぬまま選挙に臨むのは当然だ。
比較するとEUは狡猾だ。6000億ドルを投資する合意を結んだが、投資先を決めるのは欧州企業であり、利益も欧州側に帰属する。アメリカは雇用増という副次的メリットを得るだけ。義務ではなく「期待」にとどめた文言も巧妙だ。それに比べ、日本は「義務」であり「収奪」であり「片務」。この差が、交渉力の差そのものだ。
唯一の救いは、トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされる可能性だ。下級審ではすでに違憲判決が出ている。しかし「自分の非を絶対に認めない男」が最高裁の判決に従うかは極めて怪しい。むしろ「司法の陰謀だ！」と叫んで議会襲撃を煽る方が現実的だろう。
結局のところ、この悲劇は「無知を選び続ける国民」の自己責任でもある。無能な政治屋、時代錯誤な大企業経営者を選び、問題先送りを容認し、慣れきってしまった。火事を火事と思わず、煙を深呼吸し「日本の空気は独特でいい」「ICE車の毒ガスを吸い良い匂いだ！」と言い張る私たち。そうした麻痺が、国をじわじわと壊死させていく。
日本は今、まさに火中の栗を拾う段階ではなく、炎の中で自ら炙られている最中なのだ。それでも「まあ、なんとかなるさ」と笑っているうちは、なんともならない。
哀しいことに――。赤字を垂れ流す事に慣れてしまった日本人！アメリカからの即！撤退が正解である。
あらゆる選択肢を駆使して交渉する事など当たり前の事！「日本の自動車の現地生産撤退・アメリカ撤退＝アメリカ人の雇用が減る⇒トランプには痛い事！」
85年前も全く同じ！日本軍は中国からの撤退を選択肢には100％入れなかった、その理由は軍部エリートの面子のみ・・
タラレバ論争はしたくないが・・・侵略国からの総撤退をしていたら・・・日本ダケは焼け野原にならずに済んだ！！！310万人が死なずに近隣諸国の1500万人も殺さずにすんだ！！原爆も落とされなかっただろう。以下の太平洋戦争の日本ダケの被害金額はAIに現代価値に置き換えて算出させた。
人的損失（VSL換算）： 約▼1,240兆円（日本人ダケの額）
物的損失（都市・産業破壊）： 約▼300〜400兆円
戦費総額： 約▼600兆円
👉 合計すると、 約▼2240兆円規模 この金額がたった3年と8カ月で消えたのである。
国民1人あたり約▼3068万4931円の損失（1家庭当たり▼1億5956万1643円の損害・当時は1400万世帯）（人口7,300万人 ÷ 平均世帯人員約5.2人 ≒ 1,400万世帯） となります。撤退と云う正しい判断が出来れば、この大被害を防げて、日本は確実に今の何倍も繁栄していた事だろう。