余りにも腹が立ったので新聞一面記事を書き替えてみた
2025年09月07日、日本経済新聞一面トップの記事を・・価値ある記事への書き直し（本当のジャーナリズム精神）で小生が書き直してみた。それが下記である。
「年収700万円」と聞けば、日本社会ではいまだに「勝ち組」の響きを持っています。住宅ローンを返済しつつ教育費を賄い、年に一度は海外旅行──そんな「余裕ある中流」を象徴する水準と捉える人も少なくないでしょう。
ところが、国際的な購買力平価（PPP）での比較に基づくデータを見れば、その幻想はあっけなく崩れ去ります。購買力平価上では700万円でも実態は458万円！
■ 購買力平価（PPP, Purchasing Power Parity）とは国ごとの「物価水準の違い」を考慮して、実際の購買力を比較するための指標です。
簡単に言うと：名目為替レートだけで各国の所得を比べると、物価の安い国は実際よりも「貧しく」見えてしまい、物価の高い国は逆に「豊か」に見えてしまう。
そこで、各国で同じ商品やサービスを買ったときに必要な金額を基準にして、実際の生活水準に近い比較を可能にしたものが購買力平価です。
■ 具体例
例えば、同じ「ハンバーガー」を米国では5ドル、日本では500円、中国では20元で売っていたとします。為替レートだけで比較すると、1ドル＝147円なら「米国の5ドル＝735円、日本の500円＝3.4ドル、中国の20元＝約2.7ドル・400円」となり、日本や中国の方が「安い」ように見えます。
しかし実際には、その国の物価全体が違うため、単純な為替換算では生活の豊かさを正しく比べられません。そこで「ハンバーガーがそれぞれの国で等しく1単位の購買力を持つ」と仮定して調整した換算レートを作り、そのレートを使って所得を比べるのです。
■ 購買力平価（PPP）で比較する意味
各国の 平均年収を「その国の物価水準に合わせて調整」 することで、実際にどれくらいモノやサービスを購入できるか（＝生活水準）の差を国際比較できます。OECDやIMFなど国際機関は、このPPPを用いて各国のGDPや平均所得を比較しています。
■ 簡単にまとめると、
購買力平価とは「ドルに直す前に、その国の物価水準を考慮して調整する方法」。だからこそ「国際的な生活水準の比較」には為替よりも正確とされるわけです。
OECDの統計によれば、日本の購買力平価上の平均年収は1994年当時でおよそ4.7万ドル。1ドル＝147円で換算すると690万円ほどでした。そして驚くべきは、それから30年が経過した2024年の現在でも、依然として同じ購買力平価上は735万円付近にとどまっていることです。当時はもっと円高だからもっと日本人は薄給ですが、今回は判りやすくするために統一レートで比較します。（パラメータ数が多くなりすぎ理解が難しくなる）
2025年、日本人の平均年収は458万円ですが他国と比べて日本は物価が安いので購買力平価上は5万ドル（735万円）と表記されます。
この30年間の購買力平価（PPP）での賃金の変化は米国は5.5万ドル（約808万円）から8.3万ドル（約1220万円）へ、ドイツやカナダも5.5万ドル（約808万円）から7万ドル（約1029万円）へと着実に成長しました。OECD平均ですら5万ドル（735万円）から6.5万ドル（956万円）に伸びています。唯一、日本だけが30年間「ゼロ成長」どころか微減の国になってしまったのです。
今後は日本の物価高騰が重なれば、この購買力平価の主要国と日本の差はさらに広がる事になりそうです。
この事実は単なる経済の不運ではありません。長年にわたり日本の政治と経済を牛耳ってきた「村社会の構造」が、その根底にあります。自民党と大企業の癒着は言うまでもなく、官僚機構や業界団体もまたそれぞれの既得権益を守るために手を結び、それぞれの村社会を温存して我欲を満たす為に外部からの変化を徹底的に排除してきました。その結果、新しい産業への資源配分は遅れ、国際競争力を持つ分野も育ちにくくなったのです。
米国がGAFAを生み出し、ドイツがEU市場を背景に製造業を高度化させ、カナダが移民政策と資源開発で安定成長を遂げてきたのに対し、日本はどうでしょうか。企業は内部留保を積み上げるばかりで賃金には回さず、政治は既得権益に配慮して規制改革を先送り。官僚は縦割りの縄張りを守ることに熱心で、世界に伍するイノベーションの芽は摘まれていきました。こうして「700万円」という数字は30年間動かないまま、国際比較のなかで相対的に沈み込んでいったのです。
さらに深刻なのは、この停滞が「当たり前」として受け入れられてしまったことです。企業も政府も「給料は上がらないもの」と思い込み、国民もまた「仕方ない」と諦めに慣れ切ってしまった。結果として、賃金が伸びないのに少子高齢化の予算爆増で税や社会保障の負担だけが増し、可処分所得は減少。恐ろしいのは年間予算の3割前後を延々と30年間も衰退確実な未来に付け回し借金していてもこの状態です。
教育や住宅、老後の生活設計に不安を抱える人が増えました。本来なら豊かさを感じられるはずの735万円も、国際的には「平均以下」になり下がったのです。
ここで見落としてはいけないのは、数字の背後にある「選択の結果」です。つまり、日本が成長できなかったのは必然ではなく、政治と経済のリーダーが「変わらないこと」を選んだ結果だということです。自民党は選挙に勝つために高齢者層の既得権益を守り、大企業は株主と経営陣の利益を優先、官僚は自己保身に走る──その三位一体の「癒着の村社会」が、日本社会を30年間縛りつけてきました。
本来日本人が正しい判断が出来る為の基礎教育も教育村温存の為に「変わらないこと」を選び多くの国民が正しい判断が不能となった反知世主義が蔓延してしまった日本を作り上げた事です。
OECDの比較表に並ぶ数字は、冷徹な現実を物語ります。
米国：8.3万ドル（約1220万円）
ドイツ：7万ドル（約1029万円）
カナダ：7万ドル（約1029万円）
OECD平均：6.5万ドル（約956万円）
日本：5万ドル（約735万円）・今の所日本は物価が安いので購買力平価上は277万円かさ上げされている。
この差は単なる数字の大小ではありません。若者の将来設計、家庭の生活水準、社会全体の自信や希望に直結するものです。にもかかわらず、日本の為政者はこの現実に向き合わず、国民もまた「我慢の美徳」という言葉で自らを慰め続けています。その結果が「失われた30年」であり、そして今なお続く「停滞の現在」なのです。そしてこの毒素の猛毒は今後円安！物価高！増税！として日本人を襲う事も間違いなさそうです。
国際比較のグラフ（本日の日本経済新聞1面参照）は、日本にとって「警告の鏡」です。もしこのまま村社会の癒着構造を温存するなら、10年後にはさらに大きな差が開き、若者が未来を信じられない国どころか飢える国になってしまうでしょう。必要なのは「現実を直視する勇気」と「変わらないことをやめる覚悟」です。
購買力平価（PPP）での「700万円」はもう高水準ではない。むしろ、それを守り続けてきた政治と教育と経済の構造こそが、日本を世界から取り残した最大の原因なのです。
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以上書き直しをしてみました・・いかがですかね？