使いやすいAI誘導の小型核兵器開発が実現⇒戦争時代へ
中国の軍事パレードを見て恐怖を感じた。習近平氏とプーチン氏、金正恩氏・・3人の蜜月を見せつけられると日本人は、今の様な経済での中国依存で大丈夫か！！！ととても心配になる。「経済力＝軍事力」であり独裁力は戦闘行動の垣根を下げる。
今後の戦闘は・・①ドローン性能 ②ドローンの数（生産力）③AI作戦能力・・で決まる。主要軍人や主要兵器のピンポイント破壊！
そして今の今！世界の軍事最先端の国々は・・破壊目的別の小型核兵器（打ち上げ花火程度）の開発にしのぎを削っている。これは敵国の参謀本部や軍事施設を1発で壊滅する限定能力を目指して開発している。大量殺戮では無く従来の核兵器の1/100～1/1000程度（通常爆弾の100倍程度）の破壊力を狙っている。
例えば、地下基地ミサイルのバンカーバスターに小型核兵器を搭載するイメージである。ドローンに相手基地全滅程度の小型核兵器の搭載！又は1個中隊（兵士60から250名）を全滅させる程度
アメリカが衰退！当然日本はさらに衰退すれば、台湾侵攻と同時にウクライナの様にロシアが北海道侵攻もあり得る事である。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」中国の国民不安と不満が爆発するかも？中国の今と今後は・・
中国の不動産バブルの崩壊に伴う不景気は2012年頃より始まり、日本の1990年のバブル崩壊のハードランディングの愚行に学んだ中国は・・権威主義政権だけが出来る総管理のソフトランディングを目指してコントロールし続けて来たが・・9年後に遂に色濃く顕在化した。それが下記である。
恒大集団 → 2021年にデフォルト、2024年に清算命令で完全にバブル崩壊。恒大集団は▼50兆円近い負債で上場廃止
碧桂園 → 2023年にデフォルト、現在も再建が極めて困難な状態。碧桂園は▼4000億円規模の赤字。
つまり「中国不動産バブルの崩壊」は2021年の恒大デフォルトを起点に始まり、2023年の碧桂園の破綻で「第二幕」に入ったと見るのが一般的です。独裁の中国共産党は不動産バブルの不景気をソフトランディングを画策したが、不景気の毒素は全産業へと波及をした。そしてそれが中国の金融機関の体力を消耗させている。金融機関の存続可能利益の最低ラインを下回ってしまった。
A 中国四大銀行の収益低下⇒金融機能が低下して産業の衰退化が不可避
① 2025年1〜6月期の利ざやはリーマン・ショック後最低で、平均1.32%。警戒ライン1.8%を大きく下回る。
B 不良債権と不動産不況⇒表の不良債権は氷山の一角の可能性が大⇒中小金融機関や地方政府迄入れれば莫大な不良債権の可能性大！⇒10年余の不良債権の塩漬けに限界点が来る可能性が有り得る。
① 四大銀の不良債権残高は6月末で▼約1兆3900億元（約▼29兆円）、6カ月で6%増加。
C 政府の支援策
① 財政省は建設銀行・中国銀行などに計5000億元（約10兆円）を資本注入。金利下げを誘導
D 今後の懸念
① 利益で損失処理できない場合、自己資本不足に陥る可能性。日本のバブル崩壊期の教訓を想起させる。中国の事だから隠れ不良債権は公表値より遥かに多い事が予測される。
現在の中国の若者の失業率は政府発表では17.8％（全体平均では5.2％）と発表されているが、精華大学の調査では若者の失業率は36％規模迄増大しているとの事。2025年1～7月の飲食店の閉店は270万店にも及ぶとの事である。
この中国全土の不景気を乗り切るために習近平政権は電気自動車とAI投資を3～5年程前から超積極的に誘導してきて中国の電気自動車とAIは爆速で世界のトップレベル迄進化した。
しかし、それにも関わらず他の産業等のド不景気により購買力が減り、過当競争によりこれら電気自動車とAI産業が共倒れ状態が深刻化してきている。勝ち組のBYDでもその伸びが止まった！！！
そこにトランプ関税であるが・・9月3日の対日抗戦勝利80周年の大規模な軍事パレードを見ても、アメリカへの対抗姿勢は強烈な強気である。次なる戦争のキーテクノロジーはAI兵器とドローン兵器と云う事を良く理解している。軍民一体のAIやドローンブッチギリ世界ナンバーワンの中国は強い！
トランプは、中国に対しては”TACOる”しか他に道が無いのだろう。ウクライナの停戦協議ではロシア・プーチンに軽くあしらわれ、中国には強気で出られ・・インド（取引量小）への関税50％なんて事と同じ事を取引量の多い中国へやれば、アメリカ国内の物価高騰は不可避で、トランプ支持層の負け組反知性主義者への生活苦は確実に増大する⇒支持者の離反！
中国としても今のド不景気にさらなるアメリカ関税の輸出減で甚大な生産低下が経済をさらに悪くする。国民の不満を外敵を作り上げ敵対心でガス抜きをする。その敵が・・日本・・である。又は”TACOる”トランプを見下し”台湾進攻”が起きる可能性も有り得る。その時中国と連携してロシアが北海道侵攻を始めても不思議では無い。南北朝鮮の緊張も高まるだろう。
トランプ支持層の負け組反知性主義者への生活苦は確実に増大する⇒支持者の離反！の状態で台湾援軍など送ればアメリカ国内のMAGA連中が暴動を起こす事となる。そうなれば日本へのトランプジャイアンの子分、のびた日本へ圧力がかかる事になりそうだ。
習近平氏は”ナマズ効果”を平気でやり約400社の9割の自動車企業を2～3年間で倒産させても平気な御仁だから圧倒当的に習近平有利である。孤立したロシアからは安い資源や食料を買いたたき輸入を増大させ、原価を下げ、アメリカに代わる中国製品の販路をグローバルサウスや東欧、アフリカ等へ急拡大させる戦略転換をしたのだろう。レアアースや蓄電池の基本戦略物資を握る中国は強い！！！
さらに中国中心の経済圏を21ヵ国以上で作る事も積極的である。2025年の上海協力機構（SCO）首脳会議の20ヵ国の参加国名
ベラルーシ：大統領 アレクサンドル・ルカシェンコ
インド：首相 ナレンドラ・モディ
イラン：大統領 マスード・ペシュキアン
カザフスタン：大統領 カシム·ジョマルト・トカエフ
キルギス：大統領 サディル・ジャパロフ
パキスタン：首相 シェバズ・シャリフ
ロシア：大統領 ウラジーミル・プーチン
タジキスタン：大統領 エモマリ・ラフモン
ウズベキスタン：大統領 ショーヴカト・ミルジヨーエフ
モンゴル：大統領 ウフナーギーン・フレルスフ
アゼルバイジャン：大統領 イルハム・アリエフ
アルメニア：首相 ニコル・パシニャン
カンボジア：首相 フン・マネット
モルディブ：大統領 モハメド・ムイズ
ネパール：首相 K P シャルマ・オリ
トルコ：大統領 レジェップ・タイイップ・エルドアン
エジプト：首相 モスタファ・マドブリ
トルクメニスタン：大統領 セルダル・ベルディムハメドフ
インドネシア：大統領 プラボウォ・スビアント（後に欠席）→ 外相 スギオノが代替出席
ラオス：党中央総書記兼大統領 トンルン・シーソリット
マレーシア：首相 アンワル・イブラヒム
ベトナム：首相 ファム・ミン・チン
トランプの基本的価値観・行動原理・① ゼロサムディールが全て ② ハイリスクハイリターン1本のみ ③ 勝てば俺の力、負ければ相手が騙した⇒他責・フェイクで負けは100％認めない。前発言など無視！！！④ 我欲が生きる全て・・・このトランプ氏の価値観は彼の生まれから今までの生き方の経験・行動が例外なく一貫した生き方である。変わる事は無い。
反知性主義者のアホトラは西側同盟国の連携や連帯もバラバラに関税等の無理難題で破壊したアホーである。敵がわざわざ有利になるような行動を平気でする・・タコ・・である。
反知性主義者のTACO・タコがリーダーでいる限りアメリカの経済も、軍事力も、知的パワーも衰退し続けて行くのだろう。そして・・アメリカの大分断が起きて、かつての様な奴隷解放の南北戦争が起きても不思議では無いほどの愚かすぎるアメリカになるのだろう。
戦争になれば・・・経済やテクノロジーの特許もくそも無くなる！！！殺し合いに秩序など無い。すでに国際法など破られ放題となっているし、国連も機能不全を起こしている。
テクノロジーのソフトパワーで稼ぐアメリカの衰退が到来する事になるのだろう。